この記事では、収入印紙の概要から具体的な金額、さらには収入印紙がないとどうなるのか、節税するためにできることについても取り上げます。

また、工事請負契約書の無料テンプレートも紹介しています。
ぜひダウンロードして、自社に適した形にカスタマイズしてご利用ください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工務店が工事を受注する際に作成が義務付けられている書類のことです。

旧建設業法においては上の図にある14項目が記載必須とされており、請負代金の額も必要です。

作成には時間と手間はかかりますが、工事請負契約書を作成することにより、認識の違いなどによるトラブル回避が可能です。

工事請負契約書を作成する際は、項目の抜け漏れがないか必ずチェックしてください。
また、工事によって記載内容が異なる部分もあるため、前回の契約書の使い回しはしないようにしましょう。

工事請負契約書は収入印紙が必要

工事請負契約書を作成する際には、収入印紙の貼り付けが必要です。ここでは工事請負契約書と収入印紙の関係として、以下の点について解説します。

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税や登録免許税など、国に対して納める税金や手数料を支払う際に発行される証票のことです。
収入印紙は、印紙税法における「課税文書」を作成した際に貼り付ける必要があります。

収入印紙が必要な場合、郵便局で購入できます。全種類の収入印紙が用意されているため、特別な事情がなければ郵便局での購入がおすすめです。

ただし、郵便局以外にもコンビニや法務局などでも購入可能できるため、近くに郵便局がない場合などは利用するといいでしょう。

ちなみに、収入印紙と似たようなものに収入証紙がありますが、支払先が異なる別物です。
収入印紙は国に対して納税するための証票ですが、収入証紙は地方公共団体に納税するための証票です。

印紙税の軽減措置

収入印紙の税率は契約金額によって決まります。2021年4月現在、租税特別措置法による軽減措置が適用されており、税率が引き下げられています。

軽減措置は、工事請負契約書に記載される金額の中でも、記載金額が100万円を超えている場合に適用される点が特徴です。

この措置はもともと、1997年4月1日から2020年3月31日までに作成された契約書が対象となっていましたが、租税特別措置法の改正により工事請負契約書は2022年3月31日まで適用延長となりました。

なお、本来の税率と軽減措置適用後の税率は以下の通りです。

例えば、150万円の工事を受注した場合、工事請負契約書には契約書1枚につき200円分の収入印紙が必要となります。

収入印紙がない場合

工事請負契約書に収入印紙を貼り忘れた場合、契約自体は無効にはなりません。

しかし、過怠税が課されます。
契約が無効とならない理由は、収入印紙の貼り忘れは印紙税法における問題であり、契約の内容や有効性については印紙税法の対象にならないためです。

過怠税は、本来の税額の3倍の金額を支払わなければなりません。
例えば契約金額が250万円だった場合、本来の印紙税は500円ですが、過怠税が課されると1,500円の支払いが必要です。

数百円、数千円といった金額であれば、企業にとっては大きな負担とはならないかもしれません。
しかし、契約金額が高くなると過怠税だけで100万円を超える恐れもあるため注意が必要です。

収入印紙について十分に理解できていなかったことによるミスだとしても、過怠税は課されます。

ただし、収入印紙の貼り忘れに気づき、自ら貼り忘れた旨を申告すれば、過怠税は本来支払うはずだった税額の1.1倍に減額されます。貼り忘れに気づいた場合は速やかに申告してください。

印紙税を節税するポイント

工事請負契約書に欠かせない印紙税ですが、実は節税が可能です。
印紙税を節税するためのポイントは、以下の2点です。

電子契約書の活用

印紙税は印紙税法における課税文書を作成した際に課税されますが、電子契約書は課税文書の対象ではないため、印紙税は課税されません。

電子契約書だと印紙税が発生しない根拠は印紙税法にあります。
印紙税法の基本通達では、課税文書について以下のように記されています。

法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

【引用】通達目次／印紙税法基本通達-国税庁

上記の記載の通り「用紙等」で作成された文書が課税対象となります。つまり、用紙ではない電子契約書は課税対象となる文書ではないということです。

中には「『用紙等』の『等』に電子契約書が含まれるのでは?」と考える人もいるかもしれません。しかし、この点に関しては、国税庁の見解としても明確に提示されており、印紙税は発生しないため安心してください。

電子契約書の利用は、印紙税が発生しないだけでなく、収入印紙を用意し印鑑で消印を行う必要もなくなるため、作業の手間を軽減できるメリットもあります。
業務効率化の観点からも電子契約書の利用はおすすめです。

契約書を少なくまとめる

工事請負契約書の枚数を少なくすることでも印紙税を節税できます。印紙税は契約の数に対してではなく、文書の数によって決まるためです。

例えば、発注者との間で3つの契約を結ぶ場合、3つの工事請負契約書を作成すると、3つの契約書それぞれが課税対象となります。
しかし、3つの契約を1つの契約書にまとめることができれば、課税対象は1つのみです。

工事金額によっては数十万円単位の節税が可能となるでしょう。

契約書を少なくまとめる方法には、契約書の原本を1通だけ作る方法もあります。契約書の原本を発注者に渡し、受注者側は契約書のコピーを保管します。
原本を所有する発注者は収入印紙を貼り付ける必要がありますが、コピーを持つ受注者側は貼り付ける必要がありません。

ただしこの方法は、発注者が契約書の原本を改ざんしないという信頼関係を前提としているほか、発注者が契約書の原本を紛失するリスクもあります。
さらに、原本にコピーを作成している旨を記載すると、コピーも印紙税の課税対象となります。

以上の点から、この方法はあまり現実的とはいえないでしょう。

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工事請負契約書（表紙）

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工事請負契約書

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工事請負基本契約書

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まとめ

今回は、工事請負契約書に貼り付ける収入印紙の概要から、具体的な役割や税額、節税方法について解説しました。

工事請負契約書を作成する場合、収入印紙が必要不可欠となります。貼り忘れは過怠税の対象となり、場合によっては大きな負担となるため注意してください。

また、2022年3月31日までは軽減措置が適用されている点も覚えておきましょう。

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工務店で働く方の中には、工事請負契約書の役割や作成時に必要な項目がわからない方もいるでしょう。

工事契約請負書の概要から作成時のポイント、具体的な作成方法などについて解説します。契約書作成時の参考にしてください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工事の発注者と受注者である工務店やリフォーム会社などが契約を結ぶ際に使用する契約書のことです。

工事の規模の大小に関係なく全ての工事において、工事請負契約書を交わさなければなりません。

また契約を結ぶ場合、工事請負契約書以外にも、工事請負契約約款や見積書などその他の書類も合わせて提出する必要があります。

工事請負契約の役割

工事請負契約書は、ただ契約を結ぶだけの書類ではありません。契約書によりさまざまな問題やトラブルを回避できます。

片務性の問題をなくす

工事請負契約書があれば、当事者間の力関係により、一方にだけ不利な契約内容となる「請負契約の片務性」を回避できます。

具体的には、受注者に料金を支払うタイミングが曖昧になっている、発注者による一方的な計画変更を指示されたにもかかわらず、損害賠償請求ができないといったケースが挙げられます。

片務性の問題は、建設業の健全な発展、施工の適正化の妨げとなるため、避けなければなりません。

工事を行う際の各種取り決めや責任の所在、支払期限や支払方法などが工事請負契約書に明記されていれば、請負契約の片務性による損害を被る恐れはないでしょう。

合意内容の認識違いをなくす

工事請負契約書は書面として契約内容を残しておけるため、当事者間での認識違いの回避にもつながります。
契約内容に曖昧ない点があると、後々工事のやり直しや工事の追加、余計な費用の支払いなどが発生しかねません。

工事請負契約書に、契約内容に関する詳細が明記されていれば、認識違いからトラブルが発生することを防げます。

紛争の回避

工事請負契約書を用意しておけば、当事者間での紛争回避も可能です。

例えば、契約書がないと追加工事代金の支払いはいつまでに行われるのか、支払い遅れが発生した場合はどうするのか、といった点が曖昧となり、トラブルになる可能性があります。

工事請負契約書があれば、工事に関する取り決めが細かく記載されているため、トラブルを回避できるでしょう。

工事請負契約書の記載項目

工事請負契約書には記載必須の項目があるため、記載漏れがないようにしなければなりません。

ここでは、記載が義務づけられている項目と工事によって記載内容が異なる項目について解説します。

なお、具体的な書き方を知りたい方は、工事請負契約書の書き方を解説している記事もご覧ください。

記載が義務付けられている項目

建設業法（旧法）により工事請負契約書には、以下の14項目の記載が必須とされていました。

しかし、2020年10月の建設業法の改正で「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

16項目を抜け漏れなく記載することで、支払い期日や支払い方法、追加工事が発生した際における対応などが明確になるため、無用なトラブル回避につながります。

ちなみに、建設リサイクル法対象工事の場合は、下記の4項目の記載も必要です。

• 分別解体の方法
• 解体工事に要する費用
• 再資源化するための施設の名称及び所在地
• 再資源化等に要する費用

【参考】建設業法改正の概要について-国土交通省 九州地方整備局 令和２年８月

工事によって内容が異なる8項目

工事請負契約書に記載しなければならない項目のうち、8項目は工事によって記入する内容が異なります。

【参考】民間建設工事標準請負契約約款（甲）-国土交通省

工事ごとに工事請負契約書を作っていると、ついつい前の契約書をそのまま踏襲してしまう恐れがあります。

記入内容の間違いは、後々のトラブルにつながる可能性があるため、トラブルを避けるためにも、上記の項目は必ず毎回チェックしてください。

工事請負契約書の作成方法

工事請負契約書は、エクセルやワードによる手作りから、テンプレートやソフトの使用などさまざまな方法で作成可能です。

エクセル・ワードで手作り

工事請負契約書は、エクセルやワードで手作りすることができます。

作成時は先述の通り、記載しなければならない項目があるため抜け漏れのないように注意する必要はありますが、工事内容に応じて自社で使いやすい形での作成ができます。

また、エクセルやワードは多くの企業ですでに導入されているため、コストをかけずに作成できます。

テンプレートを使用

工事請負契約書は、インターネット上にたくさんのテンプレートがあります。

テンプレートは、ダウンロードして最低限の項目に記入すればすぐに使えるため便利です。

ただし、テンプレートに記載されている内容は必ずしも工事内容に適しているわけではないため、必要に応じて修正が必要です。

また、中には受注者側である工務店に不利な内容になっているケースもあるため、テンプレートを使用する際は、必ず内容を確認しましょう。

なお、工事請負契約書のテンプレートの使用を検討している方は、無料で使用できる工事請負契約書テンプレートを紹介している記事をご参考ください。

ソフトを活用

工務店業務を管理できるソフトの中には、工事請負契約書の作成ができるものがあります。

ソフトによっては見積書の情報を入力すると、自動で請負契約書や請求書を作成するものもあり、業務効率化につながるでしょう。

また、ソフト内のデータは社内で簡単に共有できるため、各工事の進捗状況の確認なども行いやすくなります。

ちなみに有料ソフトの場合、工事請負契約書以外の帳票作成機能やその他の工務店業務全般を効率化できる機能が備わっていることもあります。

工事請負契約書の作成以外にも、業務全般の効率化を図りたい場合は、このようなソフトを選ぶといいでしょう。

まとめ

今回は、工事請負契約の概要から記載すべき項目、さらには具体的な作成方法などについて解説しました。

工事を行う際には工事請負契約書が欠かせません。契約書自体は、エクセルやワードでの手作り、テンプレートの利用、ソフトの活用などさまざまな方法で作れますが、記載項目の抜け漏れのないようにしてください。

また、自社にとって不利になるような契約でないかどうかも必ずチェックしましょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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