業務効率化ツールを部署ごとに導入してしまい連携が取れない、またはIT化がうまくいかない工務店の方もいるでしょう。

この記事では建築業向けシステムの概要、中小企業こそ建築業向けシステムを導入すべき理由を解説します。

その上で建築業向けシステムの活用事例やシステム導入における課題の解決策を紹介します。

建築業向けシステム（ERP）とは

建築業向けシステム（ERP）とは、建築業の業務を統合管理できる基幹システムです。

具体的には下記の機能を搭載しており、まずは機能概要を把握した上で導入を検討しましょう。

ERPについて知りたい方は、詳しく解説した記事を参照ください。

顧客管理

建築業向けシステムには顧客管理機能が搭載されています。

営業先の情報やクライアントの過去の工事情報などを一元管理し、営業活動に役立てられる機能です。

工事・施工管理

建築業が請け負う工事情報を管理し、工程表の作成や進捗管理をおこなえます。

工程表の共有機能も搭載されており、スピーディに新規工程表を共有する機能です。

見積り・実行予算・発注管理

請け負った工事の見積りを作成し、詳細な見積り書を作成、提示することに役立ちます。

また契約書を見積り情報をもとに作成したり、実行予算管理も見積りをもとにおこなえる機能です。

工事のために必要な資材や人材の発注管理も同一システムでおこなえます。

入出金管理

工事にかかる入出金を一括管理できます。

金融機関データの連携や取り込みにより、適切な支払いを管理できる機能です。

建築現場では未成工事支出金や工事未払金、未成工事受入金が発生するため、実行予算管理や請求管理が発生するため、入出金管理が煩雑になりがち。

しかし、基幹システムを用いて同一システムで請求から入出金まで管理できれば、予算管理や入出金確認作業が効率化します。

アフター管理

工事完了後のアフター管理も、同一システムで管理できます。

元の現場情報や工事内容も一元管理できるため、アフター管理をおこなう上で過去の工事情報も参照しやすいです。

アフター管理の内容や履歴、予定なども管理でき、スムーズかつ顧客満足度の高いアフター管理ができます。

基幹システムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事建築業向けERPシステムとは？基幹システムとの違いとおすすめシステム7選

2022.05.312025.11.28

中小企業こそ建築業向けシステム（ERP）を導入すべき理由

中小企業こそ建築業向けシステムを導入すべきです。

基幹システムはコストが高く、中小企業は一部業務にのみITシステムを導入し、基幹システムを利用していない企業も大部分を占めます。

本当は、中小企業こそ基幹システムを導入すべきです。
ここでは、なぜ中小企業こそ基幹システムを導入すべきかを解説します。

リソースの節約

建築業向けシステムの導入で、リソースを節約できます。

今まで別々に作業していた項目が一元管理できるようになるからです。

例えば作成した見積り書から契約書を作成し、さらに請求管理データを起こすことができ、今まで分断化されていた作業が自動化できます。

結果として、人の手が入らなくても成立する業務が増やすことが可能です。
中小企業でリソースが足りない場合でも人員の仕事量が減り、空いた時間で人力でしかできない業務を遂行が可能となります。

労働環境の向上

中小企業は従業員数がさほど多くなく、人手不足に陥っている企業がほとんどです。

リソースが確保できないため、現場監督が事務作業をしなければなかったり、事務員が少なく営業が契約書面の作成をおこなっていることもあります。

結果的に一人の社員が担当する業務が増えてしまい、労働時間が長くなり、休日が十分に取れないなどの問題が発生するでしょう。

しかし、建築業向けシステムを導入すれば、リソースの節約と業務効率化ができるため、一人あたりの業務量が減ります。

残業時間が改善し、浮いたリソースで福利厚生を充実させることができるため、労働環境の向上が可能です。

自社信頼度アップ

建築業向けシステムで工程管理をおこなうと、過去見積りや工事データを蓄積できます。
蓄積されたデータがあれば、過去の見積りを参考に精度の高い新規見積りの作成が可能です。

精度の高い見積り金額を提示できれば、請求金額とのの誤差がなくなり、施主満足度が上がるでしょう。

さらに工程管理も徹底できるため、納期遅れなどの問題もなくなり、クライアントとの信頼関係構築にも役立ちます。

経営陣は実行予算管理情報を常にチェックできるようになるため、予算達成率の改善にも役立ち、自社利益率アップにもつながるでしょう。

建築業向けシステムで情報を統合管理し、効率化を図れば施主や投資家から信頼のあつい盤石な起業基盤を構築できます。

建築業向けシステム（ERP）導入企業の成功事例

建築業向けシステム（ERP）導入企業の成功事例を3つ紹介します。

いざシステムを導入しても、どのように活用して良いかイメージがわかなければ、基幹システムを導入する決断ができません。

過去に建築業向けシステムを導入し業務改善に成功した企業の事例を参考にして、自社導入後をイメージしてみましょう。

顧客情報を活用したSNS集客

建築業向けシステム（ERP）の顧客情報を活かして、SNSなどを使用した集客活動にも利用できます。

通常建築業ではセミナーやイベントをおこなうことが多いですが、最近はSNSを活用した集客も効果的です。

イベントを開催しその場で来場した顧客にアンケートを依頼、その情報をまとめた顧客情報はさまざまな宣伝に活用できます。

例として、自社に興味をもつ顧客の興味をデータ化し、ターゲティングを絞った上でSNS広告を出して集客に活用する方法も有効です。

次回のイベントにリピーター客が来た場合、顧客情報をモバイル端末などで呼び出し、顧客の興味がある内容を薦めることで良好なコミュニケーションが取れ、契約につながりやすくなります。

帳票作成効率化

建築業向けシステムを利用すると、帳票作成効率化が可能です。

建築業では大量の帳票などを管理する必要がありますが、IT化が進んでおらず、紙媒体を利用している中小企業も多いでしょう。

しかし、不動産会社で建築業向けシステムを導入したところ、顧客情報からアフター管理までのすべてを管理でき、具体的には下記の業務を1つのシステムでおこなえるようになりました。

結果的に帳票作成が効率化し、業務負担の軽減を達成しています。

部署間連携の強化

建築業向けシステムの導入で、部署間連携の強化に繋がった事例もあります。

各部署で別々のシステムを使用していたため、連携ができずソフト管理にも時間を割いている状態だった企業が基幹システムを導入後、部署間の連携がスムーズとなりました。

システム導入前の課題は、別部署が管理しているデータへのアクセスする際は、データを管理している部署へ連絡して情報を探してもらう手間が発生することです。

しかし、基幹システム導入後は自らデータにアクセスできるようになり、また自部署から他部署への情報共有もスピードアップしました。

建築業向けシステム（ERP）をスムーズに導入するコツ

建築業向けシステムを検討している中小企業の方は、導入の流れや、コストはどの程度か謎不安がありますよね。

また、導入したあとにうまく運用できるかも課題となりがちです。

導入時の課題を解決する方法を下記3つ紹介します。

現場周知

建築業向けシステムを導入する前に、社員に対して説明会をおこない一定の理解を得ておきましょう。

実際にシステムを使用する人員は社員であり、無理にトップダウンでシステムを導入しても定着しません。

基幹システム導入はすべての現場業務にかかわるため、事前にヒアリングや機能テストにも参加してもらい、当事者意識を得てもらってから導入しましょう。

また、システム導入については、システム提供会社による導入コンサルを利用し、設定などだけでなく研修のサポートを受けるとスムーズに基幹システムを導入できます。

IT導入補助金

中小企業がシステム導入の課題として感じている問題点は、システム導入費用ではないでしょうか。

確かにシステム導入にはコストがかかりますが、その後業務効率化で削減できるコストとの兼ね合いを計算してみましょう。

また「IT導入補助金」も利用できます。

IT導入補助金とは、中小規模・小規模事業者に向けて、ITツールを導入する経費の一部を助成する制度です。

事業規模に応じて支援してもらえる額の割合が変わります。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

PDCAサイクル

ERPを導入後は、PDCAサイクルを回し常に業務改善をおこないましょう。
導入後に何かトラブルが生じた場合は、システム提供会社に伝え改善オプションやアップデートを依頼できます。

また業務フロー自体の問題点が見つかれば、フロー自体を変えてさらに業務効率を上げられるでしょう。

建築業向けシステムの使用方法は多岐にわたります。
導入後はより効率が良く、社員にとって使い勝手の良い使用方法や業務フローを常に模索することが大切です。

導入後の問題点やシステムに関する質問は、システム提供会社のアフターフォローを利用しましょう。

必要であれば来社して相談したり、来社研修を受けることもできます。

業務効率化に役立つ建築業向けシステム（ERP）3選

業務効率化に役立つ建築業向けシステム3選を紹介します。

大規模工務店におすすめの建築管理システムを3つ紹介します。

製品名	AnyONE	imforce	ガリバー匠
評価	(4.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(4 / 5.0)
補助金・助成金	2023年対応	掲載なし	2021年対応
料金	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
デモ	無料体験デモ	掲載なし	試用期限付きあり
基本機能数	8	6	6
スマホアプリ	あり	あり	なし
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	掲載なし	CSVでの連携
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	BLCM、人事給与管理など	可能
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	掲載なし	・サポートセンター ・ソフトウェア保守 ・リモートサポート ・年2回のバージョンアップ版、税法改正時、改正プログラムを提供
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

AnyONE

AnyONEは2,700社以上の中規模以上の工務店で導入されている建築業向けシステムです。

以下のような機能が搭載されており、工務店の業務を一元管理できます。

AnyONEは操作感がエクセルに似ており、現場に混乱を生じさせずに導入できます。
また顧客情報管理や商談管理から見積り作成、受発注作業、入金管理や実行予算管理も一括で管理。

さらに同じクラウド上に現場の写真・図面などを保管できるため、工程表の作成や現場情報の共有も容易です。

アフターフォローも充実していて、導入後までベンダーがしっかりサポートします。

またAnyONEはIT導入補助金が利用可能です。

IT導入補助金の申請についてのマニュアルも無料配布しているため、活用してコストを抑えて導入しましょう。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

imforce

imforceは、建築業向けの基幹システムです。

建築業の業務運用を総合カバーできる機能を搭載しています。

経営管理に重点を置いたシステムであり、営業支援から工事完了までの管理だけでなく、粗利益率の管理や予算管理、会計情報への連携ができます。

またNTTデータが所有する「Biz∫APFワークベンチ」」を利用すると、自社が必要な機能を自動生成し、システムを自主開発可能です。

 ガリバー匠

ガリバー匠は、建築業向けのREPシステムです。小規模事業者向けに作られており、安価かつ簡単な操作で自社業務を一元管理できます。

営業支援から帳票作成、会計業務まで一元管理できます。

また人事業務部門もカバーしており、給与計算や管理までひとつのシステムで管理可能です。

サポートセンターへの相談やリモートサポートが受けられ、導入後も安定した運用ができます。

まとめ

建築業向けシステムは、中小企業の人材不足や労働環境の改善に役立ちます。

コストなど気になる部分は多いですが、「IT導入補助金」を利用すれば、コストを抑えて自社に必要なシステム導入が可能です。

記事の中で、厳選した3つの建築業向けシステムを紹介しましたが、自社に適切なシステムを選べない方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

コロナ禍の影響により、建築現場でもテレワークの必要性や現場の省人化の必要性が高まっています。

しかし、建築業界は「テレワークは無理だ」と考える風潮があり、導入がうまく進んでいないのが現状です。

この記事では、総務省テレワークマネージャー相談事業の概要や、実際に建築業界から上がった相談とアドバイスの事例を紹介します。

総務省テレワークマネージャー相談事業とは

総務省テレワークマネージャー相談事業とは、働き方の変化におけるテレワーク導入の支援をしてくれるサービスです。

専門家のノウハウを聞いたり、システム導入の相談などをおこなっています。

概要を以下の表にまとめました。

無料でテレワーク導入の相談・アドバイスなどの支援を受けられます。

支援上限回数は基本的にありませんが、派遣を利用する場合は3回までのため注意しましょう。

具体的に相談できる内容

総務省テレワークマネージャー相談事業では、以下のような内容を相談できます。

在宅勤務を開始するには、基幹システムの入れ替えやワークフローの抜本的な変更、また勤怠や労務管理が課題となりやすいです。

建築業界では特に、電話・FAXなど口頭や紙で取引先とやり取りをおこなう風潮があり、テレワークの普及が難しいと言われていました。

しかし、テレワークマネージャー相談事業を利用すれば、自社の課題を解決して、スムーズにテレワークへの移行を進める足がかりとなるでしょう。

テレワークを行うためのシステムの相談

総務省テレワークマネージャー相談事業では、以下のようなシステム導入の相談や支援をおこなっています。

まずシステム導入をすれば、どのような効果を得られるのか、そのメリットの説明をしてもらえます。

そのうえで、導入を決定した企業には導入の方法や、具体的な支援が可能です。

実際に現場に専門家を派遣しての支援もできるので、IT部門が自社にない企業でも、システム導入を安全かつスムーズに実行できるでしょう。

勤怠管理や労務関係の相談

また、テレワークの導入において課題になるのが勤怠管理や労務管理の方法です。

在宅で仕事をおこなうにあたり、以下のようなフローを見直す必要があります。

特に打刻時間などは重要です。

厚生労働省が打ち出した基準によれば、テレワークなどの止むを得ない事情においては、従業員は自己申告で労働時間を報告できます。

しかし、残業時間の過少申告あるいは過大申告をおこなうような、不正報告のリスクがあるでしょう。

そのほか、有給などの各種申請を紙ベースでおこなっていた企業は、申請書の作成・提出、承認フロー自体を見直さなければなりません。

総務省テレワークマネージャー相談事業を利用すれば、課題の解決や適正なシステムの紹介・またはテレワークにおける勤怠管理方法のアドバイスがもらえます。

総務省テレワークマネージャー相談事業の使い方

テレワークの導入にあたって、総務省テレワークマネージャー相談事業を使いたい方のために、利用方法を簡単に解説します。

在宅勤務や働き方改革を進めるために、支援を受けたい企業担当の方は参考にしてください。

支援フォームからの申し込み

まず総務省テレワークマネージャー相談事業のホームページから、支援フォームに申し込みしましょう。

まず、利用登録が必要のためアカウントを取得していない方は登録を済ませてください。登録完了後に、詳細の申請をおこなえます。

企業団体とマネージャーのマッチング

申請後しばらくすると、企業の担当者から、メールの返信が来ます。

まず自社の課題や不安点、相談したいポイントをまとめて伝えましょう。

具体的な支援の日にちをマネージャーと決めてください。

電話・現地での支援

テレワークマネージャー相談事業のマネージャーと決めた日時に、電話または現地でのテレワーク支援がおこなわれます。

相談内容に応じて、電話でアドバイスをもらえたり、システム導入のサポートが可能です。

報告書の提出

支援を受けたあとは、支援の内容についてや、テレワーク導入状況についてのレポートを提出して、支援が完了です。

テレワークマネージャー相談事業の利用事例

実際に建設業界でも、総務省テレワークマネージャー相談事業を利用し、テレワーク導入に成功した事例があります。

どのような相談ができるのか、またサービスの利用でどのようなアドバイスを受けられるのか、わかるでしょう。

株式会社タケダ造園

株式会社タケダ造園は、小規模建築業に分類される企業で、個人邸宅の庭園設計・施工をおこなう会社です。

データ管理のDXを進めていたものの、システム使用方法やセキュリティ、労務規定の変更などに課題を抱えていました。

総務省テレワークマネージャー相談事業へ相談をおこなったところ、以下のようなアドバイスがあったそうです。

上記のアドバイスを受けて、「やるべきことを明確化でき、就業規則についても他社の事例を示してもらえたことで、具体的に規則の変更をおこなう方法が理解できた」というレポートが提出されています。

株式会社クラフト

株式会社クラフトは、サインや看板、ディスプレイ広告の企画設計・製作・施工を行う会社です。

テレワークにおいて、コミュニケーション不足や環境整備のトラブルが起きてしまい、情報収集を目的として、総務省テレワークマネージャー相談事業を利用しました。

相談については以下のようなアドバイスがあったそうです。

上記のアドバイスを受けて、「丁寧に社員にヒアリングを実施するなど、誠実な対応だった。システムの一元化が課題と分かったので、その点を改善できるようにテレワーク環境の整備に取り組みたい」と、株式会社クラフト側は報告書を提出しています。

相日防災株式会社

相日防災株式会社は、消防や防災設備の設計・施工点検・販売などを行う会社です。

テレワーク推進のプロジェクトを指導したものの、ペーパーレス化に向けて、また勤務規定や労務管理で課題を抱えていました。

相日防災株式会社に対して、テレワーク相談事業側が送ったアドバイスは以下の通りです。

アドバイスに対して相日防災株式会社は「既にツール自体は揃っていることが確認でき、また今後の運用方法が分かってよかった。DXによって人材の獲得ができた事例を紹介してもらったので、弊社でも同様の効果を期待したい。」というレポートを提出しています。

建築業界でも、総務省テレワークマネージャー相談事業は活用されています。

また、大手ゼネコンを中心として、既に省人化・業務効率化を目指して、DXの導入は加速している状況です。

テレワークやシステムの導入に不安がある企業担当の方は、ぜひ総務省テレワークマネージャー相談事業を利用してみましょう。

まとめ

総務省テレワークマネージャー相談事業を利用すれば、テレワークの推進に課題を抱えている企業も、自社でなすべきことを明確にし、アドバイスを受けられます。

無料でコンサルを受けられ、電話やWeb通話であれば回数も無制限のため、不安があればぜひ活用しましょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

月の残業時間が平均で、40時間以上となってしまうケースも珍しくありません。

近年は大手企業を中心に、残業時間の削減や業務の効率化が求められているため「基幹システム」を導入する企業が増えつつあります。

しかし、導入するにあたって「ERP」や「情報システム」といった役割が似ているシステムが多く存在するため、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、基幹システムの概要や導入するメリット、導入時の注意点について解説します。

基幹システムとは？

基幹システムとは、「ヒト、モノ、カネ」といった重要な情報や、企業における基幹業務などを管理するシステムの総称です。

企業における重要な業務にかかわるシステムであるため、基幹という名前が付けられました。

近年では安価なシステムが増加していることもあり、中小企業でも基幹システムを導入する企業が増えてきています。

情報システムとの違い

情報システムとは、企業内におけるコミュニケーションや情報共有などを効率化するためのシステム（メールやメッセンジャーシステムなど）です。

万が一、情報システムが停止しても、すべての業務がストップすることはありません。
そのため、基幹システムよりも導入のハードルは低いでしょう。

一方、基幹システムは会社の基幹となるデータを管理しているため、なんらかのトラブルによりシステムが停止してしまうと、業務に大きな影響が出てしまいます。

ERPとの違い

ERPとの違いは、システムとしての目的が異なる点です。

ERPは、資産や物流をはじめとするすべての業務データを一元化して管理し、経営戦略や戦術の判断材料をリアルタイムに提供することを目的としています。

一方で基幹システムは、仕入れや会計など、特定の業務を効率化することを目的にしたシステムです。
特定というだけあって、局所的な効果が見込まれます。

つまり、ERPは経営視点・全社視点での最適化をはかるシステムであり、基幹システムは業務視点での効率化を目指すシステムといえるでしょう。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

2025.02.262025.11.28

基幹システムの寿命

基幹システムの寿命は、約14年といわれています。
せっかく手間やコストをかけて導入したシステムは、できるだけ長く使いたいと思うでしょう。

しかし、ITシステムは技術の進歩や変化が早いため、時代の流れとともに寿命を迎えてしまうケースが多いです。

企業の基幹業務を担うシステムにおいて、老朽化は致命的。
老朽化したシステムを使い続けると、業務効率化のさまたげとなるだけではなく、セキュリティ面で脆弱性が見つかったり、システムのサポートが終了したりといった危険性もあります。

システムの入れ替えには莫大なコストや手間がかかるため、老朽化したシステムの乗り換えを先延ばしにしたくなることもあるでしょう。
しかし、タイミングを見誤ると手遅れになることもあるため注意が必要です。

基幹システムを導入する3つのメリット

基幹システムを導入することのメリットは、以下の3つです。

業務の効率化をはかれる

基幹システムの導入で得られる一番のメリットは「業務の効率化」です。

建設業の業務内容は複雑なものが多く、データをまとめる・処理することには多くの時間が必要でしょう。

基幹システムは、これまで手動で行っていた業務を効率化・自動化するものであるため、業務時間やヒューマンエラーの大幅な削減が可能。

業務の効率アップに加えて、人件費といったコストの削減も期待できます。

経営状況の見える化

基幹システムを導入すると、企業の中枢を担う業務やデータを管理できるため「経営状況の見える化」にもつながります。

経営状況の見える化によって課題や問題を把握しやすくなるため、工数の短縮や人為的ミスの防止などの効果が期待できるでしょう。

また、システムを通じて販売や生産などの情報を収集・分析することで、その時の経営状況に応じた正しい判断が可能となります。

関連記事【工務店】コロナ禍を生き抜く経営戦略とは？必要性や具体的な戦略

2020.12.252024.06.20

業務品質の向上

基幹システムを導入すると業務を標準化できるため、入力ミスが起きにくくなり、業務品質の向上が期待できるでしょう。

建設業の業務内容には複雑なものが多いため、データを入力する人が異なると入力ミスや計算誤りなど、どうしても品質にバラつきが出てしまいます。

業務の品質が向上することによって社内だけではなく、クライアントの満足度も高められるでしょう。

導入で失敗しないための5つの注意点

システムを導入する際には、多くの時間やコストがかかってしまうため失敗は避けたいです。

以下では、自社にとって最適なシステムを導入するための5つの注意点を解説します。

自社に合ったシステムの選定

確実に業務を効率化するためには、自社に合ったシステムを選定することが重要です。

はじめに、自社が抱えている問題を解決するために必要な機能が備わっているかを確認します。

業務を効率化させるためには、高機能なシステムを導入しようと思う企業も多いでしょう。
たしかに販売されているシステムの中には、機能が優れているものはたくさんあります。

しかし、いくら高機能のシステムを導入したからといって、活用しきれなければ意味がありません。
機能の豊富さだけではなく、自社の業務に合った機能が搭載されているかをチェックしましょう。

2種類のどちらかを選ぶ

基幹システムには「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型とは、自社サーバーにインストールして使用するタイプの基幹システムです。

一方、クラウド型はインターネット上にデータを預けて使用するという違いがあります。

両者ともにメリット・デメリットがあるため、自社の業務にはどちらが適正なのか、慎重な検討が必要です。

関連記事【建設業】クラウドサーバーとは？業務効率化のための3つの方法を解説

2021.08.202024.06.20

カスタマイズの必要性

基幹システムを導入する際は、カスタマイズの必要性も検討しましょう。

自社の業務内容がシンプルなものであれば、カスタマイズの必要性は低いです。

しかし将来的なことを考えると、業務内容の変更などに伴い機能の追加が必要となることも考えられるため、できるだけカスタマイズができるシステムを選んでおくとよいでしょう。

基本的にオンプレミス型であれば導入後のカスタマイズは可能ですが、カスタマイズできる範囲が限られている場合もあるため注意が必要です。

セキュリティ機能が備わっているか

システムの導入時には、セキュリティ機能のチェックを必ずおこないましょう。

基幹システムは会社全体のデータを集約しています。
セキュリティが甘いと、データの消失や漏洩の危険性が高くなるため、注意しましょう。

セキュリティ問題が発生すると、通常の業務に支障が出るだけではなく、会社の信頼を失い大きな損害やダメージを受ける可能性もあります。

システムを導入して後悔しないためにも、セキュリティ対策が万全なものを選びましょう。

導入後のサポートサービスを確認

導入後のサポート体制も重要なポイントです。

システムにトラブルが起きると、場合によっては業務に大きな影響が出てしまいます。

サポート体制がしっかりしていれば、もしもの時に問い合わせができるためとても安心です。

導入する前には、サポート体制や問い合わせ対応が可能な時間帯などを確認しましょう。

まとめ

基幹システムはこれまで大企業を中心に導入が進んでいましたが、近年では中小企業でも導入する会社が増えつつあります。

「業務の効率化」「コスト削減」を図るうえで、基幹システムは欠かせないものです。

基幹システムを導入する際の5つの注意点に気を付けながら、自社に最適なシステムを比較・検討しましょう。

しかし「自分では正しいシステムを選べる自信がない」と悩む方もいるでしょう

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求