本記事では、土木工事における見積書の役割と構成、具体的な作成手順、作成時のポイントに焦点を当て、分かりやすく解説します。

土木工事の見積書がどのように機能し、どのように作成されるべきかを深く理解できるので、ぜひ最後までお読みください。

土木工事の見積書とは？

土木工事の見積書作成は、プロジェクト成功への最初の一歩です。はじめに、見積書の基本的な役割について確認していきます。

土木工事の見積書の役割

土木工事の見積書が担う役割には「信頼の構築」「社内外の情報共有」「トラブルの予防」の3つがあります。

信頼の構築

見積書は、プロジェクトの費用と範囲を明確にすることで、発注者と施工者間の正確なコミュニケーションを促進し、信頼関係を構築します。

詳細な見積書は、工事に関わるすべての費用を開示し、予期せぬ問題が発生した場合でも、迅速な解決策を導く基礎となります。

発注者は、見積書によって工事の全体像を理解でき、重要な意思決定をすることが可能です。

社内外の情報共有

見積書は、社内外での情報共有の重要なツールとして機能します。

社内では、見積書によって、異なる部門がプロジェクトの目的と役割を明確に理解でき、効率的に協力して作業を進めることが可能です。

社外においては、発注者に対して、プロジェクトの計画と進捗状況を透明に伝え、一貫した理解を築くための基盤となります。

トラブルの予防

見積書は、将来的なトラブルを予防し、リスクを管理する役割も果たします。

明確な見積書は契約の基盤となり、工事中に発生するトラブルや誤解を防ぐことが可能です。

また、予期せぬ事態が生じた場合の追加費用や変更の扱いについても、事前に定めておくことができます。

土木工事見積書の構成

土木工事の見積書は「見積書表紙」「見積内訳書」「見積条件書」の3つから構成されています。それぞれについて、ポイントを解説します。

見積書表紙

見積書表紙は、書類の最初のページであり、一目でプロジェクトの概要を把握できるように記されています。

プロジェクトのタイトル、見積もりの合計金額、発行日、関連する連絡先情報などが含まれます。

表紙は、第一印象を決める部分であり、正確で分かりやすい情報提供が必要です。

見積内訳書

見積内訳書は、プロジェクトの具体的なコストを細かく分析する部分です。

必要な材料、労務、機械使用料などの個々のコストを明示し、それらの合計がどのように算出されたかを示します。

例えば、道路工事の場合、アスファルトの単価、必要量、作業員の数と労務単価、使用する機械のレンタル料などが具体的に記載されます。

内訳書は、プロジェクトのコスト構造を理解するための鍵となる部分です。

見積条件書

見積条件書は、見積書の中でも特に重要な部分で、工事の範囲、条件、そして特記事項が記されます。

工事の詳細な範囲、工事期間、支払い条件などが定められ、両者間の誤解やトラブルを避けるために必要な情報です。

見積条件書は、契約の基礎となり、後の工事進行において重要な役割を果たします。

土木工事見積書の作成手順

土木工事の正確な見積もりは、プロジェクトのコスト管理と効率的な実行を確保します。ここでは、見積書作成の基本的なステップについて詳しく解説します。

人工費の見積もりを算出する

人工費の見積もりは、以下の手順に従って効果的に算出します。

1.作業要件の確認

2.必要な人員の特定

3.作業時間の見積もり

4.労務単価の決定

5.総人工費の算出

材料費の見積もりを算出する

材料費の見積もりは、以下の手順に従って効果的に算出します。

1.プロジェクト要件の詳細確認

2.材料リストの作成

3.材料コストの調査

4.総材料費の算出

5.予備費の計上

工事費の見積もりを算出する

工事費の見積もりは、以下の手順に従って効果的に算出します。

1.プロジェクトの範囲と仕様の詳細確認

2.作業工程の分析

3.作業単価の調査

4.総工事費の算出

5.予備費の計上

書類を作成する

工事費の見積もりが完了したら、次は正式な書類を作成します。

書類には「内訳明細書」「数量調査書」「見積書」があり、プロジェクトの詳細を正式に記録し、関係者間での合意を固めるためのものです。

内訳明細書

内訳明細書には、材料の単価、使用量、関連するコストなど、各コスト項目の詳細な説明が記載されます。

数量調査書

数量調査書には、プロジェクトに必要な材料や資源の数量が記録され、資材の発注や管理に使用します。

見積書

見積書は、プロジェクトに関する正式な提案として、発注者との合意形成に用いられます。

土木工事の見積書作成のポイント

土木工事の見積書の作成において、重要となるポイントを解説します。

施工計画を立てる

施工計画の作成は、工事の見積もり作成において最も重要な部分です。

計画を立てる際には、作業の流れ、使用する機材や材料、必要な作業員の数、さらには作業環境や安全対策に至るまで、あらゆる要素を考慮に入れる必要があります。

例えば、道路工事の計画では、工事区間の長さ、使用するアスファルトの種類や量、交通規制の必要性、安全標識の設置などが詳細に計画されます。

また、雨季に実施する工事では、降雨による工事の遅延を避けるための対策も必要になるかもしれません。

このように計画を立てる際は、環境条件や気象状況などの外部要因も考慮し、予期せぬトラブルに備えた対策を講じることが重要です。

労務費を把握する

労務費の正確な把握は、見積もりの信頼性を高めるために不可欠です。

労務費には、作業員の日当や時間給、必要に応じた加算料金（例えば、残業手当や休日手当）が含まれます。

地域や業界によって労務費は異なるため、最新の労働市場の動向を把握し、適切な単価を設定しなければなりません。

例えば、特殊な技能を要する作業には、一般的な作業員よりも高い単価を設定することが一般的です。

また、労働時間の長さや作業の難易度も考慮に入れることが必要です。

現地調査を行う

土木工事の見積もり作成においては、実際の工事現場を訪れ、地形、地質、周辺環境などの実情を詳細に把握します。

例えば、橋梁の建設においては、川の流れや岸の状態、近隣の交通状況などを確認する必要があります。

また、地盤が軟弱な場所では、通常よりも強固な基礎工事が必要になるかもしれません。

現地調査を行うことにより、計画書や設計図だけでは把握できない多くの要素を直接確認することが可能となります。

有効期限を設定する

見積書には有効期限を設定し、見積もりが提示された時点の価格や条件が、どれだけの期間有効であるかを明確にします。

例えば、材料費や労務費は市場の状況により変動するため、長期にわたる工事では価格変動を考慮に入れた期限設定が必要となります。

一般的に、見積もりの有効期限は、提出日から数週間から数ヶ月程度が一般的です。

この期間内に契約が成立しなかった場合、新たな見積もりが必要となることがあります。

システムを活用する

現代の土木工事においては、見積もり作成のためのシステムの活用が一般的になっています。

システムを使用することで、積算や見積もりのプロセスを効率化し、より精度の高い計算が可能となります。

例えば、労務費や材料費の計算、さらには複雑な工事費用の算出などが簡単かつ迅速に行えます。

多くの場合、現在の市場価格や労務単価などのデータベースが組み込まれており、最新の情報に基づいた見積もりが可能となります。

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まとめ

土木工事の見積書作成は、緻密な計画と正確な情報に基づいて行われます。

適切な見積書は、プロジェクトの効率的な実行を保証し、コストの透明性を高め、全ての関係者間の信頼を築く重要な一歩となります。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

M&Aを検討されている工務店の方も多いかと思いますが、M&Aにより具体的にどんなメリットがあるか知らない方もいるのではないでしょうか？

今回は、建設業でM&Aをおこなうメリットについて、市場動向や売却時の注意点もふまえて詳しく解説します。

建設業の市場動向と現状

まずは、M&Aについて解説する前に、建設業の市場動向や現状について解説します。

ここでは、以下の2点に分けてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

建設業の市場動向

下記の表は、国土交通省発表の「建設業界の現状とこれまでの取組」内に記載されている「建設投資、許可業者数及び就業者の推移」のグラフを抜粋したものです。

まず、「建設投資額」とは建設業において投資された金額のことで、そのまま市場規模を表しています。

上記の表では、建設投資額は1992年の84兆円をピークに2011年まで低下傾向にあり、その後は2019年に至るまで回復傾向にあるという流れです。

一方で、許可業者数や就業者数はピーク時と比べると減少傾向にあり続け、許可業者数はピーク時の約23％減、就業者数はピーク時の約27％減となっています。

そのため、建設業の需要自体は近年伸びつつあるものの、業者数や就業者数が減少し続けているため、需要に対する供給体制が十分ではないといえるでしょう。

建設業の現状と課題

建設業では、近年以下の課題が山積している現状があります。

人材不足

人材不足に関しては、同じく国土交通省「建設業界の現状とこれまでの取組」で下記のデータが掲載されており、10年後（資料は2019年当時のもの）には60歳以上の大量離職が見込まれるにもかかわらず、それを補えるほどの若手の人材がいないことが記載されています。

今後も少子高齢化の流れは進んでいくと考えられているため、対策を講じない限り、建設業は人手不足が深刻化する一方となるでしょう。

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労働環境の悪さ

労働環境に関しても、国土交通省の同資料で触れられており、他の産業と比較しても、年間300時間以上の長時間労働をおこなっている現状があります。

さらには、他の産業では当たり前となっている週休2日制においても、建設業では全体の技術者のうち週休2日を取れている技術者は1割にも満たないことが明らかです。

こうした労働環境の悪さは、離職率の高さにつながり、人材不足の一因ともなってしまうため、改善が必要といえるでしょう。

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処遇の水準が低い

処遇の水準が低いことも建設業における課題といえます。

建設業全体としては給与は2012年〜2018年の間で上昇傾向にあるものの、製造業での給与と比べるとまだまだ低い水準にあります。

こうした処遇の水準が低いことも、建設業での人材が定着しない一因となり得るため、改善が必要となるでしょう。

建設業のM&Aの現状

近年では、建設業におけるM&Aが増加傾向にあります。

元々、建設業ではそこまでM&Aがおこなわれることはありませんでした。

建設業は地域性が強く、新しい地域に進出するケースが少なく、M&Aによるビジネスの伸長を図るケースが少ないためです。

しかし、近年では、建設需要が徐々に伸びてきていることに加え、事業拡大のために他の地域に進出する建設会社が増えてきています。

また、家電メーカーや不動産といった異業種のノウハウを採り入れて、新しいビジネスの形を作り出そうという企業も増えてきているため、M&Aが増加傾向にあります。

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建設業でM&Aをおこなうメリットとは？

ここでは、建設業でM&Aをおこなうメリットについて解説していきます。

具体的には、売却側と購入側でそれぞれメリットが異なってくるため、以下のように2つに分けて解説していきます。

売却側のメリット

まず売却側には以下のメリットがあります。

最大のメリットは、売却益を期待できる点です。

売却益を活用して新規事業を立ち上げたり、自身の資産として保持することもできます。

また、建設業では人材不足による後継者不足の問題も発生しやすいですが、M&Aで社外の経営者を登用することで、解決できます。

売却後も事業を続ける場合、大手企業のグループに加われば、その企業が持つ原料の仕入れルートや人材を活用することが可能です。

原材料仕入れの適正化や、工事の作業効率化にもつながります。

購入側のメリット

一方で買い手側のメリットとしては以下の点が挙げられます。

買い手側にも複数メリットがあります。

1つは売却側の企業に所属する優秀な技術者を確保することが可能です。

建設業では、施工管理技士や現場代理人といった有資格者の数によって、工事を請け負える規模が決まります。有資格者を多く雇用していれば、それだけ多くの工事を請け負い売上や利益を拡大させられるでしょう。

自社で進出していないエリアで事業をおこなっている企業を買収すれば、新たな事業エリアを手に入れることもでき、他の業種を買収すれば異業種への進出が可能となり、新たなビジネスチャンスを生み出すこともできるでしょう。

会社を売却する際の注意点

ここでは、会社を売却する際の注意点について解説していきます。

具体的には以下の3点が挙げられるでしょう。

抱えている案件の引き継ぎ

まず、抱えている案件を引き継ぐ必要がある点に気をつけましょう。

M&A前に案件がすべて終了すれば問題ありませんが、M&A後も続く案件に関しては売り手側が買い手側もしくは同業他社に引き継ぐ必要があります。

案件を引き継ぐ場合は、費用分担などを両者で話し合い、トラブルを避けるように気をつけましょう。

許認可の引き継ぎ

2つ目は許認可の引き継ぎが必要であるという点です。

特に気をつけたいのが、事業譲渡や会社の合併・分割をおこなう場合です。

株式譲渡の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継げます。

しかし、事業譲渡や会社の合併・分割の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継ぐことができず、新たに買い手側が取得する必要があります。

建設業許可は申請してから認可されるまでに時間を要すため、M&Aの際にはスケジュールにも注意しておきましょう。

まとめ

建設業におけるM&Aは、後継者不足の問題解決や事業拡大を目的として、現在盛んにおこなわれています。

M&Aには多くのメリットがありますが、案件や許認可の引き継ぎなど注意すべき点もあるため、専門家と相談しながら検討していった方がいいでしょう。

また実際にM＆Aをおこなう場合は、自社の情報やデータを整理しておきましょう。

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