電子小黒板とは

建設業界では、工事現場の写真を撮る際、補足情報が書き込まれた小黒板と一緒に撮影します。

この小黒板を電子化したものが「電子小黒板」です。

電子小黒板は扱いも簡単で、従来の小黒板より作業時間が大幅に短縮できるため、注目されている技術です。

現在、国技建管第10号（平成29年1月30日）（改訂版：国技建管第21号令和3年3月26日）により電子小黒板が国土交通省から周知され、ほとんどの公共機関で使えるようになりました。

建設現場の工事写真は、年々撮影件数が増加傾向にあり、撮影者の手間も増えている現状があります。

電子小黒板を導入することで工数などを削減し、業務効率化を図ることが期待されています。

電子小黒板の詳細を説明する前に、建設現場で必要な小黒板とは実際どういうものか、下記に注目して詳しく説明します。

従来の小黒板

電子小黒板が誕生する前は、手で持てるサイズの木製小黒板を使用していました。

この小黒板に、工事名や図、撮影する工事現場の詳細をチョークで書き込み使用します。
撮影する現場が複数あれば、それぞれに合わせて内容を書きかえなければなりません。

撮影時は、一人が小黒板を持ち、もう一人が撮影するなどして写真に写りこませます。
小黒板を置くなどして一人で撮影する場合もありますが、手動でおこなう作業のため手間がかかります。

また、撮影はデジタルカメラなどを使用しているため、会社のパソコンにデータを取り込み、フォルダに保存するアナログな作業も必要となっていました。

小黒板が必要な理由

工事用の小黒板は、写真だけではわからない情報を補足説明する重要な役割があります。建設会社により記載する情報は異なりますが、下記のような項目があります。

上記のほかに必要事項があれば記載します。
手書きの小黒板の場合は、誰もが読めるように丁寧な字ではっきりと記載することが求められます。

電子小黒板のメリット

建設業界は、労働力の慢性的な不足や、2024年に施行される働き方改革関連法の改正に合わせ、業務を効率化しなければならない、という課題があります。

建設業界の働き方改革に関しては、下記の記事を参考にしてください。

関連記事建設業界に働き方改革が必要な理由！改善すべき労働環境と対策

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電子小黒板を利用することは、これらの問題を解決する手段になることが期待されます。どのようなメリットがあるのかを下記3点に注目して説明します。

撮影の省力化

電子小黒板を利用すれば、撮影の省力化を期待できます。

従来の小黒板を使用すると、作成したものを誰かが持って一緒に写真に写りこむ場合があり、工数がかかります。
また、小黒板をチョークなどの道具と一緒に持ち運ぶうえ、工事箇所は平地とは限りません。
高所など危険な場所もあり、天候に左右される心配もあります。

このような工事現場で作業する従業員の労力、撮影にかかる時間や手間は、電子小黒板の利用で解決できるはずです。

黒板作成が簡単

従来の小黒板は、記載が手書きのため作成に時間がかかりますが、電子小黒板なら簡単です。

例えば、撮影場所が変わっても黒板内容を全て新しくする必要はなく、以前使用したものを一部書きかえるだけで使用可能です。
毎回記載略することが大変な略図なども、以前のものを登録しておけば、再利用できます。

「文字の癖が強くて読みにくい」といった手書き特有の問題も解消できます。
このように、今まで手書きで膨大な時間をかけていた黒板作成が、電子小黒板を使うと時間を短縮化できます。

写真の整理と管理を効率化

従来の小黒板は、デジカメなどで撮影しているため、パソコンにデータを取り込み、フォルダの整理や管理を手作業でおこなわなければなりませんでした。

しかし、電子小黒板なら撮影後、工種などの種類別に自動保存してくれる機能があるため、フォルダが自動的に整理されて便利です。

また、電子小黒板の内容は、台帳に自動転記もされるため、台帳管理も楽です。

工事写真は、数があればあるほど整理と管理に時間がかかってしまいます。

しかし、電子小黒板を利用することで、作業効率化につながります。

電子小黒板の信憑性確認（改ざん検知機能）

電子小黒板の場合は、従来の小黒板を利用した撮影方法と違い、後からデータを書きかえられる恐れがあります。

もし、撮影後に情報を入れ込む、消去するなど修正を加えると、写真に信憑性がなくなります。

そこで、国土交通省は電子小黒板に対し、信憑性確認（改ざん検知機能）を搭載することを義務づけています。
以下では、信憑性確認（改ざん検知機能）について説明します。

信憑性確認（改ざん検知機能）の仕組み

改ざんを検知する方式はさまざまですが、ここではJ-COMSIA（一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会）のExifを用いた改ざん検知の方法を簡単に説明します。

まず、工事現場を専用の端末やアプリを用いて撮影すると、写真はJPEG画像として保存されます。
このとき、撮影した画像にはExif（Exif：Exchangeable image file format）という写真のサイズや撮影日時、位置情報などの詳細が記録されます。

電子小黒板が作られ、工事写真に合成された日は、Exifの撮影日時と同じです。
つまり、電子小黒板が工事写真上に合成されるときは、撮影と全く同時であり、あとから手を加えて改ざんされていないことの証明となります。

電子小黒板の改ざん検知機能は、撮影したファイル画像とExifを「ハッシュ値」という数値にし、暗号化をおこない、Exifに追記します。
このハッシュ値は編集できません。

画像が改ざんされていないかチェックする際は、J-COMSIAの検知方式に対応可能なソフトウェアなどで暗号化したハッシュ値を読み取り、画像やExifと比較します。
ハッシュ値が同じなら画像の信頼性を担保し、異なれば改ざんの可能性を疑われます。

信憑性確認（改ざん検知機能）検定

国土交通省は、信憑性確認(改ざん検知機能)について、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」に記載している技術を用いることとしています。

この技術を利用して、信憑性確認(改ざん検知機能)を持つソフトウェアやアプリを作成したことが証明されたものを使用することを推奨します。

J-COMSIA（一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会）では、「電子小黒板のソフトウェア・アプリが信憑性確認（改ざん検知機能）を確実に実行できるか」の検定をおこなっています。この協会は、国土交通省が提唱する建設DXなど、建設分野の情報通信技術を支援する団体です。

電子小黒板を導入する場合は、このような検定に合格しているソフトウェアやアプリを選ぶことをおすすめします。

建設DXについては、下記の記事を参考にしてください。

関連記事建設DXとは？必要性と効果、事例を紹介！

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電子小黒板対応機器とアプリ

電子小黒板を利用するためには、専用端末・アプリのどちらかが必要となります。自社の工事現場の環境などから使いやすいほうを選んでください。

双方の特徴について解説します。

電子小黒板の専用端末

電子小黒板の専用端末は、工事写真用に機能が最適化されています。
ハードウェアと内蔵されるアプリが同じ会社のため、性能や仕様が全て電子小黒板のために統一されています。
このため、操作性に優れています。

特別な設定も不要で、メーカーからのサポートも受けやすく安心です。
専用端末は、メールなどの外部アクセス機能が限定されている分、情報漏洩の危険が少ないため、セキュリティ面でも優れています。

電子小黒板用のアプリ

アプリの場合は、スマホなどにダウンロードして利用できるため汎用性は高く、専用端末を購入するなどの経費が抑えられる点が大きなメリットです。
複数のアプリを無料体験版などで試してみることも簡単にでき、専用機器でないため、他の種類のアプリもダウンロードして利用することができます。

まとめ

電子小黒板は、従来の小黒板における業務効率の悪さを解決するツールです。

従来の小黒板は、チョークで手書きするため、写真を撮るたびに内容を書き直さなければなりません。

その点、電子小黒板なら履歴から一部を修正するだけで使用でき、利便性は高いです。
わざわざ誰かに小黒板を持ってもらい撮影する必要もなく、危険な高所に設置する必要もありません。工数削減や従業員の安全性確保にもつながります。

電子小黒板は、デジタル管理のため、改ざん防止の機能が重要となります。
電子小黒板のソフトウェアやアプリを導入する場合は、信憑性確認（改ざん検知機能）検定をクリアしているなど国土交通省が通知している機能を備えているか確認することをおすすめします。

そこで今回は、歩掛の定義から活用するメリット、注意点まで詳しく解説します。

歩掛についてしっかりと理解したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

歩掛とは？

歩掛とは、工事で行われる作業ごとにどれだけの手間や時間、材料などが使われるのかを数値化したものです。

工事現場では、歩掛を工程計画や原価管理などの場面で活用しており、歩掛を使うことで、各工程にかかるコストがどれだけのものか把握しやすくなります。

また、事業における生産性目標の指標としても活用できるため、コストダウンを図ることも可能です。

歩掛は、人工（にんく）と呼ばれる1人の作業員が1日で行える作業を、1日あたりの労働時間で割ることで算出でき、以下の数式で表せます。

例えば、「1㎥の穴を掘る場合に作業員が1人で2時間かかる作業を8時間行った」という場合には、歩掛は以下のように計算できます。

こうして算出した歩掛を、工事見積書の作成や労働生産性の状況把握などに活用します。

歩掛はなぜ必要？

歩掛は、より正確な工事の見積りを出すために必要です。

建設業では現場によって使用する材料も違えば、工事を行う環境も異なってきます。

工事にかかる費用も建設現場によって変わってくるため、一定の基準を定めて発注者側の条件に合わせた見積りを出す必要があります。

さまざまな条件に合った見積りを行うためには、国土交通省が発表している「公共建築工事標準単価積算基準」に記載されている、標準歩掛を活用しましょう。

歩掛を活用するメリット

ここでは、歩掛を活用することで得られる以下5つのメリットについて紹介していきます。

赤字工事を回避できる

歩掛を計算することで適切な見積りを出せるため、赤字工事となるリスクを回避できます。

歩掛を算出せずに大まかな金額で見積りを出した場合、当然ながら使用する材料において実際の価格と見積り価格のズレが生じてしまいます。

そうなると、使用する材料が多ければ多いほどズレも大きくなり、仮に実際の材料費よりも低く金額を見積もっていた場合、大きく赤字を出してしまうことになるでしょう。

歩掛を計算しきちんと見積りを出していれば、実際の価格と見積り価格の差を最小限に抑えられるため、赤字工事となるリスクを回避できます。

労務費を適切に管理できる

歩掛を算出することで、適切に労務費を管理できるという点もメリットです。

工事にかかる費用にはさまざまなものがあり、材料の種類や設置場所、工事を行う条件によっても大きく変わります。

そして、数ある費用の中で見積るのが難しい項目として挙げられるのが「労務費」です。

歩掛を活用することで決まった基準に従い数値を出せるため、ある程度適切な労務費を算出しやすくなります。

労務費を適切に管理できれば、自社の利益もコントロールしやすくなり、赤字になるリスクも減らせるでしょう。

適切なスケジュール管理

歩掛を算出することで、スケジュール管理も適切に行いやすくなります。

大まかな計算で算出した場合に、曖昧になりやすいのが「作業工数」です。
建設現場では急な悪天候で中止になってしまうなど、作成した工程表通りに工事が進まなくなってしまう事態も多々発生します。

このような予測不可能な事態にも対応しやすくするために、ガントチャートなどの工程表を作成し、工事進捗を管理する企業も多くなっています。

この時に重要になるのが、正しい工数が算出されているかどうかです。
歩掛を活用することで工事における正しい工数を把握しやすくなり、予測不可能なトラブルが起きてもスムーズかつ適切なスケジュールへと変更しやすいのがメリットです。

関連記事施工管理のQCDSEとは？意味や優先順位、管理手法を解説！

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顧客との信頼関係向上

歩掛を活用することで、顧客との信頼関係を向上させやすくなる点もメリットです。

歩掛を算出すれば、顧客に対して具体的な数値に基づく根拠のある説明ができるため、提示した見積りの信憑性向上が期待できます。

例えば、見積りに対して顧客から「以前と同様の工事なのに費用が違うのはなぜか」と指摘された場合でも、歩掛を算出していればどの部分のどの費用が前回と異なっているのかを明確に説明できます。

顧客との信頼関係が向上すれば、受注数の増加や価格交渉の成功などにつながる可能性があるため、積極的に歩掛を活用しましょう。

経営競争力の向上

歩掛を活用することで、企業としての経営競争力の向上にも貢献できます。

歩掛を算出すれば、自社で請け負っている工事の費用がどの部分でどれだけかかっているかを明確な数字で把握可能です。

工事にかかる費用を正しく把握できていれば、どの部分に大きな無駄が生じているかなども判断しやすくなり、余分なコストの削減も可能となるでしょう。

適切なコストカットを実現し、生産性を向上させることで工事の品質を上げることが可能となり、他社との差別化を図りやすくなります。

歩掛を活用する際の注意点

歩掛を活用することにはさまざまなメリットがあるものの、活用時に注意しておきたい点もあるため、以下2つの注意点を解説していきます。

標準歩掛がない工種がある

基本的な工種については国土交通省が標準歩掛を定めていますが、中には標準歩掛が設定されていない工種もあります。

特殊な工法を使う場合などは標準歩掛が設定されていないことも多く、自社で独自に算出をする必要があるのです。

標準歩掛がない工種について算出する場合には、複数社から見積りを集めて算出したり、物価本を参考に算出したりなどの方法があります。

また、歩掛を含めた工事の原価を算出するためには、専用のシステムを使うことも有効です。
詳しくは以下の記事で解説をしているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

関連記事工事原価管理のコツは？おすすめの管理システム4選も紹介

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歩掛を自社の環境に合わせる

歩掛を算出する時には、自社の環境に合わせて調整する必要があります。

国土交通省が定めている標準歩掛は、あくまで一般的な工事のケースを想定したものです。

当然ながら、工事現場ごとに使う材料や定められている条件が異なるため、かかる費用なども違ってきます。

また、歩掛は現場作業員の年齢や資格経験年数などによっても変わってくるので、自社の状況に合わせて歩掛を算出し見積りを出す必要があります。

まとめ

歩掛は、適切な工事の見積りを算出するために重要な役割を果たします。

歩掛をうまく活用すれば、工事の生産性を向上させることができ、企業の利益向上にも貢献できます。

歩掛についての理解を深め、競合他社との差別化を図りましょう。

また、歩掛を算出するためには複雑な計算を行わなければならないケースもあるため、業務効率化システムを使用することも有効な手段といえるでしょう。

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今回は建設現場におけるDXの概要や必要性、建設DXに取り組むことで期待できる効果などを解説します。

建設DXの事例や、取り組む際のポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

建設現場におけるDXとは

DXとは「デジタルトランスフォーション(Digital Transformation)」の略で、IT技術やシステムを活用することにより、業務の効率や人々の豊かな生活を実現するという概念です。

代表的なものには5G、クラウド、AIなどがありさまざまな現場や社会の中で利用されています。

建設現場におけるDXの取り組みや、進捗状況についてみていきましょう。　

国土交通省が推進する建設DX

国土交通省は現在、建設DXとして建設現場にAIを搭載したロボットの導入や、AIが人に代わって点検を行うなどの取り組みを行っています。
またクラウドを利用した会計システムや、情報通信サービスの導入も進んでいる状況です。

研究開発では、よりAIを建設現場に活かせるよう、技術者の経験や知識をデータに移行する作業も行われています。

建設DXの推進状況

現在、建設現場のDXに活用されている技術はICTです。

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、IT技術によるコミュニケーション・情報伝達などを意味します。
建設現場で導入されている主な例は、スマホやタブレットを活用した図面・資料の管理、現場以外の場所からの指示出し、ドローン撮影での点検などです。

このような建設現場でのICT化は、情報の共有や資料管理の効率化や、現場の人数削減にも繋がります。

関連記事【建設業界】IT化の現状と、IT化すべき理由を徹底解説

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建築DXの必要性

DXが推進されるようになった理由として、コロナ不況があります。
Withコロナといわれるこの時代では、オンライン会議やオンライン面接など「オンライン化」が急激に浸透しました。
そのため、オンライン化ができない場合は経営が厳しい状況に追いやられる可能性があります。

加えてDX化が進まないと、2025年~2030年の間に最大12兆円の経済損失が発生する可能性があることも問題のひとつです。
このような現状を打破するためにも、DX化は重要になっています。

また、人材不足も建設業界での課題でしょう。
近年は少子高齢化の影響により、若手の数が減ってきています。
さらに建設業における就業者数も年々減少傾向にあるため、人が少なくても運営していけるシステムが必要です。

建設DXに取り組むことで期待できる効果

建設DXに取り組むことで、建設プロセスの改善や業務の効率化、省人化による安全性の確保ができます。

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建築プロセスの改善や業務の効率化

DXに取り組むことで、建設プロセスの改善や業務の効率化などが期待できます。

業務の効率化に繋がる技術として導入されつつあるのが、BIM/CIMです。

BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。

【引用】BIM/CIMポータルサイト | 国土交通省

簡単に要約すると、平面で行っていた図面や設計を3D化できる技術を使うことで、視覚的にとらえやすくするということです。

平面に起こした図面だと、円形か長方形なのかは文字や投影図でしか判断できませんが、立体で可視的に部品や建物の構造がわかれば、ミスも少なくイメージが掴みやすくなります。

また、2次元の図面では紙が主に使われていましたが、3Dの場合ではパソコン上で図面を作成するためデータの移行などもしやすくなります。

従ってBIM/CIM技術を導入することで、作業工程の単純化および簡略化、ミスや手戻りの軽減などが見込めます。

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省人化による安全性の確保

建設DXを導入することで省人化が実現できます。
省人化とは、技術や設備を整えることで作業に必要な人数を減らし、さらに会社の利益に繋がることを指します。

省人化が加速すれば、残業時間の削減や三密の回避にも役立ちます。

また上記の例以外にもロボットによる省人化を実現できれば、高所での確認作業や危険な場所の点検などを回避できるため安全性確保に寄与できるでしょう。

建設DXの事例3つ

ここでは3つの事例をもとに、建設業におけるDX化とはどういうのもなのか解説します。

株式会社あいホーム

株式会社あいホームは、宮城県で注文住宅を販売している工務店であり、地域密着型でその土地に適した住宅を建て続けています。

コロナ禍になってから急速にDX化が進み、株式会社あいホームも取り組みを開始しました。

例えば、ZoomやLINEワークなどを導入する際に、ツールごとにチームを発足しZoomやLINEワークの導入を会社全員で行うプロジェクトとしました。
また、ツールの普及達成率に応じた賞金を設け、達成率が50％になれば10万円の賞金を山分けするなどの工夫をしたようです。
その結果、1か月で社員全員がZoomを使えるようになり、オンラインでの会議や話し合いの頻度が増えたといいます。

ほかにもバーチャル展示場をモデルルームに適応し、いつでもモデルルームの内見ができるようにしました。
リアルでの訪問数は1か月あたり100件程だったのものが、バーチャルにしたことで、1日に100件の内見数を獲得しています。

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株式会社大林組

株式会社大林組は、再生可能エネルギーの利用やSDGsの取り組みを積極的に行い、建設業の枠に収まらない環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。

株式会社大林組がDX化により解決しようとした課題は、従業員の熱中症対策です。
もともと現場では、自己申告で休憩をとったり水分補給をするよう指導はしていたものの、暑い中での作業が強いられる建設業では熱中症が多く発生していました。

それを改善しようと最初に取り組んだものが、センサを搭載したTシャツによる体調管理システムの導入です。
導入により熱中症の患者数は一時期0になったものの、スマホのアプリで情報を管理するため使い勝手が悪いことや、服のサイズを一人ひとり採寸する手間がかかることなどが原因で長くは続きませんでした。

そこで次に使用したのが、リストバンド型のWBGT(熱中症を予防するための暑さ指数)測定器です。
スマホの複雑な操作が不要であり、耐水性・耐久性に富んだリストバンドを社員の意見をもとに開発しました。

また、どこにいてもWBGTの値が正確に測れるよう、各階層にビーコンとゲートウェイを設置。
以下の図がイメージです。

このリストバンドのデータはクラウドを経由して管理できるため、危険な状態である場合は休むよう指示を出すことも可能です。
加えてリストバンドにはアラーム機能を搭載し、従業員の体調に対する意識も変わったといいます。

矢作建設工業株式会社

企業理念に「誠実・進取・創造」を掲げ活動している、矢作建設工業株式会社。

環境に柔軟に対応できるような経営方針であり、建設DXにもいち早く着手しました。
抱えていた問題は、原価管理システムが古くデータの収集や対応が遅れてしまうこと。
矢作建設は現場の報告も予算の資料もすべて紙ベースで行っていたため、現場からの情報の伝達にタイムラグが生じ、さらに紙の資料をデータに起こすという作業を行っていました。

そこで矢作建設はこれを解決するため「建設クラウド」の導入を行いました。
建設クラウドとは建設業で使われる会計システムであり、運用サービスを支えるアプリケーションのことです。

原価計算や注文管理、予算や収支などすべてをシステムで連携することで、会計の処理時間を大幅にカットすることに成功しました。
以下の図がイメージとなります。

建築DXに取り組む際のポイント

建設DXに取り組むポイントは、下記3点です。

抱えている課題の明確化

建設DXと一言でいうこと簡単ですが、具体的なものが見えてこない限り対策は立てられません。

まずは「DX化」という言葉の使用を控え、業務を洗い出して課題を具体化することから始めるべきでしょう。

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建設現場スタッフとのすり合わせ

現場と経営のイメージの差を埋めておくことも、建設DXを進めるうえで重要だといえます。

経営面でコストや機能が良いと思っていても、現場で実際に使ってみたら使用感や耐久性に難がある場合あるためです。

ひとつの部署で進めるのではなく、会社全体でDXを推進していく必要があります。

導入するシステムの機能や使いやすさ

高価な建設DXを導入しても、使い方が難しければ元も子もありません。

システムの操作性、操作画面の見やすさなどを考慮し使い続けられるシステムである必要があるでしょう。

まとめ

今回は建設DXの概要や効果、取り組む際のポイントなどについて解説しました。

建設DXに取り組むことで、業務の効率化や建設現場における安全性確保などの効果が期待できます。

しかし導入するシステムの操作性が悪かったり、必要な機能が備わっていなかったりすると、かえって業務効率が低下する可能性があります。

そのためDXに取り組む際には、抱えている課題を明確化したうえで、自社に合ったシステムを導入しなければなりません。

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