建設業は会計基準が一般基準と異なり特殊であるため、完成工事原価という言葉を使用します。

原価管理は業務負荷が高く、ミスなく計算されねばなりません。

この記事では、完成工事原価の概要や建設業の会計基準について、完成工事原価の重要性、業務における課題と効率的に原価管理する方法を紹介します。

完成工事原価とは損益計算書における売上原価

完成工事原価とは、完成工事高に計上する工事にかかった原価のことです。

一般会計では売上原価と呼ばれますが、建設業は独自な会計基準を用いるため、売上原価とは呼ばず「完成工事原価」と呼称します。

建設業の会計基準は一般会計と異なり、特殊な基準を採用しているため混乱を招くことも。

前提知識として、建設業の会計基準について触れておきます。

完成工事原価はあくまで完成工事にかかった原価です。混同しやすい仕訳などについても解説します。

建設業の会計基準

建設業の会計基準について解説します。

一般会計と建設業会計基準の対照表を掲載します。

貸借対照表における勘定項目

賃借対照表における勘定項目の違いは上の表の通りです。

完成工事収入金は売掛金として計上し、仕掛品は建設業では未成工事支出金となります。

建設業は工事期間が非常に長いため、施工完了前に工事費用の一部を受け取ることがあります。

しかしその場合に受領した金額は一般会計における前受金、建設業会計では未成工事受入金として計上し、呼び方が変わることを覚えておきましょう。

損益計算書における勘定項目の仕訳

次に損益計算書における勘定項目との対照表も掲載します。

一般会計における売上高は、完成工事高として計上し、売上原価が完成工事原価です。

この記事で完成工事原価と呼称する対象は、一般会計における売上原価という意味となります。

未成工事支出金は完成工事原価に計上不可

建設業の会計を煩雑にする要因が、未成工事に関する費用です。

未成工事支出金とは、工事完成前に自社で発注した資材・人材の支払いを意味します。

本来であれば工事原価ですが、完成工事原価はあくまで完成した工事についての原価を意味するため、未成工事支出金を含めることはできません。

建設業会計について

建設業会計とは、建設業界の特殊性を考慮して作成された独自の制度です。

建設業は工事の着工から完成引渡しまで長い期間を必要とする特殊性があり、一般会計とは異なる手法が必要です。

建設業会計を採用すれば特定時期の収支が明確化され、株主や金融機関が安心して資金を投入できるようになります。

建設会社の経営を安定できるため、資金不足で倒産するリスクを防止できます。

ただし、建設業会計には｢工事完成基準｣と｢工事進行基準｣の2種類の選択ができ、専門的な知識が必要です。

また、工事進行基準は会計状況を不正に申告できるので、不正のしやすさには注意が必要です。

建設業会計を取り入れるときは、会社の会計監査機能を正しく機能させるようにしておきましょう。

【補足】完成工事原価報告書とは

完成工事原価報告書とは、事業年度で完成した工事の完成工事原価をまとめ、内訳を明記した書類です。

完成工事原価報告書は建設業許可申請の際、そして毎年決算報告として提出が求められます。

完成工事原価の成り立ちを理解しておかなければ、完成工事原価報告書が作れず、スムーズな申請許可や更新ができません。

ここから解説する完成工事原価の内訳について理解を含め、ミスのない完成工事原価報告書を作成しまあしょう。

完成工事原価の内訳

完成工事原価には、以下4つが含まれます。

完成工事原価を計上するにあたり、この4つの費用概要を理解しておきましょう。

材料費

材料費とは、完成した工事に使用した資材費のことです。

工事を遂行するためにリース・または購入した材料すべてを計上します。

材料費には以下2つの分類があります。

直接材料費はその額の合計を完成工事原価に含めますが、間接材料費の場合は全額を完成高次元化へ計上できません。

複数の工事で使用した場合は、特定工事で消費した額のみを按分して計上します。

労務費

労務費とは、完成した工事に直接かかわった人員の人件費を意味します。

自社の社長が現場に出て作業をした場合は、役員報酬ではなく作業時間分は労務費として計上しなければなりません。

労務費の概要やさらに細かい分類を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事工事原価の”労務費”とは？重要性や労務費率の重要性・効率化の方法を解説

2024.08.302024.08.30

外注費

外注費とは、工事にかかわる人員を外部に発注した際の費用です。

工事現場には自社の現場監督や作業員のほか、外部に発注した職人を含めて作業します。

自社の作業員は労務費として計上しますが、外部の職人は外注費となる点に注意しましょう。

他社の職人が作業をし、なおかつ材料の発注などに関しても他社でおこなう場合は外注費。

自社で材料費などを負担して工事のみ外注する場合は、労務費における「労務外注費」として計上することが多いです。

経費

経費とは、工事現場の運営にかかる費用を意味し、以下のようなものが計上されます。

仕訳が分からない場合は「工事に直接関係がある費用のうち、材料費・労務費・外注費」に該当しないものを判断すると良いでしょう。

施工にあたって必要な経費であるため、工事原価として計上が必要です。

完成工事原価は利益率の計算のために必須

完成工事原価は利益率の計算のために、しっかり管理しておかなければなりません。

完成工事原価の計算がなぜ重要なのか、理由を解説します。

経営方針の決定

完成工事原価は経営方針の決定に用いられます。

日々原価管理はおこなわれていますが、実際の完成工事高と見積りの差が生まれる可能性があるでしょう。

最終的に自社の利益を決定づけるのは完成工事原価であり、正しく計算されていなければ自社の利益が確定できません。

完成工事原価をチェックし、自社の減価率を確認したうえで経営方針を決定づけたり、発注先の変更を検討するなど経営方針の材料となります。

予算管理

完成工事原価は予算管理の終着点です。見積りを作成し、予算を管理しながら日々の原価管理を積み重ね、最終的な完成工事原価が予測と一致するか確認しなければなりません。

予算達成のために原価管理は重要であり、完成工事原価と見積りに大きな差が生まれると、予算達成に響きます。

仮にひとつの完成工事原価が見積りよりも高くなってしまったとしても、ほかの工事で調整ができるでしょう。

最終的な予算達成のためにも、個々の現場の完成工事原価を正しく計算する必要があります。

投資家へのアピール

完成工事原価は、建設業の利益に直結します。

原価率が高く利益率が著しく低い、また利益が少ない場合は投資価値のある企業と見做されません。

また、完成工事原価において外注費が著しく高い会社は、自社の判断力・技術が低いと判断され、建設業としての評価が下がることがあります。

完成工事原価をなるべく低くして利益率をあげ、利益を会社に残す施策を考えるためにも完成工事原価計算が必要です。

また、外注費と労務外注費をうまく使い分けることで、自社の外注率を調整し建設業のスキルをアピールできます。

完成工事原価の算出における注意点

完成工事原価の算出結果は、損益計算書の結果と完全一致しなければなりません。

もちろん、きちんと計算ができていればズレが生じるはずはなく、金額は一致しているはずです。

しかし、建設業独自の関係基準で完成工事原価の算出は複雑であるため、費用の見落としや計算ミスが発生します。

完成工事原価は経営方針の策定や予算管理、投資家へのアピールなどさまざまな役割を持ちます。

ミスを防ぐためには、原価管理システムを導入しタイムリーに原価計算し、ズレがあればすぐに気づける体制を整えることです。

完成工事原価管理の問題点

完成工事原価管理は業務負荷が高く、課題を抱えている工務店・建設業者も多いでしょう。

完成工事原価管理にまつわる課題は主に上記3つです。

事前に課題を把握し、自社の工事原価管理の問題点を解決しましょう。

会計基準が複雑

完成工事原価管理の業務負荷が高い理由は、会計基準が複雑であることです。

一般会計基準と違い、工期が長期間に渡り資材発注が多いため、建設業は特殊な会計基準を用います。

会計基準自体は一般会計に対応していますが、未成工事支出金が多かったり、入出金管理が煩雑になりがちであるため、原価管理に人手が必要です。

完成工事原価管理はミスが許されない仕事ですが、手作業でおこなうには手間がかかりすぎ、業務負荷を増やしています。

大量の資材・人材の管理

完成工事原価の内訳のほとんどが大量の資材と人材です。

材料などの原価は頻繁に変動するため、常に原価マスターデータを更新し続けなければなりません。

また、自社の労務費管理に加えて外注費も管理しなければならず、管理項目が非常に多いことが完成工事管理を複雑にしています。

特に人材は急な休み・有給、法定福利費なども細かく計算しなければならないことが問題点です。

複雑な労務費・諸費用

労務費とひとくちにいっても、直接労務費と間接労務費に分類されます。

直接工事にかかわっている時間と、移動時間などは別途で計算しなければなりません。

またそのほか事務用品などの諸費用なども計上しなければならず、工事にかかわる人員が増えるほど計上する費用が増えていきます。

以上の3つの課題点を解決するためには、原価の計算や原価管理を自動化する必要があるでしょう。

非効率な完成工事原価管理の問題点を解決する方法は、次の項目で解説します。

完成工事原価を効率よく管理する方法

完成工事原価を効率よく管理するための方法は2つあります。

完成工事原価の計算に時間がかかる場合は、システムの導入で大幅に改善する可能性があります。

原価管理システム

原価管理システムとは、工事現場ごとの原価管理を自動化・経営陣への共有を容易にするシステムです。

原価管理は日次でおこなう必要がありますが、手作業で監督者が計算していると非常に時間がかかります。

原価管理システムの導入で登録しておいた原価データを利用して入力作業・また計算も自動のためミスの防止につながることがメリットです。

ただし、原価管理システムは導入にコストがかかります。

導入コストがネックとなり原価管理システム導入が難しいと悩んでいる方は、IT導入補助金の利用で費用を軽減可能です。

IT導入補助金の概要や申請方法については、以下の記事で解説しています。

関連記事利益率向上の鍵はIT導入補助金！原価管理を徹底しよう

2022.07.152025.07.24

エクセル

完成工事原価をエクセルで管理する方法もあります。

エクセルに原価管理表を作成し、現場ごとに資材や人材の単価・数量を入力すれば、エクセルの自動計算機能を使用して計算を簡易化が可能です。

エクセルは導入コストがかからず、いますぐに原価管理を始めることができます。

しかしエクセル自体は原価管理に特化したソフトではないため、原価管理システムに比べると工務店向けのサービスに乏しく、使い勝手が悪い面もあるでしょう。

コストを抑えて簡単にエクセルでの原価管理をしたい方は、まずはエクセルテンプレートを使用して完成工事原価計算することがおすすめです。

「AnyONE」は無料のエクセルテンプレートを公開しており、ダウンロードするだけで体裁の整った原価管理表を利用できます。

テンプレートを用いたエクセルでの原価管理方法を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

2024.04.292026.03.11

まとめ

完成工事原価は自社の利益確定に欠かせない仕訳であり、ミスの許されない領域です。

勘定項目が特殊かつ計算する対象が多いため、完成工事原価管理は負荷がかかりやすいでしょう。

作業を軽減するためには、原価管理システムの導入がおすすめです。

導入コストがかかるものの、作業を効率化し業務負荷を減らすため、人的コストの削減につながります。

どの原価管理システムを導入するか迷っている方もいるはずです。

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