この流れは建設業界においても同様で、さまざまな工程がシステムを導入することで効率化されつつあります。

こうした流れから、自社でもシステム化を検討する工務店も多いかと思いますが、いざ始めようと思うと何から取り組めばいいかわからない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、建設業のシステム化で取り組むべきポイントについて、おすすめのシステムもあわせて紹介します。

建設業におけるシステム化の現状

建設業界では、生産性向上のためにあらゆる工程のシステム化が進んでいます。

この取り組みは国も積極的に介入しており、国土交通省では「i-Construction」という委員会を立ち上げ、建設業界のシステム化を促す施策に数多く取り組んでいます。

実際にこの「i-Construction」では、以下の項目を重点的に取り組んでいます。

「建設現場を最先端の工場へ」では、ロボット技術やデータを活用して品質管理・工程管理をおこなうことで、建設現場を技術集約型の最先端工場にすることを掲げています。

また、最先端のサプライチェーンマネジメントを導入することで、施工段階における原材料の調達や運搬、部材の組み立ての行程を効率化し、生産性の向上を目指しています。

こうした取り組みに関して、これまでの既成概念を打破し、継続的に改善することを重要としているため、今後も建設現場ではシステム化が大きく進んでいくでしょう。

建設業においてシステム化が進む理由

ここでは建設業においてシステム化が進む理由について解説します。

具体的には以下の2点が考えられます。

人材不足

まず1点目が慢性的な人材不足であるという点です。

建設業界は近年慢性的な人材不足に陥っており、国土交通省の発表している「建設業界の現状とこれまでの取組」において、2017年における建設業の就業者数は498万人で、ピーク時である1997年の685万人よりも約27％も減少しています。

また、建設業における労働者の割合も年々高くなっており、高齢者が大量に離職する見込みとなっていることから、今後も人材不足が深刻化していくことが予想されます。

現在、人材不足の対応施策として、建設現場における3K（きつい、危険、汚い）のイメージ改善や若手人材の確保がおこなわれていますが、これらの施策には成果を出すまでに非常に時間がかかるため、即効性の見込めるシステム化が推し進められています。

生産性が低い

2点目が、生産性が低いという点です。

建設業は、バブル崩壊後に労働力過剰の時期が続いたため、労働力で生産性をまかなえており、生産性を向上させる取り組みが必要ありませんでした。

他の業界と比較してもシステム化の取り組みがそこまでおこなわれず、生産性が低いままの状態が続いています。

また、建設業界特有の事情として、工事ごとに内容が異なるため、仕組み化などが難しいという問題も関係しているでしょう。

このような状況から、建設業界では生産性の低い状態が続いたため、早急なシステム化を求められています。

建設業でシステム化に取り組むべきポイント

ここでは、建設業でシステム化に取り組むべきポイントについて解説します。

具体的には以下の3点が挙げられるでしょう。

情報共有・管理

1点目が情報共有・管理の部分です。

社内での情報共有やデータの管理などは、最もシステム化が進めやすい箇所と言えます。情報共有や管理は、建設業におけるメインの業務ではないため、ないがしろにされがちです。

しかし、毎日おこなう作業でもあるため、システム化を進めることで多くの時間を創出できます。

また、紙ベースで情報を管理している場合は、システム化を進めることで紙代などのコスト削減が可能です。

最近ではスマホから勤怠情報を入力できるシステムなどもあるため、こうしたシステムを導入すれば大きく生産性を向上できるでしょう。

移動コスト

2点目が移動コストです。

人の移動もシステム化により大きく効率化できる部分で、特に遠方の工事現場とのやりとりが多い企業ではコストと時間を大きく削減できます。

単純に交通費を抑えられるだけでなく、効率化した時間を本来集中すべき業務に充てることも可能で、残業代の削減にもつながります。

また、会議もシステム上で実施できるため、わざわざ会議のために事務所に集まる必要もなく、会議に伴う人的コストの削減も可能です。

従業員の安全管理

3点目が従業員の安全管理です。

建設現場では多数の従業員が作業にあたっており、全員の身の安全や体調管理を人的に管理するのには限界があります。

安全面においては、現場にカメラを設置し、その様子をシステム上から閲覧できる安全対策用のシステムなどもリリースされています。

建設業において安全管理は非常に重要な要素の1つであるため、システム化で効率化したい部分です。

建設業でおすすめのシステムを3選紹介！

ここでは、建設業でおすすめのシステムを紹介します。

具体的には以下3つのシステムがおすすめです。

また、建設業用システムに関しては、「建設管理システムとは？機能一覧と自社に最適なシステムの選び方」でも解説しているため、気になる方はチェックしてみてください。

AnyONE

1つ目が、「AnyONE」です。

AnyONEは、工務店向けの業務効率化システムで、2,700以上の企業が導入しているおすすめのシステムです。

工務店での顧客管理から施工管理、見積作成、発注、入出金管理など建設業におけるあらゆる業務をシステム1つでサポートしてくれるため、複数のシステムを導入する必要がなくコスト削減にもつながります。

ITツールが苦手な方でも、エクセル感覚で操作が可能なシステムのため、初めての導入でも安心して使うことができるでしょう。

作業効率化につながるエクセル・帳票の無料テンプレートも公開しています。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

ANDPAD

2つ目が「ANDPAD」です。

ANDPADは、工事現場の効率化から経営改善まで一元管理できる施工管理システムです。

電話、FAX、メールなどで煩雑になりやすいコミュニケーションをチャット上でできるため、情報共有の利便性に優れている点が特徴です。

スマートフォンからの操作も可能で、図面や工程表のアプリを起動すれば、どこでも最新のデータを確認でき、現場での情報共有に優れたシステムと言えるでしょう。

関連記事【2025年最新】ANDPADとは？料金・口コミ・気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2025.03.302025.08.19

Photoruction

3つ目が「Photoruction」です。

Photoructionは、施工管理の業務プロセスを効率化できるクラウド型システムです。

現場での写真もスマートフォンやタブレットから撮影することで、自動的に管理でき、クラウド上で保存できるため、データ共有が簡単にできることが特徴です。

工程表やプロジェクト管理表などもシステム上で作成〜管理できるため、データ作成の効率化も図れる上、必要なデータをすぐに把握することができます。

関連記事【2025年最新】Photoructionとは？機能や料金、評判・口コミを紹介

2025.03.302025.08.19

まとめ

建設業では人材不足や生産性が低いという背景から、システム化が急速に進んでいます。

最近では建設業に特化した業務効率化システムが多数出ているため、自社の業務効率化を考えている場合は、一度システムの導入を検討してみることをおすすめします。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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大手ゼネコンをはじめとして、多くの建築現場で導入されていて、業務の効率化や省人化に有効なシステムといえます。

しかし、未導入の企業担当の方はメリットや導入すべき理由、選び方がわからないかもしれません。

この記事では、図面管理システムの概要や、従来の図面管理方法で起こり得るトラブル、図面管理システムの導入で得られるメリット、システムの選び方を解説します。

図面管理システムとは

図面管理システムとは、図面データや関連資料を一括で管理できるシステムです。

今までは紙媒体で管理していた図面ですが、資料の保管コストやミスの起こりやすさが課題でした。

しかし建築DXの導入により、図面管理システムも進化。

図面の作製から編集、保管や検索等をおこなえる機能が搭載され、より便利かつ業務の効率化を図れるようになっています。

図面をさまざまな形式で保管可能

図面管理システムの使用例は、単に画像ファイルを保管するだけではありません。

2次元で作成されたPDF画像ファイルと3DモデルであるBIMを紐付けて管理し、3Dモデルでシミュレーションをおこないつつ、図面管理もできます。

保管形式はBIM、CAD、PDFなどがあり、自社のシステムに合わせて柔軟に図面の取り込みが可能です。

従来の図面管理で起こりやすいトラブル

建築業界の従来の図面管理では、以下のようなトラブルの発生が問題として挙げられます。

このような問題は、企業間のコンプライアンスにも響く重大な問題です。

図面管理システムを導入する前に、自社でも当てはまる課題・リスクを抱えていないかチェックしてください。

書類の紛失

紙での図面管理は、書類の紛失リスクがつきまといます。

紙ベースだとキャビネット等にファイルを用いて保管するのが一般的です。

しかし、万が一火災が起きたときに書面が消失したり、ヒューマンエラーにより図面が無くなることもあるはずです。

建築において図面は機密情報の1つであり、紛失は企業の信頼を損ない、また作業自体が滞るリスクがあります。

過去資料を探す手間

図面を紙で管理していると、過去資料を探すのに手間がかかり、効率的とはいえませんでした。

図面と関連資料は一緒にファイルなどに保管するのが一般的ですが、過去の資料を参照したいときに、たくさんのファイルから図面を確認しながら探す必要があります。

キャビネットから探したい図面を探すだけでも、時間的なロスが生じます。

取引先に誤った図面を提出するミス

建築業界では、取引先と図面を共有し、確認してもらわなければなりません。その際に誤った図面を提出してしまうミスも起こり得ます。

書類の検索が容易ではなく、違う書類を印刷・スキャンして送信すれば、別の取引先の機密情報が漏れることとなります。

取引先からのクレームや信用低下につながる重大な問題となるかもしれません。

図面管理システムを導入するメリット

なぜ建築業界で図面管理システムを導入すべきなのかを知るために、そのメリットを解説します。

図面管理システム導入後に、自社の業務が効率化するかどうかが導入の決め手です。まずはメリットを知ってから導入を検討してください。

図面や資料を一元管理可能

図面管理システムを導入することで、図面や資料を一元管理できます。

紙ベースではバラバラになってしまったり紛失リスクがあり、なおかつ管理コストもかかっていました。

しかし、システムにデータとして取り込めるため、管理コストがかかりません。

ファイルを削除する権限などを制限しておけば、人的ミスによって図面ファイルが消えてしまうこともないはずです。

図面データと関連資料を紐付けて、同じファイルに保存することが可能になり、楽に管理できます。

図面の検索が容易

図面管理システムを導入すれば、図面の検索が容易です。

ファイル名の付け方などを統一しておけば、該当ファイルのキーワードを入れるだけで取り出せます。

従来のようにファイルの中から、該当の図面を一枚一枚確認して探す手間はありません。

検索コマンドに指定の日付や取引先名・現場名を入れるだけで、すぐに必要な書類を取り出すことができます。

図面共有の効率化

図面管理システムの使用で、取引先や作業員への図面共有も効率的におこなえます。

例えば取引先に資料を送りたいときは、検索機能を使って相手先へ提出する図面を確認し、PDFファイルを送信するだけです。

また、現場の進捗確認などに既にアプリを導入している企業なら、作業員が閲覧するデバイスに図面を共有し、それぞれ手元のスマホやタブレットで図面を確認できます。

従来のように、図面を印刷して配布する手間はなくなり、誰でも簡単に図面にアクセスできるようになるはずです。

自社に適した図面管理システムの選び方

次に、自社に適した図面管理システムの選び方を解説します。

以上の6つのポイントを意識して導入検討をすると、自社に適していて、現場に混乱もない図面管理システムを導入できるでしょう。

自社に必要な機能

図面管理システムを導入する前に、自社にどのような機能が必要なのかを考えてください。

図面管理システムの機能はそれぞれ異なります。

自社で必要な機能を見極めて、機能面を重視して図面管理システムを検討してください。

UIなどの操作性

図面管理システムを導入する際は、可能ならテスト版で操作性を確かめてください。

上層部で機能的に問題ないと判断しても、実際に使用する作業員が使いづらければ意味がありません。

システムを使うのは手間となり、結局、紙作業に戻るケースもあります。

特に建築業界では、ITリテラシーが低い社員もいるため、簡単に操作できるシステムを選ぶことがポイントです。

コスト面

図面管理システムを導入する際は、コスト面ももちろん検討してください。

安さだけに注目して、機能面で不足したシステムを導入したり、図面管理のみが目的の企業が多機能システムを導入して後悔するケースは多いです。

結果的に使い勝手が悪くなり、システム自体が稼働しなければコストが無駄になってしまいます。

導入形式

図面管理システムの導入形式もチェックしておきましょう。

システムには主に以下の形式があります。

オンプレミス型はサーバーに直接システムを導入する方法で、サーバー設備・設定が必要でコストは高めです。

しかしカスタマイズ性が高く、セキュリティ面も堅固なため情報保護には適しています。

クラウド型は、サービス提供者でソフトウェアを提供し、オンラインクラウドでデータ管理などをおこなえる形式です。

導入は簡単でソフトウェアのアップデートなども、サービス提供者がおこなうため運用が全体を通して容易で、費用も安めです。

しかし、サービスを提供する企業が破綻やサービスを終了した場合は、使用できなくなるリスクがあります。

費用を抑えて段階的に導入を検討しているならクラウド型から始め、自社で運用方針が決まり、セキュリティも意識した段階でオンプレミス型に切り替えるといいかもしれません。

カスタマイズ性

図面管理システムを導入する場合は、カスタマイズが効くかも確認してください。

ソフトウェアを自社に合わせてカスタマイズしたり、API連携で既存システムとの連携が可能なものもあります。

クラウド型は、機能が固定されている製品が多く、あまりカスタマイズできません。

一般的な機能を求めるならクラウド型でもいいですが、自社独自の運用フローを効率化したいならカスタマイズ性を重視してください。

サポートの充実

図面管理システムを導入する際は、サポート体制も確認してください。

どのようなシステムでも、導入した初期は使い方やエラーが出た場合に混乱が生じます。

その際に電話やメールなどで迅速にサポートをしてもらえるツールを選んでください。システムによっては、ビデオで使い方の研修がある場合もあります。

導入前にサイトでサポートが受けられるかも含めて、図面管理システムを選んでください。

まとめ

この記事では建築DXに連動して普及し始めている、図面管理システムについて解説しました。

紙の管理よりもミスやリスクを抑えて、効率的に図面を管理できます。

自社の図面管理に課題を抱えているなら、図面を電子化して保管できる図面管理システムの導入も検討してみてください。

その際はコスト面だけでなく、機能や使い勝手、サポートの充実など総合的に比較して選ぶのがおすすめです。

無料トライアルがあるシステムも多いため、まずは使ってみて現場から感想をもらうといいでしょう。

業務の効率化と電子化を進めるためにも、図面管理システムを検討してみてください。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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DXとは何なのか、IT化と何が違うのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなDXについて、工務店での導入事例と合わせて紹介します。DXの検討している方必見の情報が満載です。

DXとは？

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、ITの浸透が人々の生活をより良い方向に変革させていくことを意味します。

実際にさまざまな企業がクラウドやモビリティなどのIT技術を駆使し、オンラインとオフラインのハイブリット型のさまざまなサービスを提供しています。

近年は経済産業省がDXを推進していることもあり、工務店やリフォーム会社もデジタル変革を求められています。

ここからは、DXについての説明と建設業界におけるDXについて説明します。

IT化との違い

DXとIT化を混同される方も多いのではないでしょうか。

ITとは、「Information Technology」の略で、コンピュータ技術の総称です。IT化とは、デジタル技術を用いて作業や業務の効率化を行うことを意味します。これまで人の手で作業していたことをITに置き換えることにより、生産性を向上させることを目的としています。

一方、DXは、企業がデジタル技術を駆使し、企業やビジネスモデルを変革させていくことを意味します。つまり、組織をどうしたいのか、ビジョンを描くことが成否を分けるポイントとなるため、社内のIT部門だけが取り組むのではなく組織全体で取り組む必要があるのです。

IT化は生産性の向上を目的としてデジタル化を進めるのに対して、DXはデジタル化を手段として、ビジネスモデルの変革を行うことが目的です。つまり、IT化はDXにおける手段のひとつということになります。

DX普及の背景

経済産業省の発表によると、「2030年までに約58万人のIT人材が不足する見通し」とのこと。人材不足が加速する中、限られた人材をどのように配置するかが重要になっていきます。

また、老朽化・複雑化した既存のシステムのメンテナンスに費用割り当てるよりも、企業を変革させるためのビジネスモデルの構築などに力を入れるほうがいいでしょう。

そのため、人材の最適な配置を行うことができるDXの推進に注目が集まっています。

建設生産プロセスを効率化できる

建設生産プロセスの効率化につながるIT技術で挙げられるのは、BIMやCIMの導入です。

これは、従来2次元の図面を使用していた現場で、コンピューター上の3次元モデルを利用することです。計画、調査、設計、施工、管理の各工程を3次元モデルに書き加えることで、情報共有がしやすくなります。

2次元の図面を使用するのに比べ、工事に関わる全員が図面を理解しやすくなり、作業ミスの削減や作業効率の向上が期待できます。

次世代への技術継承

建設業界では高齢化が進み、熟練技術者が減少していますが、業務の新しい担い手が十分に確保できていません。生産性を維持することすら厳しい状況の企業もあり、これまでと同様のやり方で若手の育成をするには時間がかかりすぎてしまいます。
そのため、これまでとは異なる現場作業の進め方や技術の引き継ぎ方を検討する必要があります。

そこで、BIMやCIMを用いると、熟練技術者がどんな状況をどのように判断したのかがわかります。案件に関わっておらず直接話を聞くことができない場合でも、モデルを参照することで技術を学ぶことが可能です。

また、AI技術などを活用することで、作業の質が確実で安定化します。これまでは熟練技術者にしかできなかったような作業も、AIを使うことで誰もができるようになるでしょう。

省人化推進

情報通信機器を活用することで、従来は建設現場で行っていた施工状況や指定材料の確認作業、監督業務などを、遠隔地にある事務所や自宅から行えます。

電力会社によっては、夜間に電気料金が安くなるプランなどを用意しているところもあります。

また、現場では破砕や掘削、運搬、設置などの作業に重機の遠隔操作を導入している企業もあります。今後、技術が進歩すれば、遠隔操作または自動で行われる作業の範囲はさらに広がることでしょう。

遠隔操作や自動での作業を導入することで、危険な作業の回避や作業の効率化が可能です。残業時間の削減や作業員が安心して働くことのできる環境づくりにつながります。

DX導入のメリット・デメリット

ここからは、DXを企業が導入することによるメリット・デメリットを解説します。

顧客満足度の向上

業務の効率化や省人化ができ、業務負担の軽減や多様な働き方が可能となります。そしてそれは従業員の満足度向上にもつながります。従業員の満足度向上は、従業員が一人ひとり主体的に業務に取り組むようになるなど、顧客満足度にも良い影響を与えます。

また、顧客満足度を挙げるために、例えば自社のホームページにVR展示場のページを設置し、自宅に居ながらモデルハウス体感できるようにすることなどもできます。

電子契約を取り入れることで、印紙代などの費用や負担を減らしたりすることも顧客満足度の向上につながります。

生産性の向上

建設業界でも生産性を向上させるDXの取り組みは進んでおり、大手ゼネコンを中心にドローンやAI、AR・VRなどの先進技術が取り入れられています。

しかし、中小や零細の建設会社ではそのようなコストのかかる機械を導入することは難しいでしょう。中小の建設業は現場での仕事やアナログな慣習が多く、DX化を進めることは容易ではありません。

そのため、例えばワークフローの見直しや、新しい設計ソフトなどのITツールの導入、クラウドによるペーパーレス化、リモートによる拘束時間の削減など、そこまでコストがかからないDXからスタートすることで、生産性を向上させていくことが大事です。

新たなビジネスモデルを確立できる

先述の通り、DXはビジネスモデルの変革を意味します。

災害や感染症流行などの外部要因を含めた変化の著しい市場を生き抜くためには、既存のスタイルから脱却し、新たなビジネスモデルを確立することが重要です。

DXに取り組むことにより、企業の新たなビジネスモデルを発見できる可能性があります。

初期費用やランニングコストがかかる

DXに取り組むにあたり、ITツールなどを拡充する必要がある企業がほとんどです。導入には初期費用やランニングコストが発生します。

また、効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、それまでのランニングコストも想定する必要があります。経営者にとっては、この点が大きな課題となるといえるでしょう。

社内全体の協力が必要

DXは、状況によっては事業部ごとのIT化だけではなく、社内全体でシステムを統一することが求められることもあります。そのため、社内全体の協力が必要となります。

工務店のDX具体例

他の業界に比べDXの取り組みが少ない工務店ですが、実際に工務店がDXを活用している例を紹介します。

集客のデジタル化

営業や集客は勘や経験に頼りがちな分野ですが、DX実現のために活用されるMAツール、SFA、CRMなどを利用することにより、データを基にした根拠のある方法で効果的な営業や集客を実現できます。

工務店においては、営業が自動化できるSFAなどのシステムが導入しやすいでしょう。SFAは顧客管理に加えて案件や商談、プロセス、売上などの管理を行うツールも備わっているため、業務の効率化や人手不足の解消が可能となります。

顧客管理のシステム化

CRMなどの顧客管理システムを利用することにより、これまでエクセルや紙などのファイルで管理していた顧客情報を一元化し、全社的に共有することができます。

商談状況や顧客情報、見積もりや顧客との連絡状況など、社内の誰もが見られるようになるため、業務の属人化を防げます。業務を細分化できるため、ヒューマンエラーによるミスなども防ぐことが可能になります。

また、顧客の情報を深く分析し理解することができるため、営業活動の向上だけでなく、サービスやマーケティング、経営戦略などにも活かすことが可能です。

予算管理のデジタル化

経営管理業務のDXを導入する場合、予算編成業務などを行うクラウドシステムを使えば、予算編成・進行の統合管理や効率化、予測分析などが可能です。予測分析機能を活用することで、損益のシミュレーションなど、分析した情報を経営に活用することもできます。

働き方改革の推進

DXに取り組むことにより、働く場所の制限が少なくなるため、リモートワークなど多様な働き方が可能となります。Web会議ツールを利用することで、会議や営業、接客など、コミュニケーションが欠かせない業務もリモートワークで対応が可能です。通勤時間を削減し、効率的に業務を行うことができます。

まとめ

今回は、DXのメリット・デメリットと、工務店における導入事例について紹介してきました。

DXとIT化は同じもののように感じるかもしれませんが、これらの違いを明確に理解することは、ビジネスを進めていくためにはとても重要です。

組織をどうしたいのかビジョンを描き、部分的にデジタル化するのではなく、組織全体でDXに取り組むことで、最先端のビジネスモデルを確立することが可能になります。

DX効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、すぐに効果が出なくても諦めずに取り組み続けることが大切です。

月の残業時間が平均で、40時間以上となってしまうケースも珍しくありません。

近年は大手企業を中心に、残業時間の削減や業務の効率化が求められているため「基幹システム」を導入する企業が増えつつあります。

しかし、導入するにあたって「ERP」や「情報システム」といった役割が似ているシステムが多く存在するため、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、基幹システムの概要や導入するメリット、導入時の注意点について解説します。

基幹システムとは？

基幹システムとは、「ヒト、モノ、カネ」といった重要な情報や、企業における基幹業務などを管理するシステムの総称です。

企業における重要な業務にかかわるシステムであるため、基幹という名前が付けられました。

近年では安価なシステムが増加していることもあり、中小企業でも基幹システムを導入する企業が増えてきています。

情報システムとの違い

情報システムとは、企業内におけるコミュニケーションや情報共有などを効率化するためのシステム（メールやメッセンジャーシステムなど）です。

万が一、情報システムが停止しても、すべての業務がストップすることはありません。
そのため、基幹システムよりも導入のハードルは低いでしょう。

一方、基幹システムは会社の基幹となるデータを管理しているため、なんらかのトラブルによりシステムが停止してしまうと、業務に大きな影響が出てしまいます。

ERPとの違い

ERPとの違いは、システムとしての目的が異なる点です。

ERPは、資産や物流をはじめとするすべての業務データを一元化して管理し、経営戦略や戦術の判断材料をリアルタイムに提供することを目的としています。

一方で基幹システムは、仕入れや会計など、特定の業務を効率化することを目的にしたシステムです。
特定というだけあって、局所的な効果が見込まれます。

つまり、ERPは経営視点・全社視点での最適化をはかるシステムであり、基幹システムは業務視点での効率化を目指すシステムといえるでしょう。

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2025.02.262025.11.28

基幹システムの寿命

基幹システムの寿命は、約14年といわれています。
せっかく手間やコストをかけて導入したシステムは、できるだけ長く使いたいと思うでしょう。

しかし、ITシステムは技術の進歩や変化が早いため、時代の流れとともに寿命を迎えてしまうケースが多いです。

企業の基幹業務を担うシステムにおいて、老朽化は致命的。
老朽化したシステムを使い続けると、業務効率化のさまたげとなるだけではなく、セキュリティ面で脆弱性が見つかったり、システムのサポートが終了したりといった危険性もあります。

システムの入れ替えには莫大なコストや手間がかかるため、老朽化したシステムの乗り換えを先延ばしにしたくなることもあるでしょう。
しかし、タイミングを見誤ると手遅れになることもあるため注意が必要です。

基幹システムを導入する3つのメリット

基幹システムを導入することのメリットは、以下の3つです。

業務の効率化をはかれる

基幹システムの導入で得られる一番のメリットは「業務の効率化」です。

建設業の業務内容は複雑なものが多く、データをまとめる・処理することには多くの時間が必要でしょう。

基幹システムは、これまで手動で行っていた業務を効率化・自動化するものであるため、業務時間やヒューマンエラーの大幅な削減が可能。

業務の効率アップに加えて、人件費といったコストの削減も期待できます。

経営状況の見える化

基幹システムを導入すると、企業の中枢を担う業務やデータを管理できるため「経営状況の見える化」にもつながります。

経営状況の見える化によって課題や問題を把握しやすくなるため、工数の短縮や人為的ミスの防止などの効果が期待できるでしょう。

また、システムを通じて販売や生産などの情報を収集・分析することで、その時の経営状況に応じた正しい判断が可能となります。

関連記事【工務店】コロナ禍を生き抜く経営戦略とは？必要性や具体的な戦略

2020.12.252024.06.20

業務品質の向上

基幹システムを導入すると業務を標準化できるため、入力ミスが起きにくくなり、業務品質の向上が期待できるでしょう。

建設業の業務内容には複雑なものが多いため、データを入力する人が異なると入力ミスや計算誤りなど、どうしても品質にバラつきが出てしまいます。

業務の品質が向上することによって社内だけではなく、クライアントの満足度も高められるでしょう。

導入で失敗しないための5つの注意点

システムを導入する際には、多くの時間やコストがかかってしまうため失敗は避けたいです。

以下では、自社にとって最適なシステムを導入するための5つの注意点を解説します。

自社に合ったシステムの選定

確実に業務を効率化するためには、自社に合ったシステムを選定することが重要です。

はじめに、自社が抱えている問題を解決するために必要な機能が備わっているかを確認します。

業務を効率化させるためには、高機能なシステムを導入しようと思う企業も多いでしょう。
たしかに販売されているシステムの中には、機能が優れているものはたくさんあります。

しかし、いくら高機能のシステムを導入したからといって、活用しきれなければ意味がありません。
機能の豊富さだけではなく、自社の業務に合った機能が搭載されているかをチェックしましょう。

2種類のどちらかを選ぶ

基幹システムには「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型とは、自社サーバーにインストールして使用するタイプの基幹システムです。

一方、クラウド型はインターネット上にデータを預けて使用するという違いがあります。

両者ともにメリット・デメリットがあるため、自社の業務にはどちらが適正なのか、慎重な検討が必要です。

関連記事【建設業】クラウドサーバーとは？業務効率化のための3つの方法を解説

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カスタマイズの必要性

基幹システムを導入する際は、カスタマイズの必要性も検討しましょう。

自社の業務内容がシンプルなものであれば、カスタマイズの必要性は低いです。

しかし将来的なことを考えると、業務内容の変更などに伴い機能の追加が必要となることも考えられるため、できるだけカスタマイズができるシステムを選んでおくとよいでしょう。

基本的にオンプレミス型であれば導入後のカスタマイズは可能ですが、カスタマイズできる範囲が限られている場合もあるため注意が必要です。

セキュリティ機能が備わっているか

システムの導入時には、セキュリティ機能のチェックを必ずおこないましょう。

基幹システムは会社全体のデータを集約しています。
セキュリティが甘いと、データの消失や漏洩の危険性が高くなるため、注意しましょう。

セキュリティ問題が発生すると、通常の業務に支障が出るだけではなく、会社の信頼を失い大きな損害やダメージを受ける可能性もあります。

システムを導入して後悔しないためにも、セキュリティ対策が万全なものを選びましょう。

導入後のサポートサービスを確認

導入後のサポート体制も重要なポイントです。

システムにトラブルが起きると、場合によっては業務に大きな影響が出てしまいます。

サポート体制がしっかりしていれば、もしもの時に問い合わせができるためとても安心です。

導入する前には、サポート体制や問い合わせ対応が可能な時間帯などを確認しましょう。

まとめ

基幹システムはこれまで大企業を中心に導入が進んでいましたが、近年では中小企業でも導入する会社が増えつつあります。

「業務の効率化」「コスト削減」を図るうえで、基幹システムは欠かせないものです。

基幹システムを導入する際の5つの注意点に気を付けながら、自社に最適なシステムを比較・検討しましょう。

しかし「自分では正しいシステムを選べる自信がない」と悩む方もいるでしょう

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国交省の仕事に携わる企業は、遅かれ早かれcimを使いこなすことが求められます。

しかし、cimを検討している担当者の中には下記のような疑問があり、cimの導入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

cimを上手に活用するためには、導入前にしっかりと下調べをしておくことが大切です。

この記事では、cimの概要や導入するメリットを解説します。

国交省が推進するcimとは

国交省がcimを推進する理由を3点を解説します。

cim（シム）の概要

cimとは「Construction Informaition Modeling,Management」の略称です。

簡単に説明すると、土木工事の情報を3次元データにして、さまざまなデータと関連付けて活用することを言います。

ポイントは、今まで2次元で扱っていたデータを、単に3次元へと置き換えているだけではないことです。

cimでは3次元化データに部材の名称や形状、物性などの情報を加えることができます。

部材の情報も組み込むことで、構造物のイメージがより明確になることや積算ミスの防止など数多くのメリットを得られるでしょう。

国交省がcimを推進する背景

国交省がcimの導入する背景には、「建設業の就業者数の減少と高齢化」があります。

国交省によると、建設業就業者年齢別の割合は下記の通りです。

建設業就業者の約3割は55歳以上が占め、また29歳以下は約1割です。

10年後にはほとんどの高齢就業者が引退する見通しのため、人手不足への対策は急務です。

人手不足問題に対処するため、cimを導入して作業の効率化を進めようとしています。

若手が建設業に定着しない理由については、離職率の高さと定着率の向上方法にて詳しく説明している記事をご覧ください。

cimを導入する目的

国交省はcimの導入で、「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」の2つの手法を活用し、作業の効率化を図ろうとしています。

フロントローディング

フロントローディングとは、後工程で生じる可能性のある問題を工程初期にまとめて検討する手法です。

建設業の特徴として、工程初期では構造物の大筋しか決まっておらず、工事を進めていく中で詳細や具体的な仕様が決まっていきます。

初めのうちに詳細や具体的な仕様が決定していないと、問題の先送りが起こりがちです。

問題の先送りを防ぎ、設計変更を減らすために、後工程で起こる問題や仕様変更をあらかじめ工程初期に時間をかけて検討するフロントローディングが有効です。

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コンカレントエンジニアリング

コンカレントエンジニアリングとは複数の工程を同時並行で進め、各工程の情報共有や共同作業を行い、工期の短縮やコストを図る手法です。

例えば企画、設計段階で施工担当者の経験や意見を反映させると、施工における問題の解消や構造物供給後の品質向上などが期待できます。

また関係者が共同作業を行うと、意思決定のスピードが速くなり工期短縮の効果も見込まれます。

工務店がcimに期待できる3つの効果

前項では、建設業界全体にとってのcimについて述べてきました。

ここでは工務店にフォーカスを当てて、工務店がcimに期待できる3つの効果について解説します。

情報共有や連携の簡略化

土木工事は工務店だけで完結することはありません。

水道やガス、電力などさまざまな業者が協力して工事を完成まで導いていきます。

数多くの業者が工事に参加すると、情報共有や連携がうまくいかないという問題が起こります。

cimの導入がなければ、企画設計後に工務店が施工図を書き、その図面をもとに水道やガス業者などが自社で受けもつ範囲の施工図を書くという流れが一般的でしょう。

上記の仕事の進め方の問題点は、各業者の持っている情報がバラバラという点です。

情報が1箇所まとまっていない場合、工務店が各業者の図面を集めてからでないと、工事全体のチェックができませんでした。

この問題に対してcimは大きな効果を発揮します。

工事中のcimモデルをインターネット上で工事関係者がいつでも閲覧できるようにしておくと、全業者の設計状況を簡単に把握できます。

仮に施工前に問題が出てきそうな箇所があれば、事前に検討し現場でのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

労働時間の削減と休日出勤の撲滅

cimは労働時間の削減と休日出勤の撲滅にも、貢献します。

労働時間の削減ができる例として、積算業務が挙げられます。

今までの積算業務は、何枚もある図面を人の目で確認し「どの部材が何個必要」と1つ1つ数えていました。

cimモデルがしっかりと作りこまれていれば、自動で部材の拾い出しを行ってくれます。

cimはデータにある部材の数しか拾ってくれないため、最後は人の手による調整が必要となります。

しかし今までとても時間のかかっていた部材の拾い出しをcimに任せられることを、非常に効率的だと感じる人は多いのではないでしょうか。

cimに仕事を任せられるため、人間しかできない業務に時間を充てることができます。

結果として労働時間が減り、休日出勤もなくなることが期待できるでしょう。

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人手不足の解消

作業が効率化して労働時間が減ることは、人手不足の解消にも繋がります。

現場での現場監督の業務を例に考えてみましょう。

職人が作業している間は、現場に出て施工管理を行い、職人が帰ったあとは事務作業を行います。

この事務作業の中には部材の拾い出しなど、cimに任せられる仕事があるはずです。

cimにも仕事を任せると、より少ない人員で業務を回すことができます。

人手不足に悩んでいる工務店は、cimを導入することで人手不足問題に対処してはいかかでしょうか。

【工務店】cimで生産性・安全性向上

次にcimを導入することで起きる、生産性や安全性向上について下記3つを解説します。

住民協議の作業量が60％減

上のグラフはcim導入前の作業量を100％とし、cim導入後の作業量が何％まで減ったかをまとめたものとなります。

最も作業量が削減された業務は60％減の「協議」でした。

土木業界や図面になじみのない住民に対して、工事の状況をや完成形をわかりやすく説明することは至難の業です。

わかりやすく説明しようとすると資料の枚数が増えたり、作り直しが何度も発生してしまうため、作業量が増えてしまいます。

しかしcimを活用すれば、住民協議のための資料作りはとても楽になるでしょう。

なぜなら3次元データで説明すれば、図面を見慣れていない方でも工事の途中経過や完成後を簡単にイメージできるからです。

住民協議に苦慮した経験のある方は、cimを利用して3次元データでの説明に挑戦してみてはいかがでしょうか。

図面を簡単にイメージ化

複雑な図面になるほど、完璧に読み解くことはプロでも難しいです。

なぜなら複数枚の図面をもとに、工事の完成形をイメージしなければならないからです。

図面を正確に読むためには、イメージ力と現場での経験が必要となります。

同じ図面を見ていても熟練の現場監督と経験年数の浅い現場監督とでは、図面から得られる情報に違いが出た経験をもつ方も多いのではないでしょうか。

cimを活用した3次元データであれば、部材の形状や鉄骨の干渉箇所など誰でも簡単にイメージし理解できるようとなります。

また施主など工事関係者との打ち合わせもスムーズに行えるでしょう。

現場の安全性向上

cimは業務の効率化だけでなく、安全性向上にも貢献します。

工事現場は生き物と言われる通り、1日として同じ現場はありません。

工事現場が変わっていく様子を工程に従ってシミュレーションすることを、施工シミュレーションと言います。

例えば、クレーンの配置やアームの動き、部材の吊り上げや吊り下ろしなど一連の作業を実際の施工手順通りシミュレーションする、といった使い方が可能です。

施工シミュレーションを行うことで、作業効率の良いクレーン配置や動きがわかるだけでなく、事前に職人にとって危険な箇所も知ることができます。

あらかじめ事故の危険がある場所をつぶせれば、現場の安全性が向上することは間違いありません。

まとめ

今後国交省の仕事を受けていくためには、cimを扱えることは必須です。

しかし、cimの導入を求められているから導入する姿勢では、cimの力を活かすことはできません。

cimを上手に扱えるようになると業務効率化や人手不足の解消、安全性向上などさまざまメリットがあります。

受け身での導入ではなく、業務に生かしていくという意識をもってcimを活用し、今以上に生産性の高い仕事を行えるようにしましょう。

また業務の効率化を図りたいならば、業務効率化ソフトの導入がおすすめです。

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