しかし、建設業は他の業種にない特有の要素が多く絡み合うため、計算が非常に複雑です。

本記事では、建設業の原価計算がなぜ難しいのか、その理由を詳しく解説し、効率化するための具体的な方法を紹介します。

建設業の原価計算が重要な理由

建設業での原価計算がなぜ重要なのか、その理由を解説します。

工事別の原価管理

建設業では、工事ごとに発生するコストを詳細に把握し、適切に管理する必要があります。

工事別の原価管理によって、以下のようなメリットを得られます。

コストの見える化

工事別の原価を詳細に把握できれば、どの工事にどれだけの費用がかかっているのかが一目でわかります。

利益の確保

工事別の原価管理の徹底によって、無駄なコストを削減し利益を最大化できます。

経営判断

工事別の原価を正確に把握し、どの工事が利益を生んでいるのか、どの工事が赤字となっているのかを明確にできます。

建設業許可の維持

建設業法では、一定の基準を満たして建設業の許可を取得し、その後も定期的な更新が求められています。

建設業許可を取得するためには「完成工事原価報告書」を提出し、工事にかかった材料費、労務費、外注費などを正確に報告しなければなりません。

もし、不正確な報告があれば、許可の更新が難しくなり、企業の信用を損なうリスクがあります。

正確な報告を行うには、日々の原価管理を徹底し、工事別のコストの詳細な把握が不可欠です。

建設業の原価計算はなぜ難しいのか？

建設業における原価計算は、多くの要因が絡み合うため非常に複雑です。

ここでは、どのような要因が原価計算を難しくしているのかを具体的に解説します。

特有の勘定科目

建設業会計には、一般の企業会計とは異なる特有の勘定科目が多数存在します。

これらの勘定科目の理解が、建設業の原価計算の難しさの一因となっています。

以下は、建設業特有の代表的な勘定科目です。

関連記事建設業の会計とは？勘定科目と効率的なポイントを解説

2022.01.072024.06.20

外注費の管理

外注費とは、工事の一部を外部の業者に委託する際に発生する費用です。

例えば、大型ビルの建設工事では、専門的な配管工事や電気工事を外部の業者に依頼します。

外注費の管理が難しい理由は、外注先の業者との契約内容が複雑である点です。

配管工事を外部業者に委託した場合、材料費や労務費などを正確に管理し、原価計算に反映させなければなりません。

そのためには、進捗状況や費用の発生状況を常に把握する必要があります。

定期的な打ち合わせによって進捗を把握して、予算オーバーのリスクを早期に発見し、対策を講じます。

共通費の存在

共通費とは、特定の工事に直接関連せず、複数の工事に共通して発生する費用を指します。

共通費は主に「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」に分けられます。

共通仮設費

工事を進めるために必要となる仮設設備や、工事用のインフラ整備にかかる費用を指します。

現場管理費

工事現場で働く作業員の給与や福利厚生費用、現場管理者の人件費などを指します。

一般管理費

建設会社の本社で発生する経費を指します。

複数の工事を同時に進行している場合、共通費をどのように各工事に配分するかが問題となります。

正確な配分を行うためには、工事別の進捗状況や費用の発生状況を詳細に把握しなければなりません。

売上・原価の計上タイミング

建設業における売上や原価の計上タイミングは、他の業界とは異なり非常に特殊です。

他の業界では、商品を仕入れた時に原価を計上し、商品が売れた時に売上を計上するケースが一般的です。

しかし、建設業では工事の進行が長期間にわたる場合が多く、以下のように売上・原価の計上のタイミングが単純ではありません。

工事進行基準の適用

建設業では、工事の進捗に応じて売上や原価を計上する「工事進行基準」が採用されます。

これは工事が完了する前に、進捗度合いに応じて収益や費用を部分的に計上する方法です。

例えば、プロジェクトが全体の30%進行した時点で、その30%に相当する売上と原価を計上します。

未成工事支出金の計上

工事が進行中の場合、発生した費用は「未成工事支出金」として計上されます。

これは、工事が完了するまでの間に発生する材料費、労務費、外注費などを資産として扱う科目です。

工事が完了すると「完成工事原価」として振り替えられ、最終的な原価として計上されます。

未成工事受入金の計上

一方、工事が完了する前に顧客から受け取る前受金は「未成工事受入金」として負債に計上されます。

これは、工事の進捗に応じて部分的に工事代金を受け取った場合に適用され、収益の計上を工事の進捗と一致させるための方法です。

工事が完了すると「完成工事高」として振り替えられ、最終的な売上として計上されます。

新収益認識基準の影響

2021年に新しい収益認識基準が導入されました。この基準では、契約内容の履行に基づいて収益を認識するタイミングと金額が厳密に定められています。

建設業では、履行義務が充足されたかどうかの判断が、工事現場の状況に即して求められています。

【参考】「収益認識に関する会計基準」への対応について｜国税庁

材料費や労務費の変動

建設業において、材料費や労務費は市場の状況や季節、その他の外的要因によって大きく変動するため、正確な原価計算が必要です。

例えば、鉄鋼や木材、コンクリートなどの建材価格は、需給バランスや為替レートによっても日々変動します。

また、工事現場では多くの労働者が関与し、賃金は地域の労働市場の状況によって異なります。

このように、材料費や労務費の変動は大きな課題となり、適切な情報収集と予測によって、影響を最小限に抑えなければなりません。

建設業の原価計算を効率化する方法

効率的な原価計算は、建設業のコスト管理を強化し、企業の競争力を高めるために不可欠です。

ここでは、どのようにして原価計算の効率化を図るかについて説明します。

エクセルテンプレートの使用

エクセルテンプレートの使用は、建設業の原価計算を効率化するためのシンプルで効果的な方法です。

エクセルテンプレートは、小規模工事や一時的な利用に最適なツールです。

適切な活用によって原価管理を効率化し、企業のコスト管理能力を向上できます。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

2024.04.292026.03.11

建設業専用会計システムの導入

建設業専用会計システムの導入は、原価計算を効率化し精度を向上させる重要な方法です。

建設業専用会計システムは、長期的に見れば、効率化と精度向上によるコスト削減効果が期待できるため、導入価値は高いといえます。

システムと現場のデータ連携にはクラウド型のツールを使用すれば、どこでもアクセス可能なため非常に便利でしょう。

関連記事会計システムとは？建設業で求められる理由とメリット

2021.12.132024.06.20

まとめ

建設業の原価計算は難しい業務ですが、企業の経営にとって重要です。

特有の勘定科目や売上・原価の計上タイミングなどさまざまな要因が絡み合い、難易度を高めています。

建設業専用会計システムの導入は、正確な原価管理とリアルタイムでのデータ共有が可能となり、企業の収益性向上に寄与します。

原価計算の効率化と精度向上を目指して、コスト管理を強化していきましょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

原価を正確に見積り、予算内で品質の高い建造物を提供できれば、建設会社は競争力を高められます。

この記事では「見積原価」とその計算方法に焦点を当てて、詳しく解説します。

原価計算の基本から応用までを幅広くカバーし、工事の予算策定に役立つ知識をつけておきましょう。

見積原価とは

一般的に見積原価とは、製品やサービスの開発、製造に必要な総費用を事前に予測して計算した価格を指します。

建設業における見積原価は、新しい工事の企画段階で、過去のデータや専門家の知識をもとに、必要な材料費、労務費、外注費などを詳細に見積ります。

例えば、道路工事では、地質調査の結果やアスファルトの種類によって費用に大きな影響をおよぼす場合があるかもしれません。

見積原価を事前に算出できれば、工事の予算超過を防ぎ、計画通りの進行が可能となります。

原価計算の目的

原価計算は、建設会社の運営において根幹をなす業務の一つです。

原価計算が果たす役割について、目的と具体的な利点を詳しく解説します。

作業工程の効率化

原価計算に基づく作業工程の効率化とは、工事の各段階でのコスト削減と時間短縮を可能にします。

例えば、正確な材料費の算出と作業スケジュールを事前に作成できれば、不必要な材料の購入を避け、作業の重複を防げます。

原価計算は、作業工程のどの部分が最もコストがかかるか、どこに改善の余地があるかの特定が可能です。

原価計算を通じて工事をより迅速かつ効率的に進められ、利益率の向上に寄与します。

正しい業績評価

正確な原価計算により、工事が予算内で進行しているか、または予算を超過しているかの把握が可能です。

各工程での実際の支出と予算を比較して、工事の財務状況をリアルタイムでモニタリングできます。

また、正しい業績評価は、将来の工事計画においても重要な役割を果たします。

過去の工事実績からの教訓とデータを活用して、より効率的な計画が可能です。

経営指針の指標

工事の利益率は、建設会社が持続可能な運営を行うための重要な指標となります。

正確な原価計算により、コスト削減の機会を特定でき、利益率の上昇につながります。

建設業を運営する上で、利益率への意識は、競争の激しい市場で成功を収めるために不可欠です。

原価計算の種類3つ

原価計算にはさまざまな方法があり、各々が特定の状況や目的に活用されています。

ここでは、原価計算の3つの種類について、それぞれ詳しく見ていきます。

標準原価

標準原価とは、工事において「理想的な条件下で想定される費用」を指します。

材料費、労務費、設備費などの各費目について、予め定められた標準的な単価と使用量をもとに計算を行います。

例えば、事前に定義された品質基準に基づいた必要な鋼材やコンクリートの量、専門技術者の労働時間などです。

また、標準原価をもとに実際の工事費との差異分析を行い、効率性の低下や無駄の発生原因を特定し、改善策を講じられます。

実際原価

実際原価とは、工事の進行中または完成後に「実際に発生したすべての費用」を指します。

実際原価の記録と分析は、工事の予算管理を行う上で、どの部分で予算を超過したのか、または予算内に収まったのかの把握が可能です。

例えば、工事現場で予定外の機械の故障により、追加の修理費用が発生した場合、実際原価に加算されます。

この過程で、標準原価との差異が発生し、工事の問題点を特定できます。

直接原価

直接原価とは、実際原価を「固定費と変動費に分けて計算する方法」です。

固定費は、建設機械のリース料など、工事の規模や期間にかかわらず一定の費用が該当します。

一方、変動費は、工事の進行に伴って増減する費用であり、材料費や追加の労務費などです。

直接原価によって費用の構成を分類できれば、損益分岐点が明確になり、目標の設定が可能となります。

標準原価と見積原価の違い

原価計算で求める原価の種類は「予定原価」と「実際原価」の2つに分類され、予定原価はさらに「標準原価」と「見積原価」に分けられます。

また「実際原価」は、全部の原価を計算する方法と、部分の原価（固定費と変動費）を計算する方法の「直接原価」に分類できます。

標準原価と見積原価の違いは、下表のとおりです。

標準原価では、労働時間や材料使用量の理想値を設定して計算し、生産性の向上を目指し、無駄の削減に努めます。

一方、見積原価では、実際の地形、気候、利用可能な資源などの工事固有の条件を考慮し、より現実に即した計算を行います。

見積原価の計算方法

見積原価の計算にはいくつかの方法があり、各方法の特徴と適用例について解説します。

経験見積法（勘見積法）

経験見積法は、過去の経験に基づいて原価を見積る方法です。

例えば、長年にわたりさまざまな建設工事を手掛けてきた担当者が、過去の工事と比較し、経験をもとに新しい工事の見積りを行います。

経験見積法は迅速な判断が必要な場合や、類似の実績が豊富な場合に適していますが、主観的な側面が強く誤差が生じやすいデメリットがあります。

比較見積法（類似見積法）

比較見積法は、以前に実施した類似の工事データをもとに見積る方法です。

例えば、マンション新築工事の見積りを行う際、以前に手掛けた類似規模のマンション工事のデータを参考にします。

比較見積法は、類似した条件下で過去のデータが豊富にある場合に有効ですが、工事ごとの特殊な条件や市場の変動を反映できない可能性があります。

概算見積法（コストテーブル法）

概算見積法は、工事の各要素に対して、予め定義された単価や係数を適用して見積る方法です。

構造材料ごとの単価や、特定の作業に必要な労働時間の標準値を用いて見積りを行います。

概算見積法は、複雑な工事においても高い精度で見積りを行えますが、大量のデータが必要となります。

見積原価を計算する手順

見積原価を計算するための詳細な手順について、段階的に解説します。

この手順の適切な実行によって、効率的な原価管理を実現できます。

見積り範囲の明確化

見積りを行う際、最初に行うべき重要な業務は、見積り範囲の明確化です。

見積り範囲を明確化して、工事の必要条件を完全に理解できれば、適切な資源配分を行えます。

またこの過程では、顧客とのコミュニケーションが不可欠であり、期待される建造物の特定の要件が正確に伝達されなければなりません。

例えば、顧客の要求する特別な設備やデザインが見積り範囲に含まれているかを確認するために、事前の打ち合わせが重要となります。

必要な情報収集と分析

正確な見積りを作成するためには、工事に関連するあらゆる情報収集が不可欠です。

例えば、地質、気候、利用可能な材料、品質、必要な労働力など、多岐にわたるデータが必要です。

この情報収集には、工事の詳細な調査、過去の類似工事のデータ分析、協力業者やサブコントラクターからの見積りの取得などが含まれます。

各計算方法の適用

見積り作成には、工事の性質や要求に応じて、複数の計算方法が適用されます。

経験見積法、比較見積法、概算見積法の計算方法は、それぞれの工事に最適なものを選択します。

各計算方法の適切な適用により、コストの過大評価や過小評価を避け、正確で信頼性の高い見積りの提供が可能です。

見積原価計算に使えるツール

建設業における見積原価計算は複雑であり、正確さが求められます。

見積原価計算をより効率化し、精度を高めるためには、さまざまなツールが活用されています。

エクセルなどの表計算ソフト

エクセルなどの表計算ソフトは、使いやすさと汎用性から、見積原価計算に広く使われています。

エクセルは、ほとんどの人が基本的な使い方を理解しており、初期投資費用が比較的低いのがメリットです。

しかし、複雑な計算やデータ管理を行う場合、手作業で作成しなければならず、属人化しやすいデメリットがあります。

原価管理システム

建設業に特化した原価管理システムは、業界のニーズに基づいて設計されており、より高度な機能を提供します。

原価管理システムは、工事の見積りから最終的なコストの追跡まで、全体の一元管理が可能です。

データの一貫性と透明性を高められ、複数の工事やチーム間での情報共有が容易になる点が大きなメリットです。

おすすめの原価管理システムについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事【2026年最新】工事原価管理システム8社比較！選び方と機能・費用

2024.09.302025.02.14

まとめ

建設業においては、健全な利益率の維持が企業運営の基盤となります。

この目標を達成するためには、工事の見積りと原価管理の正確性が重要な役割を担います。

原価計算のプロセスを支援し、効率化するためには、原価管理システムの導入が効果的です。

原価管理システムを活用すれば、より精度の高い見積りを提供でき、工事の品質と利益の最大化が可能となります。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

建設業を営む企業にとっては建設業許可の更新などにも影響するため、正確に原価管理をおこなう必要があるといえます。

今回は個別原価計算に関して概要からメリット、計算方法まで詳しく解説します。

工事現場での原価管理を正確におこないたいと考えている経理担当者の方は参考にしてください。

個別原価計算とは？

建設業における工事原価の管理には難解な専門用語も多いため、経理業務の中でも非常に難しい作業の1つです。この工事原価を計算する際に難しい要素の1つとして「個別原価計算」という計算方法があります。

個別原価計算とは、個別の工事現場ごとに原価を計算する手法です。

製造業の場合、同じ工場内でさまざまな種類の製品を生産します。製品が大量に生産されるため、電気代、機械設備代、労務費などを全ての製品に割り当てることは物理的に困難です。

そこで工業製品の場合は「総合原価計算」として会計を処理します。

しかし工事現場では、それぞれの工事で別々の工事請負契約をおこなうため、図面や仕様書が異なります。工事現場ごとに原価を確定させて損益を決定させる必要があります。

こういった事情から工事現場では個別原価計算を使い、工事原価を管理しているのです。

個別原価計算と総合原価計算の違い

個別原価計算と総合原価計算は簡単にいうと以下のように定義できます。

個別原価計算はその名の通り個別の製品やサービスの原価を計算していく手法なのに対し、総合原価計算は一定期間に発生した原価をひとまとめにして計算する手法です。

個別原価計算と総合原価計算をどう使い分けるかは業種によって異なります。

例えば一つ一つの製品違うものを生産するような特注の機械、特注の建設資材部品など、受注してから生産をおこなうようなタイプの製造業では個別原価計算を使います。

建設業も工事現場ごとに内容や条件が変わってくるため、個別原価計算で原価管理をする業種の1つです。

一方で総合原価計算は、同一の製品を反復して大量に生産するような業態で使われる手法です。業種としては製紙業や鉄鋼業などが該当します。

また、計算方法も異なっており、個別原価計算では直接的と間接費に分けて原価を算出します。対して総合原価計算では、材料費と加工費に分けて原価を算出していき、直接的と間接費を区別しません。

個別原価計算を用いるメリット

一般的に個別原価計算を用いるメリットは、個別の製品やサービスの原価を正確に算出し把握できることです。

個々の製品やサービスの原価を正確に算出することで、どういったものにコストがかかっているかが分かりやすくなり、不要なコスト削減など利益追求の点においても大きなメリットがあります。

建設業の場合でも、工事ごとの収支を明確にすることができるため、不要なコストを削減するなど工事の生産性の改善に役立てることができるでしょう

また建設業においては、類似した工事の見積もりを作る際の参考データが作成できる点がメリットとなります。

参考データ作成するために個別原価計算をおこなう場合には、材料費、労務費、外注費、現場経費の工事原価で大きな割合を占める4つの項目を工種ごとに比較することで、「何にどれだけ費やしているか」を明確にすることが重要です。

個別原価計算の計算方法

基本的には原価を製品やサービスごとに振り分けるだけで、考え方としてはわかりやすいです。

しかし、製品やサービスに関するデータを正確にとり、なおかつ一定の基準をもとに費用を割り振っていく必要があるため、計算には十分に注意すべきです。

個別原価計算では以下のステップで計算をおこないますが、ここでは建設業を例に挙げて個別原価計算のステップを紹介します。

費目別に原価を分類する

まず発生した原価を材料費、外注費、労務費、経費のように費目別に分類します。

費用別に分別したら、それぞれをさらに工事直接費と工事間接費に分類をします。

最後に、工事間接費を各工事の原価に対して割り当てます。

ちなみに工事間接費は割り当ての基準を設けられており、以下の3つが存在します。

割り当てる方法も以下の2種類があります。

工事の条件や内容によって工事間接費が変わってくるため、それぞれの工事現場に合わせた適切な割り当て方法を選択してください。

工事別に原価を振り分ける

費目別に原価を分類し終えたら、続いて工事別に原価を振り分けます。

具体的には、先程分類した工事直接費を個別の工事ごとに集計する作業が必要です。先に工事間接費の割り当ては終わっているため、この作業で個別の工事ごとに原価を算出することができます。

個別の工事については、工事台帳を使って管理している企業もあるはずです。出面帳などで手作業の管理をおこなっている場合には、労務管理システムなどを連携させる必要があります。

また、こうした原価計算には専用のシステムを使った方が効率的に業務を進めることができます。工事原価管理の方法や管理システムの選び方について、以下の記事で解説しています。

関連記事工事原価管理の方法と管理システムの選び方

2021.05.262024.06.20

まとめ

建設業では個別原価計算を用いることにより、各工事ごとの原価を算出することができます。

工事ごとの原価が分かれば、適切にコスト管理をおこなうことができ、工事ごとの利益を増やすための手助けとなるでしょう。

また個別原価計算では工事ごとにどういった費用や労務費がかかっているのかを正確に把握することが重要です。

特に材料費や外注費などは管理をしやすいですが、労務費に関しては作業員がどれだけ時間をかけたのかを細かく管理することが必要になるため、不明確になりがちなので注意が必要です。

こういった工事原価を正確に把握するためには、人の手で管理するよりもシステムを使って管理したほうが管理しやすいはずです。

個別原価計算を正確におこなっていくためにもシステムを活用することをおすすめします。