工事請負契約書を結ばないと、以下のトラブルが起きたときに施主とトラブルになる可能性があります。

工事請負契約書のテンプレートをお探しの方は、以下のようなお悩みを抱えているでしょう。

本記事では、おすすめの工事請負契約書テンプレートを紹介しています。

テンプレートを使用する際の注意点についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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工事請負契約書とは？

工事請負契約書とは、各種工事をおこなう際に工務店などの業者と工事の発注者が契約を結ぶ際に使用する契約書のこと。

ここでは、建設工事請負契約書に記載する内容と合わせて必要となる添付書類について解説します。

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工事請負契約書の作成タイミングとは？

工事請負契約書は、あらゆる工事において作成する必要があります。

作成目的は発注者と受注者の間での認識のすり合わせであるため、着工前に契約書の作成と内容の確認、双方の合意を示す署名と捺印を済ませておきましょう。

なお、万が一建設業許可を得ていない事業者が工事を受注した場合でも、工事請負契約書は必要です。

工事の規模や建設業の許可は関係なく、全ての工事には建設業法第19条が適用されることを覚えておきましょう。

工事請負契約書の作成目的はトラブル防止と公平な契約

工事請負契約書の作成目的は、契約内容を明確にすることでトラブルを防止すること、また公平な契約内容で契約が締結されることです。

契約書には使用部材の種類や頻繁、防火性能や加工方法、耐震性能まで細かく記載します。

これは、発注者が意図しない成果物の完成を防止するためです。

また、工事請負契約書を作成し、双方で確認しておけば受注者が著しく不利な契約を防げます。

たとえば、発注者が一方的に契約を解除できるような契約になっていたとしても、契約書の内容をしっかり確認する手順を踏めば、受注者側がその点に異議を唱え、内容を修正できるはずです。

トラブルを防ぐための詳細な記載内容は、次の項目で解説しています。

工事請負契約書の記載内容

工事請負契約に関しては、建設業法によってその内容が定められており、具体的な内容は以下の通りです。

16項目が必須の記載事項とされており、漏れなく作成されなければなりません。

一　工事内容 

二　請負代金の額 

三　工事着手の時期及び工事完成の時期 

四　工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容 

五　請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法 

六　当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め 

七　天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め 

八　価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更 

九　工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め 

十　注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め 

十一　注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期 

十二　工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 

十三　工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容 

十四　各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金 

十五　契約に関する紛争の解決方法 

十六　その他国土交通省令で定める事項

【引用】建設業法（昭和二十四年法律第百号）-e-GOV 法令検索

項目に漏れがあると紛争、トラブル発生時に解決が難しくなるため、必ず上記の項目については漏れのないように入れ込みましょう。

特に注意すべき工事請負契約書の記載条項

工事請負契約書は紛争を避ける目的で作成します。

紛争が起こりやすい下記の項目について、特に慎重に協議を重ねたうえで内容を検討し、契約書へ記載しましょう。

工期の延長

「標準請負契約約款」によると、発注者が必要だと認めた場合は工期の延長が可能と記載されています。

しかし、天候や施主側に投げかけた確認事項の対応が遅れた場合など、受注者側の判断で工期を延長する機会もあるはずです。

そのような場合に備えて、受注者側からの工期延長も可能であるという内容を入れておくと良いでしょう。

追加工事の代金

追加工事が発生した場合の代金は協議のうえでどちらが負担するか定めると標準約款には記載されています。

しかし、発注者の承諾なしに追加工事代金が請求できないという解釈ができてしまうため、この約款をそのまま利用すると受注者側が不利益を被る可能性があります。

発注者の承諾なしでも、追加工事が発生した場合は請求が可能である旨を追記しておくと良いでしょう。

工事が遅延した場合の違約金

万が一工事が遅延した場合の違約金についても、双方が納得のいく価格で設定しましょう。

標準約款上では年間14.6％の違約金の請求が可能となっていますが、この金額で問題ないか契約締結前に話し合い、金額を設定してください。

近隣からのクレームへの対応

標準約款では万が一工事中に近隣から騒音や振動に対してクレームが入った場合の対応は、受注者側が実施し、その対応を理由とした工期の延長が認められない旨が記載されています。

しかし、受けるクレームの内容によっては対応に時間がかかり、長期間工事を中断せざるを得ない場合があるはずです。

そのため、クレームが発生した際は止むを得ず工事を中断する場合があること、また日数の延長が可能である旨を追記しておくと良いでしょう。

地中障害物を発見した場合の対応

工事中に地中から障害物を発見した場合の追加請求については、協議のうえで決めるとされています。

しかし協議のうえを厳守すると、発注者が追加請求を拒否して工事が中断するなどの弊害が考えられます。

万が一障害物があった場合は承諾なしで追加工事を実施し、請求ができる内容にしておくと、受注側としてはスムーズに工事を進められるでしょう。

もちろん発注者側の承諾は必要ですが、上記内容についてもよく検討してください。

添付書類

工事請負契約書には、工事請負契約約款の添付が必要です。

建設工事請負契約約款とは、下記のついて詳しく記載している契約条項のことをいいます。

工事請負契約書と工事請負契約約款が一体になって請負契約が構成されます。

ちなみに建設業においては、中央建設業審議会という国土交通省の諮問機関が作成した「標準請負契約約款」がよく利用されています。

工事請負契約書の作成漏れで起こるリスク

万が一工事請負契約書を作成漏れした場合に起こるリスクを2つ解説します。

行政処分

建設工事を実施する際に工事請負契約書を作成することは義務化されており、万が一作成を怠ると行政処分の対象となります。

建設業許可がなくとも処分の対象となり、国土交通省・都道府県知事からの指導が入る、または1年以内の営業停止処分となるリスクがあるため注意しましょう。

また、特に建設業許可を持っている業者に対しては処分が厳しく、許可の取り消しや更新停止処分もありえます。

テンプレートを用いて、工事請負契約書の作成が漏れないようにしておきましょう。

紛争リスク

工事請負契約書がないと、万が一紛争が起きた際の証左がありません。

建設業は契約金額が高額であり、工期が長いこと、さらに施主が工事内容について理解できない場合があることから、紛争が起こりやすいです。

工事中のトラブルなどにより、建設業者から施主に対して追加請求が発生することもありますが、それに対し施主が支払いを拒むなどのトラブルもありえます。

工事内容、追加請求発生についての条項などを盛り込んでおくことで、万が一紛争が発生した際にスムーズに解決できるでしょう。

工事請負契約書の作成方法

工事請負契約書を作成する方法は2つあります。
それぞれの注意点について理解したうえで自社に最適な方法を選びましょう。

自社で一から作成する

工事請負契約書を一から自社で作成することもできます。

自社に法務部があるなら、法務部の担当に任せて作成すると良いでしょう。

または自社担当に契約書を作らせ、リーガルチェックを受けて問題ないか確認してもらう方法もあります。

テンプレートを使用する

最もおすすめな方法は、工事請負契約書のテンプレートをアレンジして使うことです。

後ほど紹介する注意点にも書いていますが、テンプレートの文言をそのまま使うことは控えてください。

工事や取引先との合意によって工事請負契約書の内容は異なり、また紛争や追加請求についての文言が盛り込まれていないテンプレートもあるためです。

ただし、1から自社で工事請負契約書を作成する方法は手間がかかり、リソース的に難しい工務店も多いでしょう。

無料テンプレートをアレンジして工事請負契約書を作れば、体裁が整った契約書のベースがあるため、アレンジするだけで簡単に手間なく工事請負契約書を作成できます。

【無料・PDFあり】工事請負契約書のエクセルテンプレート8選

ここでは、無料で利用できる工事請負契約書のテンプレートを紹介します。

ここで取り上げるテンプレートは、以下の7つです。

関連記事工務店の現場管理費とは？相場価格とポイントを紹介！

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AnyONE（エニワン）

AnyONE（エニワン）の工事請負契約書テンプレートは、関西で建材販売を手がけるカザワ建販株式会社のグループ会社であるエニワン株式会社が作成・提供しています。

同社では、工務店業務に特化したソフトAnyONEの提供も行っており、建設業の各種業務に対する理解があることが特徴です。

なお、工事請負契約書をダウンロードする際は、同時に見積書や工程表、工事台帳のテンプレートもセットでダウンロードできます。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

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Money Forwardクラウド契約

電子契約書管理サービスのMoney Forwardクラウド契約が提供する工事請負契約書のテンプレートです。
Word形式ですが、弁護士が監修したひな形を無料でダウンロードできます。

アイピア

建設業向けのシステムを開発しているアイピアからも、工事請負契約書のテンプレートが無料配布されています。

3つの形式の異なる契約書が用意されており、自社の用途や好みに合わせて契約書の利用が可能です。

エクセルファイルでの公開のため、編集も簡単です。

関連記事【2025年最新】アイピアとは？機能や料金、評判・口コミを紹介

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デイライト法律事務所

デイライト法律事務所は、福岡県の法律事務所で、労務や労働問題、契約書などに精通している点が特徴で、比較的小規模な工事を想定して作られています。

ワード版とPDF版があるため、使いやすい方をダウンロードしてください。
工事請負契約書は建設業法によって内容が定められていますが、法律のプロである法律事務所が提供しているテンプレートということもあり、安心して利用できるでしょう。

ひな形ジャーナル

ひな形ジャーナルは、MacやWindows、スマートフォンなどで使用できる無料テンプレートの提供を行うサイトです。

こちらのサイトでは、以下の6種類の工事請負契約書テンプレートを提供しています。

これらの工事請負契約書は、エクセルはもちろんのことワード、ナンバーズ、ページズとさまざまなツールに対応しています。

また、リフォーム工事の際に利用できる工事請負契約書を取り扱っていることも大きな特徴です。

bizocean

bizoceanは、株式会社ビズオーシャンが運営するビジネス情報サイトです。
工事請負契約書をはじめとしてさまざまなビジネステンプレートを取り扱っています。

こちらの工事請負契約書は、実際に使用した人からの評価が高い点が特徴です。
サイト内の評価は平均4.2（5点満点）となっており、「とても助かった」という声も少なくありません。

SOZAI LAB 素材ラボ

SOZAI LAB 素材ラボは、株式会社 文化社が運営するサイトで、イラストや各種ひな形テンプレートを多数取り扱っています。

こちらのテンプレートはワード形式で、A4サイズでの利用が可能です。

実際にダウンロードした人からは、「使いやすそうなテンプレートで、大変助かります。」「仕事で使用します。」など好意的な意見が多くみられます。

テンプレートBANK

テンプレートBANKは各種ビジネス書類のテンプレートを展開しているサイトで、工事請負契約書の無料テンプレートをワード形式でダウンロードできます。

工事請負契約書や解体工事請負契約書、リフォームや工事下請基本契約書など幅広い書式のダウンロードが可能で便利です。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事請負契約書」のエクセルテンプレート

工事請負契約書（表紙）

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工事請負契約書

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工事請負基本契約書

ダウンロード

工事請負契約書のエクセルテンプレートの注意点

工事請負契約書のテンプレートを使用する際の注意点は、以下の2つです。

関連記事工事請負契約書がないとどうなる?ない場合のリスクについて解説

2024.07.302025.05.28

工事内容に合うようにアレンジ

自社の工事に適したテンプレートがなければ、工事内容に合わせてアレンジしましょう。

工事請負契約書や約款に関しては、さまざまなテンプレートが公開されていますが、中には自社の工事に適していない工事請負契約書もあります。

さらに工事請負契約書といっても、以下のようにタイプはさまざまです。

そのため、テンプレートをそのまま使うのではなく、アレンジして自社の工事内容に合わせましょう。

約款内容の確認

約款がセットになっているテンプレートを使用するときは、事前に約款内容を確認しましょう。

工事請負契約書の中には、工事請負契約約款がセットになっているテンプレートもあります。

一見すると「セットになっていて便利！」と思えるかもしれません。

しかし、そのまま使用すると後に不利益を被る可能性が高いです。

そのため、工事請負契約約款を利用する前は、必ず内容を確認してください。

工事請負契約書がない場合の対処法

工事請負契約書がないまま工事を進めると建設業法に違反することとなり、行政処分や紛争のリスクがあります。

最悪の場合は建設業許可の取り消しなど、重い処分が下されることも。

万が一工事請負契約書がない場合に、以下2つの方法で工事請負契約が締結されたことの証左とできます。

工事請負契約は、当事者間の合意によって成立するという考え方が民法で定められているためです。

第六百三十二条　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

【引用】民法 | e-Gov 法令検索

つまり、基本契約書や注文書・請書があれば、受注者が工事をすることに合意し、発注者が報酬の支払いを約束したことは明らかと考えられるため、工事請負契約書がなくとも契約が成立すると考えられます。

工事請負契約書に関するよくある質問

工事請負契約書はどちらが作成すべきですか？テンプレートはどちらが用意しますか？

工事請負契約書をどちらが作るかの規定はありません。しかし、原則受注者側である建設業者で作成することが多いです。

工事請負契約書を電子化したい場合にも、記事内で紹介されたテンプレートは利用できますか？

利用できます。テンプレートの内容を電子契約システムへ取り込んで利用しましょう。

工事請負契約書はどこで購入できますか？

無料でもダウンロードできますが、有料版を購入したい場合は「日本法令」が発売している『Excelでつくる　工事請負契約書（簡易型）』がおすすめです。

まとめ

今回は、工事請負契約書の概要とテンプレートを使用する際の注意点、さらには無料で使える工事請負契約書テンプレートについて解説しました。

工事請負契約書は、インターネット上にたくさんのテンプレートがる一方で、テンプレートの内容が必ずしも自社の工事に適しているわけではありません。
必要に応じてアレンジするなどして活用しましょう。

また、工事請負契約書以外の帳票作成も簡略化したい方には、建築業の業務全般を効率化するシステムの導入をおすすめします。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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しかし、工事請負契約書を作成せずに、注文書と注文請書のみで済ませている工務店は少なくありません。

この記事では、工事請負契約書がないとどうなるのか解説します。

また、作成しない場合のリスクについても合わせて取り上げているため参考にしてください。

関連記事【2026年最新】工事請負契約書エクセルテンプレート(雛形)8選！無料ダウンロード

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工事請負契約書の役割と記載項目

工事請負契約書とは、工務店が工事を受注する際に発注者との間で契約を結ぶために使用する書類のことです。

工事請負契約書は工事の基本となるものであり、発注者・受注者それぞれの名前をはじめとして、工事の期間、工事の内容、請負代金の額などの記入必須項目と、そのほか工事ごとに記載が必要な内容を記載します。

工事請負契約書があれば、工事内容に関して不明確な部分がなくなるため、発注者との認識の違いからトラブルが発生する恐れがありません。

また、発注者と受注者との間で請負契約の片務性が発生することもないため、工務店が損害を被るといったケースも発生しないでしょう。

なお、実際に契約を結ぶ場合、工事請負契約書を用意するだけでなく、工事請負契約約款や設計図書などそのほかの書類も用意する必要があります。

詳しくは工事請負契約書について解説している記事をご覧ください。

関連記事工事請負契約書の役割とは？記載項目と作成方法を解説

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工事請負契約書がない工事は違法工事になる

工務店が工事を受注する際に、工事請負契約書を作成しないと法律違反となります。

工事請負契約書の発行は義務

建設業法条第十九条第一項では、契約書は原則として工事の着工前に交付しなければならないと定められています。

請負契約の明確性と正確性を担保して、紛争を防止するためです。

関連記事工事請負契約書の作成は義務｜記載項目や注意点を解説

建設業法 第十九条 （建設工事の請負契約の内容）

第一項 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

【引用】建設業法 第十九条第一項-e-Gov法令検索

工事が始まってから急いで作成するのではなく、とにかく着工前の段階で作成するようにしましょう。

なお、災害などによって着工前に工事請負契約書の作成ができないケースも考えられます。

このような止むを得ない場合は、必ずしも着工前までに交付しなければならないわけではありません。

ただし、基本的には、工事の前に工事請負契約書を作成し、契約を締結する必要があると考えておいてください。

また工事現場によっては、工事ごとに契約書を結ぶことが難しい場合もあります。

このような場合は、現場の状況を踏まえたうえで対応するようにしましょう。

作成が難しいからといって着工前に契約書を作成しないと法律違反となるため、上記のような対応を検討してみてください。

【参考】建設業法令遵守ガイドライン（第４版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －-国土交通省土地・建設産業局建設業課

工事請負契約書がなくても契約自体は成立する

工事請負契約書を用意していないからといって、工事の請負契約自体が無効になるわけではありません。

一部の例外を除き、契約書がなくても口約束で契約は成立するとされているためです。

民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）

第一項 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

第2項 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

【引用】民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）-e-Gov法令検索

これを踏まえると「やはり工事請負契約書を作らなくてもいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかしこれは、あくまでも契約が成立しているだけであり、工事請負契約書を作成しなかったことによる違法状態がなくなるわけではありません。

また、口約束による契約となると、認識の違いが生じやすいです。

契約書とは異なり、後になってから契約内容を振り返ることができないため、トラブルにつながる可能性が非常に高いといえます。

ちなみに、契約書を作成しなかった場合、後述するような処分が下される可能性もあるため、必ず作成するようにしてください。

工事請負契約書を発行しなかった場合の罰則はない

建設業法では工事請負契約書の発行は義務ですが、発行しなかった場合の罰則はありません。

そのため罰金や懲役などの刑罰を受けることはありません。

ただし、工事請負契約書が発行されていない工事は違法工事であり、責任者に対して監督処分が下る可能性はあります。

罰則を受けないからと発行しなくて良いと考えず、必ず工事請負契約書を発行しましょう。

工事請負契約書を作成しない場合のリスク

工事請負契約書を作成しないと、工務店はさまざまなリスクを被る可能性があります。

場合によっては、事業の継続ができなくなる恐れもあるため注意しなければなりません。

ここでは、契約書を作成しないとどのような事態になるのか、以下の点を中心に解説します。

処分

工事請負契約書の未作成、つまり建設業法に違反した工務店は監督処分がおこなわれます。

具体的には、国道交通大臣や都道府県知事からの指導や1年以内の営業停止処分などの処分です。

また情状が重いと判断された場合は、建設業の許可の取り消しや更新不可になる可能性もあります。

そうなると、事業自体を続けられなくなるため、従業員やその家族を困窮状態に陥れてしまう恐れもあるでしょう。

また、許可取り消しなどの処分を避けられたとしても、監督処分が下された場合は、処分情報が公表されるため、その後の事業や取引などに影響する可能性が考えられます。

紛争の恐れ

建設業は、1つの工事で取り扱う金額が大きく、受発注者の間で所有する情報量に違いがあるため、紛争が起こりやすい業種であるといえます。

ただでさえ紛争が起こりやすい状況であるにもかかわらず、工事請負契約書を作成しないとなると、認識の食い違いやトラブルが発生する可能性が大いにあります。

また、そこから裁判などの紛争につながる恐れもあるでしょう。

裁判などとなると、対応するだけで費用と時間を無駄にしてしまいます。

未払い工事代金の回収が困難

仮に工事代金が未払いになった際に、工事請負契約書を締結していなければ、請求根拠がありません。

もちろん、実際に工事をしているため請求自体はできますが、立証時の書類が不足する点に注意しましょう。

万が一工事請負契約書なしで工事をした場合の工事代金が未払いに安った場合は、発注者とのメールのやり取り、職人の証言などを集めて証拠として請求する必要があります。

上記のように、工事請負契約書がないことにより未払いへの対応も複雑化してしまうため、必ず工事請負契約書は締結すべきです。

不信感による受注機会の喪失

工事請負契約書を作成せずに工事をおこなうことは、建設業法違反であると同時に、発注者が工務店に対して不信感を募らせる原因となります。

発注者が工務店に対して「モラルに欠けている」など悪い印象を抱いてしまうと、最悪の場合業者を変えられてしまう恐れがあります。

企業としての評価が下がると、新規工事の受注にも影響が出る可能性があります。

関連記事工事請負契約書の書き方を解説！記載事項と注意点は？

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追加工事の場合は工事請負契約書なしでも問題ない？

追加変更工事においても、工事請負契約書が必要です。

建設業法第19条第2項により、請負契約の内容変更が生じた場合は、変更内容を明記した工事請負契約書が必要であると定められているためです。

２請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

【引用】建設業法｜e-Gov 法令検索

ただし、依頼主が急な変更を要請してきて請負契約書の発行が間に合わない事態も起こり得ます。

しかし、工事請負契約書のない工事は違法工事であり、またトラブルの原因ともなるため、作成は必要です。

このような事態を防ぐために、工事請負契約書の約款に追加変更工事の際は工事請負契約書を発行することを明記しておきましょう。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事請負契約書」のエクセルテンプレート

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工事請負契約書

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工事請負基本契約書

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工事請負契約書を締結するときの注意点

工事請負契約書を締結するときは、以下のような点に注意が必要です。

• 通知
• 請負代金
• 工期
• 請負代金

それでは詳しく説明します。

通知

建設工事を行う場合、工事現場に現場代理人を置く必要があります。

建設業法19条の2第1項において、工事現場に現場代理人を置くには「現場代理人の権限に関する事項」と「現場代理員の行為についての、注文者の請負人に対する意見の申出の方法」を注文者に通知しなくてはいけません。

現場代理人に関する事項については、工事請負契約書にまとめて規定することをおすすめします。

請負代金

注文者は請負人に対する取引上の優越的地位などを不当に利用し、建設工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない請負金額を定める必要があります。

親事業者が下請事業者に建設工事を発注する場合、原価割れが発生しないよう低い請負代金を定めない注意が必要です。

工期

注文者は建設工事を施工するために短い工期を設定してはいけません。

あまりに短い工期を設定すると、親事業者と下請事業者の間でトラブルが発生します。

工事請負契約では発生しがちな問題なので、十分注意しておきましょう。

請負代金

建設業者は建設工事の請負契約を締結するために、見積もりを行います。

見積もりを出すときは工事の種別ごとに材料費・労務費の内訳、各工程の作業や準備の日数を明確にします。

個人が注文者となる工事の場合、顧客対応の観点から詳細な見積もりを提示することが大切です。

工事請負契約書なしでの建設工事についてのよくある質問

工事請負契約書についてよくある質問をまとめました。

工事請負契約書が不要な金額はいくらですか？

仮に工事請負金額が0円であっても、工事請負契約書は必要です。そのため、金額に応じて工事契約書の必要有無が変わるわけではありません。

工事請負契約書が必要な場合とは、どのようなときですか？

工事請負契約書が不要なケースはありません。すべての工事に対して、工事請負契約書の発行が必要です。

工事請負契約書の作成義務はどちらにあるのですか？

工事請負契約書の作成者の規定はありませんが、一般的に受注した側が作成します。

まとめ

今回は、工事請負契約書の概要から、作成しないとどうなるのか解説しました。

工事請負契約書なしでの工事は法律違反です。契約自体は成立しますが、企業は処分を受けることとなります。

また、処分だけでなく紛争のリスクや業者を変えられてしまうリスクもあるため、工事請負契約書は必ず作成するようにしましょう。

工事請負契約書の作成が面倒だと感じる場合は、工事請負契約書テンプレートや建設業向けの業務効率化ソフトがおすすめです。

テンプレートの場合は、工事請負契約書と工事請負契約約款がセットになっている場合もあります。

また、建設業向けの業務効率化ソフトの場合は、他の帳票作成や工務店業務全般を効率化することも可能です。

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工事請負契約書を発行せずに工事を行っていると、行政処分の対象になる可能性があります。

最悪のケースでは、建設業許可が取り消されることも考えられるため注意が必要です。

本記事では、工事請負契約書の必要性や記載内容注意点について解説します。

工事請負契約書とは？

工事請負契約書とは、注文者が元請業者に建築物の新築・増築・改築・改修を発注し、元請業者が受注する内容の契約書です。

主に「施主と工務店」「施主とリフォーム会社」が、契約する際に用いられます。

また工事の規模関係なく、工事請負契約書が発行しなければなりません。

はじめに工事請負契約書について、以下2つの観点から解説します。

工事請負契約書の必要性

工事請負契約書の必要性について説明します。

そもそも民法では、口頭での契約が認められていますが、建設業法では契約書の発行が義務付けられています。

なぜなら契約書の交付で以下3つの効果があるからです。

不平等契約の防止

建設業界では、注文者と元請業者の力関係が対等でないことが多いです。

一般的には注文者の方が力が強く、元請業者の方が力が弱いです。

そのため、事前の取り決めを明文化しておかないと、元請業者は注文者から不利な契約を強要される可能性があります。

上記のような不平等契約を防止するために契約書が必須です。

さらに契約書を作成していると、トラブルが発生した際の解決方法なども明文化できます。

解決方法が明文化されていれば、問題が泥沼化せず円滑に工事を進められます。

認識の違いを防ぐ

契約書を作成していると、注文者と元請け業者の認識の違いを防止できます。

建設業界の案件は、建築工事であれば工期が数ヶ月にわたることは一般的です。

また工事費は数千万以上になるため、少しの認識の違いが大きなトラブルにつながってしまいます。

事前に工事請負契約書に詳細な案件内容を記載していれば、注文者と登記業者の認識の違いをなくし、トラブルの防止が可能です。

紛争リスクを下げる

建設業界の案件は、事前に取り決め仕様通りに工事が進まないことは珍しくありません。

解決方法を契約書で定めておかないと、工事代金が支払われない、工期の延長が認められないなどが起き、戦争につながる可能性が高いです。

上記のような事態が発生したケースに備えて、協議方法や解決方法を定める必要があります。

工事請負契約書と注文請書の違い

工事請負契約書と注文請書の違いは、発行者が異なることです。

工事請負契約書は、記載されている内容に注文者と元請け業者の両者が合意して、はじめて効力を持ちます。

そのため工事請負契約書は、両者に強制力を持たせる書類です。

一方で注文請書は、注文者の注文書に対して元請け業者が「注文書の内容に合意します」との意思表示を示すための書類。

そのため契約を成立させるためには、申し込みに必要な「注文書」と申し込みを承諾する「注文請書」の2つの書類が必要です。

そのため注文請書だけでは、注文者への強制力はありません。

工事請負契約書の記載内容

工事請負契約書に記載すべき項目は、建設業法第19条に記載されています。

契約書に盛り込むべき項目は以下の15個です。

工事請負契約書の注意点

工事請負契約書の注意点は、以下の3つです

印紙代

工事請負契約書を発行する際には、契約金額によっては印紙代が掛かります。

契約金額による印紙代は、下記表の通りです。

ただし軽減税率の適用が受けられる契約書は、2014年（平成26年）4月1日から2024年（令和6年）3月31日の期間に作成されるものです。

建設業許可がなくても作成が必要

建設業の許可を持っていない会社であっても、工事請負契約書の作成は必須です

つまり以下の要素に関係なく、工事請負契約書を発行しなければなりません。

建設業者の中には「建設業の許可を受けていなければ、工事請負契約書を発行しなくていい」と誤って認識を持つ方がいます。

どのような工事であっても、工事請負契約書の発行は必須となるため注意しましょう。

経営審査事項の重要書類

工事請負契約書は、経営審査事項の重要書類として確認されます。

工事請負契約書を確認して、以下のことを調査します。

そのため公共工事を受注したいと考えている建設会社は、工事請負契約書がないと本当に工事を請け負った証明ができません。

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工事請負契約書（表紙）

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工事請負契約書

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工事請負基本契約書

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まとめ

本記事では、工事請負契約書の必要性や記載内容注意点について解説しました。

工事請負契約書は、工事を請け負うのであれば以下の要素を問わず、発行が必須です必須です。

建設業法第19条で契約書の発行が義務付けられています。

契約書を発行せずに工事を行うと行政処分の対象になる可能性もあるため、工事ごとに必ず契約書を発行してください。

また公共工事受注予定の会社は、経営審査事項で工事請負契約書を確認される可能性が高いです。

工事の実態を疑われないためにも契約書は発行しておきましょう。

この記事では、収入印紙の概要から具体的な金額、さらには収入印紙がないとどうなるのか、節税するためにできることについても取り上げます。

また、工事請負契約書の無料テンプレートも紹介しています。
ぜひダウンロードして、自社に適した形にカスタマイズしてご利用ください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工務店が工事を受注する際に作成が義務付けられている書類のことです。

旧建設業法においては上の図にある14項目が記載必須とされており、請負代金の額も必要です。

作成には時間と手間はかかりますが、工事請負契約書を作成することにより、認識の違いなどによるトラブル回避が可能です。

工事請負契約書を作成する際は、項目の抜け漏れがないか必ずチェックしてください。
また、工事によって記載内容が異なる部分もあるため、前回の契約書の使い回しはしないようにしましょう。

工事請負契約書は収入印紙が必要

工事請負契約書を作成する際には、収入印紙の貼り付けが必要です。ここでは工事請負契約書と収入印紙の関係として、以下の点について解説します。

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税や登録免許税など、国に対して納める税金や手数料を支払う際に発行される証票のことです。
収入印紙は、印紙税法における「課税文書」を作成した際に貼り付ける必要があります。

収入印紙が必要な場合、郵便局で購入できます。全種類の収入印紙が用意されているため、特別な事情がなければ郵便局での購入がおすすめです。

ただし、郵便局以外にもコンビニや法務局などでも購入可能できるため、近くに郵便局がない場合などは利用するといいでしょう。

ちなみに、収入印紙と似たようなものに収入証紙がありますが、支払先が異なる別物です。
収入印紙は国に対して納税するための証票ですが、収入証紙は地方公共団体に納税するための証票です。

印紙税の軽減措置

収入印紙の税率は契約金額によって決まります。2021年4月現在、租税特別措置法による軽減措置が適用されており、税率が引き下げられています。

軽減措置は、工事請負契約書に記載される金額の中でも、記載金額が100万円を超えている場合に適用される点が特徴です。

この措置はもともと、1997年4月1日から2020年3月31日までに作成された契約書が対象となっていましたが、租税特別措置法の改正により工事請負契約書は2022年3月31日まで適用延長となりました。

なお、本来の税率と軽減措置適用後の税率は以下の通りです。

例えば、150万円の工事を受注した場合、工事請負契約書には契約書1枚につき200円分の収入印紙が必要となります。

収入印紙がない場合

工事請負契約書に収入印紙を貼り忘れた場合、契約自体は無効にはなりません。

しかし、過怠税が課されます。
契約が無効とならない理由は、収入印紙の貼り忘れは印紙税法における問題であり、契約の内容や有効性については印紙税法の対象にならないためです。

過怠税は、本来の税額の3倍の金額を支払わなければなりません。
例えば契約金額が250万円だった場合、本来の印紙税は500円ですが、過怠税が課されると1,500円の支払いが必要です。

数百円、数千円といった金額であれば、企業にとっては大きな負担とはならないかもしれません。
しかし、契約金額が高くなると過怠税だけで100万円を超える恐れもあるため注意が必要です。

収入印紙について十分に理解できていなかったことによるミスだとしても、過怠税は課されます。

ただし、収入印紙の貼り忘れに気づき、自ら貼り忘れた旨を申告すれば、過怠税は本来支払うはずだった税額の1.1倍に減額されます。貼り忘れに気づいた場合は速やかに申告してください。

印紙税を節税するポイント

工事請負契約書に欠かせない印紙税ですが、実は節税が可能です。
印紙税を節税するためのポイントは、以下の2点です。

電子契約書の活用

印紙税は印紙税法における課税文書を作成した際に課税されますが、電子契約書は課税文書の対象ではないため、印紙税は課税されません。

電子契約書だと印紙税が発生しない根拠は印紙税法にあります。
印紙税法の基本通達では、課税文書について以下のように記されています。

法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

【引用】通達目次／印紙税法基本通達-国税庁

上記の記載の通り「用紙等」で作成された文書が課税対象となります。つまり、用紙ではない電子契約書は課税対象となる文書ではないということです。

中には「『用紙等』の『等』に電子契約書が含まれるのでは?」と考える人もいるかもしれません。しかし、この点に関しては、国税庁の見解としても明確に提示されており、印紙税は発生しないため安心してください。

電子契約書の利用は、印紙税が発生しないだけでなく、収入印紙を用意し印鑑で消印を行う必要もなくなるため、作業の手間を軽減できるメリットもあります。
業務効率化の観点からも電子契約書の利用はおすすめです。

契約書を少なくまとめる

工事請負契約書の枚数を少なくすることでも印紙税を節税できます。印紙税は契約の数に対してではなく、文書の数によって決まるためです。

例えば、発注者との間で3つの契約を結ぶ場合、3つの工事請負契約書を作成すると、3つの契約書それぞれが課税対象となります。
しかし、3つの契約を1つの契約書にまとめることができれば、課税対象は1つのみです。

工事金額によっては数十万円単位の節税が可能となるでしょう。

契約書を少なくまとめる方法には、契約書の原本を1通だけ作る方法もあります。契約書の原本を発注者に渡し、受注者側は契約書のコピーを保管します。
原本を所有する発注者は収入印紙を貼り付ける必要がありますが、コピーを持つ受注者側は貼り付ける必要がありません。

ただしこの方法は、発注者が契約書の原本を改ざんしないという信頼関係を前提としているほか、発注者が契約書の原本を紛失するリスクもあります。
さらに、原本にコピーを作成している旨を記載すると、コピーも印紙税の課税対象となります。

以上の点から、この方法はあまり現実的とはいえないでしょう。

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工事請負契約書

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まとめ

今回は、工事請負契約書に貼り付ける収入印紙の概要から、具体的な役割や税額、節税方法について解説しました。

工事請負契約書を作成する場合、収入印紙が必要不可欠となります。貼り忘れは過怠税の対象となり、場合によっては大きな負担となるため注意してください。

また、2022年3月31日までは軽減措置が適用されている点も覚えておきましょう。

このような帳票の内容変更に手作業で対応・管理するのは面倒です。
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工事請負契約書に記載しなければならない項目から、添付する書類、契約書を書くときの注意点などについて解説します。

工事請負契約書の書き方がわからない方、初めて作成する方などはぜひ参考にしてください。

関連記事電子帳票システムとは?システムの概要からメリット・デメリットまで解説

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工事請負契約書の書き方

工事請負契約書には記載必須の項目があるほか、工事によって記入内容が異なる項目、さらには添付書類があります。ここでは、工事請負契約書の具体的な書き方として、以下の点について解説します。

記載が義務付けられている16項目

工事請負契約書を書く場合、以下の14項目は建設業法（旧法）で記載必須とされていましたが、2020年10月の建設業法の改正により「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

これらの項目は、発注者と受注者の間で認識の違いをなくし、後々のトラブルを回避するためにも欠かせないものです。

具体的な工事内容から、各種代金の支払期日や支払方法、工期の変更に関するルール、賠償金の負担に関する取り決めなど、細かい部分まで決めていきます。

項目の抜け漏れは、トラブルにつながる恐れもあるため、工事請負契約書作成時は上記項目が記載されているか必ず確認してください。

工事によって内容が異なる8項目

工事請負契約書に記載する項目のうち以下の8項目に関しては、工事によって記載内容が異なるため注意が必要です。

工事名はその工事につけられている名前を、工事場所は工事現場の住所を記載します。

工期に関しては、必要に応じて引き渡し時期を明記してください。

また、2020年10月以降の契約に関しては、工事を施工しない日/工事を施工しない時間帯の記載も欠かせません。

支払方法は、建設業の場合複数回に分けて支払われるのが一般的です。

そのため、各タイミングで代金の何割を支払うのか記載してください。

調停人を設定しない場合は項目自体を削除します。

その他は、契約書の作成枚数と発注者・受注者の署名・押印などを記載してください。

工事請負契約書を書く場合、前回使用したものを踏襲して作成する場合も多いでしょう。上記の項目がコピペになっていないか確認が必要です。

工事請負契約書に添付する書類

工事請負契約を結ぶ際には、工事請負契約書以外の書類も提出しなければなりません。
工事の種類によって必要となる添付書類が異なるため注意してください。

標準請負契約約款

標準請負契約約款は、中央建設業審議会（中建審）が作成した下記4種類の約款です。

①公共工事標準請負契約約款

国や地方公共団体など公的か機関が発注者となる工事を受注する際に使用する書類です。

なお公共工事標準請負契約約款は、公共工事以外にも電力やガス、鉄道などの民間企業が発注する工事に対しても使用できます。

②民間建設工事標準請負契約約款（甲）及び（乙）

民間企業が発注する工事を受注する際に使用する書類です。民間工事の場合は、先ほどの「公共工事標準請負契約約款」も利用できるため、どちらを使用しても構いません。

③建設工事標準下請契約約款

下請け工事を受注する際に使用する書類です。

その他の工事請負契約約款

工事請負契約約款には、標準請負契約約款の他に下記3つの種類があります。

工事に適した種類を選びましょう。

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工事請負契約書を書くときの注意点

工事請負契約書を書く際には、後々のトラブルを避けるために下記の4点に注意しなければなりません。

違約金

悪天候の影響などにより工期が延期となる場合もあるため、延期に伴う違約金を設定しておきましょう。

違約金に関しては、標準約款では年14.6%で請求できるとされています。しかし、法律上では年5~6%で計算するとされており、差が生じています。

標準約款の内容に従って違約金を設定すると、工期の延期に伴い大赤字となる可能性があるでしょう。そのため、違約金の金額は発注者としっかり相談したうえで決めなければなりません。

工期の延長

工期の延長が認められる場合の具体的な規定を明確に決めておく必要があります。受注者と発注者の間で工期の延長に関する認識の違いを起こさないためです。

例えば雨により工事ができない場合、工務店側は「工期の延長ができる」と思っていても発注者は「工期の延長の理由としては認められない」となる可能性があります。

工期の延長に関しては、標準約款では「不可抗力によるとき又は正当な理由があるとき」とされています。

しかし、これだけでは天候不順や発注者の仕様決定の遅れによる延期が認められるのか不明です。

工事請負契約書を作成する際は、工期の延長が認められる具体的な理由を発注者と協議して決めましょう。

追加工事代金・支払義務

発注者からの要望による工事途中での仕様変更、工事後の工事など追加工事が発生するケースもあるため、追加工事代金の支払いに関する取り決めも行う必要があります。

発注者と受注者の間に追加工事に関する認識の違いがあり、追加工事代金の調整に難航するケースは少なくありません。
調整がうまくいかないと、工務店の利益だけでなく工期へのしわ寄せや工事の品質などにも影響する恐れがあります。

このような自体を避けるためにも、工事請負契約書を作成する際は、追加工事代金の支払い義務について決めておき、追加工事が発生した際は代金を請求できるようにしておきましょう。

近隣住民からのクレーム対応

工事の騒音や工事車両の乗り入れなどが原因で、近隣住民からクレームがある場合があります。クレーム対応に関する取り決めも工事請負契約書に記載しましょう。

例えば、クレーム対応に伴う工事の中断や工期の延期を認めてもらえるようにしておけば、クレームに対して丁寧に対応できるでしょう。

具体的な取り決めを行わないまま契約を結ぶと最悪の場合、クレーム対応による工期延長が認められず工期にしわ寄せが出てくるほか、工期に間に合わず違約金が発生する恐れもあります。

このようなトラブルを起こさないためにも、必ずクレーム対応に関するルールを決めましょう。

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まとめ

今回は、工事請負契約書の記載必須項目、添付資料、さらには書くときの注意点について解説しました。

工事請負契約書には工務店が工事を受注する際に必要となる書類です。

発注者とのトラブルを避けるためにも、必須項目の抜け漏れがないように毎回チェックし、違約金や工期の延長などに関する取り決めも行いましょう。

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工務店で働く方の中には、工事請負契約書の役割や作成時に必要な項目がわからない方もいるでしょう。

工事契約請負書の概要から作成時のポイント、具体的な作成方法などについて解説します。契約書作成時の参考にしてください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工事の発注者と受注者である工務店やリフォーム会社などが契約を結ぶ際に使用する契約書のことです。

工事の規模の大小に関係なく全ての工事において、工事請負契約書を交わさなければなりません。

また契約を結ぶ場合、工事請負契約書以外にも、工事請負契約約款や見積書などその他の書類も合わせて提出する必要があります。

工事請負契約の役割

工事請負契約書は、ただ契約を結ぶだけの書類ではありません。契約書によりさまざまな問題やトラブルを回避できます。

片務性の問題をなくす

工事請負契約書があれば、当事者間の力関係により、一方にだけ不利な契約内容となる「請負契約の片務性」を回避できます。

具体的には、受注者に料金を支払うタイミングが曖昧になっている、発注者による一方的な計画変更を指示されたにもかかわらず、損害賠償請求ができないといったケースが挙げられます。

片務性の問題は、建設業の健全な発展、施工の適正化の妨げとなるため、避けなければなりません。

工事を行う際の各種取り決めや責任の所在、支払期限や支払方法などが工事請負契約書に明記されていれば、請負契約の片務性による損害を被る恐れはないでしょう。

合意内容の認識違いをなくす

工事請負契約書は書面として契約内容を残しておけるため、当事者間での認識違いの回避にもつながります。
契約内容に曖昧ない点があると、後々工事のやり直しや工事の追加、余計な費用の支払いなどが発生しかねません。

工事請負契約書に、契約内容に関する詳細が明記されていれば、認識違いからトラブルが発生することを防げます。

紛争の回避

工事請負契約書を用意しておけば、当事者間での紛争回避も可能です。

例えば、契約書がないと追加工事代金の支払いはいつまでに行われるのか、支払い遅れが発生した場合はどうするのか、といった点が曖昧となり、トラブルになる可能性があります。

工事請負契約書があれば、工事に関する取り決めが細かく記載されているため、トラブルを回避できるでしょう。

工事請負契約書の記載項目

工事請負契約書には記載必須の項目があるため、記載漏れがないようにしなければなりません。

ここでは、記載が義務づけられている項目と工事によって記載内容が異なる項目について解説します。

なお、具体的な書き方を知りたい方は、工事請負契約書の書き方を解説している記事もご覧ください。

記載が義務付けられている項目

建設業法（旧法）により工事請負契約書には、以下の14項目の記載が必須とされていました。

しかし、2020年10月の建設業法の改正で「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

16項目を抜け漏れなく記載することで、支払い期日や支払い方法、追加工事が発生した際における対応などが明確になるため、無用なトラブル回避につながります。

ちなみに、建設リサイクル法対象工事の場合は、下記の4項目の記載も必要です。

• 分別解体の方法
• 解体工事に要する費用
• 再資源化するための施設の名称及び所在地
• 再資源化等に要する費用

【参考】建設業法改正の概要について-国土交通省 九州地方整備局 令和２年８月

工事によって内容が異なる8項目

工事請負契約書に記載しなければならない項目のうち、8項目は工事によって記入する内容が異なります。

【参考】民間建設工事標準請負契約約款（甲）-国土交通省

工事ごとに工事請負契約書を作っていると、ついつい前の契約書をそのまま踏襲してしまう恐れがあります。

記入内容の間違いは、後々のトラブルにつながる可能性があるため、トラブルを避けるためにも、上記の項目は必ず毎回チェックしてください。

工事請負契約書の作成方法

工事請負契約書は、エクセルやワードによる手作りから、テンプレートやソフトの使用などさまざまな方法で作成可能です。

エクセル・ワードで手作り

工事請負契約書は、エクセルやワードで手作りすることができます。

作成時は先述の通り、記載しなければならない項目があるため抜け漏れのないように注意する必要はありますが、工事内容に応じて自社で使いやすい形での作成ができます。

また、エクセルやワードは多くの企業ですでに導入されているため、コストをかけずに作成できます。

テンプレートを使用

工事請負契約書は、インターネット上にたくさんのテンプレートがあります。

テンプレートは、ダウンロードして最低限の項目に記入すればすぐに使えるため便利です。

ただし、テンプレートに記載されている内容は必ずしも工事内容に適しているわけではないため、必要に応じて修正が必要です。

また、中には受注者側である工務店に不利な内容になっているケースもあるため、テンプレートを使用する際は、必ず内容を確認しましょう。

なお、工事請負契約書のテンプレートの使用を検討している方は、無料で使用できる工事請負契約書テンプレートを紹介している記事をご参考ください。

ソフトを活用

工務店業務を管理できるソフトの中には、工事請負契約書の作成ができるものがあります。

ソフトによっては見積書の情報を入力すると、自動で請負契約書や請求書を作成するものもあり、業務効率化につながるでしょう。

また、ソフト内のデータは社内で簡単に共有できるため、各工事の進捗状況の確認なども行いやすくなります。

ちなみに有料ソフトの場合、工事請負契約書以外の帳票作成機能やその他の工務店業務全般を効率化できる機能が備わっていることもあります。

工事請負契約書の作成以外にも、業務全般の効率化を図りたい場合は、このようなソフトを選ぶといいでしょう。

まとめ

今回は、工事請負契約の概要から記載すべき項目、さらには具体的な作成方法などについて解説しました。

工事を行う際には工事請負契約書が欠かせません。契約書自体は、エクセルやワードでの手作り、テンプレートの利用、ソフトの活用などさまざまな方法で作れますが、記載項目の抜け漏れのないようにしてください。

また、自社にとって不利になるような契約でないかどうかも必ずチェックしましょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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