しかし、工事請負契約書を作成せずに、注文書と注文請書のみで済ませている工務店は少なくありません。

この記事では、工事請負契約書がないとどうなるのか解説します。

また、作成しない場合のリスクについても合わせて取り上げているため参考にしてください。

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工事請負契約書の役割と記載項目

工事請負契約書とは、工務店が工事を受注する際に発注者との間で契約を結ぶために使用する書類のことです。

工事請負契約書は工事の基本となるものであり、発注者・受注者それぞれの名前をはじめとして、工事の期間、工事の内容、請負代金の額などの記入必須項目と、そのほか工事ごとに記載が必要な内容を記載します。

工事請負契約書があれば、工事内容に関して不明確な部分がなくなるため、発注者との認識の違いからトラブルが発生する恐れがありません。

また、発注者と受注者との間で請負契約の片務性が発生することもないため、工務店が損害を被るといったケースも発生しないでしょう。

なお、実際に契約を結ぶ場合、工事請負契約書を用意するだけでなく、工事請負契約約款や設計図書などそのほかの書類も用意する必要があります。

詳しくは工事請負契約書について解説している記事をご覧ください。

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工事請負契約書がない工事は違法工事になる

工務店が工事を受注する際に、工事請負契約書を作成しないと法律違反となります。

工事請負契約書の発行は義務

建設業法条第十九条第一項では、契約書は原則として工事の着工前に交付しなければならないと定められています。

請負契約の明確性と正確性を担保して、紛争を防止するためです。

関連記事工事請負契約書の作成は義務｜記載項目や注意点を解説

建設業法 第十九条 （建設工事の請負契約の内容）

第一項 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

【引用】建設業法 第十九条第一項-e-Gov法令検索

工事が始まってから急いで作成するのではなく、とにかく着工前の段階で作成するようにしましょう。

なお、災害などによって着工前に工事請負契約書の作成ができないケースも考えられます。

このような止むを得ない場合は、必ずしも着工前までに交付しなければならないわけではありません。

ただし、基本的には、工事の前に工事請負契約書を作成し、契約を締結する必要があると考えておいてください。

また工事現場によっては、工事ごとに契約書を結ぶことが難しい場合もあります。

このような場合は、現場の状況を踏まえたうえで対応するようにしましょう。

作成が難しいからといって着工前に契約書を作成しないと法律違反となるため、上記のような対応を検討してみてください。

【参考】建設業法令遵守ガイドライン（第４版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －-国土交通省土地・建設産業局建設業課

工事請負契約書がなくても契約自体は成立する

工事請負契約書を用意していないからといって、工事の請負契約自体が無効になるわけではありません。

一部の例外を除き、契約書がなくても口約束で契約は成立するとされているためです。

民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）

第一項 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

第2項 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

【引用】民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）-e-Gov法令検索

これを踏まえると「やはり工事請負契約書を作らなくてもいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかしこれは、あくまでも契約が成立しているだけであり、工事請負契約書を作成しなかったことによる違法状態がなくなるわけではありません。

また、口約束による契約となると、認識の違いが生じやすいです。

契約書とは異なり、後になってから契約内容を振り返ることができないため、トラブルにつながる可能性が非常に高いといえます。

ちなみに、契約書を作成しなかった場合、後述するような処分が下される可能性もあるため、必ず作成するようにしてください。

工事請負契約書を発行しなかった場合の罰則はない

建設業法では工事請負契約書の発行は義務ですが、発行しなかった場合の罰則はありません。

そのため罰金や懲役などの刑罰を受けることはありません。

ただし、工事請負契約書が発行されていない工事は違法工事であり、責任者に対して監督処分が下る可能性はあります。

罰則を受けないからと発行しなくて良いと考えず、必ず工事請負契約書を発行しましょう。

工事請負契約書を作成しない場合のリスク

工事請負契約書を作成しないと、工務店はさまざまなリスクを被る可能性があります。

場合によっては、事業の継続ができなくなる恐れもあるため注意しなければなりません。

ここでは、契約書を作成しないとどのような事態になるのか、以下の点を中心に解説します。

処分

工事請負契約書の未作成、つまり建設業法に違反した工務店は監督処分がおこなわれます。

具体的には、国道交通大臣や都道府県知事からの指導や1年以内の営業停止処分などの処分です。

また情状が重いと判断された場合は、建設業の許可の取り消しや更新不可になる可能性もあります。

そうなると、事業自体を続けられなくなるため、従業員やその家族を困窮状態に陥れてしまう恐れもあるでしょう。

また、許可取り消しなどの処分を避けられたとしても、監督処分が下された場合は、処分情報が公表されるため、その後の事業や取引などに影響する可能性が考えられます。

紛争の恐れ

建設業は、1つの工事で取り扱う金額が大きく、受発注者の間で所有する情報量に違いがあるため、紛争が起こりやすい業種であるといえます。

ただでさえ紛争が起こりやすい状況であるにもかかわらず、工事請負契約書を作成しないとなると、認識の食い違いやトラブルが発生する可能性が大いにあります。

また、そこから裁判などの紛争につながる恐れもあるでしょう。

裁判などとなると、対応するだけで費用と時間を無駄にしてしまいます。

未払い工事代金の回収が困難

仮に工事代金が未払いになった際に、工事請負契約書を締結していなければ、請求根拠がありません。

もちろん、実際に工事をしているため請求自体はできますが、立証時の書類が不足する点に注意しましょう。

万が一工事請負契約書なしで工事をした場合の工事代金が未払いに安った場合は、発注者とのメールのやり取り、職人の証言などを集めて証拠として請求する必要があります。

上記のように、工事請負契約書がないことにより未払いへの対応も複雑化してしまうため、必ず工事請負契約書は締結すべきです。

不信感による受注機会の喪失

工事請負契約書を作成せずに工事をおこなうことは、建設業法違反であると同時に、発注者が工務店に対して不信感を募らせる原因となります。

発注者が工務店に対して「モラルに欠けている」など悪い印象を抱いてしまうと、最悪の場合業者を変えられてしまう恐れがあります。

企業としての評価が下がると、新規工事の受注にも影響が出る可能性があります。

関連記事工事請負契約書の書き方を解説！記載事項と注意点は？

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追加工事の場合は工事請負契約書なしでも問題ない？

追加変更工事においても、工事請負契約書が必要です。

建設業法第19条第2項により、請負契約の内容変更が生じた場合は、変更内容を明記した工事請負契約書が必要であると定められているためです。

２請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

【引用】建設業法｜e-Gov 法令検索

ただし、依頼主が急な変更を要請してきて請負契約書の発行が間に合わない事態も起こり得ます。

しかし、工事請負契約書のない工事は違法工事であり、またトラブルの原因ともなるため、作成は必要です。

このような事態を防ぐために、工事請負契約書の約款に追加変更工事の際は工事請負契約書を発行することを明記しておきましょう。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事請負契約書」のエクセルテンプレート

工事請負契約書（表紙）

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工事請負契約書

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工事請負基本契約書

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工事請負契約書を締結するときの注意点

工事請負契約書を締結するときは、以下のような点に注意が必要です。

• 通知
• 請負代金
• 工期
• 請負代金

それでは詳しく説明します。

通知

建設工事を行う場合、工事現場に現場代理人を置く必要があります。

建設業法19条の2第1項において、工事現場に現場代理人を置くには「現場代理人の権限に関する事項」と「現場代理員の行為についての、注文者の請負人に対する意見の申出の方法」を注文者に通知しなくてはいけません。

現場代理人に関する事項については、工事請負契約書にまとめて規定することをおすすめします。

請負代金

注文者は請負人に対する取引上の優越的地位などを不当に利用し、建設工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない請負金額を定める必要があります。

親事業者が下請事業者に建設工事を発注する場合、原価割れが発生しないよう低い請負代金を定めない注意が必要です。

工期

注文者は建設工事を施工するために短い工期を設定してはいけません。

あまりに短い工期を設定すると、親事業者と下請事業者の間でトラブルが発生します。

工事請負契約では発生しがちな問題なので、十分注意しておきましょう。

請負代金

建設業者は建設工事の請負契約を締結するために、見積もりを行います。

見積もりを出すときは工事の種別ごとに材料費・労務費の内訳、各工程の作業や準備の日数を明確にします。

個人が注文者となる工事の場合、顧客対応の観点から詳細な見積もりを提示することが大切です。

工事請負契約書なしでの建設工事についてのよくある質問

工事請負契約書についてよくある質問をまとめました。

工事請負契約書が不要な金額はいくらですか？

仮に工事請負金額が0円であっても、工事請負契約書は必要です。そのため、金額に応じて工事契約書の必要有無が変わるわけではありません。

工事請負契約書が必要な場合とは、どのようなときですか？

工事請負契約書が不要なケースはありません。すべての工事に対して、工事請負契約書の発行が必要です。

工事請負契約書の作成義務はどちらにあるのですか？

工事請負契約書の作成者の規定はありませんが、一般的に受注した側が作成します。

まとめ

今回は、工事請負契約書の概要から、作成しないとどうなるのか解説しました。

工事請負契約書なしでの工事は法律違反です。契約自体は成立しますが、企業は処分を受けることとなります。

また、処分だけでなく紛争のリスクや業者を変えられてしまうリスクもあるため、工事請負契約書は必ず作成するようにしましょう。

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工事請負契約書に記載しなければならない項目から、添付する書類、契約書を書くときの注意点などについて解説します。

工事請負契約書の書き方がわからない方、初めて作成する方などはぜひ参考にしてください。

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工事請負契約書の書き方

工事請負契約書には記載必須の項目があるほか、工事によって記入内容が異なる項目、さらには添付書類があります。ここでは、工事請負契約書の具体的な書き方として、以下の点について解説します。

記載が義務付けられている16項目

工事請負契約書を書く場合、以下の14項目は建設業法（旧法）で記載必須とされていましたが、2020年10月の建設業法の改正により「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

これらの項目は、発注者と受注者の間で認識の違いをなくし、後々のトラブルを回避するためにも欠かせないものです。

具体的な工事内容から、各種代金の支払期日や支払方法、工期の変更に関するルール、賠償金の負担に関する取り決めなど、細かい部分まで決めていきます。

項目の抜け漏れは、トラブルにつながる恐れもあるため、工事請負契約書作成時は上記項目が記載されているか必ず確認してください。

工事によって内容が異なる8項目

工事請負契約書に記載する項目のうち以下の8項目に関しては、工事によって記載内容が異なるため注意が必要です。

工事名はその工事につけられている名前を、工事場所は工事現場の住所を記載します。

工期に関しては、必要に応じて引き渡し時期を明記してください。

また、2020年10月以降の契約に関しては、工事を施工しない日/工事を施工しない時間帯の記載も欠かせません。

支払方法は、建設業の場合複数回に分けて支払われるのが一般的です。

そのため、各タイミングで代金の何割を支払うのか記載してください。

調停人を設定しない場合は項目自体を削除します。

その他は、契約書の作成枚数と発注者・受注者の署名・押印などを記載してください。

工事請負契約書を書く場合、前回使用したものを踏襲して作成する場合も多いでしょう。上記の項目がコピペになっていないか確認が必要です。

工事請負契約書に添付する書類

工事請負契約を結ぶ際には、工事請負契約書以外の書類も提出しなければなりません。
工事の種類によって必要となる添付書類が異なるため注意してください。

標準請負契約約款

標準請負契約約款は、中央建設業審議会（中建審）が作成した下記4種類の約款です。

①公共工事標準請負契約約款

国や地方公共団体など公的か機関が発注者となる工事を受注する際に使用する書類です。

なお公共工事標準請負契約約款は、公共工事以外にも電力やガス、鉄道などの民間企業が発注する工事に対しても使用できます。

②民間建設工事標準請負契約約款（甲）及び（乙）

民間企業が発注する工事を受注する際に使用する書類です。民間工事の場合は、先ほどの「公共工事標準請負契約約款」も利用できるため、どちらを使用しても構いません。

③建設工事標準下請契約約款

下請け工事を受注する際に使用する書類です。

その他の工事請負契約約款

工事請負契約約款には、標準請負契約約款の他に下記3つの種類があります。

工事に適した種類を選びましょう。

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工事請負契約書を書くときの注意点

工事請負契約書を書く際には、後々のトラブルを避けるために下記の4点に注意しなければなりません。

違約金

悪天候の影響などにより工期が延期となる場合もあるため、延期に伴う違約金を設定しておきましょう。

違約金に関しては、標準約款では年14.6%で請求できるとされています。しかし、法律上では年5~6%で計算するとされており、差が生じています。

標準約款の内容に従って違約金を設定すると、工期の延期に伴い大赤字となる可能性があるでしょう。そのため、違約金の金額は発注者としっかり相談したうえで決めなければなりません。

工期の延長

工期の延長が認められる場合の具体的な規定を明確に決めておく必要があります。受注者と発注者の間で工期の延長に関する認識の違いを起こさないためです。

例えば雨により工事ができない場合、工務店側は「工期の延長ができる」と思っていても発注者は「工期の延長の理由としては認められない」となる可能性があります。

工期の延長に関しては、標準約款では「不可抗力によるとき又は正当な理由があるとき」とされています。

しかし、これだけでは天候不順や発注者の仕様決定の遅れによる延期が認められるのか不明です。

工事請負契約書を作成する際は、工期の延長が認められる具体的な理由を発注者と協議して決めましょう。

追加工事代金・支払義務

発注者からの要望による工事途中での仕様変更、工事後の工事など追加工事が発生するケースもあるため、追加工事代金の支払いに関する取り決めも行う必要があります。

発注者と受注者の間に追加工事に関する認識の違いがあり、追加工事代金の調整に難航するケースは少なくありません。
調整がうまくいかないと、工務店の利益だけでなく工期へのしわ寄せや工事の品質などにも影響する恐れがあります。

このような自体を避けるためにも、工事請負契約書を作成する際は、追加工事代金の支払い義務について決めておき、追加工事が発生した際は代金を請求できるようにしておきましょう。

近隣住民からのクレーム対応

工事の騒音や工事車両の乗り入れなどが原因で、近隣住民からクレームがある場合があります。クレーム対応に関する取り決めも工事請負契約書に記載しましょう。

例えば、クレーム対応に伴う工事の中断や工期の延期を認めてもらえるようにしておけば、クレームに対して丁寧に対応できるでしょう。

具体的な取り決めを行わないまま契約を結ぶと最悪の場合、クレーム対応による工期延長が認められず工期にしわ寄せが出てくるほか、工期に間に合わず違約金が発生する恐れもあります。

このようなトラブルを起こさないためにも、必ずクレーム対応に関するルールを決めましょう。

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まとめ

今回は、工事請負契約書の記載必須項目、添付資料、さらには書くときの注意点について解説しました。

工事請負契約書には工務店が工事を受注する際に必要となる書類です。

発注者とのトラブルを避けるためにも、必須項目の抜け漏れがないように毎回チェックし、違約金や工期の延長などに関する取り決めも行いましょう。

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工務店で働く方の中には、工事請負契約書の役割や作成時に必要な項目がわからない方もいるでしょう。

工事契約請負書の概要から作成時のポイント、具体的な作成方法などについて解説します。契約書作成時の参考にしてください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工事の発注者と受注者である工務店やリフォーム会社などが契約を結ぶ際に使用する契約書のことです。

工事の規模の大小に関係なく全ての工事において、工事請負契約書を交わさなければなりません。

また契約を結ぶ場合、工事請負契約書以外にも、工事請負契約約款や見積書などその他の書類も合わせて提出する必要があります。

工事請負契約の役割

工事請負契約書は、ただ契約を結ぶだけの書類ではありません。契約書によりさまざまな問題やトラブルを回避できます。

片務性の問題をなくす

工事請負契約書があれば、当事者間の力関係により、一方にだけ不利な契約内容となる「請負契約の片務性」を回避できます。

具体的には、受注者に料金を支払うタイミングが曖昧になっている、発注者による一方的な計画変更を指示されたにもかかわらず、損害賠償請求ができないといったケースが挙げられます。

片務性の問題は、建設業の健全な発展、施工の適正化の妨げとなるため、避けなければなりません。

工事を行う際の各種取り決めや責任の所在、支払期限や支払方法などが工事請負契約書に明記されていれば、請負契約の片務性による損害を被る恐れはないでしょう。

合意内容の認識違いをなくす

工事請負契約書は書面として契約内容を残しておけるため、当事者間での認識違いの回避にもつながります。
契約内容に曖昧ない点があると、後々工事のやり直しや工事の追加、余計な費用の支払いなどが発生しかねません。

工事請負契約書に、契約内容に関する詳細が明記されていれば、認識違いからトラブルが発生することを防げます。

紛争の回避

工事請負契約書を用意しておけば、当事者間での紛争回避も可能です。

例えば、契約書がないと追加工事代金の支払いはいつまでに行われるのか、支払い遅れが発生した場合はどうするのか、といった点が曖昧となり、トラブルになる可能性があります。

工事請負契約書があれば、工事に関する取り決めが細かく記載されているため、トラブルを回避できるでしょう。

工事請負契約書の記載項目

工事請負契約書には記載必須の項目があるため、記載漏れがないようにしなければなりません。

ここでは、記載が義務づけられている項目と工事によって記載内容が異なる項目について解説します。

なお、具体的な書き方を知りたい方は、工事請負契約書の書き方を解説している記事もご覧ください。

記載が義務付けられている項目

建設業法（旧法）により工事請負契約書には、以下の14項目の記載が必須とされていました。

しかし、2020年10月の建設業法の改正で「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

16項目を抜け漏れなく記載することで、支払い期日や支払い方法、追加工事が発生した際における対応などが明確になるため、無用なトラブル回避につながります。

ちなみに、建設リサイクル法対象工事の場合は、下記の4項目の記載も必要です。

• 分別解体の方法
• 解体工事に要する費用
• 再資源化するための施設の名称及び所在地
• 再資源化等に要する費用

【参考】建設業法改正の概要について-国土交通省 九州地方整備局 令和２年８月

工事によって内容が異なる8項目

工事請負契約書に記載しなければならない項目のうち、8項目は工事によって記入する内容が異なります。

【参考】民間建設工事標準請負契約約款（甲）-国土交通省

工事ごとに工事請負契約書を作っていると、ついつい前の契約書をそのまま踏襲してしまう恐れがあります。

記入内容の間違いは、後々のトラブルにつながる可能性があるため、トラブルを避けるためにも、上記の項目は必ず毎回チェックしてください。

工事請負契約書の作成方法

工事請負契約書は、エクセルやワードによる手作りから、テンプレートやソフトの使用などさまざまな方法で作成可能です。

エクセル・ワードで手作り

工事請負契約書は、エクセルやワードで手作りすることができます。

作成時は先述の通り、記載しなければならない項目があるため抜け漏れのないように注意する必要はありますが、工事内容に応じて自社で使いやすい形での作成ができます。

また、エクセルやワードは多くの企業ですでに導入されているため、コストをかけずに作成できます。

テンプレートを使用

工事請負契約書は、インターネット上にたくさんのテンプレートがあります。

テンプレートは、ダウンロードして最低限の項目に記入すればすぐに使えるため便利です。

ただし、テンプレートに記載されている内容は必ずしも工事内容に適しているわけではないため、必要に応じて修正が必要です。

また、中には受注者側である工務店に不利な内容になっているケースもあるため、テンプレートを使用する際は、必ず内容を確認しましょう。

なお、工事請負契約書のテンプレートの使用を検討している方は、無料で使用できる工事請負契約書テンプレートを紹介している記事をご参考ください。

ソフトを活用

工務店業務を管理できるソフトの中には、工事請負契約書の作成ができるものがあります。

ソフトによっては見積書の情報を入力すると、自動で請負契約書や請求書を作成するものもあり、業務効率化につながるでしょう。

また、ソフト内のデータは社内で簡単に共有できるため、各工事の進捗状況の確認なども行いやすくなります。

ちなみに有料ソフトの場合、工事請負契約書以外の帳票作成機能やその他の工務店業務全般を効率化できる機能が備わっていることもあります。

工事請負契約書の作成以外にも、業務全般の効率化を図りたい場合は、このようなソフトを選ぶといいでしょう。

まとめ

今回は、工事請負契約の概要から記載すべき項目、さらには具体的な作成方法などについて解説しました。

工事を行う際には工事請負契約書が欠かせません。契約書自体は、エクセルやワードでの手作り、テンプレートの利用、ソフトの活用などさまざまな方法で作れますが、記載項目の抜け漏れのないようにしてください。

また、自社にとって不利になるような契約でないかどうかも必ずチェックしましょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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