その中の諸経費は「現場管理費」と「一般管理費」にわかれますが、更に細分化すると、どのような項目の費用が入っているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回、現場管理費に含まれる項目と、一般管理費との違いについて紹介します。最後には現場管理費を含めた経費相場と、諸費用との違いは何かについても解説します。

現場管理費とは

現場管理費とは、工事を管理していくための費用を指します。

工務店は住宅を建築するうえで、行政への各種申請費用や図面作成の外注費用などが発生します。また、現場従業員への給与手当や福利厚生費なども必要です。

それらの費用はすべて現場管理費に含まれています。

現場管理費は、工事に直接かかわらない費用が該当しますが、あらかじめ予算を決めて原価に計上しておくことが重要です。

後で「予算が足りなかった」「赤字になった」ということにならないためにも、現場管理費の金額を一定額に設定している工務店も多いです。

また、諸経費には現場管理費だけでなく、一般管理費も必要となるため、2つの費用を十分理解しておかなければいけません。

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現場管理費と一般管理費の違いとは

一般管理費は会社を運営していくための費用です。

会社を維持していくための光熱費や通信費、接待交際費や家賃など、さまざまなコストが一般管理費には計上されています。

また、複数店舗の支店を構えている工務店は、各支店に在籍している社員の給与だけでなく、本社の社員給与なども含まれます。

現場管理費との違いは、一般管理費は工事現場で発生する費用ではないという点です。

一般管理費には以下の14項目が含まれています。

現場管理費に含まれる17項目

現場管理費には17項目の費用が該当します。

一般管理費と似たような項目もありますが、現場管理費は現場施工にかかわる費用が該当します。

項目については会社の経営者だけでなく、現場監督は必ず覚えておいた方が良いでしょう。また、営業マンもお客様から現場管理費について尋ねられた時に応えられるよう、内容を理解してくことが大切です。

現場管理費の相場とは

住宅の見積金額をお客様に提案する際に、毎回現場管理費を計算しているのは非常に時間がかかり、非効率です。そのため請負代金に対して諸経費を一定割合へと設定している工務店も多いです。

また諸経費と諸費用は似たような言葉ですが、内容は大きく異なりますので注意してください。

現場管理費を含めた諸経費の相場

現場管理費と一般管理費を含めた諸経費は、請負代金の5%～10％に設定している工務店が多いです。

例えば、3,000万円の戸建てを建築する場合、諸経費を5%と設定した際は150万円、10％と設定した際は300万円です。

現場管理費の費用は各社異なるため、どれくらい必要であるかをあらかじめ計算しており、その金額に合わせた割合に設定しています。

諸費用との違い

冒頭にもお話した通り、住宅の工事費用の中には、諸費用が含まれます。

諸費用とは、住宅を建築するために必要な費用ですが、支払先は工務店ではない企業や機関です。

例えば、金融機関から住宅ローンを借りて建築する場合、ローンに関わる手数料などは金融機関へ支払います。また、水道加入金などは水道局、登記関連などの税金は国税へ収めます。

つまり現場管理費や一般管理費などの諸経費は、工務店に関する費用ですが、諸経費は住宅を建築するうえで、第三者へ支払う費用ということです。

諸費用にはさまざまな費用があり、建築する住宅の価格や土地代金、借入金額などによって異なるため、諸経費のように何％という相場はありません。

諸経費と諸費用の内容が異なるだけでなく、費用にも大きな差があるため、お客様に違いを聞かれた時に、十分理解してもらうように内容を把握しておきましょう。

また、住宅建築時の諸費用は主に以下の項目が該当するので参考にしてください。

さらに諸経費について詳しく知りたい方は工事見積書の諸経費とは？をご覧ください。

現場管理費率の計算方法

現場管理費率の計算方法は2つあります。

共通基準による各共通日のパーセンテージ算出比率は、平均5〜10％といわれていますが、工事の種類や事業者によっては10％以上になることもあります。

現場管理費率が上限を超えないようにすることで、工事原価を押さえて利益率を上げることが可能です。

現場管理費を徹底的に管理すべき理由

現場管理費はすべて経費であり、ずさんに管理していると高次元化に影響が出てきてしまいます。

工事原価が見積もりと相違すると利益率が下がってしまい、また企業経営に多大な影響を及ぼしかねません。

現場管理費には17項目があり、管理は大変かもしれませんが効率的に管理して、ミスのないように徹底管理が必要です。

また、建設業界では値引き交渉が頻繁に実施されますが、その際に現場管理費が対象になることも多いです。

現場管理費を把握せずに相手の値引き提案を受け入れると、結果的に自社の環境整備ができなくなり、労働環境の悪化を招きます。

そればかりか、現場管理費を削減したために工事品質が下がりかねません。

現場管理費で抑えておくポイント

現場管理費の相場は5%～10％とお伝えしましたが、その割合へ設定する前に、2つのポイントを押さえておきましょう。

工事原価にも影響が出る

現場管理費と一般管理費の諸経費は、工事原価に含まれます。諸経費が大きくなれば、原価も上がるため、見積金額が高額となるでしょう。

そのため、諸経費は極力抑えることが大切です。

原価を下げることで、お客様の建築代金にも反映され、競合他社より安く提示できるため、成約率にもつながります。

しかし、諸経費を抑えることは安易ではありません。社員の給与やボーナスを下げるわけにはいかないうえ、現場で必要な費用を圧縮できる可能性は低いです。

その際は、月々のランニングコストを見直ししましょう。

例えば、ペーパーレスが主流となりつつある現代に合わせて、コピーをする書類を減らすなどです。

近年では、提示書類やデータ管理などはクラウドシステムを利用している企業が増加しています。

クラウドシステムを利用することで、いつどこでもデータを確認できるだけでなく、スマホやパソコンがあれば社内共有も可能となり、会議時でも印刷する必要が少なくなります。

またクラウドシステムを使用することで、現場管理費や一般管理費などの諸経費の計算も安易に行うことが可能なメリットがあります。

費用を大きくしない

現場管理費を含めた諸経費の割合には相場がありますが、規定は存在しません。そのため、諸経費の金額は工務店が自由に設定できます。

会社によっては、諸経費の金額を相場からかけ離れた「15%や20％」と設定している企業も存在します。

諸経費を高く設定してしまうと、住宅の相見積もりをしているお客様から不審がられることもあるでしょう。

例えば「A社の諸経費は請負代金の5%であるのに、御社はなぜ15%ですか」と聞かれた際です。内容と根拠を十分説明でき、お客様が納得できる場合は問題ありません。

しかし根拠もなく高い設定にしておくことで、契約まで遠ざかる要因にもなる可能性はあるでしょう。

そのため諸経費の割合は、会社の維持費や現場の経費を計算したうえで、高すぎる設定は控えるようにしましょう。

現場管理費を徹底的に管理したいならクラウドシステムがおすすめ

現場管理費を計算するのが大変だと思う方はクラウドシステムの採用を検討して見ましょう。クラウドは連動性も高いため、作業効率の向上だけでなく、時間短縮にもつながります。

クラウドと聞くと、使い方が難しいと感じている方も多いですが、エクセルのようにコピー＆ペーストもでき、誰でも使用可能な特徴があります。

しかし、クラウドシステムを利用する際は料金が発生します。料金が気になるという方は、【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？をご覧ください。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

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まとめ

これまで現場管理費の内容と、一般管理費や諸費用との違いについて解説してきました。

現場管理費は現場を管理・運営していくために必要不可欠です。

しかし、あらかじめ現場管理費の予算を決めておかないと、後で追加費用が発生した際、予算オーバーや赤字事業にもなりかねません。

相場としては請負代金の5%から10％前後ですが、会社によって異なるため、自身の会社の経費を確認して設定しましょう。

売上高が上がれば黒字経営への近道となりますが、粗利益額が低ければ赤字経営のままとなってしまいます。工務店経営者は、粗利を意識したビジネスモデルを構築すべきでしょう。

本記事では粗利の計算方法と改善方法、黒字経営を実現するまでの手順を解説します。工務店経営者はぜひ参考にして下さい。

粗利の計算方法とは

まずは、粗利の計算方法について解説します。自社の利益率が他社と比較してどれほどなのか検証しましょう。

粗利益と粗利率の計算方法

工務店における粗利益は売上から原価を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出できます。

一方、粗利率は売上全体の中で粗利益が占める割合を指し、下記の計算方法で算出可能です。

「粗利益」と「粗利率」は売上と原価が分かれば計算できます。では、具体例を挙げて計算してみましょう。

粗利率の低さは、売上に対する粗利益が少ないことを意味します。安易な値下げなどはおこなわず、高い粗利率を維持できるかがポイントです。

営業利益との違い

営業利益は粗利益から販売管理費を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出可能です。

販売管理費は主に以下の費用が該当します。

• 給与手当
• 福利厚生費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 通信費
• 消耗品費用など

工務店における粗利益は、売上から住宅の建設に関する原価を差し引いた金額ですが、営業利益は粗利益から会社の運営にかかわる費用を差し引いた値となります。

営業利益が多いほど会社の利益が大きいことを指すだけでなく、1円でもあれば黒字経営できたと判断できるでしょう。

工務店の平均粗利率は

工務店の平均粗利率は20%前後といわれていますが、実際はどれくらいなのでしょうか？

平成28年度の「住宅市場整備推進等事業工務店実態調査アンケート報告書」では、各工務店の粗利率は以下の通りとなりました。

最も多い粗利率は「5%～10%台」であり、実際は20%に程遠いことがわかります。しかし、20％以上の粗利率を確保できている工務店も実在します。高粗利率を確保できれば赤字経営からの脱却にもつながるでしょう。

黒字経営するための粗利改善方法とは

工務店が赤字経営から脱却し、黒字に転換するための粗利改善にはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法を紹介します。

工事原価の見直し

粗利改善するうえで最も重要なことは、工事原価の見直しです。住宅の建設に係わる原価を圧縮することで、粗利の改善ができ黒字経営につながります。

ここでの原価は「仕入原価」と「製造原価」が挙げられます。

建材や設備器具などの仕入れ価格を見直し、職人や外注などの住宅建設に直接かかわる費用などを圧縮することで原価を下げることにつながるでしょう。

ただし、原価を圧縮させることを意識するあまりに、品質の低下に気がつかないこともあるため、十分注意しなければなりません。

施主は、価格が安くても一定基準以上のクオリティを求めるため、品質維持を意識した原価に見直しましょう。

販売管理費の削減

販売管理費も黒字経営するために見直す項目の一つです。会社を運営するうえでの人件費や通信費、消耗品の費用を抑えることで粗利益に直結します。

具体的に見直す項目は、以下の通りとなります。

上記の他にも消耗品の削減や接待回数を少なくすることで、販売管理費の削減につながります。

クラウドシステムによる効率化

クラウドシステムは見積もり管理・工程管理・施工管理を全て網羅したデータ管理システムです。

エクセルでの原価表や見積書の作成は作業効率も悪く時間がかかる作業です。しかし、クラウドシステムであれば項目を入力するとすべて連動して作成してくれるため、作業効率の向上につながり、人件費の削減も可能となります。

またデータ共有もできるため、お客様や上司などへ提出する見積書の印刷や会議資料の印刷などが不要で、ペーパーレス化にもつながるでしょう。

販売管理費を抑える方法として、クラウドシステムは効果的といえます。

クラウドシステムについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご確認ください。

関連記事建設業向けのクラウドシステムとは?種類やメリット・選び方

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工務店が黒字経営するまでの手順

ここでは工務店黒字経営するまでの具体的な手順を紹介します。

黒字経営するためには現状の利益や原価の確認をおこない、粗利改善の事前シミュレーションをしたうえで、黒字の基準となる損益分岐点を見極めなければなりません。

損益分岐点が分かれば、あとは計画通りに進めるだけでしょう。

1.現場把握

工務店経営者の方は「自社の利益率」「売上原価」「販売管理費」がいくらなのか現状を把握しましょう。

赤字になる要因を見定め、どの項目を改善すれば黒字経営できるかを見極めます。

2.販売管理費シミュレーション

クラウドシステムの導入により、販売管理費がいくら圧縮できるかシミュレーションしましょう。

たとえば、人件費にフォーカスを充ててシミュレーションする場合、一人当たりの給与手当は粗利益に対してどれくらいの金額になるかを計算します。

2017年に国土交通省が公表した「建設業における賃金等の状況について」を確認すると、建設業男性全労働者の年間賃金総支給額は約550万円でした。

2020年のフラット35融資利用者の注文住宅建設費が3,532.5万円であり、工務店の平均粗利率5%～10%であるため、粗利益額は「176.6万円〜353.3万円」と算出できます。

上記の粗利益額と年間総支給額を比較してわかる通り、一人あたりの給与手当は2棟もしくは3棟分の住宅の粗利益となります。

一方クラウドシステムの導入費用は、提供する企業によって異なるものの、数万円から数十万円程度です。人件費と比べて大きく販売管理費を圧縮できるでしょう。

3.粗利シミュレーション

上記の2つを踏まえて、粗利益をシミュレーションします。

圧縮可能な原価をベースに、現状の平均売上高から粗利率が算出でき、年間粗利益を求めることができます。ただし、あくまでシミュレーションであるため、計画性に不備がないか確認しましょう。

4.シミュレーションの実践

シミュレーションした計画をもとに、建材屋や設備会社などの業者と原価圧縮の交渉をおこないます。また、販売管理費を圧縮するための節約業務やクラウドシステムの導入を実践しましょう。

実践後には、シミュレーション通りになったか調査しましょう。万が一、計画通りにいかない場合は、再度シミュレーションの見直しをおこないます。

具体的なシミュレーション方法について知りたい方は「原価管理におけるPDCAとは」をご覧ください。

まとめ

今回、工務店が赤字脱却するための粗利改善方法を紹介してきました。黒字経営するためには原価と販売管理費を見直し、粗利率の向上を目指さなければなりません。

工務店の平均粗利率は「5%～10%」ですが、20％以上は確保したいと思う工務店経営者も多いでしょう。

より多くの粗利率を確保するためには現状を把握し、シミュレーションを重ねて粗利改善方法を実践していきましょう。

また、今回紹介したクラウドシステムは、「業務効率化システム」とも呼ばれます。

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この記事では、建設業の原価管理について、その概要や目的、実行のポイントを解説します。

原価管理が適切にできれば、企業の利益アップにつなげることも十分可能です。

原価管理について理解を深めたい企業の担当者は、参考にしてください。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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原価管理とは

原価管理は、製品やサービスを提供する際にかかる原価をチェックし、目標値との差を分析の上コスト改善することを目的です。

具体的には、固定費と変動費に分けた「原価の設定」や「原価と実績の比較」、「損益分岐点の算出」や「予算の策定」などをおこない、利益を改善していきます。

原価管理はコストマネジメントと呼ばれることもあります。

原価計算＝原価管理ではない

原価管理はあくまでも、コストの改善に取り組むことであるため、原価を計算するだけでは原価管理とはなりません。

工務店の場合、売上や予算から原価を引いたものが粗利となります。粗利を求めるために現場単位で原価を算出します。

原価を算出するだけでは原価管理とはいえず、ここから具体的に「実績との比較」や「損益分岐点の算出」をおこない、今後の予算計画に役立たせてようやく原価管理の役割を果たせます。

原価管理の目的

原価管理は利益の確保が目的です。

原価は資材などの材料費だけでなく、製品やサービスを提供する際に発生するコスト全般が含まれます。

この原価が製品の価格に対して高いと利益は少なくなるため、利益を確保できる価格に設定することがポイントです。

ここで重要なのが原価管理です。

原価管理によってどのくらいの費用が必要となるか把握できるため、その費用をもとに価格を設定して利益アップにつなげられます。

また、原価管理は利益の確保だけでなくリスク管理にも活用可能です。

製品やサービスの提供にかかる費用は、市場相場によって変動するケースもあります。

適切な原価管理していないと、設定した価格と仕入れ価格のバランスを取れず、損失が大きくなります。

一方で、原価管理をこまめにおこなっていれば、市況感に合わせた価格設定が可能です。

仕入れ価格とのバランスを取ることができ、損失が大きくなるリスクを回避できます。

建設業の原価管理が難しい理由

建設業は、工事原価や現場管理費、直接工事費など、工事費の構成が複雑なこともあり、原価管理が難しいとされています。

また、現場管理の担当者にかかる費用は工事原価に含まれますが、営業担当者にかかる費用は一般管理費となり工事原価には含まれない、といった複雑な点も特徴です。

さらに、建設工事は基本的に工期が長期間となるケースがほとんどであるため、お金の動きの予測・管理をすることが難しくなっています。

建設業で原価管理する方法

同じような工事を実施する場合でも必要な原価は安くなったり、高くなったりします。

原価管理をおこなう際は、まず「標準原価」を設定する必要です。

標準原価とは、工事で発生する標準的な原価のことで、以下3つの費用を元に算出します。

標準原価を設定すれば、原価が高いのか安いのか判断しやすくなるだけでなく、見積もり金額にもばらつきが発生しにくくなります。

また、工事が終わった段階で標準原価の乖離具合をチェックすると、改善に取り組むことも可能です。

例えば、標準原価との乖離がある場合、以下の理由が考えられます。

このような理由を明らかにすることで、営業フローの見直しや見積作成スキルのチェック、施工管理体制の見直しといった対策を考えることが可能です。

原価管理をおこなう際はPDCAサイクルを回すことが大切です。

以下の記事では、具体的なサイクルの回し方について解説しているため、こちらも併せてご覧ください。

関連記事原価管理におけるPDCAとは？具体的な手法から注意点

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原価管理の実行ポイント

原価管理は、手作業でできますが、より効率よくおこなうためには原価管理システムの導入がおすすめです。

手作業で原価管理する場合、情報を手入力で管理することとなり、ミスが発生するかもしれません。

しかし、システムの場合、既存のデータなどから情報を自動でピックアップできる機能もあるため、ミスの発生を低減できます。

また、手作業だと担当者の負担も大きくなりますが、システムによって一部を自動化できれば業務負担が軽減され、その分、ほかの業務に注力できるでしょう。

システムを選ぶポイント

ここでは、原価管理システムを選ぶ際のポイントについて解説します。

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システムの導入目的をはっきりさせる

原価管理システムと一言でいっても、その種類はさまざまで、特徴も異なるため、導入目的を明確にしたうえで、目的に合致するものを選ぶことが大切です。

例えば建築業者で、原価だけでなく自社の業務全体をシステムで管理したいといった場合は、業務管理システムが適しています。

また、これまでシステムを導入した経験が無い・少ないといった場合は、基幹業務を統合的に管理できるERPパッケージの導入がおすすめです。

データの一元管理ができるかどうか

建設業の場合、現場と事務所が物理的に離れているケースが一般的であるため、システム上でデータの一元管理ができるかどうかは重要なポイントです。

特に案件の数が増えると、日々データを更新するため、一元管理ができないと、情報を探すだけでも大きな手間となり正確な原価管理ができない恐れもあります。

一方で、各現場のデータをまとめて管理できれば、業務効率が高まるだけでなく、現場のデータを統合して分析することで経営改善につなげることも可能です。

オンプレミスかクラウドか

原価管理システムは、大きく分けると「オンプレミス」と「クラウド」の２種類があります。

オンプレミス型

オンプレミスは、自社にサーバーを設置してシステムを構築して利用する形態です。

導入コストが高くなるほか、サーバーの管理を自社でおこなわなければならないといったデメリットがありますが、自社のニーズに沿ったカスタマイズがしやすいというメリットもあります。

クラウド型

一方のクラウド型は、サービスを提供する会社が提供するサーバーにインターネットを経由してアクセスして利用する形態です。

自社で準備や管理をおこなう必要がないため、導入の手間がかからないほか、インターネット環境さえあれば場所に関係なく利用できるという特徴を持ちます。

複数の利用者がアクセスするクラウド上でサービスを利用することとなるため、セキュリティ面が気になるかもしれませんが、この点に関しては事前にベンダーのセキュリティポリシーなどをチェックすることでリスクを最小限に抑えることができます。

建設業の場合、事務所と現場が離れているケースが多いため、インターネット環境があれば利用でき、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスできるクラウド型の導入がおすすめです。

導入時のサポート体制

原価管理システム自体は便利なものですが、システムの扱いに慣れていない人がいる可能性もあるため、導入時のサポート体制の有無もチェックしておきましょう。

例えば、導入にあたって研修をおこなってくれる、導入後のサポートも受けられるといったサービスであれば、安心して利用できます。

逆に導入時のサポートがない場合、現場の担当者がうまく扱えずシステムを十分に活用しきれないことにもなりかねません。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

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まとめ

今回は、建設業における原価管理の概要やおこない方、おこなう際のポイントなどについて解説しました。

原価管理は、自社の利益を確保しリスクを回避するためにおこなうものです。

原価管理をおこなうにあたっては、まず標準原価を設定し、実際にかかった費用との乖離具合を把握できるようにしておく必要があります。

また、原価管理システムを導入することで、効率よく管理をおこなうことができます。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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建設業を営む企業にとっては建設業許可の更新などにも影響するため、正確に原価管理をおこなう必要があるといえます。

今回は個別原価計算に関して概要からメリット、計算方法まで詳しく解説します。

工事現場での原価管理を正確におこないたいと考えている経理担当者の方は参考にしてください。

個別原価計算とは？

建設業における工事原価の管理には難解な専門用語も多いため、経理業務の中でも非常に難しい作業の1つです。この工事原価を計算する際に難しい要素の1つとして「個別原価計算」という計算方法があります。

個別原価計算とは、個別の工事現場ごとに原価を計算する手法です。

製造業の場合、同じ工場内でさまざまな種類の製品を生産します。製品が大量に生産されるため、電気代、機械設備代、労務費などを全ての製品に割り当てることは物理的に困難です。

そこで工業製品の場合は「総合原価計算」として会計を処理します。

しかし工事現場では、それぞれの工事で別々の工事請負契約をおこなうため、図面や仕様書が異なります。工事現場ごとに原価を確定させて損益を決定させる必要があります。

こういった事情から工事現場では個別原価計算を使い、工事原価を管理しているのです。

個別原価計算と総合原価計算の違い

個別原価計算と総合原価計算は簡単にいうと以下のように定義できます。

個別原価計算はその名の通り個別の製品やサービスの原価を計算していく手法なのに対し、総合原価計算は一定期間に発生した原価をひとまとめにして計算する手法です。

個別原価計算と総合原価計算をどう使い分けるかは業種によって異なります。

例えば一つ一つの製品違うものを生産するような特注の機械、特注の建設資材部品など、受注してから生産をおこなうようなタイプの製造業では個別原価計算を使います。

建設業も工事現場ごとに内容や条件が変わってくるため、個別原価計算で原価管理をする業種の1つです。

一方で総合原価計算は、同一の製品を反復して大量に生産するような業態で使われる手法です。業種としては製紙業や鉄鋼業などが該当します。

また、計算方法も異なっており、個別原価計算では直接的と間接費に分けて原価を算出します。対して総合原価計算では、材料費と加工費に分けて原価を算出していき、直接的と間接費を区別しません。

個別原価計算を用いるメリット

一般的に個別原価計算を用いるメリットは、個別の製品やサービスの原価を正確に算出し把握できることです。

個々の製品やサービスの原価を正確に算出することで、どういったものにコストがかかっているかが分かりやすくなり、不要なコスト削減など利益追求の点においても大きなメリットがあります。

建設業の場合でも、工事ごとの収支を明確にすることができるため、不要なコストを削減するなど工事の生産性の改善に役立てることができるでしょう

また建設業においては、類似した工事の見積もりを作る際の参考データが作成できる点がメリットとなります。

参考データ作成するために個別原価計算をおこなう場合には、材料費、労務費、外注費、現場経費の工事原価で大きな割合を占める4つの項目を工種ごとに比較することで、「何にどれだけ費やしているか」を明確にすることが重要です。

個別原価計算の計算方法

基本的には原価を製品やサービスごとに振り分けるだけで、考え方としてはわかりやすいです。

しかし、製品やサービスに関するデータを正確にとり、なおかつ一定の基準をもとに費用を割り振っていく必要があるため、計算には十分に注意すべきです。

個別原価計算では以下のステップで計算をおこないますが、ここでは建設業を例に挙げて個別原価計算のステップを紹介します。

費目別に原価を分類する

まず発生した原価を材料費、外注費、労務費、経費のように費目別に分類します。

費用別に分別したら、それぞれをさらに工事直接費と工事間接費に分類をします。

最後に、工事間接費を各工事の原価に対して割り当てます。

ちなみに工事間接費は割り当ての基準を設けられており、以下の3つが存在します。

割り当てる方法も以下の2種類があります。

工事の条件や内容によって工事間接費が変わってくるため、それぞれの工事現場に合わせた適切な割り当て方法を選択してください。

工事別に原価を振り分ける

費目別に原価を分類し終えたら、続いて工事別に原価を振り分けます。

具体的には、先程分類した工事直接費を個別の工事ごとに集計する作業が必要です。先に工事間接費の割り当ては終わっているため、この作業で個別の工事ごとに原価を算出することができます。

個別の工事については、工事台帳を使って管理している企業もあるはずです。出面帳などで手作業の管理をおこなっている場合には、労務管理システムなどを連携させる必要があります。

また、こうした原価計算には専用のシステムを使った方が効率的に業務を進めることができます。工事原価管理の方法や管理システムの選び方について、以下の記事で解説しています。

関連記事工事原価管理の方法と管理システムの選び方

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まとめ

建設業では個別原価計算を用いることにより、各工事ごとの原価を算出することができます。

工事ごとの原価が分かれば、適切にコスト管理をおこなうことができ、工事ごとの利益を増やすための手助けとなるでしょう。

また個別原価計算では工事ごとにどういった費用や労務費がかかっているのかを正確に把握することが重要です。

特に材料費や外注費などは管理をしやすいですが、労務費に関しては作業員がどれだけ時間をかけたのかを細かく管理することが必要になるため、不明確になりがちなので注意が必要です。

こういった工事原価を正確に把握するためには、人の手で管理するよりもシステムを使って管理したほうが管理しやすいはずです。

個別原価計算を正確におこなっていくためにもシステムを活用することをおすすめします。

この記事では、原価管理システムの概要や建設業で導入が求められる背景、導入によって得られるメリットなどについて解説します。

原価管理システムを活用することで、利益アップやコスト削減につなげることが可能です。

原価の無駄をなくしたい、利益を増やしたいといった建設業の担当者は、参考にしてください。

建設業の原価管理とは

建設業における原価管理とは、材料費や人件費、外注費といった原価を管理し、コストの改善に取り組むことです。

予算内に収まるように工事を進められないと、赤字となってしまうため、原価に無駄があれば削減できるようにコントロールし、企業の利益を大きくすることを目的としています。

企業によっては、エクセルを使って原価管理に取り組むケースもありますが、近年では原価管理システムを使って効率よく管理をおこなっている企業もあります。

原価管理の目的

原価管理の目的は、大きく分けて以下の3点が挙げられます。

原価に無駄があると、企業の利益も少なくなってしまうため、原価管理を通してコストを把握し、不要なコストの削減に取り組みます。

原価管理では、現場別だけでなく、部門別や工程別などさまざまな項目からコストを把握することで無駄を見つけやすくなるでしょう。

コストや利益だけでなく、原価管理はリスク回避にも役立ちます。

例えば、原価は常に一定ではなく、あらゆる要素が原因となって変動します。急に原価が変動して、予想外の損失が発生する可能性もあります。

ただ、定期的に原価管理ができていれば、原価の変動を予測しやすくなるため、損失を最小限に抑えられるはずです。

原価管理システムとは

原価管理システムとは、その名の通り、原価管理をおこなう際に使用するシステムです。

材料費や人件費、外注費といった費用の一元管理・計算が可能となっており、利益最大化に活用できます。

データの取得や計算を自動でおこなうため、担当者の業務負担が軽減されるほか、作業スピードもアップします。

建設業で原価管理システムが求められる理由

原価管理システムはさまざまな業界で導入されています。特に建設業では、複雑な会計管理を行うためにシステムの導入は必須といえます。

建設業の場合、一般企業とは異なる「建設会計基準」を設けています。勘定科目の名称が異なり、原価計算方法も業界特有のものとなっており、原価管理は複雑でわかりにくくなっています。

このようなときに、必要なデータを自動で収集し、計算までおこなってくれるシステムがあれば、原価の把握、管理がおこないやすくなるはずです。

原価管理システムを導入するメリット

原価管理システムの導入によって建設業者が得られるメリットはさまざまです。

具体的なメリットとして以下の2点について解説します。

業務効率化

原価管理システムは、原価管理に必要な費用のデータを自動で収集し、計算してくれるため、担当者自身が作業をする必要がなく、業務効率化を図ることが可能です。

担当者は計算結果を確認するだけで、負担を大幅に軽減できます。

また、原価管理を手作業でするとミスが起こるかもしれません。しかしシステムは決められた計算を自動でおこなうため、ミス防止が可能です。

業務効率化によって、原価管理を担当する人員や作業時間を減らせて、コスト削減にもつなげられます。

システムの連携が可能

多くの原価管理システムは、在庫管理システムや会計システムといった原価管理に関係する他の業務のシステムと連携できます。

システム同士をつなげて業務機能の連携をおこなえ、システムの統合的な管理も可能です。

これまで「在庫管理はこのシステム、会計作業はあのシステム」と異なるシステムを使っているために、手間がかかっていた企業も多いと思われますが、システム連携でこれらの手間を省けます。

データの収集もより円滑におこなえ、最新の情報に基づいく資料を作成し、スムーズな経営判断につなげることも可能です。

原価管理システム導入時の注意点

原価管理システムの導入では、コストが発生する点に注意しなければなりません。代表的な料金プランは、導入費のみがかかる買い切り型や、毎月決まった金額を支払う定額型があります。

買い切り型は初期費用がかさみますが、ランニングコストはほとんどかかりません。定額型は初期費用を抑えられますが、ランニングコストが割高となる場合も。

導入を検討する段階で予算を明確にし、自社にあったシステムを導入してください。

また、導入後はソフトの操作方法を覚えなければならない点にも注意してください。

いくら優れたシステムであっても、実際に作業で使用する担当者にとって扱いにくくては、業務効率化やコスト削減といったメリットを享受できません。

導入の際にはコストと合わせて、一目見て直感的に操作できそうなシンプルな画面であるか、マニュアルはわかりやすいかといった部分も確認することをおすすめします。

導入サポートをおこなっているサービスを選ぶことも一つの方法です。

原価管理システム選びのポイント

原価管理システムは各社から提供されており、導入時にどれを選べばいいのかわからない方も多いでしょう。

原価管理システム選びのポイントとして、以下の2点について解説します。

使用目的をはっきりさせておく

どういった目的で原価管理システムを使用するのかによって、最適なシステムが変わります。まずは使用目的をはっきりさせておくことが重要です。

例えば、原価管理だけでなく、自社の業務全体を効率化させることが目的である場合、原価管理システムよりも、業務の一元管理が可能となる業務管理システムを導入すべきです。

システムのタイプを決めておく

原価管理システムには、大きく分けてオンプレミス型とクラウド型の2種類があります。どちらのタイプを導入するか決めておくことで、選択肢を絞ることができます。

オンプレミス型は、自社にサーバーを設置したうえで原価管理システムを構築する仕組みとなっているため、初期費用が高くなりがちです。

しかし、自社サーバーで管理するため、必要な機能を後から追加できるなど、システムの柔軟性が特徴となります。

一方のクラウド型は、原価管理システムを提供している企業が保有・管理するサーバーにインターネットを経由してアクセスし、サービスを利用する仕組みです。

自社でサーバーを構築する必要がなく、初期費用を抑えられるほか、インターネット環境さえあれば時間や場所を問わず利用できるため、現場で原価管理をおこなえます。

クラウド型は一般的に従量課金型となっており、導入する規模が大きいとかえって割高となるケースもあるため、導入時にはコストを試算しておくべきです。

システムの中でもクラウド型に興味のある方は、クラウドシステムの種類や選び方について解説している記事も参考にしてください。

まとめ

今回は、原価管理システムについて、その概要や建設業で導入することで得られるメリット、導入時の注意点などについて解説しました。

原価管理システムは、原価管理に使用するシステムのことで、外注費や人件費、材料費といった費用の管理をシステム上でおこなうことで、利益の最大化につなげます。

システムは各社から提供されているため、自社の導入目的やシステムのタイプを検討したうえで、自社にあったシステムを導入してください。

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しかし、人手不足や長時間労働で実行予算を管理する余裕のない方も多いでしょう。

本記事では赤字を出さない実行予算の作り方を、わかりやすく解説します。

実行予算とは

メーカーは同じ商品を大量に生産するものですが、建設などの工事で作られる生産物（完成品）は、工事現場単位で異なります。

コストなども全く異なるため、全体の収支管理は難しくなるでしょう。

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実行予算

実行予算とは、工事の前に、使用する資材などの原価（工事費）を想定して作成する予算をいいます。工事全体の目標原価を設定した後に、目標利益を上乗せしたものが実行予算となります。

工事現場の収支コントロールが可能となる重要な作業に当たります。

実行予算と基本予算の違い

基本予算とは、建築業者の会計年度ごとに作成される年間予算です。

経営方針・計画に従い、その会計年度の営業予算や工事費予算などをまとめた、概略的な予算をいいます。

実行予算を作成する目的

実行予算を作成する目的は、以下の３点です。

工事現場ごとの予算を把握する

建築業者は、それぞれ工事現場の利益の積み上げが企業全体の最終利益となります。

粗利益は下記の計算式で算出されます。

粗利益=完成工事高-完成工事原価

工事にかかる費用（工事原価）と、目標利益を合算した実行予算を作成することで、工事にかかるコスト・利益率を把握しやすくなります。

赤字や損失を早期発見できる

工事がスタートしてから「作業の遅れ」や「材料不足」などで想定外のコストがかかり、実行予算で盛り込んだ原価と、実際にかかった費用との間に、差異が発生することがあります。

この差異をリアルタイムでしっかり管理し、改善に向けて適切に手を打つことで、赤字や損失を最小限に抑えられるでしょう。

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工事現場マネジメント力の引き上げ

通常、実行予算は工事責任者が作成します。

工事責任者は、発注先や協力業者の状況など、工事現場を熟知し、工事全体をマネジメントする高いスキルが求められます。

実行予算を工事責任者に作成させることで、工事責任者がより強い当事者意識を持つことにつながります。

実行予算の作成手順

ここでは、実行予算を作成する手順について解説します。

1．予算作成者を決める

まず、実行予算の作成者を決めましょう。基本的には、先ほど触れた通り、工事責任者が予算作成者になるケースが多いです。

工事責任者は、発注業者、協力業者の事情を深く理解しており、利益とコスト意識を持って業務を遂行してくれると期待できます。

2．見積書から予算を仕分ける

工事契約した見積書に記載されている予算をもとに、仕分け作業を行います。

主に、材料の資材費（材料費）や、工事作業員などに支払う労務費（外注費）などを仕分けします。

3．原価を計算する

仕分けした後、各明細の原価計算をします。

資材費はメーカーに問い合わせして価格の情報収集を行い、労務費は協力業者と協議の上で計算し、明細ごとに原価を決定します。

4．利益を計算する

工事の契約金額（施主から受け取る金額）から原価を差し引きしたものが、工事の利益となります。

建築業者によっては、今後の実行予算作成のデータとして活かせるよう、明細単位で「粗利益」や「粗利益率」の算出が求められるケースもあります。

5．実行予算案の決済

実行予算案が作成できたら、最終調整を行います。各部門と協議し、修正が必要な場合は一部変更を加えて最終案を決済し、作業全体が完了します。

赤字が想定されるケースとは？

主に次の３つのケースで赤字になる可能性が高くなります。

実行予算の作成が大幅に遅れる

実行予算を作成する時間を十分に確保できません。

その結果、発注先や協力業者と十分に交渉できず、具体性がなく、根拠に乏しい、一般的な原価と利益をもとに、実行予算が作成されてしまいます。

工事が既にスタートして、工期の後半になってようやく作成されるケースや、最もひどいケースでは、実行予算そのものが作成されないことすらあります。

見積書の原価見込みが甘い

クライアントに当初提出していた見積書の原価見込そのものが甘いと、受注後、精緻に計算した実行予算との間に、大きな差異が生じる可能性が高くなります。

会社利益を上げる意識が低い

通常、クライアントとの交渉や受注は営業部門が担当し、実行予算の作成などは工事部門が担当します。

本来、受注段階から営業部門と工事部門で、十分な原価設定、見積額や最終発注額の検討がなされなければなりません。

しかし、社内の会社利益に対する意識が低い場合、部門間の連携がとれず、検討ができないケースもあります。

他社との競争が厳しい中で、営業部門は利益率の低い現場であっても受注せざるを得ず、工事部門は実行予算の作成に悩むことになるでしょう。

赤字を出さない実行予算を作成するポイント

実行予算がしっかり作られていないと、黒字になることは少なく、いずれ会社の経営は厳しい局面に追い込まれてしまいます。

ここでは、赤字を出さない実行予算を作成するポイントを解説します。

設定見積書段階での適正な原価

建築業者の営業部門は、クライアントと工事について交渉する際、必ず見積書を提示しなければなりません。

見積書は、工事部門が計算している各原価を積み上げた「積算原価」がベースとなります。

見積書よりも精度が上がったものが実行予算となりますが、受注前後で原価の差異が出ないように、見積書段階から精緻な数字で仕上げておくことが重要です。

実行予算作成時の精緻な原価計算

実行予算を作成する段階では、工事の工程表に従って、資材や協力業者への発注計画を立てます。

価格交渉については、過去の取引実績、技術レベル、資材の品質などをしっかり分析して、綿密に実施することが重要です。

実行予算作成と工事管理システム

実行予算を作成する際に、最も重要なことは積算原価です。

原価を適切に算出し、会社利益を上げていくには、社内の利益に対する意識レベルの引き上げが不可欠です。

社内全体の連携を強化するために、全ての部門の業務フローを見直し、社内システムを構築しなければなりません。

そのツールとして、工事管理システムが非常に有効となります。工事管理システムでは各部門からの情報を一元管理することが可能になり、社内情報の連携が強化されるでしょう。

実行予算と社内ルールづくり

適正な実行予算を作成するためには、工事管理システムを活用して、社内ルールをしっかり整備することも重要です。

例えば、利益を意識した工事受注に関する基準ルールを設けることや、営業部門と工事部門の引き継ぎルールなどがあれば、社内で「会社利益」が可視化されます。

表面的な実行予算上は黒字になっていても、いざ工事が完了すると赤字に陥っている事態を防ぐには、具体的な数値で利益を可視化しなければなりません。

そのためには工事管理システムを運用し、過去のデータをしっかり蓄積して、分析を重ねることが不可欠です。

過去、赤字に陥った傾向や、取引業者との見積もりの変遷など、多くのデータを蓄積し活用することで、より正確な原価計算が可能となります。どこまで工事価格の引き下げが可能か、基準も把握できます。

その結果、業者間の価格競争に巻き込まれず、営業力と収益力の強化にもつながるでしょう。

まとめ

自社の利益体質をより強化するためには、実行予算づくりが非常に重要になることを、理解いただけたでしょうか。

工事管理システムを効果的に運用できれば、予算管理そのものがスムーズになり、社内連携の強化にもつながります。今後、会社利益を強く意識できるような社内体制の整備を図ることをおすすめします。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所