新規雇用が減り、高齢の技術者が引退していくためです。

しかし、今後も建設事業を続けていくためには人手不足の問題を解決しなければなりません。

そこでこの記事では、大工の人手不足の概況や人手が足りない原因と対策、今すぐにできる対処法を解説します。

大工の人手不足とは

総務省の国勢調査をもとにしたデータによると、2020年には9万人の大工がいなくなってしまい、建設業界は人手不足になると言われていました。

2022年もこの大工不足はまだ改善されておらず、大工の数が減り若い雇用が確保できない状況です。

熟練の技術を持った大工が減り、身体の事情で引退する人が増えてしまいます。

大工の高齢化と雇用確保の困難さは、建設業界では避けられない議論です。

大工の人手不足が起きる原因

大工の人手不足の原因は主に以下の5つです。

問題に対処するためには原因を知り、そのうえで対策を考える必要があります。

どうして高齢の大工が増えてしまい、若手が入ってこないかを客観的に考えてみましょう。

若い大工志望者の減少

大工の人手不足の一番の原因は、若い大工志望者の減少です。

職人の仕事は3K（汚い・きつい・危険）なイメージがあり、就職したい若者が減っています。

そのため大工を志す若者が減り、新規雇用が難しいです。

熟練大工の引退

熟練技術を持った大工が高齢化し、年齢を理由に引退していくことも人手不足の原因です。

通常は世代交代の際は若手に引き継ぎしますが、若手がいないため技術継承者がいません。

ベテラン大工が減るため単純に人手が減り、ノウハウも失われています。

大工の賃金

求人ボックス 給料ナビの情報によると、大工の平均年収は404万円です。

日本の平均年収と比較して低い傾向にあり、仕事としての魅力が低いでしょう。

現役の大工の方でも収入を上げたいとほかの企業や職種へ転職する人もいます。

大工の労働条件の悪さ

大工の作業の提示は朝8時から17時までですが、残業して片付けをしてその後事務所へ戻って事務作業することもあります。

そのため長時間労働になりやすいでしょう。

現場によっては夜勤が入ったり、週休2日が保証されていないこともあります。

労働条件的に良いとはいえないため、理想の仕事として選ばれづらいです。

ベテラン大工のノウハウの継承問題

大工の技術を承継する困難さも、建設業界では大きな問題になっています。

建設業界では「背中を見て覚える」のが通例化しており、明確なノウハウのマニュアル整備が進んでいません。

作業現場でベテランに質問する機会もなく、判断基準を学ぶ機会が少ないです。

そのためベテラン大工のノウハウや技術が継承されず、技術力不足になり若手が育ちません。

大工の人手不足を解消する具体的な方法

次に、大工の人手不足を解消する具体的な方法について解説します。

建設業界の人手不足を解決するためには、企業や業界全体の体制を変える必要があるでしょう。

具体的にどのような案があるかを説明します。

労働環境の改善

大工の人手不足を解消するために、労働環境の改善が必要です。

労働環境の整備は大手ゼネコンを筆頭に進んでいますが、まだ中小規模の工務店では確立されていません。

例えば建設DXを推進し、作業ロボットを導入して重作業を機械がおこなうようになれば、高齢の大工も軽作業や判断面で働いてくれる可能性があります。

また、きついというイメージを改善できるため、大工になりたい若者が増える可能性もあるでしょう。

作業フローの効率化

現場の作業フローを効率化し、省人化を図る必要があります。

現時点では現場作業は「人がおこなわなければならない」現状がありますが、作業ロボットや建設DX導入により、現場に行かなくても作業可能になるでしょう。

また工事現場の省人化が進み、より効率化されれば作業にかかる人員自体が不要になるため、人手不足も解消します。

雇用を増やすという観点と同時に、作業を軽減する視点をもつべきです。

建設業界の業務改善のアイデアはこちらの記事を参考にしてください。

関連記事建築における業務改善とは？業界の現状から具体的な業務改善手法まで解説！

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福利厚生の改善

若者の雇用を促進するために、福利厚生の改善にも着手しましょう。

就職の際に給与面だけでなく、福利厚生面は重視されます。

例えば休日保証や有給の取りやすさ、退職金などを整えて若者が入社したいと思う企業体制を整えるべきでしょう。

しかし福利厚生の保証には経費がかかります。

その経費を捻出するためには作業の効率化や生産管理を進めてコストを抑え、浮いた経費を福利厚生面に使用する必要があるでしょう。

建設業界で週休2日制を導入する方法を以下の記事で紹介しているので、併せて参考にしてください。

関連記事建築業で週休二日制を実現するためには？現状から方法まで解説！

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若手へのノウハウ共有

若手へのベテラン技術のノウハウ承継に、建設DXが有効です。

例えばウェアラブルカメラを導入し、ベテラン作業員の視点で作業を見せて若手大工に技術を承継させられます。

また、3Dモデルとウェアラブルカメラを組み合わせて録画し、ベテランの作業時の判断を若手大工に視覚的に見せて履修させる方法も開発されました。

建設DXによって実現したベテラン技術の承継を取り入れ、若手の技術者を育てるべきです。

給与の見直し

大工の給与は安い、というイメージを払拭するために賃金の見直しも必要です。

もちろん給与額を増やすことは容易ではありませんが、現実的に400万円以上の年収は見込めないという現状が大工という職業への魅力を損なっています。

効率化をおこなってコストをカットし、無駄な人件費や経費を省いて作業員への給与を高める努力は必要です。

女性の雇用の促進

日本政府も建設業界の人で不足を懸念しており、女性の雇用促進に取り組んでいます。

国土交通省が発表した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」においても、女性が働き続けられる職場を目指す取り組みがおこなわれています。

女性が働きやすい仕組みづくりに欠かせない産休・育児休暇、フレックス制の導入も必要でしょう。

また、男性と比べて非力な女性でも作業ができる作業ロボの導入で、女性の大工志望者が増える可能性もあります。

大工の人手不足に悩む工務店が今すぐできる改善案

大工が足りずに悩んでいる工務店が今すぐにできる改善案をご紹介します。

取り組めることから、大工の人手不足を解消する方法を考えていきましょう。

建設DXの推進

まず第一に建設DXの導入が考えられます。

大規模作業ロボットなどは経費の面から難しいかもしれません。

そこでおすすめなのが、自社の事務作業の効率化です。

例えば工務店向けの施工管理システムを導入して作業を効率化し、作業を軽減すれば事務所へ戻る必要がなくなり、残業時間も減るでしょう。

また、ウェアラブルカメラなどは比較的安価で導入できるため、作業継承を考えて購入・利用することもおすすめです。

建設DXについてはこちらの記事で紹介しています。

関連記事建設DXとは？必要性と効果、事例を紹介！

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基幹システムの見直し

建設DXの推進は政府をあげて推奨されていて、数年間で建設業界全体でDX化を目指しています。

営業支援ツールやMA（マーケティングオートメーション）システムを利用して営業や顧客へのプロモーションを促進すれば、労働環境の改善が可能です。

また、システムの見直しでより効率的なツールを利用すれば、作業員や現場監督の事務作業や生産管理を効率化できるでしょう。

基幹システムの導入にはコストがかかりますが、結果的に事務作業やアナログ作業を軽減する効果があります。

まとめ

大工の人手不足は建設業界を直撃する深刻な問題です。しかし、建設DXの導入で現場で作業する大工の環境を整備し、新規雇用を促進できます。

建設DXと言われても何もしたら良いのかわからない方は、まずは工務店向けのシステム導入がおすすめです。

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建築業界において、なくてはならない存在ともいえるプレカットとは一体どのようなものなのでしょうか。

本記事ではプレカットの概要とメリット・デメリットについて紹介します。

プレカットとは

プレカットとは、事前に（プレ）切断（カット）するという意味です。

従来の木造軸組工法では、職人が現場で切断から加工までのすべてを行い、組み立てていました。
しかし、プレカット工法では専門工場であらかじめカットされた木材を現場まで運び、組み立てていきます。

木造軸組工法とは、木構造の建築工法のひとつで、柱と梁を組み合わせる工法。伝統的なお寺・神社、古民家などにも用いられています。

プレカットによって加工された木材はミリ単位の精度でカットされているため、人の手でカットするよりもミスやバラつきがありません。

品質の高い木材が安定して施工現場に届くため、大工職人が一から作りあげるよりも工期も短縮できるでしょう。

受注から出荷までの流れ

プレカットした木材は、どのような工程でお客さまのもとへ納品されるのでしょうか。

受注から出荷までの流れを説明します。

お客さまと打ち合わせ

お客様には事前に設計図などの図面を準備していただいたうえで、組み方や使用する木材などの打ち合わせを行います。

図面をもとにCADへデータを入力

打ち合わせ内容をもとに作成した図面を、お客さまにチェックしていただきます。

図面を承認してもらったら担当営業が最終チェックを行い、CADへデータを入力します。

加工

CADへ入力されたデータに従って、木材の長さや幅などを正確に測定しながら機械で加工していきます。

出荷

加工後、プレカットされた木材は1本ずつ検査され、合格基準に満たしたもののみを出荷します。

検査から出荷までの期間は、品質を確保するために部材ごとに梱包・管理されています。

プレカットの４つのメリット

現在、木造軸組工法の住宅の多くはプレカット木材が採用されています。

ここからはプレカットのメリットについて紹介します。

工期の短縮

プレカットを採用することで、工期を短縮することができます。

これまでの家づくりは木材のカットから加工までのすべてを大工職人が行っていました。

家の大きさにもよりますが、すべて手作業の場合、加工を終えるまでに少なくとも数か月はかかっていました。

しかし、プレカットは工場の機械を用いるため、わずか2日ほどで加工できます。大工職人が手作業で行うより、大幅な工期の短縮に成功しました。

コスト削減

プレスカットを採用すると、次の2点でコストを削減できます。

1. 工期の短縮による人件費の削減
2. 現場で加工しないため、廃材の処分費を削減

現場で作業する場所も不要となるため、スペースの確保にも役立つでしょう。

安定供給

プレカット工法では、品質の高い木材を安定して供給できます。

現場で木材を加工する場合、その日の天候や職人の技術レベルによって、木材の品質に影響を与えてしまうことがありました。

しかし、プレカット工法はコンピュータで切断・加工を行うため、バラつきのない高品質な木材の安定供給が可能となります。

防腐防蟻処理で耐久性アップ

プレカットの加工段階で防腐防蟻処理を施すことで、木材の耐久性を向上させられます。

腐朽菌やシロアリは木材を劣化させてしまうため防腐防蟻剤を注入して対策を打つことがあります。これらの処理も手作業で行うより、工場でまとめて行うほうが効率的でしょう。

注入方法は以下の2つです。

1. 塗布処理
2. 加圧注入処理

一般的なやり方は、木材の表面に薬剤を塗ったり吹き付けたりする「塗布処理」という方法ですが、薬剤を高い圧力で浸透させる「加圧注入処理」というやり方もあります。

日本シロアリ協会によると「薬剤の持続効果は最大で5年間」とされていますが、「加圧注入処理の場合10年ほどは効果がある」ともいわれるため、効果期間を詳しく知りたい場合は業者に確認してみるといいでしょう。

プレカットの2つのデメリット

プレカットのデメリットを紹介します。

複雑な加工ができない

プレカットでは、CADにデータを入力したとしても、複雑な加工に機械が追いつかないこともあります。

一部では複雑なカットに対応できる機械も登場していますが、一般には普及しておらず加工できない木材もあるでしょう。

大工職人よりも技術が劣る

熟練の大工職人に比べると、カット技術が劣る可能性もあります。

プレカットは単純なカットや加工であれば、大工職人よりもスピーディーに行えます。しかし、複雑な加工となると大工職人の高い技術にはかないません。

何年も経験を積んだ大工職人の繊細で高度な技術を機械で行うことは、なかなか難しいでしょう。

プレカット利用の推移

現在の「木造」と呼ばれている戸建てのほとんどが木造軸組工法によって作られています。

国内の木造軸組工法は、9割以上でプレカットを採用しています。

「木造軸組構法におけるプレカット率の推移」によると、プレカットが登場し始めた平成元年の利用率はわずか7％でした。しかし、平成30年には93％まで増加しています。

ほとんどの建築でプレカットが採用されるようになった背景として、大工職人よりも工期を大幅に短縮できるという点が大きいでしょう。

よほどのことがない限り、プレカットの利用率が下がることは考えにくいかもしれません。

プレカット業界の将来

建築業界において木材加工の9割を占めるほど主流となりましたが、今後プレカット業界はどのように変化していくのでしょうか。

大規模工場が生産の大半を占める

プレカットの生産は大規模工場が中心となるでしょう。

農林水産省の「木材流通構造調査」によると、販売金額が5億円を超えた工場は、平成13年が205工場だったのに対し、平成28は411工場とおよそ2倍にまでなりました。

今後、受注・生産の大半は大規模工場がメインとなり、中小工場は減少していくでしょう。

AIが自動で構造設計

これまで人の手で作成していた図面やプレカットの連携データを、AIが自動で行うようになるでしょう。

2020年8月にホームエクスプレス構造設計が工務店やハウスメーカー向けに「構造エクスプレス」というシステムをリリースしました。

これまで手作業で行っていた業務をAIが自動作成します。

プレカットの加工自体は2日ほどでできますが、発注から納品までに3週間～1.5か月かかっていました。

しかし、AIを導入することで最短3営業日での納品が可能になります。

プレカットにおけるAIシステムの開発・導入はまだまだ広がっていません。

これまで人の手で作業していた業務をAIが行うようになれば、工期の短縮はもちろん、人手不足の問題も解消されるでしょう。

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まとめ

プレカットされた木材は、ほとんどの工務店やハウスメーカーで採用され建築業界において、なくてはならない存在です。

大工職人が一から作りあげる工法とは異なり、工期短縮や、安定した品質のものが常に手に入るというメリットから、今後もプレカットは多くの現場で使われていくことでしょう。

しかし、ミリ単位の精密なカットは可能でも、複雑な加工となると大工職人の技術にはまだまだおよびません。

木材をカット・加工するという点で、プレカットと大工職人では得意とするものが異なるため、どちらが優れていると断言することは難しいです。

それぞれの特長を理解したうえで、どちらかの技術が適しているか選択するといいでしょう。

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深刻な工務店の人手不足

まずは、なぜ工務店では人手不足が深刻化しているのか、下記に焦点を当てて詳しく説明します。

建築現場は増加していない

人手不足の主な原因は、建築現場の増加によるものではありません。
国土交通省の発表によると、持家や賃貸などの新設住宅着工戸数は、平成30年度は前年比0.7%増となっています。
また、以前の前年度比を見ても、劇的な増加が見られる年度はありません。

野村総合研究所は、新設住宅着工戸数が2017年度の95万戸から、2030年度には60万戸まで減少すると予想しています。

大工の高齢化と人数減少

建築現場は増えていないにも関わらず、工務店が人手不足に悩んでいる深刻な理由のひとつに、「大工の高齢化」とそれに伴う「人数減少」があります。

全体的に次世代を担う20～30歳代の若手大工が少ないです。
その代わり、40歳代以上の大工の人数が占める割合は大きく、近年は60～70歳代の大工も珍しくありません。
この結果、ベテラン大工が引退するたびに、その人数も減少の一途をたどります。

総務省の国勢調査によると、今から20年前の2000年には65万人の大工が建築現場で活躍していました。
しかし、2015年には35万人まで大工の人数は減っています。
このままでは、2030年には21万人まで大工の人数が落ち込むという予測が、野村総合研究所より発表されています。

建築現場が増えないとしても、大工の人数が不足しているため、家を建てたいのにいつまでも着工できない将来がすぐそこに来ているといえます。

大工の賃金問題

人手不足になる原因は、賃金の低さもあげられます。
大工の平均年収額は400万円代で、40歳代になるとほぼ金額が頭打ちになります。

また、一般の会社であれば月給制ですが、大工の場合は日給×1か月に働いた日数という支給方法をとっている場合も多いため、悪天候や怪我などで働けない日は無給となります。
見習いのうちは日給が約1万円であるため、働く日数によりますが、年収は300万円前後です。
もちろん経験を積めば金額は増えますが、月に働ける日数に差があるため、安定した収入を確保することは難しいといえます。

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大工の労働条件問題

大工の労働時間は、他の職業と比べて長いのも特徴です。
一般的な企業とは異なり、8時間労働で帰宅できないことがほとんどです。
もちろん、完全週休2日制・土日祝休みでもないことが多いです。

大工は木材などを運ぶため重労働であり、通年を通して冷暖房の効いた室内での作業も当然不可能なことから、過酷な労働条件と言えるでしょう。

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昔ながらの習慣が後継者不足につながる

大工をはじめ職人の仕事は、若いうちは親方のそばで技術を見て学ぶといった、いわゆる叩き上げの習慣があります。
この習慣が、後継者不足につながっている要因でもあります。

きつい仕事にプラスして賃金水準が低い、さらに一人前になるまでの期間が長いことを理解して、大工の門をたたく若者は少ないのが現状です。

人手不足の対処法

では上記の点をふまえ、工務店の人手不足に対処するにはどうすればいいのか、下記に着目して説明します。

現場での工程簡略化

住宅を建てるにあたり、現場で作業する行程を可能な限り減らすことで、効率を上げることができます。

「大工の高齢化と人数減少」で紹介した現状を考えると、大工の生産性を今までの1.4倍まで引き上げない限り、新設住宅着工戸数が60万戸まで減少したとしても対応できなくなると予測されています。

行程簡略化の方法は、例えば、今まで現場で住宅の屋根を組み立てていたものを、工場である程度組み立ててから現地で取り付けを行うなどです。
キッチンなどの水回り、クロス貼りもあらかじめ工場内である程度取り付ければ、現場での作業行程が減るでしょう。

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職人の労働環境の改善

人頼りにしていたことを、ロボットやコンピューターのシステムに切り替えることも、人手不足の解消につながります。

施工ロボットを導入すれば、今まで職人が作業していた仕事を精度よく代行してくれます。
また、使用する部材や製造工程をシステムで管理することで、間違いを防ぎ、効率的に作業することができるでしょう。

建築現場では、職人たちがいくつもの作業をこなします。
施工ロボットは、作業行程を機械化・自動化できるため、職人の作業量を軽減できます。
ロボットは、資材を運んでくれるロボット、溶接ロボットなど複数種類あり、これらをうまく取り入れることで、職人の労働環境の改善が可能になるでしょう。

人手不足を回避するコツ

人手不足を施工ロボットやシステムで補うこともひとつの手ですが、人の手で行う作業工程がある以上、新たな人材育成は必須です。

実際、若手が入らないと人手不足は回避されません。
きちんと次世代の職人が育ってくれれば、工務店の将来は安定するでしょう。

人手不足を回避するコツを、下記の項目に焦点をあてて紹介します。

採用ターゲットは幅広く

新たな人材を確保するにあたり、採用ターゲットを幅広くすることをおすすめします。
高校卒、高専卒、専門学校卒、短大卒、大学卒、中途採用さらには外国人までを視野に入れます。

「大工の息子は大工」というように、親と同じ職業を選択することが多い時代は、人材確保に今ほど苦労しませんでした。
しかし、今は親と同じ仕事を必ずしも選ばない時代です。
新卒だけをターゲットにせず視野を広く持ちましょう。
仕事に意欲的な人なら、中途採用でもかなりの戦力になります。
また、熱心に仕事を覚えたい外国人の労働力も貴重です。

そして大切なのは、きちんと職人を育てる会社であるというアピールです。

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新たな人材の教育

会社として新たな人材の「教育方針」を固めておくことが重要です。
これは、社長はじめとした管理職の人達が、現場の職人たち（親方）と相談しながら決めると良いでしょう。

以前は大工をはじめとした職人の世界は、見て覚えろという完全に叩き上げでしたが、今は採用した人をどのように育てるかが大切です。

高卒や中途採用の募集をかけるということは、新人が建築に関して十分な知識を持っていないことも当然考えられます。
そのため、個人のバックグラウンドに合わせて、丁寧に建築の知識と技術を教えていくことが求められます。

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 職場環境を整える

一度、自社の職場環境を見直すことも大切です。
どうすれば、若い人が長く働きたいと思える会社をつくれるかを考えましょう。

前述した教育方針にはじまり、会社の雰囲気はどうでしょうか。
社員の仕事の成果を明確に評価することができているか、給与システムについても変えていくことが必要な可能性があります。

いきなり職場環境を変化させるのは大変かもしれません。
ですが、従来のイメージである、重労働、長時間拘束、低賃金、そのうえ先輩がなかなか仕事を教えてくれないという問題を払拭できれば、この会社で長く働きたいという若手が現れます。

職場環境の整備は、これからの若手のためだけでなく、会社全体が大きく前進することになるはずです。

まとめ

工務店の人手不足は、深刻な状況にあります。
建築現場が急激に増加していないにもかかわらず、現場で作業にたずさわる大工の高齢化や職場環境、賃金体制などの問題から、2030年には大工の人口は21万人まで落ち込むと予想されています。

人手不足の解消は、現場の作業行程を減らす、ロボットやシステムを導入し、今まで人が行っていた部分を補うなどの解消方法があげられます。

これに加え、大切なのは若手の教育であり、職場の環境を整備することです。
職人は叩き上げで、教わらずに見て覚えるという昔気質を改善できれば、会社の人手不足は解消されるでしょう。