建設業界では省人化の動きにより、大手ゼネコンを中心として省人化が進められています。

この記事では省人化の概要や建設業界に省人化が求められる理由、具体的にどのような省人化の取り組み事例について解説します。

建設業界にも必須？省人化とは

省人化とは、作業における無駄な工程を減らして効率化し、業務にかかる人員を削減することです。

昨今働き方改革により、建設業界でも長時間労働や労働環境の改善が急務とされてきました。

1つの業務にかかっていた人員を他の業務に割り振りできるようになり、1つの現場だけでなく、全体の業務が効率化できます。

省人化と省力化の違い

省人化と似た”省力化”という言葉もあります。

省力化とは、1人の人員にかかる工程を効率化によって減らすことです。

どちらも業務効率化の取り組みの中の1つで、より良い労働環境を形成するのに欠かせないもの。

省人化は1つの業務にかかる人員を減らす、省力化は作業員への業務負荷を減らすことを意味します。

建設業界に省人化が求められる理由

なぜ今建設業界に省人化が求められているのか、理由は3つあります。

建設業界自体の課題である人手不足を根本的に解決するため、また法的な規制が背景にあります。

建設業界の慢性的な人手不足

建設業界では、1998年に685万人いた労働者が、2021年に492万人に減少しました。今後、2025年までにさらに減少すると考えられています。

就労人数減少の背景として、「建設業界はキツイ・汚い・危険」という「3K」イメージが先行していました。

事実残業時間の上限がなく、週休1日など、労働時間や休みの体制は整っていない現場もあります。

そのため就業者が高齢化し、新人が就職しにくい状況に陥っています。結果として、人手不足が慢性化してしまいました。

労働基準法の改正による労働時間の上限

労働基準法が改正され、労働時間の上限は以下のように定められました。

2020年4月よりこの規制が運用され始め、中小企業に関しては1年間の猶予期間が設けられています。

しかし、建設業界は元々「手作業でおこなう」という風土があり、即時にDXに対応できないことも事実です。

建設業界の風土も鑑みて、建設業界には1年間ではなく5年間の猶予が与えられています。

この5年間の間に、労働業界も省人化を進めて労働基準法に適合することが求められているといえるでしょう。

36協定による時間外労働の規制

36協定とは、時間外・休日労働に関する協定届のことです。

労働基準法では労働時間の上限が1日8時間・週に40時間と定められています。

しかし、この協定を結んでいる場合は、時間外労働が上限を守ったうえで認められます。

原則として月間45時間、つまり1日2時間ほどの残業が上限です。

しかし、災害時の工事等の特別な理由がある場合のみ、上限が引き上げられます。ただ特別事情を理由にしても、作業員に制限なく時間外労働をさせるわけにはいきません。

これらの協定は作業員の労働環境を守り、また使役者として適切な環境を提供する義務に基づいて作られました。

建設業界においても、省人化を進めていかに時間外労働を少なくするかを考えるべきです。

しかし、現場で人員が作業する以上は、「どうやって省人化を進めれば良いのか？」が急務の課題です。

建設業界がどのように省人化を進めているのか、具体的事例を交えて次の項目で解説します。

建設業界における省人化の事例

建設業界における省人化は大手ゼネコンを中心に進み始めています。

具体的な事例を3つ用意しました。

自社の省人化を進めるにあたり、将来のビジョンが見えていることは大切です。

今後、建設業界が省人化を進める際に、どのような技術が応用できるのか参考してください。

高層ビル工事への自律ロボットの導入

清水建設では、省人化のために自立型ロボットを建設工事に導入しました。

現場情報を統合管理システムへ取り入れて、4種類のロボットが作業指示に従って作業をおこないます。

従来はクレーンや溶接、施工は人員がいなければ不可能と思われていた業務でした。

しかし、現場の施工データをシステム管理することにより、人員が現場にいなくても作業が進むようになりました。

クラウドカメラによる遠隔管理

複数のゼネコンでは省人化のために、クラウドカメラによる遠隔管理を導入しています。

人の目でチェックをしなければならない工程を省き、遠隔カメラをモニターで監視できます。

従来の作業現場では、現場の不意な崩落などのリスクに備えて、監視員がいなければなりませんでした。

しかしクラウドカメラの導入で、現場で目視で確認する作業を省略できるため、監視人員が大幅に削減できます。

現場の自動清掃ロボットの導入

大成建設では、2016年から省人化に向けて自動清掃ロボットを導入しています。

工事現場では、床に小さな釘・ビスや木片、粉塵が散乱しやすいです。もし放置すれば足場が悪くなり、作業環境が整わないため、常に人力で清掃をおこなっていました。

しかし、自動清掃ロボットを導入することで、夜間・施工をおこなっていないエリアを常に掃除することができます。

清掃にあたる人員を、他の箇所に回すことができ、省人化と作業効率の向上につながる施策です。

ただし、ロボット導入には資金が必要で、すぐに着手できない企業の方もいるでしょう。

その場合、アプリで施工管理をおこなう、システム導入で事務作業の負担を軽減することが可能です。

まとめ

この記事では、建設業界の省人化について解説しました。年々労働人口が減少傾向にある建設業界にとって、省人化は欠かせない取り組みです。

建設現場で人が必要とみなされていた作業を見直し、省人化に取り組めば、労働環境の改善にもつながるでしょう。

労働法の改正等の背景もあり、2025年までには建設業界全体が省人化・DX化へと向かっていきます。

本記事の内容を参考にして、自社の作業の無駄を見つけ、省人化を進めていきましょう。

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建築業界において、なくてはならない存在ともいえるプレカットとは一体どのようなものなのでしょうか。

本記事ではプレカットの概要とメリット・デメリットについて紹介します。

プレカットとは

プレカットとは、事前に（プレ）切断（カット）するという意味です。

従来の木造軸組工法では、職人が現場で切断から加工までのすべてを行い、組み立てていました。
しかし、プレカット工法では専門工場であらかじめカットされた木材を現場まで運び、組み立てていきます。

木造軸組工法とは、木構造の建築工法のひとつで、柱と梁を組み合わせる工法。伝統的なお寺・神社、古民家などにも用いられています。

プレカットによって加工された木材はミリ単位の精度でカットされているため、人の手でカットするよりもミスやバラつきがありません。

品質の高い木材が安定して施工現場に届くため、大工職人が一から作りあげるよりも工期も短縮できるでしょう。

受注から出荷までの流れ

プレカットした木材は、どのような工程でお客さまのもとへ納品されるのでしょうか。

受注から出荷までの流れを説明します。

お客さまと打ち合わせ

お客様には事前に設計図などの図面を準備していただいたうえで、組み方や使用する木材などの打ち合わせを行います。

図面をもとにCADへデータを入力

打ち合わせ内容をもとに作成した図面を、お客さまにチェックしていただきます。

図面を承認してもらったら担当営業が最終チェックを行い、CADへデータを入力します。

加工

CADへ入力されたデータに従って、木材の長さや幅などを正確に測定しながら機械で加工していきます。

出荷

加工後、プレカットされた木材は1本ずつ検査され、合格基準に満たしたもののみを出荷します。

検査から出荷までの期間は、品質を確保するために部材ごとに梱包・管理されています。

プレカットの４つのメリット

現在、木造軸組工法の住宅の多くはプレカット木材が採用されています。

ここからはプレカットのメリットについて紹介します。

工期の短縮

プレカットを採用することで、工期を短縮することができます。

これまでの家づくりは木材のカットから加工までのすべてを大工職人が行っていました。

家の大きさにもよりますが、すべて手作業の場合、加工を終えるまでに少なくとも数か月はかかっていました。

しかし、プレカットは工場の機械を用いるため、わずか2日ほどで加工できます。大工職人が手作業で行うより、大幅な工期の短縮に成功しました。

コスト削減

プレスカットを採用すると、次の2点でコストを削減できます。

1. 工期の短縮による人件費の削減
2. 現場で加工しないため、廃材の処分費を削減

現場で作業する場所も不要となるため、スペースの確保にも役立つでしょう。

安定供給

プレカット工法では、品質の高い木材を安定して供給できます。

現場で木材を加工する場合、その日の天候や職人の技術レベルによって、木材の品質に影響を与えてしまうことがありました。

しかし、プレカット工法はコンピュータで切断・加工を行うため、バラつきのない高品質な木材の安定供給が可能となります。

防腐防蟻処理で耐久性アップ

プレカットの加工段階で防腐防蟻処理を施すことで、木材の耐久性を向上させられます。

腐朽菌やシロアリは木材を劣化させてしまうため防腐防蟻剤を注入して対策を打つことがあります。これらの処理も手作業で行うより、工場でまとめて行うほうが効率的でしょう。

注入方法は以下の2つです。

1. 塗布処理
2. 加圧注入処理

一般的なやり方は、木材の表面に薬剤を塗ったり吹き付けたりする「塗布処理」という方法ですが、薬剤を高い圧力で浸透させる「加圧注入処理」というやり方もあります。

日本シロアリ協会によると「薬剤の持続効果は最大で5年間」とされていますが、「加圧注入処理の場合10年ほどは効果がある」ともいわれるため、効果期間を詳しく知りたい場合は業者に確認してみるといいでしょう。

プレカットの2つのデメリット

プレカットのデメリットを紹介します。

複雑な加工ができない

プレカットでは、CADにデータを入力したとしても、複雑な加工に機械が追いつかないこともあります。

一部では複雑なカットに対応できる機械も登場していますが、一般には普及しておらず加工できない木材もあるでしょう。

大工職人よりも技術が劣る

熟練の大工職人に比べると、カット技術が劣る可能性もあります。

プレカットは単純なカットや加工であれば、大工職人よりもスピーディーに行えます。しかし、複雑な加工となると大工職人の高い技術にはかないません。

何年も経験を積んだ大工職人の繊細で高度な技術を機械で行うことは、なかなか難しいでしょう。

プレカット利用の推移

現在の「木造」と呼ばれている戸建てのほとんどが木造軸組工法によって作られています。

国内の木造軸組工法は、9割以上でプレカットを採用しています。

「木造軸組構法におけるプレカット率の推移」によると、プレカットが登場し始めた平成元年の利用率はわずか7％でした。しかし、平成30年には93％まで増加しています。

ほとんどの建築でプレカットが採用されるようになった背景として、大工職人よりも工期を大幅に短縮できるという点が大きいでしょう。

よほどのことがない限り、プレカットの利用率が下がることは考えにくいかもしれません。

プレカット業界の将来

建築業界において木材加工の9割を占めるほど主流となりましたが、今後プレカット業界はどのように変化していくのでしょうか。

大規模工場が生産の大半を占める

プレカットの生産は大規模工場が中心となるでしょう。

農林水産省の「木材流通構造調査」によると、販売金額が5億円を超えた工場は、平成13年が205工場だったのに対し、平成28は411工場とおよそ2倍にまでなりました。

今後、受注・生産の大半は大規模工場がメインとなり、中小工場は減少していくでしょう。

AIが自動で構造設計

これまで人の手で作成していた図面やプレカットの連携データを、AIが自動で行うようになるでしょう。

2020年8月にホームエクスプレス構造設計が工務店やハウスメーカー向けに「構造エクスプレス」というシステムをリリースしました。

これまで手作業で行っていた業務をAIが自動作成します。

プレカットの加工自体は2日ほどでできますが、発注から納品までに3週間～1.5か月かかっていました。

しかし、AIを導入することで最短3営業日での納品が可能になります。

プレカットにおけるAIシステムの開発・導入はまだまだ広がっていません。

これまで人の手で作業していた業務をAIが行うようになれば、工期の短縮はもちろん、人手不足の問題も解消されるでしょう。

関連記事AIとは？建設業界におけるAIの活用事例も紹介！

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まとめ

プレカットされた木材は、ほとんどの工務店やハウスメーカーで採用され建築業界において、なくてはならない存在です。

大工職人が一から作りあげる工法とは異なり、工期短縮や、安定した品質のものが常に手に入るというメリットから、今後もプレカットは多くの現場で使われていくことでしょう。

しかし、ミリ単位の精密なカットは可能でも、複雑な加工となると大工職人の技術にはまだまだおよびません。

木材をカット・加工するという点で、プレカットと大工職人では得意とするものが異なるため、どちらが優れていると断言することは難しいです。

それぞれの特長を理解したうえで、どちらかの技術が適しているか選択するといいでしょう。

それは建設業界においても例外ではなく、ICTやAI、ロボットを活用した現場の運営が進められています。

今回は、建設業のデジタル化について、ICT化との違いや具体的な技術、解決できる課題を解説します。

建設のデジタル化とは？ICT化との違いや最新技術

近年、ICT化を含むデジタル化が進められる建設業界。
具体的にどのような取り組みがされているのかを紹介します。

前提としてデジタル化と混同されがちな用語にICTがあります。

ICTとは「Information and Communication Technology」を省略したもので、情報通信技術と訳されます。

例えば建設業界においては、ICT化を進めることで、iPadなどで図面を管理できたり、電子黒板により現場のデータをいつでもどこでも共有できたりと、現場を管理しやすくなります。

デジタル化とICT化はまったくの別物ではなく、ICT化はデジタル化の中に含まれているものです。つまり、「建設のICT化」は「建設に必要な情報を共有するためのもの」を指します。

建設のICT化にはさまざまなものがありますが、今回は触れず、建設におけるハード面でのデジタル化について述べたいと思います。

ドローンによる測量

2016年3月より、ドローンを用いた測量が公共工事において使用可能になりました。

建設現場の上空からドローンで地上を撮影し、写真による測量を行うことで、地上の形状を計測することが可能になります。

また、ドローンの飛行は数十分で完了するため、従来の人の手による測量に比べ、現場での作業時間が短縮されます。
GPSを使用し、設定したルートを自動で飛行するため、操作ミスによる事故を防ぐことができます。現地に直接立ち入る必要がないため、安全に作業を行うことも可能です。

3Dプリンタによる部材のプレキャスト化

大成建設は、建設用3Dプリンタ「T-3DP® (Taisei-3D Printing)」で製作した部材を利用し、国内初の3Dプリンタによる橋の建設に成功しました。

3Dプリンターを用いることで、型枠を使わずに複雑な形状の部材を簡単に短時間で自動製作することができるだけでなく、軽く強い構造の橋を実現しています。

建設ロボットによる作業効率化

現在、国内ではさまざまな建設会社において施工ロボットの開発が行われています。

自動運搬ロボットや自動溶接ロボットなど、人の手で行うには危険な作業や、時間のかかる作業を機械が自動で行ってくれます。人が作業を行うのに比べ、ズレやミスが少なくなるのも大きなポイントです。

3Dスキャンによる施工管理自動化

アメリカのDOXEL社が開発した「DOXEL AI」というロボットは、ドローンと3Dレーザースキャナを搭載しており、自動で工事現場のデータを集めて解析してくれます。

収集結果をBIMデータと照らし合わせることにより、現場の進捗状況を報告してくれる優れものです。BIMのデータと連動しているため、進捗の遅れや基準位置からのズレなども指摘してくれます。

建設のデジタル化によって解決できる課題

では、建設をデジタル化することにより、どのようなことができるでしょうか。以下で解説していきます。

人手不足の解消

従来の手作業による施工は、危険作業が伴うだけでなく、施工箇所ごとに専門技術も必要になるため、熟練の作業員の確保が課題となっていました。昨今の高齢化により、優秀な人材の確保はより困難を極めています。

しかし、建設のデジタル化をすることにより、施工に必要な情報をいつでもどこでも共有することができるほか、危険作業や単純作業をロボットに任せ、施工人員を削減することも可能です。

品質の向上

図面や施工に必要な資料をデータ化し、タブレットで管理することで、施工業務の正確さが増します。紙媒体では整理が難しかった資料の管理も容易になるため、管理品質も向上するでしょう。

また、施工ロボットの導入により作業員の安全が確保できるだけでなく、精密な作業もミス無く長時間行うことが可能なため、施工品質の向上を図ることができます。

生産性の向上

少子高齢化の影響により、日本における建設業界の就労者数は年々減少しています。
これからの建設業界では少ない人数でこれまで以上の成果を達成できなければ成り立たなくなってしまうでしょう。

また、熟練の従業員が高齢化によって引退し、技術を若手に引き継げないまま現場を離れることで、これまで培った建設技術が低下することも懸念されています。
このまま従来のやり方を続けていると、人手が少なくなるだけでなく、技術が失われることで、建設業界は衰退してしまうでしょう。

そこで、ロボット・AIなどの技術により作業者の支援を行うことで、現場の安全性・効率性を向上させる動きが広まっています。デジタル技術によって機械が自ら考え、施工を進めることで、省力化・生産性の向上が実現できます。

働き手の負担軽減・モチベーション向上

建設のデジタル化は作業の効率化と労働時間の削減を実現できます。作業員は危険な作業や煩雑な業務から解放されるため、従来のアナログな施工方法よりもストレスが軽減されます。

デジタル化の導入により業務環境が整備され、働き手のモチベーション向上につながります。

建設現場で活躍する最新ロボット

ここでは、現場で活躍している建設ロボットを4つ紹介します。

墨出しロボット

墨出しとは、作業員が現場で工事をする際に、資材や機材を正確に取り付けるために行う、線や文字などを床に書き込む作業のことを指します。それを自動的に行ってくれる自走式墨出しロボットを、竹中工務店が開発しました。

レーザー測量機が測量し、その情報をWi-Fiで受け取ったロボットが指定した地点まで自走し、墨出しを行います。

例えば工事開始前日の夜間に作動させてけば、翌朝スムーズに工事に取り掛かることが可能です。また、単純作業をロボットが行うため、作業員の時間が取られず、本業に集中しやすくなるというメリットもあります。

運搬ロボット

大林組は、自動で重い資材を運ぶことができるロボット「低床式AGV」を開発しました。

オペレーターがタブレットなどを用いて指示を出すと、自動でカメラが起動し、資材の場所を探し当てます。そして搭載されているジャッキを使い資材の載ったパレットを持ち上げ、インプットされている建設現場内のマップを頼りに、自動作業用エレベーターを呼び出しながら運搬することが可能です。

高層ビルなどの大規模工事においては、夜間に自動搬送を実施することで、建設現場における省人化を実現することが可能です。

作業ロボット

清水建設では、画像センサーとレーザーセンサーを使い施工部位を認識させ、2本の太いロボットアームを使って天井ボードの取り付けや下地材の組み立て・ビス留めなどを行う多機能作業用建設ロボット「Robo-Buddy」を開発しました。

危険な作業や緻密さが要求される作業など、作業員に負担のかかる作業をロボットが行うため、作業員の負担が軽減され、作業効率が向上します。

現場巡回ロボット

「T-iRemote Inspection」は、建設現場における品質管理や安全確認などを遠隔で行うことができる四足歩行ロボットで、大成建設が2021年5月に開発しました。

現場巡回の効率化を目的としており、専門知識のない作業員でも容易に業務の遂行が可能なことが特徴です。

ロボットが人の代わりに現場巡視するためには、日々変化する現場環境の中で、専門的な知識のない作業員でも簡単にロボットを操縦できるような仕組みが必要です。それを実現すべく、遠隔操作や双方向音声通話、映像通信などの機能を兼ね備えたシステムの開発・導入を行いました。

清掃ロボット

raccoonは、AI技術を組み込んだ自律移動システムを搭載した自動清掃ロボットです。2021年に鹿島建設の建設現場で導入されました。

ロボットへの指示が簡単なだけでなく、建設現場内の作業員や地図がなくても自動で清掃区域を見つけて動くため、作業員の手間を削減することが可能です。

まとめ

今回は、建設業におけるデジタル化の中でも、建設現場におけるハード面でのデジタル化について解説しました。

建設現場におけるさまざまな作業をAIやロボットに任せることにより、安全な現場運営が可能になるだけでなく、人手不足解消、品質・生産性の向上、作業員のモチベーションの向上が可能になるなど、さまざまなメリットがあります。

将来的には、現場は無人化し、施工はロボットが行い、オペレーターや現場監督が事務所から指示を出すだけになっていくかもしれません。

しかし、SDGsが具体的にどのような意味を持つのか理解できていない人も多いはずです。
今回はSDGsの意味と建築業界に求められる役割を、取り組み例を交えて解説します。

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そもそもSDGsとは

そもそもSDGsがどのような意味を持つキーワードかを解説します。

SDGsは国際連盟が掲げた目標

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。

2015年9月に開催された国連のサミットで採択されたもので、国連加盟の193か国が2016年から2030年の15年間で達成すべき目標を掲げたものです。

各国が達成する目標との位置付けですが、実質的には国が先導して地方公共団体や企業などが率先して取り組むことで、達成を目指しています。

SDGsを構成する具体的な17の目標

SDGsの「持続可能な開発目標」だけでは曖昧ですが、実は以下のとおり17のゴールが定義されています。

大枠として、これらのゴールを達成できるような行動をしなければなりません。
なお、これをより具体的にした169の行動目標も掲げています。

地方公共団体や企業などは、これらの項目から積極的に取り組むものを選定し経営方針などに含めています。

ただ、必ずしもすべてのゴールを達成する必要はなく、それぞれが置かれている立場に応じて取り組む項目を選択する形式が一般的です。

また、ゴールを一つずつ達成する必要はなく、複数のゴールを一まとまりにして、達成を目指すというアプローチも可能です。

建設業界が取り組めるSDGsの目標

「建築業界にSDGsは関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、企業イメージに影響を与えます。

昨今では、SDGsに取り組んでいること自体が企業のブランディングにつながり、「社会貢献に取り組んでいる」という印象を取引先や顧客に与えることができます。

実際に取り組む際には、先ほど触れた17のゴールを一度にすべて達成することは不可能です。優先順位を付けて建築業界として取り組みやすい項目から選ぶといいでしょう。

企業の状況によって項目の優先度は異なりますが、一例として以下のとおり達成できる可能性が高い項目から順に取り組んではどうでしょうか。

安全な水とトイレを世界中に

工事現場における上下水道やトイレの環境に関する取り組みです。

まず上下水道では、「節水」や「汚染の抑制」に取り組むことができるでしょう。

水の使用量を最小限に抑える仕組みを取り入れ、水質が化学物質などで汚染されないよう注意します。もし化学物質が混ざった場合には、できるだけ下水処理をして環境への負荷を減らしましょう。

次に、「適切なトイレの設置」も取り組みに挙げられます。

例えば建築現場に配置するトイレを男女で別にするなど、利用しやすい環境作りがこれに該当します。

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

再生可能エネルギーなどの近代的なエネルギーに関するもので、建築業界が大きく貢献できる項目といえます。

建築業界に特に求められていることは、再生可能エネルギーの割合の拡大です。建築物への太陽光発電などの導入を進めてはどうでしょうか。

また、導入を促進するためには、「ZEH住宅」など、エネルギー面を考慮した新しい住宅の建設について、建築業界が積極的に取り組む必要があります。

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産業と技術革新の基盤をつくろう

建築業界としての基盤を構築し、建築物の性能向上に寄与します。

例えば、建築に必要な図面を、手書きの紙ではなくITツールでデジタル化する取り組みです。紙面で起こっていた人的ミスを減らし、性能の向上につなげられるでしょう。

また、「カーボンニュートラル」や「耐震」など建築技術の向上も挙げられます。
技術を高めておくことで品質の高い建築ができるようになり、産業の発展につながっていくでしょう。

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住み続けられるまちづくりを

長期間安定して住めるまちづくりを考えましょう。建築業界はまちづくりの根幹を成す領域であるため、十分に貢献できるはずです。

SDGsでは包括的に持続可能な都市を目指しています。特定の住宅や施設だけが長く残るようにすることは避け、すべての建築物が長く使えることが求められます。

これを実現するための具体的な方法は、一つに定まるものではありません。

例えば耐震性を向上させて長く住めるようにしたり、カーボンニュートラルやZEH住宅を意識して環境への影響を小さくしたりと、多様なアプローチが可能です。

気候変動に具体的な対策を

温暖化など地球の気候変動に対応するため、建築業界は対策をしていく必要があります。

まず、気候変動にはCO2の増加が悪影響を及ぼしているため、CO2を減らす取り組みが求められています。自然エネルギーを活用したり、ZEH住宅を建てたりすることで貢献できるでしょう。

また、気候変動にも耐えやすい住宅づくりにも建築業界は取り組んでいくべきです。例えば平均気温が上昇しても住みやすい住宅や、台風が直撃しても壊れにくい住宅などを考えられます。

建設業界が取り組むSDGsの具体例

建築業界がSDGsに取り組むためのより具体的な例を紹介します。

技術革新による働きやすい環境作りや業務効率化

建築業界の働き方を改善するためには「電子化」や「クラウド化」が鍵を握ります。
古くから建築業界では紙が活用されていましたが、電子化（デジタル化）を推進していきましょう。

例えば図面は印刷や郵送に手間がかかるだけでなく、紙のゴミが増えるといった環境問題もあります。しかし、電子化すれば印刷する手間が省け、電子データを送るだけで相手がパソコン・タブレットから簡単に表示することもできます。スムーズな情報連携で業務が効率化できます。

なお、工務店の作業を気軽に電子化したい場合は、工務店に特化した「AnyONE」がおすすめです。
工務店の仕事に必要な機能はすべてそろっており、クラウドで利用できるためサーバーなど専用の機械を用意するコストも発生しません。

ZEH住宅の推進と管理

SDGsの7つめのゴールに「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」があります。
これを実現できる住宅がZEH住宅です。今後、ZEH住宅の重要が伸びる可能性もあるでしょう。

ZEH住宅を建てるためには、まずお客様にZEH住宅を知ってもらい興味を持ってもらわなければなりません。

実際にZEH住宅を建てる際には、当然ですが、見積りや施工管理が必要となります。

これらは手間のかかりやすい作業ですが、AnyONEを利用すれば一気に解決できるでしょう。
ZEH住宅を選ばれた顧客の管理から、現場管理や施工管理、そしてアフターケアまで一貫して実現できます。

まとめ

今回は、SDGsの概念や建築業界の役割、取り組み例を解説しました。

建築業界にも取り組むべきことが多くあり、工務店にできることから取り組んでいく必要があります。

取り組み方はさまざまですが、特に重視したいことはデジタル化の推進です。従来のアナログからデジタルに切り替えるだけで、SDGsへの取り組みを大きく前進させることになるでしょう。

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今回はCRMの概要と必要性、選び方、おすすめCRMについて解説します。

CRMとは？

CRMは、Customer Relationship Managementの頭文字を取ったもの。日本語では「顧客関係管理」という意味です。その目的は表面的には「顧客情報の管理」にありますが、本質的には「顧客との信頼関係構築」にあります。

CRMの価値

顧客管理をすることで顧客に最適なサービスやサポートを提供し、顧客満足度を高められます。ひいてはLTV（Life Time Value）の向上にもつなげられるでしょう。

LTVは「顧客生涯価値」の意味で、顧客1人当たりが企業との取引を始めてから終えるまでに「どれの利益（売上）を企業にもたらすか」を表す指標です。

例えば、住宅業界では戸建て住宅を建てた後にも定期点検、経年劣化による修繕・メンテナンス、家族構成・ライフステージに応じたリフォームなど、数十年にわたって顧客のキャッシュポイントが発生します。

この期間中、顧客との信頼関係を良好に保ち、自社との取引を続けてもらうことがLTVの最大化につながるでしょう。

住宅事業者の課題

とくに住宅事業者において、CRMの必要性が年々高まっています。
その背景として、以下2つの課題を挙げられます。

これらの課題を解決するために活用できるシステムがCRMといえるでしょう。

多様な住宅ニーズに対応しきれない

政府は「2050年までに温室効果ガスの全体排出をゼロにする」ことを目標に掲げています。
この目標達成に向けて、施主向けの補助金事業・減税措置もさまざま展開されています。施主はコストを抑えて、省エネ性能の高い住宅を建てることができます。

また、2050年には日本人口のおよそ37.7％が65歳以上を迎えるといわれています。自宅介護を支えるため、バリアフリー性の高い住宅も求められるように。

このような住宅ニーズの多様化により、顧客ごとに管理すべき情報・書類は異なってきます。これまでのエクセル頼みの顧客管理にはどうしても限界が生じてきますが、CRMで一元管理が可能となるでしょう。

人手不足による業務負担増

住宅事業者の間では、「若者の高い離職率」や「従業員の高齢化」から人手不足を問題視されています。

厚生労働省が2019年に発表したデータでは、建設業に就職した若者の3年以内離職率は大卒27.8%、高卒45.3%でした。全産業の平均は大卒32.0%、高卒39.2%であるため、高卒離職率の高さを伺えます。

建設業で65歳以上が勤務する割合は、2009年の8.1%から2019年の16.4%まで増えています。これは全産業で4番目に高い割合です。

CRMでの業務効率化により業務負担を減らし、働きやすい環境を築くことも可能でしょう。

【住宅事業者向け】CRMの選び方

ここでは数あるCRMから自社に最適なものを選ぶコツを4つの観点で解説します。

前提としてCRMを導入する前に、自社の課題を明確化しておきましょう。その課題を解決するために最適なCRMを選ぶこととなります。

ちなみに、CRMを提供する会社によっては課題の明確化から最適なシステム導入までトータルサポートしてくれる企業も存在します。

①機能

機能の充実度は、自社の課題を解決するためにもっとも重視すべきポイントです。

顧客情報を保存したり編集したりといった基本的な機能から、住宅事業者ならではの業務に合わせた機能をどれだけ有しているかで評価してみましょう。

②コスト

コストパフォーマンスもCRM選びで大切な項目です。

目先の損得に囚われるよりも、その先にある業務効率化によるコスト削減・売上アップから総合的に判断することが重要です。

具体的には、「CRMには予算を◯◯万円までかけられるから、そのなかで一番良いサービスを選ぶ」という考え方よりも、「この課題を解決することで年間◯◯◯万円のコスト削減を期待できるから、費用対効果を見込めるサービスを選ぶ」という考え方のほうが本質的といえます。

③スマホ対応

昨今の在宅ワークやテレワークなどの働き方の変化に対応するため、パソコン以外で利用できる端末も確認しておきましょう。

自宅に限らず、現場先・出張先でも手軽にCRMシステムを利用できると時間短縮につながります。

④サポート体制

CRMは選んで終わりではありません。社内でシステムを導入し、社内全体の業務に浸透してようやくその真価を発揮します。システムの不具合対応やマニュアル説明などのサポート体制も判断の軸といえるでしょう。

住宅事業者向けCRM4選

ここからはCRMサービスを4つ紹介します。

①イエコン（iecon）

顧客管理の基本的な機能を一通り有しているうえに、EC対応まで簡単に行えるCRMです。

EC対応は非接触で商材を販売できることから、昨今、多くの住宅事業者に求められています。しかし、EC対応にかかるコストは高くなりがちで断念しているケースも多いでしょう。
イエコン（iecon）ではCRM機能の一つとしてEC対応を行え、ニューノーマルへの対応も可能です。

住宅設備の不具合に対するアフターサービスについては、アプリ経由で「築年数、戸建・マンション問わず」「いつでも何度でも」「無料で」修理できるサービスも提供可能です。修理の日程や見積もりなどのやりとりも円滑に行えます。

②FANSHIP for Sumai

アプリを通じた顧客（見込み客）とのコミュニケーションから紹介による受注を狙えることを特長としています。すでに利用しているWEBサイトを利用する「パッケージ型アプリ」のため、コストを抑えての提供が可能です。
クーポンの配信や告知などもでき、顧客へのアピールも行えます。

③myhm（マイホム）

顧客から物件、案件の管理までCRMに必要な機能を一通りそろえています。充実しているのは提供後のサポートでメール・チャット・電話でのサポートの他、導入研修も受けることが可能です。安心して社内導入を進められるでしょう。

④土地ロボ

土地なし顧客の土地探しをサポートする、注文住宅会社や工務店向けのサービスです。一般的に土地情報は複数のサイトで掲載されており、それらを別々に調べることで顧客のニーズを満たす土地探しが可能です。

時間がかかりがちなこれらの業務を自動化することで、土地探し＆提案に時間をかけずスムーズに進め、商談・契約に注力できる環境を整えられます。

まとめ

CRMの導入により、住宅事業者の企業活動を促進でき、顧客のLTV向上にもつなげることができるでしょう。導入時には、現状の課題を見つけ、それを解決できるCRMシステムを選んでください。