本記事では、ウッドショックの概要から今後の見通し、ウッドショックが長期化した場合の対策を解説します。

ウッドショックの影響がどこまで続くのか気になる方はご一読ください。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、2021年3月頃から木材の調達が困難になり木材価格が急騰した現象です。
1970年代のオイルショックになぞらえて名付けられました。

ローコスト住宅の台頭もあり、日本の住宅メーカーが使用する木材の7割近くが輸入材に頼っています。
住宅建材を輸入材に頼っていた状況にコロナウィルスの影響で木材価格の急騰が起こりました。

上記のことが同時に発生し、木材需要が急増したため日本は輸入材を調達できなくなり、ウッドショックが起こりました。

木材価格の動向

「ウッドショックの影響で木材の価格が急騰した」といっても、実際どの程度価格が上昇したのか気になる方もいるでしょう。

木材の価格を下記2点に分けて紹介します。

輸入材の価格

上記のグラフは経済産業省が日本銀行の企業物価指数（輸入物価指数）を用いて作成しました。

グラフから読み取れることは下記の6点です。

次のグラフは、価格の高騰が著しい製剤の輸入価格に着目したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の6つです。

国産材の価格

次は国産材の価格推移を確認しましょう。
下記のグラフは丸太の国内価格の推移を示したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の5つです。

次のグラフは、木材・木製品の国内価格を示したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の3つです。

ウッドショックの今後の見通し

輸入材と国産材の価格はどちらも上昇基調となっており、短期間のうちにウッドショックが終息する可能性は低いでしょう。

経済産業省はウッドショックの状況に関して、次のような見解を示しています。

日本国内では、当面は、いわゆるウッドショックといわれる状況が継続する蓋然性が高く、今後の動向を引き続き注視していく必要があると考えています。

【引用】いつまで続くウッドショック；価格の高止まりが需要に影響？-経済産業省

経済産業省も現在の状況が続くと見ており、ウッドショックの長期化への対策は必須といえるでしょう。

国産木材では、丸太が2021年8月、製材が10月をピークに落ち着きを見せつつあります。しかしながら、輸入木材の品目によってはいまだに高止まりしています（2022年3月現在）。

さらに、2022年2月から始まったロシア・ウクライナ危機により、供給不安が広がっています。
ロシアは世界でも有数の木材輸出大国。木材市場に大きな影響を与え、ウッドショックが長引く恐れもあるでしょう。

ただし、ロシアから日本への木材輸入については、影響範囲が限定的と考えられます。
2022年1月1日からロシアは日本への丸太輸出を、資源保護を理由に禁止しているためです。また製材にも、輸出関税を課すようになっています。

今後、価格の上昇が落ち着いても、ウッドショック前の価格での取引は難しくなる可能性も高いため、製品への価格転嫁を検討する必要もあるでしょう。

ウッドショックの長期化への対策

ウッドショックが長期化した場合の対策は必要ですが「具体的にどのような対策をおこなえばよいかわからない」と悩んでしまう方もいるでしょう。

ここでは、ウッドショックの長期化への対策を3つ紹介します。

業務効率化システムの導入

1つ目の対策は業務効率化システムを導入して、1案件あたりの粗利率を高めることです。

材料の急騰により原価率が上昇してしまい「ウッドショック前よりも粗利率が下がってしまった」企業も多いでしょう。

そこで粗利率を高める有効な対策が、業務効率化システムの導入です。
業務効率化システムの主な機能は下記の6つです。

業務効率化システムの導入により、工務店業務全般を効率化できます。

どの業務効率化システムを選んだらよいかわからない方はこちらの記事をご覧ください。

ウッドショックによる、価格の急騰は自社だけで解決できる問題ではありません。
すぐに解決できない問題に労力を割くことは、非生産的です。

まずは、すぐに対策できる業務の効率化などからおこないウッドショックの長期化へ備えましょう。

顧客への説明と合意書作成

ウッドショックは長期化する見通しのため、顧客へ「どのような影響が出るのか」という説明と合意書の作成は欠かせません。

例えば、使用予定の木材が「調達できない」「価格が高騰している」などの理由で「樹種の変更」「工期の延長」を検討しなければならないような場合です。

上記のような状況に備え、事前に顧客との間で合意書を交わしトラブルを未然に防ぎましょう。
合意書には下記の項目を盛り込むとよいでしょう。

上記の項目で顧客から了承を得ていれば、後々のトラブルは回避できるでしょう。

日本政策金融公庫へ事業資金相談

国土交通省は「ウッドショックによる資金繰りの悪化関しては日本政策金融公庫に相談を持ちかける」よう通知を出しています。

ウッドショックによって「住宅着工ができない」「木材の価格高騰によって事業資金では賄えない」など悩みのある方は、最寄りの日本政策金融公庫に相談しましょう。

また下記に該当する工務店も相談可能です。

融資が実行されるまでには、一定の日数が掛かるため事業資金に少しでも不安のある方は、早めの相談が重要です。

まとめ

本記事では、ウッドショックの見通しと木材の価格推移、ウッドショックが長期化した場合の対策について解説しました。

現在の予想ではウッドショックが短期で収束可能性は低く、長期化する可能性が高いです。
またウッドショックが収束しても、木材も価格はウッドショック前には戻らないとの予想もあり、ウッドショックへの対策は必須といえるでしょう。

ウッドショックへの対策は、業務効率化システムの導入をおすすめします。

業務の効率化をおこない1案件あたりの粗利率を高めることは、ウッドショック時はもちろんウッドショックが収束してからも有効です。

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2010年に実施された国土交通行政による「今後の暮ら し 方・住まい方に対する関心度」についてのアンケートによると、全体の8割弱が木造住宅に住んでいる、あるいは興味・関心があります。

それほど木造住宅への関心は高く、木にこだわって住宅を建てる方が多くいることがわかるでしょう。

今記事では、国産材の特長やメリット・デメリットについて解説します。

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国産材の特長

国産材には、外国産材にはない2つの特長があります。

品質が高く、美しい仕上りの木材が多い

国産材は品質が高く、仕上りが美しいです。

外国産材と違い、森林の手入れが行き届いているために木目が細かく、耐久性が高いです。

そのため、木材の品質と仕上がりの美しさが求められる高級木造住宅で多く使用されています。

独特な香り

国産材で有名なのが杉やヒノキで、木材独特の香りがとても強いといった特長があります。

爽やかで清純な香りがする木材だったり、独特の芳ばしい香りがする木材だったりと、種類によって違いがあり、独特な香りが好きなユーザーも。

また、香りが強いため防蟻効果や防腐効果があります。
薬剤を使わないため、身体にもやさしい安全な建材といえるでしょう。

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国産材の4つのメリット

国産材には、以下の4つのメリットがあります。

日本の風土に適した建材

国産材は、日本の風土に適しています。

湿度や虫にも強く、防腐処理や防蟻処理をする必要がありません。

薬剤の使用に抵抗感があり、より長く、安心した暮らしをしていきたい施主様にぴったりです。

耐久性がある

国産材は、とても耐久性がある建材です。

平成13年に森林・林業学習館により「4種類の木材（国産材と外国産材）を8年間野ざらしにして、最終的にどうなるか」といった実験が行われました。

結果として、国産材は最初の形を残したままカビも生えず残存しましたが、外国材は形が無くなりボロボロに。

この実験から、国産材は外国材とくらべ、湿気に強く、耐久性があるといえます。

【参考】木材 野ざらし実験（国産材VS外国産材） – 森林・林業学習館

薬剤による健康被害のリスクがない

国産材には、防腐剤や消毒剤といった薬剤が含まれていないため、健康被害のリスクがありません。

薬剤は人によっては、アレルギー反応を引き起こす可能性もあります。
小さいお子様がいる家庭であれば、さらにリスクが高まるでしょう。

住宅には長く住み続けることになるため、事前に健康被害リスクのない建材を選ぶのもひとつの手で、国産材のメリットになります。

災害の防止

国産材のメリットは、災害の防止につながる点です。

国産材を多く植えて、山林を整然と維持管理することによって災害を防止できます。

理由としては2つあり、1つ目は国産材から落ちた枝や葉が、雨による地表の浸食を防ぐから。

2つ目は国産材の根が地層に張り巡らせることによって、地盤が固まり地滑りを防ぐ役割を果たすからです。

国産材の増加によって、災害の発生を未然に防ぐことにつながります。

国産材の3つのデメリット

国産材はメリットもありますが、やはりデメリットもあります。

以下で、デメリットについて解説します。

流通量が少ない

国産材は外国産材と比べ、流通量が少なくなかなか手に入りにくいといったデメリットがあります。

流通量が少ないと、建材を使用したい時でもなかなか入手することできず、建材を得るのに時間がかかってしまいます。

2014年（平成26年）に農林水産省が発表した木材流通・販売についての資料によると、流通している国産材は、全体の3割に満たないほどの自給率となっています。

だんだんと受給率は上がってはいるものの、外国産材には遠く及ばないのが現状です。

外国産に比べ、日本の狭い土地で育つ木は、径が小さい原木や曲がりの多い木が多く、必要な寸法を満たした木材を入手するのがむずかしいです。

そのため、国産材は数が少なくなかなか流通しにくい建材といえます。

加工に手間がかかる

国産材は、商品として仕上げるのにとても手間がかかります。

その理由は下記の2点です。

国産材は内側と外側の乾燥のしやすさが変わるため、バランスよく乾燥させないと、反りや曲がり、ひび割れを起こします。

商品として使用するためには、適切に乾燥させる必要があります。

また、国産材の中には、商品として仕上げるために高い加工技術が必要な木も。

高い技術をもった職人が必要なため、加工に手間がかかる原因となっています。

価格が高い

前述でも説明したように、国産材は流通量が少なく、加工するのに手間がかかります。

そのため、希少価値が高く、加工料も上乗せするため、価格が高くなかなか手が出しづらい現状です。

しかし、農林水産省が発表した資料によると、素材価格は平成26年ではピーク時の、約4分の1となっています。

長期的には価格が下がっているように感じますが、まだまだ外国産材との価格差は埋められず、手が出しやすいような価格になるにはまだ時間がかかるでしょう。

【参考】木材流通・販売-林野庁

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今後の国産材の需要が高まる3つの理由

現状、今後の国産材の需要は少しずつ高まるでしょう。

理由は以下の3つです。

外国材の伐採量の減少

これまで安かった外国産材は、地球環境保護のために伐採量が減少傾向にあり、ウッドショックの影響で入手が困難な状況です。

そのため、国産材の需要が増え、流通量が増えるといえるでしょう。

森林・林業再生プランによる国産材の利用促進

農林水産省は平成21年に「森林・林業再生プラン」を策定して、2020年までに木材自給率を50％以上にする目標を掲げました。

しかし、結果的に自給率は50％に届かず、達成時期は延期されることに。

今後も自給率をあげる政策は続けられるため、長期的には需要が高まるといえるでしょう。

「CLT」を利用した新たな市場が活性化

近年注目されている「CLT」が国内で利用されることによって、林業市場が活性化して国産材の需要が高まるでしょう。

CLTとは、直交集成板のことでCross Laminated Timberの略です。
ひき板を繊維方向に直交して接着したパネルを指し、主原料がヒノキや杉となっています。

欧米ではすでに広まりを見せており、商業施設やマンションといった大型の建築物にも利用されています。

従来ではむずかしかった木造でのビル建築が可能になり、新たな市場が活性化されると注目を浴びている技術です。

国内でもCLT導入の動きが活発になっており、2016年には国会議員だった石破茂氏を会長とした「日本CLT協会」が設立されています。

CLTの導入により、林業の活性化や地方創生といった新たな市場が活性化され、需要が高まるといえるでしょう。

 まとめ

今後は外国産材の輸出量が減り、価格も高くなるため国産材の需要も増えてくるでしょう。
加えて、国の政策もあるため自給率も高まります。

国産材には、外国材にはないメリットもありますが、デメリットもあります。

少しづつ需要が高まり自給率も上がることによって、デメリットが解消されると思われるため、今後の動向に注目していきましょう。

日本においては昨年2020年の後半頃からその影響がささやかれ始めたこの現象ですが、「一体どういったものでどのような対策ができるのか」と気になっている方もいるでしょう。

今回はそのようなウッドショックについて、下記の3点を中心に、ウッドショックが起こった背景や今後の対策にも触れながらわかりやすく解説します。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、木材調達が困難になり木材価格が急騰している現象を指します。

アメリカでは2020年の夏頃から始まり、日本においては今年2021年の3月頃から木材価格への影響が顕著になりました。

住宅建材など多くの木材を輸入に頼っている日本への影響は大きく、工務店やハウスメーカーを中心にが打撃を受けているのが現状です。

まずはこの現象を理解するために、ウッドショックについて以下のポイントを把握しておきましょう。

木材価格が約1.5倍に

ウッドショックによる木材価格への影響ですが、前年2020年と比べて国内では約1.5倍、アメリカではなんと約5倍の影響が出ています。

日本国内において価格上昇の影響が見られ始めたことは2021年に入ってからですが、短期間でも急速な価格の高騰を見せています。

また輸入材価格の急騰の影響を受けて国産材への需要が高まった結果、国産材の価格にも同様に約1.5倍の影響が出ています。

今回のウッドショックは3度目

このように大きな影響を及ぼしているウッドショックですが、実は3度目のもので木材関係者からは「第3次ウッドショック」と呼ばれています。

初のウッドショックは1990年代に起こりました。アメリカのフクロウ保護を目的とした森林伐採規制やカナダの過伐調整に加えてマレーシアの規制も重なり、木材供給が追い付かなくなったことが原因です。
米材や南洋材の価格が高騰した結果として、欧州材の輸入が本格的になったのもこの時期です。

第2次ウッドショックは2006年頃に起こりました。リーマンショック直前の好景気に際して、中国や新興国を中心に住宅建設ラッシュなど木材消費が急増したことで木材の供給不足が発生しました。

では、3度目となるウッドショックが起こった理由について、詳しく見ていきましょう。

ウッドショックの背景

第3次ウッドショックが起こった背景は以下の3つであると考えられています。

アメリカ、中国での木材需要の急増

今回のウッドショックの背景の1つとしては、アメリカや中国で木材の需要が急増していることがあげられます。

アメリカではコロナウイルスの影響による在宅勤務の増加と低金利政策により、郊外を中心とした戸建住宅の需要が急増しました。
2019年に北米で起こった木材業界のストライキによる生産数の減少も、戸建住宅需要の急増に対応しきれていない原因だと考えられています。

またコロナウイルスに早期対応した中国も、経済回復に伴い木材の需要が増加しています。

これらの事情から日本向けの輸入材の供給量が減少、価格も高騰している状況です。

コンテナ不足

世界的にコンテナが不足していることも今回のウッドショックの背景といえます。

コロナウイルスによるロックダウンなどにより荷動きが減少した結果、海運業界では一時コンテナを返却・売却する事態に陥り輸送用コンテナの数が激減しました。

経済回復が始まった後もコンテナの数は以前より減少している状況であり、その結果諸外国から木材を輸入できない状況が続いています。

木材自給率の低さ

木材を海外から仕入れることができない状況が続いていますが、日本がウッドショックの影響を大きく受けていることは木材自給率の低さに起因します。

林野庁の木材需給表(令和元年)によると製材用材の自給率は51.0％に留まり、約半分を輸入材に頼っている状態です。

米中の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足など外的な要因が大きいウッドショックですが、日本の木材事情という内的な要因が日本への影響に拍車をかけたといえるでしょう。

日本林業の課題：国産材の増加が難しい原因

ウッドショックの背景のうち、日本の木材自給率の低さについては「国産材の増産で対応できるのでは？」と考えられた方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、今回のウッドショックに対応できるような国産材の増産は難しいです。

国土面積の約70％が森林でありOECD加盟国の中でも3番目に森林率が高い森林大国である日本ですが、以下3つの原因により国産材の増産は難しいといえます。

森林所有者と木材生産業者

まずネックとなることは、森林所有者と木材生産業者が別々であるという林業の仕組みです。

林業では一般的に、木材生産業者が森林所有者と契約をして伐採や搬出をおこないます。
日本に森林が多いことは先述の通りですが、その一方で木材生産業では業界の長期的な低迷により人手不足が続いています。

このような理由により、林業の仕組み自体が今回のような急な需要に対応することが難しいといえます。

日本林業は補助金頼み

日本林業が補助金頼みだということも増産が難しい原因の1つであるといえます。

豊富な森林を持つ日本ですが、日本の山の多くは傾斜が急であり木を伐り出す際にはかなりのコストがかかります。
そのため日本の林業では、補助金に頼りながら需要量に見合うだけの量を伐り出しています。

たとえ急な需要の増加があったとしても補助金なしで伐り出すことは難しい状況です。

減産体制と先行きの不透明さ

日本林業はもともと減産体制にあったということと、ウッドショックの先行きが不透明だということも、増産を妨げる理由といえます。

先述の通り需要量に見合った分だけの生産が基本であり、またウッドショック以前は国産材へのシフトも期待できる状況になかったため、日本林業はもともと減産体制にありました。

また今回のウッドショックによる国産材の価格高騰に関してもいつまで続くのか見通しが立っておらず、そのような状況下では生産して売り出すまでに時間のかかる木材の増産には中々踏み切れません。

減産体制を進めてきた日本林業が先行きの不透明な需要に対応できていない状況にあるといえます。

住宅業界への影響

対応も難しく影響も小さくないウッドショックですが、住宅業界へは価格と工期に影響が出ています。

住宅価格への影響

気になる住宅価格への影響ですが、実はそこまで大きなものになるとは考えられていません。

先述の通り住宅に必要な木材は輸入材が多く、梁や柱に使用される集成材や内装に使用される合板類の5割前後が輸入材です。
ただしそれらの価格への影響は限定的で、一般的な木造住宅では全体価格の中でウッドショックの対象となる木材が占める割合は約1割と言われています。

このため住宅価格への影響は約数十万円とそこまで大きいとは考えられません。
しかし、規模や予算によっては設計やデザイン、坪数などを変更する必要が出てくる可能性がある点には注意が必要です。

工期への影響

ウッドショックの住宅への影響としては、価格よりもむしろ工期への影響が深刻な問題であるといえるでしょう。

先述の通り米中を中心に世界中で木材を取り合う状況となっており、日本でも深刻な木材不足が発生しています。
特に年間の建設数の見通しが確定的でない中小規模の工務店などへの影響は大きく、契約後に必要数を発注するという流れでは追いつかないという状況が発生しています。

工期が遅れるだけでなく最悪建てられないという状況も起こりつつあり、ウッドショックの工期への影響は大きいといえます。

まとめ

今回はウッドショックについて、その背景や日本林業の課題に触れながら解説しました。

住宅業界への影響としては価格や工期に少なからず影響があり、施主とのトラブルになる可能性も十分に考えられます。
このようなトラブルへの回避策として、合意書を用意することで事前に契約後の価格変更や工期変更の可能性について説明する工務店も出てきています。

影響も大きく対応も難しいウッドショックですが、使用する木材の変更やデザイン変更の提案、また合意書の利用など、できる対応を積み重ねることが求められます。