建設原価ソフトには、難しい建設業の原価管理を効率化し、ミスを減らす機能が搭載されています。

しかし、建設原価ソフトの選び方やどのようなソフトウェアがあるのか、わからない方も多いでしょう。

本記事では、建設原価ソフトを選ぶポイントとおすすめの建設原価ソフトを紹介します。

建設原価ソフトとは

建設原価ソフトとは、建設業における複雑な原価の自動算出や集計、差異の分析や収益を分析する機能を搭載したソフトです。

建設業は1つ1つの資材などに原価が発生するうえ、原価が時期によって変動するケースもあるため、原価管理が非常に煩雑です。

1つ1つを手作業で管理していると、原価の算出に膨大な時間がかかり、自社の利益性を確かめられません。

その点建設原価ソフトがあれば、ボタン1つで原価の集計や算出が可能です。

万が一原価の変動があっても、マスターデータを変更するだけで全ての原価を書き換えられるため、効率的に建設業における原価管理を実施できます。

建設業における原価管理の重要性については、こちらも参考にしてください。

関連記事建設業の原価管理とは?利益と効率を上げるポイントを解説

2022.03.202023.04.26

建設業向け原価管理ソフトで実現できる業務とは？

建設業における原価管理は、材料費や人件費などのコストを正確に把握し、利益率を確保するために欠かせない業務です。本章では、建設原価ソフトを導入することで実現できる主な業務機能について解説します。エクセルでの手作業では対応が難しい作業も、自動化・効率化が図れる点に注目しましょう。

原価の自動集計と算出（原価計算）

建設原価ソフトでは、資材費や労務費、外注費などの原価情報を入力することで、リアルタイムに原価の集計・算出が可能です。工事ごとに原価を見える化し、利益率の確保や赤字プロジェクトの早期発見に役立ちます。

実績と見積との差異分析（原価差異分析）

工事が完了した後に、当初の見積と実際にかかったコストとの差を比較・分析できます。どの工程や費目で差異が出たかを可視化することで、次回以降の見積精度やコスト意識の向上につながります。

損益状況の把握（損益計算）

各工事の損益状況を即座に確認できるため、月次・四半期・年間などの経営分析にも対応可能です。利益の見込みや損失リスクを早期に把握し、迅速な経営判断を支援します。

予算の立案と試算（原価シミュレーション）

材料費や外注費などの構成比を変更しながら、あらかじめ予算立てをしたり、複数のパターンを試算するシミュレーション機能も搭載。より現実的で無理のない工事計画が立てられます。

費用の割り当て（配賦機能）

共通費や間接費を各工事や部門に対して自動的に配分できる「配賦」機能を持つソフトもあります。配賦ルールを事前設定しておけば、手動計算の手間を省き、精度の高い原価管理が実現します。

他システムとのスムーズな連携

会計ソフトや見積書ソフトなど、他の業務システムとの連携が可能です。APIやCSV形式でのデータ連携により、入力作業の手間を大幅に削減し、情報の一元管理が可能となります。

機密データの保護（セキュリティ対策）

工事原価には発注先・契約内容・利益率などの機密情報が含まれるため、ソフトには堅牢なセキュリティ機能が求められます。ユーザー権限の設定や通信の暗号化に対応しているソフトであれば安心して導入できます。

建設原価ソフトを選ぶポイント

建設原価ソフトを選ぶ際は、下記8つのポイントに注意して選ぶことをおすすめします。

「原価管理ができる」という点に特化したソフトもありますが、基本的にはオールインワンタイプがおすすめです。

データの一元管理の可否

建設原価ソフトを選ぶ際は、データの一元管理ができるソフトがおすすめです。

原価のみを管理できても、工事進捗が同時に把握できなければ、原価の変動をつかめません。

また、他の基幹システムがある場合は、API連携ができずにデータを二重で入力する手間が発生するリスクがあります。

API連携とは、別々のソフトウェアやアプリケーションを連携させ、機能や情報の一部を共有する仕組みのことをいいます。
例えば、建設原価管理ソフトに集約された原価情報を他社の会計ソフトに連携すれば、情報の二重入力の手間がなくなり、業務を効率化可能です。

基本的にデータは一元管理して、ひとつのシステムで複数の情報を管理できた方が効率的かつ、生産性も上がるでしょう。

料金

建設原価ソフトを導入する場合には、料金を確認し予算面も検討しましょう。

ソフトにはオンプレミス型とクラウド型があり、オンプレミス型は少々高めですがセキュリティの高さや柔軟なカスタマイズが魅力です。

クラウド型は比較的安価ですが、月額費用がかかること、さらにカスタマイズがややしづらいのが難点となるでしょう。

自社で毎月・または買い切りで支払える予算を決めて、その予算内で効率的に運用できる建設原価ソフトを選んでください。

書式のカスタマイズ

建設原価ソフトには、帳票・請求書の発行機能が付帯しているものがほとんどです。

しかし、自社ですでに使っている帳票と大きく書式が違うと、現場にも先方にも混乱が生じてしまうでしょう。

書式を柔軟に変えられたり、自社で帳票の内容を設定できる原価管理ソフトを選ぶと便利です。

セキュリティ

建設原価ソフトを使用する場合に欠かせないのは、セキュリティの堅固さです。

今後DXを導入するにあたり、ネットワーク上で機密情報を保管することとなります。

セキュリティが甘いソフトを使用すると、機密情報が漏れてコンプライアンス違反になり、企業としての信用も失墜するでしょう。

セキュリティが堅固で機密情報をしっかり保護できる建設原価ソフトを選んでください。

サポート体制

建設原価ソフトを含めて、新しいシステムを導入する際はサポート体制をチェックしてください。

サポート体制とは、以下のような物を意味します。

サポートがなければ、導入時のセッティングも自社でおこなわなければなりません。

例えば、サポート体制が十分でないパッケージソフトを購入した場合は、自社で設定・使い方のマニュアルを読み込んで、社員に教える必要があります。

しかし、この記事で後ほど紹介するようなソフトは、必要であれば研修を受けたり、不明点が生じた際にメールや電話で問い合わせ・レクチャーを受けられます。

建設原価管理ソフトは導入して終わりではなく、業務に活用してこそ意味を持つため、導入後もサポートをしっかり受けられるソフトを選びましょう。

ほかソフトとの連携性

建設原価ソフトを既存システムと連携する機会も多いため、ほかソフトとの連携性も確認しましょう。

たとえば建設原価ソフトで算出した原価を、会計ソフトと連動させて経営陣に共有したり、日々の利益率や予実管理に利用できます。

連携性のないソフトの場合は都度エクセルで情報を出力し、変換して別のソフトへ取り込むなどの手間がかかるため、必ず連携可能なソフトを選びましょう。

操作性

建設原価ソフトを選ぶときは、操作性をチェックしてみましょう。

建設原価ソフトは管理側と経理側の双方が利用するため、人を選ばず使いやすいソフトを導入することが大切です。

ソフトの操作性が扱いづらい場合、業務効率が低下する原因となってしまいます。

建設原価ソフトによってはデモが用意されていることもあるので、まずはソフトの操作性をチェックしてみるようにしましょう。

提携形態

建設原価ソフトには、クラウド型やオンプレミス型などの提携形態があります。

クラウド型は導入コストを抑えることができ、すぐに利用できます。

ただし、カスタマイズ性が少なくサービスのセキュリティ面に依存してしまう点はデメリットです。

次にオンプレミス型はカスタマイズ性が高く、自社専用のシステム構築ができます。

導入コストがかかり、運用開始まで時間がかかってしまう点はデメリットです。

それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自社に最適なソフトを導入するようにしましょう。

建設原価ソフトを比較した総合結果

建設業界でも評価が高い建設原価ソフトを13種類比較して、総合評価をまとめました。

以上の軸を持って比較しています。

後ほど評価が高いシステムの詳細を説明していきます。

まずは、一覧としてどのような建設原価ソフトがあるかを把握してください。

総合評価が高い建設原価管理ソフトは「AnyONE」

建設原価管理ソフトとして評価が最も高いのは、「AnyONE」でした。

建設原価はもちろん、営業管理から工程管理、施工管理やアフター管理までのオールインワンのシステムです。

カスタマイズも柔軟に対応可能かつ、サポート体制も充実しています。

建設現場に特化して作られたソフトのため、業務フローに沿って柔軟に利用できるでしょう。

【2025年最新】項目・分類別で見る！おすすめ建設システム

項目・分類別におすすめの建設原価ソフトを紹介します。

建設原価管理を効率的に進めたい企業担当の方は参考にしてください。

製品名	AnyONE	Anymore	建設BALENA	SMAC工事管理	どっと原価3	ガリバーNEXT	レッツ原価管理GO2
評価	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(2.5 / 5.0)	(2.5 / 5.0)
料金	お問い合わせ	¥15,000〜 / 月	お問い合わせ	・基本ソフトウェア価格1機能10万円~15万円 ・オプションソフトウェア価格5万円~20万円	ライト参考月額13,000円 (利用者1ライセンス)	お問い合わせ	660000円～
デモ	無料体験デモ	1ヶ月無料	無料サンプル版	オンライン/訪問デモ	無料サンプル版	掲載なし	45日間無料体験
基本機能数	8	17	8	8	34	9	6
スマホアプリ	あり	あり	なし (スマホからの使用は可能)	なし	掲載なし	掲載なし	なし
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	LINE/LINE WORKS連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	掲載なし	・支払管理 ・会計連動 ・会計ERP ・日報管理 ・Excelフリーモジュール	掲載なし	掲載なし
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	要問い合わせ	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	オプショ/ライセンス追加	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	掲載なし	掲載なし
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	専任サポート	・電話やチャットワーク等 ・遠隔操作サービス	・電話/オンライン ・無償バージョンアップ ・特別割引バージョンアップ ・プログラムディスク破損・紛失 ・マニュアルダウンロード	・専用サポート回線 ・バージョンアップ ・法改正対応 ・専用ホームページ ・ポータルサイト ・その他	掲載なし	サポートセンター

一元管理のしやすさで選ぶ！建設原価ソフト

おすすめは原価管理だけではなく、さまざまな情報を一元管理可能なソフトです。

現在建設業界では、建設DXの推進が進んでいる状態で、取引先をはじめとして徐々に基幹システムの導入が進んでいます。

数年後にはシステムによるペーパーレスの受発注や契約も想定されるため、データ化した情報の管理フローを構築しておきましょう。

情報を一元管理することで、効率的かつデータの保管場所がバラバラになり紛失するミスなども防げます。

AnyONE

建設原価も含めて、オールインワンで建設業界・工務店の業務を管理できるのが「AnyONE」です。

AnyONEでは、建設原価の他に以下のような項目を管理できます。

サポート体制も充実しており、必要であれば来社しての研修も受けられるため、初めてのシステム導入の企業でも安心です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

またAnyONEはすぐに活用できるエクセルテンプレートを配布しています。
システムの導入前に、エクセルテンプレートを使用して社内業務の効率化を体験してはみてはいかがでしょうか。

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

建設BALENA

建設BALENAも、建設業界特化の管理システムで、原価管理をはじめ以下のような項目を管理できます。

導入実績も多く、また操作しやすい画面で現場への浸透しないリスクも低いでしょう。

詳しくは、建設BALENAの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

SMAC工事管理

SMAC工事管理は、自社の業務に合わせた柔軟なフローを組める原価管理ソフトです。

要望に合わせて必要な機能を追加でき、自社専用のシステムを作成できます。

建設業界や工事事業での導入も多く、サポート面でも充実している安心できる原価管理ソフトです。

詳しくは、SMAC工事管理の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

どっと原価

どっと原価はインボイス対応済みの建設原価管理ソフトです。

クラウド対応に生まれ変わり、現場や社外にいてもいつでもリアルタイムで原価情報を共有できます。

営業・作業担当者・経理と3部門にわたって利用できる機能が豊富で、幅広い業務を1つのシステムでカバーできます。

また機能はオプションで追加していく形のため、無駄な機能を入れずにコスパよく導入可能です。

エクセルとの親和性で選ぶ！建設原価ソフト

次に操作性を重視した、エクセルとの親和性で選んだ建設原価ソフトを紹介します。

現状はエクセルを使用して原価管理を行っている企業も多いでしょう。

エクセルにデータを入出力できたり、操作感がエクセルに似ているとソフトを使用する社員にもなじみやすいです。

AnyONE

AnyONEは、エクセルに似た操作感が好評な建設原価ソフトです。

入力画面がエクセルと同様のため、エクセルで原価管理していた企業も操作しやすいのが特徴です。

ワンクリックで工程を操作するなど、操作もシンプルで分かりやすく、操作性は非常に良いといえます。

また、万が一不明点があった際はオンライン・自社来社サポートを受けられるため、サポート体制も充実しているシステムです。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ガリバーNEXT

ガリバーNEXTは、エクセルへ原価管理データを入出力したり、帳票を作成する機能を持っています。

エクセルで作成したデータを取り込めるため、過去データを管理する際にも便利です。

また、帳票作成の際もエクセルと同様に作れる、作業が大幅に変化することがありません。

レッツ原価管理GO2

レッツ原価管理Go2は、建設業界で導入されている原価管理に特化したソフトウェアです。

無料のエクセル帳票のテンプレートを公開しているなど、利用者が便利に利用できる特典もあります。

エクセルへの入出力、帳票の利用など幅広い用途で利用できるのがメリットです。

原価管理ソフトを導入するメリット

建設原価ソフトは、工務店の経営を支える“見えないコスト”を可視化し、業務効率と経営判断の精度を向上させるツールです。従来のエクセル管理では難しかったリアルタイム性や分析機能を搭載しており、工事ごとの利益率を即時に把握できます。ここでは、導入によって得られる具体的なメリットをご紹介します。

原価管理ソフトを導入するメリット 

• 経営判断に役立つリアルタイムな原価情報の取得
• 複数パターンの予算試算ができるシミュレーション機能
• ERPシステムとの連携で経理・現場情報を一元化

経営判断に役立つリアルタイムな原価情報の取得

建設原価ソフトは、リアルタイムで原価情報を可視化できるのが大きな強みです。材料費や人件費などの原価項目を即座に反映し、日々の進捗に応じて損益を自動計算。これにより、赤字案件の早期発見や予算超過への迅速な対応が可能になります。現場と経営層の情報共有もスムーズになり、的確な経営判断を支えます。

複数パターンの予算試算ができるシミュレーション機能

工事の規模や材料の価格変動を考慮しながら、複数の予算パターンを立てられるシミュレーション機能も魅力です。例えば、「資材をA社に変更した場合のコスト」などを事前に試算できるため、最適な原価構成を選ぶ材料になります。無理のない工事計画を立案でき、原価のコントロール精度も向上します。

ERPシステムとの連携で経理・現場情報を一元化

ERP（統合基幹業務システム）と連携可能な建設原価ソフトであれば、原価情報を会計・人事・勤怠などの各部門と一元管理できます。たとえば、工事原価と売上を連動させた収支計算や、予算実績比較レポートの自動作成が可能になります。システム間のデータ重複や入力ミスも防止でき、経理部門の業務負担軽減にもつながります。

建設原価ソフトについてよくある質問

建設原価ソフトの導入を検討する際、「原価の構成って？」「平均的な原価率は？」といった基本的な疑問が多く寄せられます。ここでは、工務店の皆さまが知っておきたい建設原価に関する代表的な質問に、分かりやすくお答えします。

建設工事の4原価要素は？

建設工事の原価は、主に「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の4つに分かれます。材料費は資材の購入費、労務費は職人の人件費、外注費は協力会社への支払、経費は現場管理費などを指します。正確な原価管理にはこれらの分類が欠かせません。

建設業の工事原価率は？

工事原価率は業種や規模によって異なりますが、一般的には売上の80～90％が原価とされます。高すぎる原価率は利益圧迫の要因になるため、適正な原価率を維持するには原価ソフトによる正確な集計・管理が重要です。

まとめ

建設原価の計算は、法律で定められている義務であり、安定した経営に欠かせません。

しかし、自社でエクセルなどで作業をしていると、人為的なミスが発生しやすいです。

建設原価管理ソフトを使用すれば自動計算や帳票の出力を自動化が可能で、効率的かつミスなく作業がおこなえます。

本記事を参考に、自社に最適な建設原価管理ソフトを選んでください。

しかし「どうしても自社に合う建設原価管理ソフトを選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

建設業は会計基準が一般基準と異なり特殊であるため、完成工事原価という言葉を使用します。

原価管理は業務負荷が高く、ミスなく計算されねばなりません。

この記事では、完成工事原価の概要や建設業の会計基準について、完成工事原価の重要性、業務における課題と効率的に原価管理する方法を紹介します。

完成工事原価とは損益計算書における売上原価

完成工事原価とは、完成工事高に計上する工事にかかった原価のことです。

一般会計では売上原価と呼ばれますが、建設業は独自な会計基準を用いるため、売上原価とは呼ばず「完成工事原価」と呼称します。

建設業の会計基準は一般会計と異なり、特殊な基準を採用しているため混乱を招くことも。

前提知識として、建設業の会計基準について触れておきます。

完成工事原価はあくまで完成工事にかかった原価です。混同しやすい仕訳などについても解説します。

建設業の会計基準

建設業の会計基準について解説します。

一般会計と建設業会計基準の対照表を掲載します。

貸借対照表における勘定項目

賃借対照表における勘定項目の違いは上の表の通りです。

完成工事収入金は売掛金として計上し、仕掛品は建設業では未成工事支出金となります。

建設業は工事期間が非常に長いため、施工完了前に工事費用の一部を受け取ることがあります。

しかしその場合に受領した金額は一般会計における前受金、建設業会計では未成工事受入金として計上し、呼び方が変わることを覚えておきましょう。

損益計算書における勘定項目の仕訳

次に損益計算書における勘定項目との対照表も掲載します。

一般会計における売上高は、完成工事高として計上し、売上原価が完成工事原価です。

この記事で完成工事原価と呼称する対象は、一般会計における売上原価という意味となります。

未成工事支出金は完成工事原価に計上不可

建設業の会計を煩雑にする要因が、未成工事に関する費用です。

未成工事支出金とは、工事完成前に自社で発注した資材・人材の支払いを意味します。

本来であれば工事原価ですが、完成工事原価はあくまで完成した工事についての原価を意味するため、未成工事支出金を含めることはできません。

建設業会計について

建設業会計とは、建設業界の特殊性を考慮して作成された独自の制度です。

建設業は工事の着工から完成引渡しまで長い期間を必要とする特殊性があり、一般会計とは異なる手法が必要です。

建設業会計を採用すれば特定時期の収支が明確化され、株主や金融機関が安心して資金を投入できるようになります。

建設会社の経営を安定できるため、資金不足で倒産するリスクを防止できます。

ただし、建設業会計には｢工事完成基準｣と｢工事進行基準｣の2種類の選択ができ、専門的な知識が必要です。

また、工事進行基準は会計状況を不正に申告できるので、不正のしやすさには注意が必要です。

建設業会計を取り入れるときは、会社の会計監査機能を正しく機能させるようにしておきましょう。

【補足】完成工事原価報告書とは

完成工事原価報告書とは、事業年度で完成した工事の完成工事原価をまとめ、内訳を明記した書類です。

完成工事原価報告書は建設業許可申請の際、そして毎年決算報告として提出が求められます。

完成工事原価の成り立ちを理解しておかなければ、完成工事原価報告書が作れず、スムーズな申請許可や更新ができません。

ここから解説する完成工事原価の内訳について理解を含め、ミスのない完成工事原価報告書を作成しまあしょう。

完成工事原価の内訳

完成工事原価には、以下4つが含まれます。

完成工事原価を計上するにあたり、この4つの費用概要を理解しておきましょう。

材料費

材料費とは、完成した工事に使用した資材費のことです。

工事を遂行するためにリース・または購入した材料すべてを計上します。

材料費には以下2つの分類があります。

直接材料費はその額の合計を完成工事原価に含めますが、間接材料費の場合は全額を完成高次元化へ計上できません。

複数の工事で使用した場合は、特定工事で消費した額のみを按分して計上します。

労務費

労務費とは、完成した工事に直接かかわった人員の人件費を意味します。

自社の社長が現場に出て作業をした場合は、役員報酬ではなく作業時間分は労務費として計上しなければなりません。

労務費の概要やさらに細かい分類を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事工事原価の”労務費”とは？重要性や労務費率の重要性・効率化の方法を解説

2024.08.302024.08.30

外注費

外注費とは、工事にかかわる人員を外部に発注した際の費用です。

工事現場には自社の現場監督や作業員のほか、外部に発注した職人を含めて作業します。

自社の作業員は労務費として計上しますが、外部の職人は外注費となる点に注意しましょう。

他社の職人が作業をし、なおかつ材料の発注などに関しても他社でおこなう場合は外注費。

自社で材料費などを負担して工事のみ外注する場合は、労務費における「労務外注費」として計上することが多いです。

経費

経費とは、工事現場の運営にかかる費用を意味し、以下のようなものが計上されます。

仕訳が分からない場合は「工事に直接関係がある費用のうち、材料費・労務費・外注費」に該当しないものを判断すると良いでしょう。

施工にあたって必要な経費であるため、工事原価として計上が必要です。

完成工事原価は利益率の計算のために必須

完成工事原価は利益率の計算のために、しっかり管理しておかなければなりません。

完成工事原価の計算がなぜ重要なのか、理由を解説します。

経営方針の決定

完成工事原価は経営方針の決定に用いられます。

日々原価管理はおこなわれていますが、実際の完成工事高と見積りの差が生まれる可能性があるでしょう。

最終的に自社の利益を決定づけるのは完成工事原価であり、正しく計算されていなければ自社の利益が確定できません。

完成工事原価をチェックし、自社の減価率を確認したうえで経営方針を決定づけたり、発注先の変更を検討するなど経営方針の材料となります。

予算管理

完成工事原価は予算管理の終着点です。見積りを作成し、予算を管理しながら日々の原価管理を積み重ね、最終的な完成工事原価が予測と一致するか確認しなければなりません。

予算達成のために原価管理は重要であり、完成工事原価と見積りに大きな差が生まれると、予算達成に響きます。

仮にひとつの完成工事原価が見積りよりも高くなってしまったとしても、ほかの工事で調整ができるでしょう。

最終的な予算達成のためにも、個々の現場の完成工事原価を正しく計算する必要があります。

投資家へのアピール

完成工事原価は、建設業の利益に直結します。

原価率が高く利益率が著しく低い、また利益が少ない場合は投資価値のある企業と見做されません。

また、完成工事原価において外注費が著しく高い会社は、自社の判断力・技術が低いと判断され、建設業としての評価が下がることがあります。

完成工事原価をなるべく低くして利益率をあげ、利益を会社に残す施策を考えるためにも完成工事原価計算が必要です。

また、外注費と労務外注費をうまく使い分けることで、自社の外注率を調整し建設業のスキルをアピールできます。

完成工事原価の算出における注意点

完成工事原価の算出結果は、損益計算書の結果と完全一致しなければなりません。

もちろん、きちんと計算ができていればズレが生じるはずはなく、金額は一致しているはずです。

しかし、建設業独自の関係基準で完成工事原価の算出は複雑であるため、費用の見落としや計算ミスが発生します。

完成工事原価は経営方針の策定や予算管理、投資家へのアピールなどさまざまな役割を持ちます。

ミスを防ぐためには、原価管理システムを導入しタイムリーに原価計算し、ズレがあればすぐに気づける体制を整えることです。

完成工事原価管理の問題点

完成工事原価管理は業務負荷が高く、課題を抱えている工務店・建設業者も多いでしょう。

完成工事原価管理にまつわる課題は主に上記3つです。

事前に課題を把握し、自社の工事原価管理の問題点を解決しましょう。

会計基準が複雑

完成工事原価管理の業務負荷が高い理由は、会計基準が複雑であることです。

一般会計基準と違い、工期が長期間に渡り資材発注が多いため、建設業は特殊な会計基準を用います。

会計基準自体は一般会計に対応していますが、未成工事支出金が多かったり、入出金管理が煩雑になりがちであるため、原価管理に人手が必要です。

完成工事原価管理はミスが許されない仕事ですが、手作業でおこなうには手間がかかりすぎ、業務負荷を増やしています。

大量の資材・人材の管理

完成工事原価の内訳のほとんどが大量の資材と人材です。

材料などの原価は頻繁に変動するため、常に原価マスターデータを更新し続けなければなりません。

また、自社の労務費管理に加えて外注費も管理しなければならず、管理項目が非常に多いことが完成工事管理を複雑にしています。

特に人材は急な休み・有給、法定福利費なども細かく計算しなければならないことが問題点です。

複雑な労務費・諸費用

労務費とひとくちにいっても、直接労務費と間接労務費に分類されます。

直接工事にかかわっている時間と、移動時間などは別途で計算しなければなりません。

またそのほか事務用品などの諸費用なども計上しなければならず、工事にかかわる人員が増えるほど計上する費用が増えていきます。

以上の3つの課題点を解決するためには、原価の計算や原価管理を自動化する必要があるでしょう。

非効率な完成工事原価管理の問題点を解決する方法は、次の項目で解説します。

完成工事原価を効率よく管理する方法

完成工事原価を効率よく管理するための方法は2つあります。

完成工事原価の計算に時間がかかる場合は、システムの導入で大幅に改善する可能性があります。

原価管理システム

原価管理システムとは、工事現場ごとの原価管理を自動化・経営陣への共有を容易にするシステムです。

原価管理は日次でおこなう必要がありますが、手作業で監督者が計算していると非常に時間がかかります。

原価管理システムの導入で登録しておいた原価データを利用して入力作業・また計算も自動のためミスの防止につながることがメリットです。

ただし、原価管理システムは導入にコストがかかります。

導入コストがネックとなり原価管理システム導入が難しいと悩んでいる方は、IT導入補助金の利用で費用を軽減可能です。

IT導入補助金の概要や申請方法については、以下の記事で解説しています。

関連記事利益率向上の鍵はIT導入補助金！原価管理を徹底しよう

2022.07.152025.07.24

エクセル

完成工事原価をエクセルで管理する方法もあります。

エクセルに原価管理表を作成し、現場ごとに資材や人材の単価・数量を入力すれば、エクセルの自動計算機能を使用して計算を簡易化が可能です。

エクセルは導入コストがかからず、いますぐに原価管理を始めることができます。

しかしエクセル自体は原価管理に特化したソフトではないため、原価管理システムに比べると工務店向けのサービスに乏しく、使い勝手が悪い面もあるでしょう。

コストを抑えて簡単にエクセルでの原価管理をしたい方は、まずはエクセルテンプレートを使用して完成工事原価計算することがおすすめです。

「AnyONE」は無料のエクセルテンプレートを公開しており、ダウンロードするだけで体裁の整った原価管理表を利用できます。

テンプレートを用いたエクセルでの原価管理方法を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

2024.04.292026.03.11

まとめ

完成工事原価は自社の利益確定に欠かせない仕訳であり、ミスの許されない領域です。

勘定項目が特殊かつ計算する対象が多いため、完成工事原価管理は負荷がかかりやすいでしょう。

作業を軽減するためには、原価管理システムの導入がおすすめです。

導入コストがかかるものの、作業を効率化し業務負荷を減らすため、人的コストの削減につながります。

どの原価管理システムを導入するか迷っている方もいるはずです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

正確に原価を把握することは、低利益工事や灯り工事を未然に防ぐことにつながります。

正確な原価管理をおこなうには、建設業に特化した原価管理ソフトの導入がおすすめです。

本記事では、建設業に特化した原価管理ソフトの選び方とおすすめソフトを11種類紹介します。

おすすめの建設業向け原価管理ソフト比較一覧表

製品名	AnyONE	Anymore	アイピア	ガリバー匠	ANDPAD	Workspro	どっと原価3	e2movE	SmartF
評価	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4 / 5.0)	(4 / 5.0)	(4 / 5.0)	(2.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(4 / 5.0)	(4 / 5.0)
料金	お問い合わせ	¥15,000〜 / 月	・初期費用12万円~51万円 ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー	お問い合わせ	詳細はお見積り	10ユーザーライセンス3,000,000円～	月額　13,000円～	お問い合わせ	お問い合わせ
デモ	無料体験デモ	1ヶ月無料	無料体験デモ	あり	個別デモ会あり	お問い合わせ	無料デモ	オンラインデモ	お問い合わせ
基本機能数	8	17	18	6	7	10	9	e2movE 工事/e2movE 販売/e2movE 支払い/e2movE 会計で異なる	9
スマホアプリ	あり	あり	なし (スマホからの使用は可能)	掲載なし	あり	なし	なし	なし	なし
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	LINE/LINE WORKS連携	あり	お問い合わせ	ANDPADアプリマーケット経由での連携可能	Oracle	お問い合わせ	・勘定奉行 ・アラジンオフィス ・楽楽精算 ・楽楽明細 ・Oracle Cloud Infrastructure	お問い合わせ
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	要問い合わせ	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	あり	あり	あり	5機能カスタマイズ可能	あり(お問い合わせ)	お問い合わせ
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	専任サポート	・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修	・ソフトウェア保障 ・リモートサポート ・サポートセンター	カスタマーサポートチームあり	業界/業務知識を持ったSEにて導入支援	セミナー	・電話 ・メール ・リモートサポート	本稼働時に運用フローを共有

まず最初におすすめの建設業向け原価管理ソフトを11種類紹介します。

費用やIT導入補助金の利用可否などの基準で比較した表を参考に、自社に向いているソフトを探してみましょう。

早速建設業向けの原価管理ソフトの詳細を見たい方はこちらをクリックしてください。

総合評価が高い建設業原価管理ソフトは「AnyONE」

総合評価が高い建築現場管理ソフトは「AnyONE」です。

「AnyONE」はデータを一元管理しているため、一度入力したデータを流用可能で、何度も同じ内容を入力する必要はありません。

また標準機能が充実しているため、他社ではオプション扱いの機能も月額利用料だけで使用できます。

さらにエクセルとの親和性が高く、また操作面もシンプルで使いやすいです。

建設業の原価管理ソフトとは

建設業の原価管理ソフトとは、名前の通り原価管理を効率化するためのソフトウェアです。

原価管理は工事現場ごとに資材や人件費等を細かく集計し、合計値を出さなければなりません。

毎日の集計により、工事全体の進捗確認や利益率の計算ができます。

万が一原価率が見積りを超過しそうな場合は早めに修正できるため、自社の利益を残すうえでも原価管理は重要です。

しかし、原価管理業務では急に資材の値段が高騰するなど、見積書通りにいかないことも多々あります。

このような複雑な原価管理の仕事は施工管理が実施しますが、現場での作業や巡回を終えてから原価管理業務に取り掛かると、どうしても長時間労働になる点が課題です。

原価管理ソフトを使えば、原価マスタデータから資材情報を自動的に反映させ、数値の計算を自動でしてくれます。

リアルタイムで工事の原価状況を確認でき、さらにその情報を経理へ連携すれば会計処理も効率化します。

関連記事工事原価とは？原価の種類や計上基準・効率的な原価管理の方法を紹介

2022.12.152022.12.13

建設業の原価管理業務で脱エクセルすべき理由

建設事業者には、原価管理業務をエクセルで実施している方も多いでしょう。

しかし、当メディアでは原価管理業務の「脱エクセル」を推進しています。

エクセルでの管理は便利かつ低コストですが、どうしても人的なミスが発生しやすく、リアルタイムでの情報共有ができません。

その点原価管理ソフトを導入すれば、資材データを更新すれば自動的に変更情報が原価に反映されるため、ミスなく正しい原価を計算できます。

また、計算自体も自動で実施するため、人的なミスも起こらないでしょう。

原価管理ソフトのユーザーであれば誰でも原価データを確認でき、リアルタイムでの情報共有にも優れています。

原価をエクセル管理したいならテンプレートを利用しよう

コスト面で原価管理をエクセルで管理したいなら、テンプレートの利用をおすすめします。

原価管理表は複雑な計算式や細かな入力項目が必要です。

そのため、自身でエクセルの雛形を作成するとなると時間がかかります。

テンプレートを用いれば誰でも簡単に原価管理表を作成できます。

表の体裁が整っていれば、過去のデータを数式やマクロで拾い出して再入力するなどの作業も簡単になります。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

2024.04.292026.03.11

建設業向けの原価管理ソフトを選ぶポイント

建設業原価管理ソフトを選ぶポイントは、下記の5つです。

導入目的

ソフトの導入目的によって、最適なソフトは異なります。

原価管理の効率化が目的ならば原価管理に特化した「原価管理ソフト」の導入がおすすめです。

さまざまな業務を効率化したいならば、案件管理や見積り作成、工程管理など建設業全般の業務に対応した「業務効率化システム」の導入をおすすめします。

利用人数

会社の規模や利用人数に合わせて、ソフトを選びましょう。

大企業向けのソフトや大人数での利用を想定しているソフトは、多機能なため高額であることが多いです。

少人数の利用を想定しているソフトは、機能を絞っているため低価格で利用可能なソフトが大部分を占めます。
また低価格で導入できるソフトは、お試しプランを用意している場合も多いため、無料で利用できることも多いです。

社外からのアクセス

外出先からの作業やテレワークでの使用を検討するならば、社外からもアクセス可能な原価管理ソフトを選びましょう。

クラウドでデータが一元管理されているソフトであれば、場所と時間を選ばずに仕事が可能です。

また、アプリを提供しているソフトであれば、スマホやタブレットでの情報確認・更新がスムーズにおこなえます。

関連記事建築業にはタブレットがおすすめ？導入目的や機器モデルを解説

2020.11.112024.06.20

費用

導入前に費用を確認することは、資金繰りを考える上で重要です。

原価管理ソフトの費用は、主に下記2つで構成されています。

導入費で「ソフト操作方法の説明会」「エクセルや既存システムからの移行」などもおこなってくれるのか、事前に確認しましょう。

また、月額利用料で利用できる機能の確認も必要です。

使用したい機能がオプション扱いとなっている場合、追加で料金が発生してしまいます。

想定外の出費にならないように、費用の確認は徹底的におこないましょう。

サポート体制

不明点やトラブルが発生した場合に、受けられるサポートについて事前に確認しましょう。

顧客サポートには、電話・メール以外にも下記のようなサービスがあります。

サポート体制が充実していると、トラブルが発生した場合でも業務がストップすることはありません。

業務時間を有効活用するためにも、サポート体制が充実しているソフトを選びましょう。

項目・分類別で見る！おすすめの建設業原価管理ソフト

ここでは、下記2つの項目別・分類別におすすめの建設業原価管理ソフトを紹介します。

標準機能の充実度で選ぶ

標準機能の充実度で選ぶ場合は、下記の4ソフトがおすすめです。

AnyONE（エニワン）

「AnyONE」は、工務店業務全般に対応しているオールインワン基幹システムです。

実行予算から発注への連動が可能で、実行予算から発注金額の推移を簡単に把握できます。

例えば「月別支払い明細表」を活用すれば、一目で各工事の予算推移が分かるため、利益率を悪化させている工事を簡単に特定できます。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

アイピア

アイピアは、リフォーム・住宅会社向けの業務管理システムです。

データを一元管理しているため、見積りデータを作成すれば、原価管理・発注までワンクリックでおこなえます。

追加工事も簡単に入力できるため、粗利をリアルタイムで把握可能です。

また、さまざまなカスタマイズに対応しており「集計データの作成」「帳票カスタマイズ」など、業務の流れに合わせて機能を追加できます。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

ガリバー匠

「ガリバー匠」は、小規模建設・工事業向けの建設クラウドERPサービスです。

現場と経理のシステムを統一できるため、現場の状況を経理担当者がリアルタイムで把握可能で、請求漏れなどを防止できます。

さらに現場と経理だけでなく、全部門で同じシステムを使用できるため、下記のようなルールを統一可能です。

建設業特有の工事進行基準といった、建設業会計基準にも対応しているため大変便利です。

ANDPAD

ANDPADは利用者数20万社以上、累計ユーザー数51万人以上の現場管理ソフトです。

工事現場に関するあらゆる情報を1つのシステムに統合できます。

「引合粗利管理機能」を活用すれば、契約から精算完了までのあらゆるステータスの工事の原価を一元管理できます。

リアルタイムで原価が更新されるため、案件ごとの粗利がタイムリーに分かり、見積り超過率の算出なども迅速に対応可能です。

ANDPADのの詳細を知りたい方はANDPADとは？料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！をご覧ください。

原価管理に特化しているソフトから選ぶ

原価管理に特化しているおすすめの原価管理ソフトは、下記3つです。

Workspro（ワークスプロ）

Worksproは、建設業に特化した基幹業務パッケージです。

建設業特有の下記の会計基準に対応しており、柔軟な売上管理をおこなえます。

実行予算は、工種などを自由に組み合わせと設定をおこなえるため、細かい部分まで管理可能です。

システムを提供している株式会社日立システムズには、建設業経理士1級などの資格保有者が在籍しています。

建設業の原価管理に精通した担当者に相談の上、システムの導入を検討できるため、初めて原価管理システムを導入する会社であっても安心です。

どっと原価3

どっと原価3は、建設業に特化した原価管理システムです。

アプリを無制限にダウンロードできるため、テレワークや出張時なども時間や場所を選ばずに仕事ができます。
※同時に利用できる人数が20人までとなる点については、注意が必要です。

実行予算は、4階層まで対応しており大規模現場にも使用できます。

原価管理表は、下記の3つの用途別に作成可能です。

詳しくは、どっと原価3の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

e2movE（イー・ツゥー・ムーブ）

e2movEは、建設・工事業向けERPパッケージです。
中でも『e2movE　工事管理』は建設業の原価管理に特化しています。

実行予算は工種別に登録できるため、工種ごとの予算に対する原価実績がリアルタイムで把握可能です。

工事原価を入力すると同時に仕訳データが作成されるため、入力の手間は掛かりません。

詳しくは、e2movEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

レッツ原価管理Go2

レッツ原価管理Go2は、見積から実行予算・発注・原価管理・支払管理・回収管理と建設業に必要な業務をトータルサポートできるクラウドツールです。

わかりやすさを追求した設計となっており、部門を問わず直感的な操作が可能です。

Excelクリエート機能を利用すれば、自社オリジナルの帳票を簡単に作成して多角的な分析ができます。

企業ごとの多様なニーズや運用環境に合わせたカスタマイズもできるため、自社らしい使い方ができます。

スマートF

スマートFは、生産管理システムランキングNo.1の実績があるツールです。

最小限の機能で無駄なくスモールスタートできる製造業向けの生産管理システムとなっており、専任担当によるサポートが付いています。

実質原価や在庫金額を可視化する原価管理だけでなく、バーコードやハンディ端末を活用すれば入出庫記録や工程管理における作業日報の管理もこなせます。

現場を深く理解した担当が対応してくれるため、幅広い他社の現場改善ノウハウを提供しながら導入が可能です。

freee販売

freee販売は、プロジェクトごとに分散しがちな損益情報を一つのツールでタイムリーに可視化できるツールです。

プロジェクトごとに発生するスタッフの労務費、外注費、交通費や通信費といった経費を原価として売上などと同様に一元管理ができます。

複数のツールを使い分ける必要がなく、転記の手間やミスが削減されます。

連携やカスタマイズに優れており、柔軟な使い方が可能です。

まとめ

本記事では、建設業に特化した原価管理ソフトの選び方とおすすめソフトを11種類紹介しました。

原価管理ソフトを利用すると、複雑な建設業の原価も正確に把握できるようになり、利益率を向上させることができるでしょう。

原価管理ソフトには、工務店業務全般をおこなえるソフトと原価管理に特化したソフトがあります。

導入の目的によって最適なソフトは、異なるため本記事を参考に自社にとって最適な原価管理ソフトを選び、会社に利益を残しましょう。

しかし「自分では、最適な原価管理ソフトを選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

e2movEの中でも『e2movE　工事管理』は実行予算管理や原価管理、支払管理など建設業・工事業のお金に関わる業務全てに対応可能です。

本記事では、建設業・工事業の原価管理に最適な『e2movE　工事管理』の機能や評判・口コミを紹介します。

e2movEとは？

『e2movE　工事管理』はe2movEの中でも、建設業・工事業向け原価管理に特化したパッケージです。

実行予算管理から工事の採算や進捗状況の把握、協力業者へのから原価計上、計上された原価をもとにした支払管理までワンストップで行えます。

「売上同時入力」により、売上と仕入を同時に登録できるため、入力の手間が少なくなるだけでなく、仕入れたものをどこに販売したのか追跡しやすいです。

またシステム継続率は98.2%で、導入したほとんどの会社が利用を継続しています。

会社概要

e2movEを設計・開発・運用・サポートをしている三谷商事株式会社は、1914年3月に創業しました。

会社概要は下記の通りです。

他社ソフトとの比較

製品名

AnyONE

現場ポケット

Photoruction

e2-movEクラウド

ANDPAD施工管理

ANDPADボード

KANNA

Kizuku

ダンドリワーク

目視録

テラ施工管理

PRODOUGU

かん助

キャリアリンク

SpiderPlus

クラフタ

カミナシ

評価

(4.5 / 5.0)

(4.5 / 5.0)

(4 / 5.0)

(4 / 5.0)

(4 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

補助金・助成金

2024年対応

掲載なし

2023年対応

2024年対応

2024年対応

掲載なし

掲載なし

掲載なし

2023年対応

掲載なし

掲載なし

2024年対応

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

料金

お問い合わせ

・初期費用0円 ・年間契約11,800円/月(税込)

有料版 ¥3,980/月/人 + ¥980/月/プロジェクト ～

問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

・初期費用0円 ・月額料金問い合わせ

・初期費用110,000円 ・基本料金月額22,000円〜55000円

初期費用20万円～ 月額利用料19,800円/月～

・エントリープラン初期費用なし/月額30,000円 ・スタンダードプラン初期費用50,000円/月額 50,000円

完全無料

初期開設費用33000円 製品118000円

初期費用（標準版）100万円〜 設備施工月額1,500円 戸建住宅・ゼネコン・新築大規模修繕月額5,000円

初期費用100000円 月額料金3000円～（電話番号1セット2000円＋100出面1000円）

問い合わせ

無料

問い合わせ

デモ

無料体験デモ

最大2ヶ月無料で全機能使用可能

30日無料体験

問い合わせ

掲載なし

掲載なし

無料体験デモ

なし

あり

7日間無料体験

無料

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

完全無料

問い合わせ

基本機能数

8

4

11

11

7

6

3

4

5

5

6

5

10

3

7

3

9

スマホアプリ

あり

あり

あり

なし

あり

あり

あり

なし

あり

なし

あり

なし

なし

なし

あり

あり

なし

他ソフトとの連携

あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)

掲載なし

エクセル・PDF

あり

なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

問い合わせ

オプション カスタマイズ

・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー

掲載なし

なし

あり

他11製品(機能)あり

掲載なし

カスタマイズ可能 （別途有償対応）

オプション5機能 （別途有料）

オプション7機能あり

あり

掲載なし

掲載なし

あり

あり

掲載なし

掲載なし

問い合わせ

アフターサポート

・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習

・動画マニュアル ・ヘルプセンター ・サポートセンター（電話）

現場への操作説明会

問い合わせ

・カスタマーサクセス ・スタマーサポート

・導入ノウハウ ・支援ノウハウ ・定期的なアップデート

オンラインでの操作説明会

・運用オンラインミーティング ・ヘルプデスク

・チャット ・電話/WEBミーティング

・説明会 ・メール ・電話

掲載なし

電話/リモートサポート

電話

サポートフォーム

サポート/勉強会/オンライン学習

オンライン説明会

導入サポート/活用支援プログラム/チャットサポート/初期設定ガイド/マニュアル

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

e2movEは、他社ソフトと比べると機能も豊富で会計面から業務を統合できる優秀なシステムです。

基幹システムとして取り入れる事業者も多く、業務の効率化に役立つシステムといえます。

e2movEのサービス

『e2movE　工事管理』はのサービスを下記の用途別に解説します。

案件管理

案件を受注したら、下記を入力します。

上記の情報をもとに、「受注工事台帳」を出力可能です。

実行予算管理

実行予算は、工種別に登録することで、予算に対する原価実績を把握可能です。

また実行予算の回数も管理でき、対象工事の実行予算増減管理に役立ちます。

原価管理

実行予算の明細に仕入先を登録しておくと、実行予算の明細内容を発注データとして活用できます。

実行予算が工事原価と連動するため、同じ入力を何度も行う必要はありません。

また工事原価に連動した、下記の書類を出力可能です。

関連記事工事原価管理のコツは？おすすめの管理システム4選も紹介

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関連記事工事原価とは？費用の内訳や仕訳の方法・利益が出る効率的な管理方法を紹介

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支払管理

協力業者から納品書・請求書などをもとに、工事原価・仕入金額を入力すると、原価実績と支払査定へ連携します。

また同時に、仕分データの生成も行われるため、手動での仕訳作業がなくなり、手間を削減可能です。

未払見込入力

工事を売上にする際は、未払分（来月以降に支払する予定の金額）を原価に入力します。

発注分は注文No.ごとに入力し、契約外については下記の項目ごとの入力が必要です。

また、完成工事処理では、既発生した原価額と今回入力分の未払総額で、完成工事原価が計上されます。

工事状況照会

工事状況照会（詳細画面）から、各照会画面へとドリルダウンします。

総額で表示された内容を、下記の明細ごとに詳細を確認可能です。

e2movEの特徴

e2movEの特徴は、下記4つです。

建設業界で30年の実績

e2movEは建設業界で30年の実績があります。
営業だけでなく、営業支援やエンジニアも建設業界を理解しており、業界特有の課題に対しても適切なアドバイス提案が可能です。

また、システム継続率は98%となっており、1度導入したら手放せないシステムとなっています。

クラウド型

e2movEはクラウド型も提供しています。

クラウド型は、手間の掛かるシステム管理は不要で、日々のバックアップも自動でスケジュールされ、さらにハードウェアの部品保持期限や保守を気にする必要はありません。

Windowsデスクトップアプリの操作性と変わらないため、すでにe2movEを導入している方でも、違和感を覚えずに使用可能です。

IT導入補助金2024の活用

e2movEはIT導入補助金対象ツールに認定されています。

ITツールを導入する際に、最大150万円の補助金が補助されるため、お得にITツールの導入が可能です。

また、公式サイトのシミュレーションによると、IT補助金を活用すると下記のように負担額が軽くなります。

IT導入補助金交付申請の流れは、下記の通りです。

交付申請するためには、損益計算書や法人税の納税証明書などの書類が必要となるため、詳しくは公式サイトより、お問い合わせください。

他社システムとの連携

e2movEは他社システムとの連携が可能です。

すでにシステムを導入している場合はもちろん、e2movEと最適な商品を組み合わせて、導入コストの削減や業務効率を図ることもできます。

連携可能なシステムは下記の表を参照してください。

e2movEの料金

e2movEの料金は、公式サイトに記載はありません。

公式サイトによると「構成により変動します。別途お問い合わせください」とのことです。

e2movE導入の流れ

e2movE導入の流れは以下のとおりです。

また公式サイトでは、快適運用のため「ブロードバンド通信（VPN）」を勧めています。

e2movE利用者の本音をチェック！

e2movEの利用者は、どのような本音を持っているでしょうか。

導入前に、評判と口コミをチェックしましょう。

e2movEの口コミ

システムはなにせ古かったものですから、トラブルが一度起こると大変だったのですが、
『e2-movE』は本当に手がかかりませんね。
業務に合わせてカスタマイズしたのでシステムの移行もスムーズでしたし、何より必要な機能だけ選べてコストを調整できるのがいいですよね。

【引用】清水建設株式会社様-導入事例

システムの入れ替えにあたり、使い勝手が良くなるよう30項目以上の要望を出しました。
特に浄化槽管理は取引のある金融機関の種類が多いのですが、口座別の入金照会用画面を作っていただき、過去の履歴も見やすくなりました。

【引用】株式会社トスマク・アイ様-導入事例

現場の社員には大きな負荷をかけることなく新システムへの移行が実現し、一括または選択したデータを複数まとめて抽出と出力が可能になるなど、データを抽出することが飛躍的に向上し、会議資料の作成時間を大幅に短縮することができました。

【引用】日本エンジニアリング株式会社様-導入事例

担当者さんとはトラブル対応で夜遅くまでご一緒することもあり「同志」といえる間柄です。建設業の専門用語や業務の進め方にも精通していらっしゃいますね。 今回の取材で、建設業経理士の資格を取っていると初めて知りました。
以前から「経理のことをよく知っているなあ」とは思っていましたが、資格まで取っていたとは驚きです。

【引用】ナカバヤシグループ　中林建設株式会社様-導入事例

結論：e2movEの総合評価は★★★★☆

e2movEは、システムトラブルがなく手間が掛からない点を評価されています。

さらに、現在の業務にシステムを合わせる、口座別の入金照会用画面を作れるなどカスタマイズ性を評価する口コミも見られました。

またデータの出力と抽出がまとめて可能になり、会議資料作成の時間が短縮になるといった、業務の効率化にも貢献すると評価されています。

e2movEの担当者は、自社の製品だけでなく、専門用語や業務の進め方にも精通しているとの声もありました。

e2movEは機能の充実だけでなく、建設業経理士などの有資格者がおり、建設業界に詳しいスタッフが揃っているため、機能とサポートの2つの点から長期間使用できるシステムといえるでしょう。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

まとめ

e2movEは、建設業・工事業向け原価管理システムです。

実行予算管理から工事の採算や進捗状況の把握、協力業者へのから原価計上、計上された原価をもとにした支払管理までワンストップで行えるのが特徴です。

口コミでは、カスタマイズ性の高さを評価するものが多く、会社の規模や仕事内容によらず使用できるシステムといえます。

また建設業界で30年の実績があり、システム継続率は98.2%で、導入したほとんどの会社が利用を継続しており、導入後の不満が少ないシステムといえるでしょう。

原価管理だけでなく、業務全般の効率化を図りたいならば、業務効率化ツールの導入もおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

工事台帳の目的

工程表台帳は財政面においての現状把握や審査のための資料として活用されます。
何のために作成するのかを押さえた上で実用的な台帳を作成しましょう。

各工事の利益率の把握

工事台帳は、工事の進捗状況や、収益内容、利益率、経営状況などを管理するために作成します。
工事にかかった費用を適切に管理すれば、利益を鑑みた上で予算を使うことができます。
また、必要以上に人員を補充してしまうといったロスも減らすことができます。

経営事項審査の提出

建築業者は建設業法で定められた経営事項審査を受けなければならず、その際工事台帳の提出が必要です。
この審査ではさまざまな角度から数値による評価を行い、経営状況を客観的に把握し、総合的な評価を受けます。

工事台帳は各工事を適切に管理するだけでなく、経営状況を把握できる正式な資料です。
正確な管理を行い、自社の経営に役立つ資料づくりに努めましょう。

工事台帳に必要な項目

工程台帳はエクセルを使うと作りやすいでしょう。
作成する際、以下で紹介する項目は必ず記入する必要があります。
必要事項を押さえて正確で使いやすい工事台帳を作成しましょう。

関連記事【無料】エクセル工事台帳6選！工事台帳を作成するコツと注意点

2024.07.312025.05.28

工事台帳に必要な項目

原価や発注先を一覧で見れる表を作成します。
エクセルの縦軸に以下の項目を振ります。

現場で費用が発生するごとに各項目を埋めます。
マスターシートを作り工事名や仕入れ先を入れておくと、より効率的に運用することができます。

工事原価明細書に必要な項目

仕入れ先原価管理とは別に、原価の詳細を詳しく確認できる工事原価明細書も作成する必要があります。
工事原価明細書は工事ごとに分けて原価の明細を記載します。
記載項目は以下の通りです。

材料費

工事の材料の仕入れ値です。
運搬費も材料費に含みます。

労務費

自社が雇用する作業員の給与、賃金、手当などです。
現場管理者などの建設作業に関わる従業員現のみで、事務員などは含みません。

外注費

自社の従業員ではない下請業者や外注業者の作業員に支払う費用です。

経費

事務員の給与や現場の光熱費や建設機械の使用料など、該当項目以外の費用です。

工事台帳を効率よく作るには工事台帳ソフトがおすすめ

工事台帳作成に時間がかかる場合は、工事台帳ソフトを導入しましょう。

工事台帳ソフトの導入により、以下のようなメリットが得られます。

自動計算が可能で工事台帳のミスが減る

工事台帳ソフトは、数値を入力するだけで自動的に計算をしてくれます。

エクセル等でも自動計算は可能ですが、計算範囲の選択ミスにより正しい数値が出ないケースがあります。

その点工事台帳ソフトは、計算範囲の選択等は不要で、必要項目を自動計算するよう設計されているため、ミスのない工事台帳作成が可能です。

工事情報を一括で管理できる

工事台帳ソフトを導入すれば、サーバーやクラウド上で工事情報を一括管理できます。

紙面での工事台帳管理はファイルを検索する際に、1枚1枚台帳を確認しながら内容をみる必要があるなど、管理の面で非常に手間がかかっていました。

エクセルの場合も同様に、検索自体は可能なものの、ファイルが独立しているため工事台帳の管理方法が煩雑です。

工事台帳ソフトは1つのデータベースに工事台帳を格納し、自由に検索や閲覧できます。

クラウド型であれば外出先からも操作できる

工事台帳ソフトにはクラウド型とオンプレミス型があります。

クラウド型はオンライン上の仮想空間にデータファイルを保存する方式で、自社サーバーの整備等が必要ありません。

クラウド型サーバーのメリットは、インターネット環境があればどこにいても工事台帳ファイルへアクセスできる点です。

外出の多い営業や現場管理者が、スマートフォンやタブレットで工事台帳を閲覧、操作できるため、事務所へ戻って作業をする手間がありません。

データバックアップができるため紛失のリスクがない

工事台帳ソフトは自動のデータバックアップ機能が搭載されており、ファイル紛失のリスクがありません。

工事台帳には取引先の情報や工事の金額等の機密情報が掲載されており、万が一漏洩すれば企業としての信頼失墜につながりかねません。

従来の紙面やエクセルファイルでの管理では、誤ってファイルを捨ててしまったり、削除するリスクがありました。

工事台帳ソフトを使えば、万が一工事台帳の中身を消してもバックアップファイルからの復元が可能です。

機密情報を安全に保管するという側面においても、工事台帳ソフトは非常に有効なツールといえるでしょう。

おすすめの工事台帳作成ソフト6選

工事台帳はエクセルでも作成することができますが、ソフトで作成することで効率的に業務をおこなえます。現場に出向いて忙しい日もソフトがあれば資料作成に工数を取られません。
ここでは、おすすめの工事台帳作成クラウドソフトを紹介します。

製品名	AnyONE	アイピア	使えるくらうど工事台帳V3	らくらく！工事台帳作成システムWeb版	UCONNECT	JSI 工事台帳 lite
評価	(4.5 / 5.0)	(4 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(2.5 / 5.0)
補助金・助成金	2024年対応	2024年対応	掲載なし	掲載なし	2023年対応(工事業プラン)	掲載なし
料金	お問い合わせ	・初期費用12万円~51万円 ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー	お問い合わせ	￥90,000〜	基本料金￥5,500＋ユーザー課金 (案件・工事業)	16,500円
デモ	無料体験デモ	無料体験デモ	要確認	14日間無料体験	30日間の無料お試し	なし
基本機能数	8	18	14	15	12	6
スマホアプリ	あり	なし （ブラウザでの閲覧可）	なし	なし	なし	なし （外部からのアクセスは可能）
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	あり	なし	掲載なし	・freee ・MoneyForwardクラウド会計 ・弥生会計	弥生会計
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	要確認	専用のシステム構築可能	・工事完成基準機能(工事業のみ) ・エクセル帳票機能 ・実行予算機能（工事業のみ） ・ファイル添付	なし
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修	要確認	遠隔操作にて操作指導	チャット、メール	バージョンアップ
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

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2025.02.262025.11.28

AnyONE

AnyONEは、建築業界に特化したクラウド型の業務支援ソフトです。大手・中堅企業様から一人親方様まで、規模感を問わず活用できます。

機能としても幅広く有しており、工事台帳の作成以外にも各種テンプレートのダウンロードや顧客や営業、アフターなどの管理も可能です。

また、エクセルからのコピー&ペーストや一括貼り付けも可能なため、ITリテラシーがあまり高くなくても導入しやすく、協力業者にツールの使用を強いる必要もないため新規導入に最も適したソフトです。

実績としても、導入実績2700社超で、業界No.1を誇る基幹システムのため、品質も期待できるでしょう。

【料金】
ツール利用料は、月額費用換算です。毎月費用が発生します。

プランや利用人数によって利用料は変わるため、詳しくはAnyONE公式サイトよりお問い合わせください。

※バージョンアップやヘルプデスクは無料

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

アイピア

アイピアは工務店向けに作られた現場管理ソフトです。

工事台帳はもちろん、顧客管理や現場管理、工程管理など幅広い業務に対応しています。

完全クラウド型のため外部からのアクセスも可能で、営業担当や施工管理者の業務を効率化しやすい点も魅力です。

顧客情報や見積もりをあらかじめ入力しておけば、ワンクリックで工事台帳を作成できます。

改めて情報を入力する必要がなく、ミスも手間も大幅に減らせます。

さらに、金額や粗利率の推移などを自動計算する機能も搭載するなど、経営面や次回以降の発注作業の効率化も見込めるシステムです。

【料金】

アイピアの料金プランは3つあります。

その他オプションの追加も可能です。

問い合わせ時に必要な機能について相談し、カスタマイズしてから導入しましょう。

関連記事【2025年最新】アイピアとは？機能や料金、評判・口コミを紹介

2025.03.302025.03.30

使えるくらうど工事台帳V3

使えるくらうど工事台帳V3は、クラウド型の工事台帳システムです。

工事ごとの情報を自動的に集計して、自動的に工事台帳を作成できます。

さらに見積もり管理や実行予算機能も搭載しており、日々の予算管理も大幅に効率化するでしょう。

また、日報入力などもクラウドでできるため、営業担当の業務短縮にもつながります。

【料金】

使えるくらうど工事台帳V3の料金は、システム構成や人数によって異なります。

関連記事使えるくらうど工事台帳V3とは？機能や料金、評判・口コミを紹介

2024.10.312025.03.27

らくらく！工事台帳作成システムWeb版

「らくらく！工事台帳作成システムWeb版」は、工事台帳作成専用のクラウド型ソフトです。
ひとまず工事台帳作成だけ効率化できれば良いという方にはおすすめです。

「らくらく！工事台帳作成システムWeb版」は、工事台帳作成専用のクラウド型ソフトです。
ひとまず工事台帳作成だけ効率化できれば良いという方にはおすすめです。

原価・入金関係の帳票が15種（工事一覧、支払い明細、未集金一覧など）出力でき、工事台帳に関しては、幅広い範囲を網羅しています。

独自の入力フォームを採用していますが、シンプルな作りのため慣れると簡単に入力できます。

【価格】
それぞれ税別価格です。契約期間中にユーザー数を増やすこともできます。

UCONNECT

UCONNECTは粗利益管理のクラウドソフトです。
誰でも簡単に作成できるシンプルな作りが特徴で、売上と原価を登録すれば工事台帳を自動作成してくれたり、実行予算書を毎月自動集計する機能があります。

また、さまざまなプランに合わせた料金展開があるため、必要な要素だけ取り入れることもできます。

【価格】
以下はすべて税込金額です。2021年6月16日から新料金プランとなります。

JSI 工事台帳 lite

JSI 工事台帳 liteは、弥生会計と連動できる小規模事業者向けの工事台帳ソフトです。

現在弥生会計を使用している企業は、連動させるだけで会社情報などを取り込んでくれるため、データ移行の手間がありません。

複数の工事情報をまとめて工事台帳として出力し、さらにエクセルへ出力するなどのエクスポート機能も搭載。

インストールクラウド型で外部からのアクセスも可能であるため、外出先からデータを確認できる点もメリットです。

【料金】

JSI 工事台帳 liteの価格は、買い切りで16,500円（税込）です。

ダウンロードのみですぐに使用できるため、複雑なカスタマイズは不要でとにかく台帳管理のみに機能を絞りたい方は利用を検討しましょう。

工事台帳ソフトについてよくある質問

最後に工事台帳ソフトについてよくある質問をまとめました。

無料の工事台帳ソフトはありませんか？

無料の工事台帳ソフトはありますが、セキュリティ面を考えるとあまりお勧めできません。Vectorなどでフリーダウンロードができるソフトウェアは、オープンソース型で誰でも改ざんできる可能性があるためです。大事な情報を守るためにも、有料版のソフトを使うと良いでしょう。

工事台帳をソフトではなく、エクセルで管理するにはどうしたら良いですか？

エクセルで工事台帳を作成して、工事台帳フォルダなどに保管すれば、エクセルでも工事台帳の管理が可能です。ただし、エクセルでの工事台帳作成には機能的に限界があり、ミスが起こりやすいです。エクセルで工事台帳を管理する方法やテンプレートについては、【無料】エクセル工事台帳6選！工事台帳を作成するコツと注意点をご覧ください。

まとめ

工程表台帳は、経営状況を把握して利益率を上げるために欠かせない資料です。
今回紹介した必要項目を踏まえ、正確な作成を心がけましょう。

また、ソフトを利用することでほかの台帳との紐付けや一括管理が可能となり、施工管理全般の生産性を上げることができます。

無料お試しができるソフトもあるため、一度試してみてはいかがでしょうか。
必要な場面に合わせて最適ツールを選定してぜひ今後の現場管理や経営に役立ててみてください。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

建設業は工事にかかわる人員が非常に多く、正しい計算が難しいです。

正確な労務費の計算ができなければ、自社の工事原価の正しい把握ができません。

この記事では工事原価の労務費の概要や労務費管理の重要性、労務費率の計算方法、労務管理を効率化する方法を紹介しています。

工事原価の労務費とは

工事原価における労務費とは、特定の作業を完了するために発生する人件費の一部です。

労務費と人件費を完全に混同している方も多く、いざ違いを聞かれるとわからないこともあるでしょう。

ここから労務費の概要と人件費との違いを解説します。

しっかり労務費とは何かを理解したうえで、原価管理や積算に役立てましょう。

労務費の内訳

労務費の内訳は以下に分類されます。

賃金

賃金とは、製造部門の従業員の給与です。

建設業においては、工事施工をしている職人に対して支払われる給料を指します。

会社の社長が自ら現場に出て働いている場合は、役員報酬と労務費を振り分けて計上する必要がある点に注意しましょう。

雑給

雑給とは、工事部門で時給で働くアルバイト・パートタイマーに対して支払われる給料のことです。

例えば、日雇で1日または期間限定で工事にあたる職人の給与も雑給にあたります。

賞与

賞与とは、工事現場にかかわる従業員の賞与・扶養手当、通勤手当などの各種手当全般のことです。

退職給付金

退職給付金とは、工事現場にかかわる従業員の退職金に備えて積立るお金のことです。

法定福利費

法定福利費は、社会保険料や雇用保険の事業主が負担する分のことです。

労務費と人件費の違い

工事原価の労務費と人件費は混同されることが多いです。
労務費と人件費を明確に区分していない、工務店や小規模事業者も珍しくありません。

厳密には、労務費は人件費のひとつとなっています。

労務費は工事にかかわった人に支払われる賃金や賞与、福利費などの総称です。

人件費は、その他企業の事務方や工事に直接かかわりのない人たちに対して支払われる賃金など全般を指します。

人件費と労務費は、下記のように理解しましょう。

労務費を含めた積算の概要について知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

2024.12.302025.01.03

労務費と外注費の違い

労務費は自社で常用している職人や作業員に対して工事中に支払う賃金や経費です。

一方で外注費は、工事中に一時的に作業を外注した際に、外注先から請求される費用です。

工事を外注先の事業者へ材料の調達から委託するケースで発生します。

なお、自社で材料費を負担して工事部分のみを委託する場合、人員不足で急遽職人を派遣してもらった場合は「労務外注費」として計上します。

労務費の種類と計算方法

労務費は、下記2つの種類に分けられます。

それぞれの概要を解説したうえで、計算方法も説明します。

直接労務費

直接労務費とは、工事に直接かかわる作業をおこなう人に対して払われる賃金です。

つまり、工事現場へ行き作業をしている作業員に対しての賃金を意味します。

作業員によっては複数の工事現場を担当することもあるため、賃金を直接作業時間で割った賃率と合わせて計算するのが一般的です。

直接労務費は、上記のような計算式で算出します。

直接工の賃金において移動時間などは間接労務費に該当するため、直接作業した時間を記録して算出しなければなりません。

間接労務費

間接労務費とは、直接労務費にあたらないものすべてを言います。

具体的には、下記のような費用です。

間接労務費は、下記の計算式で算出します。

直接工に対して払われる賃金・費用のうち直接労務費にあたらないものはすべて間接労務費となります。

工事原価における労務費の管理の重要性

工事原価において労務費の管理は重要です。

なぜ労務費の管理が重要なのか理由を解説します。

労務費の管理が何の役に立つかを理解したうえで、原価管理をおこないましょう。

2024年4月より時間外労働時間の上限規制

2019年4月に施行された改正労働基準法で、36協定で定める時間外労働の上限規制の見直しがおこなわれました。

建設業は即時対応が難しいため5年間の猶予が与えられましたが、2024年4月から上記規制が適用されています。

プログラムの内容の中に”週休2日制の導入”、”労務費等の補正”が含まれており、建設業は今後一層労務費の管理を徹底しなければなりません。

精度の高い見積り

労務費を徹底管理しておくと、精度の高い見積りにつながります。

見積り額が完成工事高と大きく差が出た場合、請求額に相違が生じたり、利益率の減少につながるでしょう。

日頃から労務費管理を徹底し、賃金の管理ができていれば見積りの際に過去データを参照することで、新規見積りの精度も上がります。

クライアントにとっても自社にとってもメリットになるので、労務費の管理は重要です。

長時間労働・労働環境の改善

工事原価における労務費を把握することで、コストだけでなく、自社の労働環境が可視化できます。

建設業における長時間労働は政府も問題視しており、働き方改革で是正が求めらている点です。

長時間労働の是正は労働環境の改善につながるだけでなく、コスト削減にもつながります。

メリットが見えていれば行動が起こしやすくなり、長時間労働を削減する具体的な施策を考えやすくなるでしょう。

高騰する労務費への対応

「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い-一般社団法人 日本建設業連合会」によると、労務費は年々高騰しています。

日本政府の賃上げ方針、労務単価の引き上げの影響もあり、建設技能労働者の労務費は2020年度に比べて、10％上昇しました。

建設業界の待遇改善という目的に適った内容ではありますが、これに伴い建設事業者は自社利益率の低下を懸念しなければなりません。

人件費が上がれば工事原価が上がるため、利益率は下がります。

自社利益率を守りつつ、建設業界の待遇改善へ貢献するためには労務費の徹底管理をし、コストとなる部分は削減しなければなりません。

工事原価における労務費率とは

請負契約金額に対する労務費の割合を労務比率と言います。

労務費率は労災保険料の総額を決めるためにも割り出す必要があり、必ず算出しなければなりません。

一般的には労災保険料の計算は「賃金総額×労災保険率」で計算されます。

しかし建設業は下請負人が多く正確な計算が困難であるため、特例として「賃金総額×労務費率」での算出が許可されています。

厚生労働省が定める労災保険率表（平成30年4月1日）は下記の通りです。

工事原価の労務費を抑えるコツ

労務費は年々引き上げられており、労務費だけでも莫大なコストとなります。

なるべく労務費を抑えて、自社利益を守るコツを紹介します。

人員配置の見直し

工事原価で労務費が占める割合を少しでも減らすには、人員配置の見直しが必要です。

工数の少ない箇所へ必要のない人員を配置していないか、経験日数の浅い職人ばかりのセクションがないか確認しましょう。

上記のような課題箇所を改善するだけで作業効率が上がり、労務費を削減できるはずです。

労務費を外注費へ置き換え

労務費を外注費へ置き換えることで、職人を常用せずに済むため人件費を削減できます。

一定期間のみ外注の職人へ依頼し、労働力が確保できるためです。

ただし、外注ばかりになると自社技能への信頼度が落ちるというデメリットがあります。

バランスを考えながら、外注の職人へ仕事を依頼して労務費を下げるようにしましょう。

DX機器の導入

工事現場での作業にデジタル技術を活用すれば、省人化につながり、労務費を下げられます。

デジタル機器の導入コストはかかりますが、長期的な目線で見ればコスト改善に役立つでしょう。

たとえば、施工管理が現場へ行く時間を削減するために遠隔臨場を実施すれば、現場への移動時間の間に事務作業を済ませることができ、残業時間を削減できます。

工事原価の労務費を効率的に管理する方法

建設業の労務費計算は、下請負人の多さもあり非常に複雑で正確な計算が困難です。

計算作業に時間がかる、ミスが多いという悩みを抱えている方も多いでしょう。

効率的に工事原価の労務費を計算する方法を紹介します。

労務費管理を徹底すれば労働環境の改善、経営状況の把握・向上を目指せます。

ぜひ参考にして、効率的かつ正しい労務管理をおこなってください。

エクセル管理

工事原価の労務費は、エクセルで管理できます。

エクセルで工事原価および労務費を管理するメリットとデメリットを比較してみましょう。

エクセル管理はコストがかからず、すぐに使い始められるのがメリットです。

エクセル自体が表計算ソフトであるため、数式やマクロを利用すれば、効率化も目指せるうえ、集計も取りやすいでしょう。

工事原価・労務費管理表を自作する自信がない方でも、AnyONEが提供している便利なテンプレートを利用すれば簡単に労務費の管理を始められます。

ただしエクセルは工事原価管理専用のソフトではないため、完璧な原価管理を目指す場合は不足を感じる可能性があります。

テンプレートを1から自作する場合は数式やマクロの専門知識が必要です。

またエクセルはオンライン共有に優れておらず、外部から労務費の概要を確認できないのもデメリットといえます。

さらにエクセルは入力作業は手入力するため、入力ミスやファイルの誤操作による削除のリスクがあるでしょう。

建設業向け労務管理・原価管理ソフト

労務費管理を効率化するためには、建設業向け労務管理ソフト導入がおすすめです。

建設業の労務費は特殊であるため、一般的な労務管理ソフトよりも建設業向けに作られた労務費管理ソフトを利用してください。

建設業向け労務管理ソフトを導入すれば、複雑かつ項目が多い労務費の管理を簡易化できます。

業務フローに合わせやすく、工事現場監督だけでなく経理部・人事部作業も楽になるでしょう。

さらにソフトによってはアプリ版・ブラウザからの閲覧が可能で、労務費確認がいつでもおこなえます。

労務費管理以外に商談管理や工程管理、アフター管理まで一元化できるシステムもあり、情報の統合によって自社業務・情報共有を効率化できるでしょう。

おすすめの工事原価管理ソフトは以下の記事でまとめています。

関連記事おすすめ工事原価管理システム！導入で経理業務をラクに

2022.05.052025.11.28

まとめ

建設業における労務費は、工事原価管理の中でも大切な項目です。労務費の概要を理解したうえで、その管理の重要性を認識して管理を徹底しましょう。

労務費管理は複雑で効率が落ちがちですが、エクセルまたは建設業向け労務費管理ソフトの導入で業務効率を上げられます。

しかし、どのようなシステムを導入すれば良いか迷っている方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

しかし、適正な利益率の計算方式や向上の方法に困っている企業担当の方もいるでしょう。

今回は、建設業における適正な利益率と計算方法、利益率の計算の重要性や利益率向上の方法について解説します。

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2020.11.112026.01.23

建設工事建設業における平均的な利益率は18〜25％

建設業において適正な利益率を知ることは、自社の安定経営においても重要です。

まずは建設業界の平均的な利益率と計算方法について解説します。

自社が適正な範囲内の利益率を出せているかどうか振り返ってみましょう。

一般財団法人建設業情報管理センターの「建設業の経営分析（令和3年度）概要版」によると、建設業全体の売上高総利益率は2021年時点で25.65％です。

新規着工数の減少や材料原価の上昇により、利益率自体は下がっていますが、平均的に18〜25％程度と覚えておきましょう。

一般的に建設業界でも、18〜25％程度の利益率を目安にする傾向があり、これを下回る場合は経営効率が低いと考える判断基準となります。

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建設工事で用いる利益率の種類と計算式

そもそも建設業においての利益率とは何を意味するか、工事で用いられる利益率の種類を把握しておきましょう。

売上高総利益率（粗利益率）

高総利益率（粗利益率）とは、粗利益率とも呼ばれる利益率です。

前述した建設業界の利益率の平均値は粗利益率の値を紹介しています。

売上高総利益率は販売費や一般管理費などを差し引かず、単純な利益を売上高で割って計算します。

粗利益率は工事でどの程度の収益を得られたかを把握するための数値であり、会社の営業力を確かめるための指標です。

建設業における利益率（売上高総利益率）の計算方法は、以下の通りです。

粗利の計算方法は以下です。

計算式自体は単純ですが、建設業の原価管理は非常に煩雑で複雑であり、正しい計算ができるようにデータをそろえることが困難です。解決策は後述します。

関連記事【建設業界】完成工事総利益(粗利益)を増やす方法と注意点を解説

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売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対してどの程度営業利益が出たかを意味する指標です。

営業利益とは、純粋に事業で得た売上高から販売費や一般管理費を差し引いた金額であり、売上高営業利益率が高いほど効率の良い営業活動ができていると分かります。

反対に、売上高営業利益率が低い場合は、販売費や一般管理費の割合が高いため、コスト削減が必要です。

売上高営業利益率の計算式は、以下のとおりです。

営業利益は以下のように計算します。

売上高経常利益率

上高経常利益率とは、売上高に対して経常利益率がどの程度を占めるかを表す値です。

経常利益とは営業利益とあわせて、会社の投資など財務活動での営業外で得た利益を加えた値から、営業外の費用を差し引いて計算します。

企業の営業活動だけでなく、経営活動における収益性を確かめるための指標です。

概要を理解したところで、売上高経常利益率の計算方法を紹介します。

なお、経常利益の計算式は以下のとおりです。

工事の利益率に影響を及ぼす要因

工事の利益率はどのような事象で変動するかを把握しておきましょう。

物価の高騰

物価の高騰により建設資材の価格が上昇し、工事原価が上がれば当然利益率が下がります。

「建設資材価格（企業物価指数）の推移｜一般社団法人日本建設業連合会」によると、建設業材料系は2021年より総合値で10％上昇しており、なかでも鉄鋼製品は50％以上値上がりしています。

建設事業者側は物価高騰の影響を考慮し、利益率を保つために適正な工事費用を設定しなければなりません。

人手不足

建設業の人手不足が進むと労務費が上がり、建設コストも増大します。

職人のニーズが高まれば当然依頼時の費用は高騰し、利益率を下げる要因となるでしょう。

現在建設業界はブラックなイメージを脱却し、人手の確保に取り組んでいます。

積極的に自社で職人を雇用する体制を整えることで、労務費高騰からの影響を抑えられるでしょう。

競合他社との価格競争

競合他社との値下げ競争の結果、利益率が下がることがあります。

先述したように工事コストは高騰しているため、無闇に値下げをすると利益率が著しく下がるリスクがあります。

適正な工事費用を設定し、その他のアフター管理の充実などの付加価値で集客を目指すと良いでしょう。

自然災害や気象条件

工事は屋外でおこなうため、自然災害や気象条件の影響は避けられません。

万が一自然災害で設備や機会が破損すれば工期に遅れが生じ、また各所への対応に追われることで人的コストもかかるでしょう。

建設事業者としては、工期設定に余裕を持たせることで万が一のトラブルに対処し、利益率を保てます。

工事現場の利益率管理が重要な理由

工事現場の利益率管理が重要な理由を3つ解説します。

なぜ工事現場で、利益率を厳密に管理すべきなのかを理解することで、自社の原価管理・生産管理をより厳粛におこなうモチベーションとなるでしょう。

経営指針の管理・決定

企業の経営指針を管理するために、正確な利益やコストのデータが必要です。

利益率を適切に管理すれば、正しいデータをもとに自社の経営指針を管理・決定できるでしょう。

反対に誤ったデータを参照していると、利益と実態の齟齬が生まれかねません。

建設業界では、現場ごとに機材や人材、外注が生じるため、利益率を細かく管理する必要があります。

経営状態の客観的観察

自社の経営状況を客観的に見るためにも、利益率の管理は重要です。

月ごとに利益率を管理して、細かく改善点を見つけなければ、経営リスクなどに対処できません。

定期的な決算書を作っている企業も、現場ごとに利益率を算出して常に経営状態を観察しておくべきです。

複数ある現場のうちひとつでも利益率が著しく低下すれば、自社の総利益は下がります。

早めに経営状態の悪化や利益率の低さを見つけるためにも、利益率の管理は重要です。

関連記事【建設】粗利とは？定義や計算方法、粗利を上げる方法を解説！

2021.11.172024.06.20

改善点の発見・実践

利益率を現場ごとに算出してチェックするだけでなく、利益率の低さ・高さの要因を見つけ出しましょう。

ビジネスにおいてPDCAサイクルは非常に重要です。

利益率の低い現場があれば、なぜ下がったのかを見直し、逆に利益率の高い現場で実施していた施策は他の現場でも応用できます。

現場ごとに利益率に乖離がある場合は、原因を見直して平均的に目標の利益率が達成できるように工夫しましょう。

建設業の利益率を上げる方法

建設業の利益率を上げる方法を紹介します。

具体的に何をすれば良いのかを解説するため、着手していない項目があれば実践してみましょう。

販売単価

最も簡単に利益率をあげる方法として、販売単価の見直しが考えられます。

販売単価が上がり、コストが現状のままなら当然利益率は上がるでしょう。

難点としては、顧客の理解が必要なことです。

自社の販売単価をあげる理由を明確に説明し、クオリティを担保するようにして単価アップも検討しましょう。

工事原価

次に検討すべきは、工事原価を下げることです。

工事原価を縮小させ、コスト自体が小規模になれば利益率は上がるでしょう。

具体的には、以下のような方法があります。

必要な資材の仕入れ先を再検討すれば、さらに安価に資材を利用できる可能性があります。

また、在庫管理の徹底で不要な仕入れを無くしてコストを下げられるでしょう。

業務工程を管理して人材の無駄な発注を減らす、また長時間労働を削減すれば残業コストも抑えられます。

長時間労働の抑制や在庫管理の徹底には、建設DXが有効です。

システムや建設ロボットの導入で業務効率を上げ、長時間労働を減らす効果があります。

建設DXについては以下の記事で紹介しているため、併せて参考にしてください。

関連記事建設DXとは？必要性と効果、事例を紹介！

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販売件数の増加

工事現場の利益率をあげるには、営業努力も必要です。

販売件数が増加すれば売上が上がるため、利益率の向上も期待できるでしょう。

もちろん工事原価が上昇すれば利益率は下がるため、他の施策と併せておこなう必要があります。

営業部門の人員を拡大する、または新規顧客の獲得を目指して新しい営業方法をおこないましょう。

近年は建設業界でもSFA（営業支援システム）も活用されているため、自社の営業効率が悪いと感じている企業担当の方は、SFAの導入もおすすめです。

SFAについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事SFAとは?建設業界が導入するメリットとポイント

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固定費

工事現場の利益率を上げるために、固定費の削減も検討しましょう。

固定費は工事原価の一部を構成する予算であり、縮小できれば利益高を上げられます。

最も有効的な手段は、現場の作業工程を見直して無駄な作業を省くことです。

無駄な作業がなくなれば残業代が減り、また業務量が減ったことで他の業務へ人員を割り振れます。

最終的に担当できる業務が増え、現場ごとの固定費が下がるでしょう。

適切な原価管理

建設現場の原価管理は複雑です。

ここまで解説した利益率をあげる方法と並行し、正確な原価管理をおこなう必要があります。

近年はエクセルを利用して計算している企業が多いですが、エクセルはミスも起きやすく、またリアルタイムでの共有が不可能です。

手作業の部分が多く、効率的な作業とはいえません。

その点を改善するために、原価管理システムの導入がおすすめです。

原価管理システムなら、固定費の自動入力や自動計算ができ、ミスなく効率的に作業できるでしょう。

関連記事原価管理におけるPDCAとは？具体的な手法から注意点

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まとめ

建設業の利益率は18〜25％が平均的ですが、企業として利益率が高いに越したことはありません。

利益率の管理を行えば、自社経営方針の決定や監視にも役立ちます。

自社の利益率アップの施策を実践し、より安定した経営を目指しましょう。

利益率向上のために、建設DX導入による効率化・省人化は欠かせません。

どんなシステムを導入すれば良いかわからない、また原価管理自体が非効率だと感じている方もいるでしょう。

そのような方は、ひとつのシステムで総合的に現場の営業から生産管理をおこなえるシステムの導入を検討しましょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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しかし建設業の原価管理は、取り扱う品目や取引業者が多く複雑なため、効率的にできていないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

原価管理で上記のような悩みを抱えている方は、エクセルで原価管理をおこなうのがおすすめです

この記事では、建設業の原価管理の概要と目的、エクセルで原価管理をおこなう方法とエクセルでの原価管理のメリットとデメリットを紹介します。

費用をかけず原価管理を効率化したい方は、ぜひ最後まで読んでください。

関連記事工務店の現場管理費とは？相場価格とポイントを紹介！

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結論：エクセルでの建設業の原価管理をするには限界がある

エクセルで建設業の原価管理はできますが、機能面で限界があり、効率化を考える場合は専用の原価管理ツールを導入した方が良いでしょう。

2024年4月より労働時間の上限規制が適用され、建設業ではDXを導入した省人化など効率を求める動きが進んでいます。

エクセルは便利なツールではありますが、原価管理をエクセルで継続することは難しいでしょう。

手入力の部分を完全に削除したり、集計を自動的に実施したり、リアルタイムで共有はできないためです。

ライバル企業が基幹システムを取り入れていくにつれて、原価管理をエクセルで継続すると他者と効率面で差がついてしまいます。

情報を一元管理し、ミスなく原価管理を徹底していくうえでエクセル管理は廃止し、原価管理システムへの切り替えを始めるべきでしょう。

関連記事【2026年】建設業でおすすめの原価管理ソフト11社を徹底比較！選び方や脱エクセルすべき理由

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建設業の原価管理の概要と目的

原価管理は、別名コストマネジメントと呼ばれる通り、経費や支出を管理することが役割です。

ここでは、原価管理の概要と目的を解説します。

関連記事建設工事に必要な見積依頼書とは？書式や書き方も詳しく解説

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完工までの原価を算出しコスト改善をおこなう工程の1つ

建設業における原価管理とは、完工までの原価にかかるを算出し、コスト改善をおこなう工程の1つです。

工事を完成させるまでに、外注費や材料費など莫大な支出があります。

当然ですが、利益を出すには契約金額より原価が低くなければなりません。

原価管理を適切におこない、コストを低く抑えることとが利益率の高い工事につながります。

企業として利益を残し、かつ利益率を高めるためにも、原価管理は厳密におこなうべきです。

関連記事建設コストを削減する3つの方法！コストが上昇する原因も

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工事利益の算出と管理に必須

原価管理は、工事利益の算出・管理に必須の工程です。

工事を受注した際に算出した見積り金額と契約額に乖離が生じると、利益が減ってしまいます。

日々コスト管理をおこない、支出が多すぎるようなら改善案を考え対策を取り、最終的な原価が契約金額を超えないような調整は必須です。

企業の健全な運営が目的

原価管理をおこなうことは、企業の健全な運営にも役立ちます。

工事原価が高すぎれば利益が減り、従業員への還元や福利厚生の充実もできず、企業運営自体が難しくなるでしょう。

原価管理を怠って収支が合わなくなれば、企業の継続問題となります。

自社の利益を確保し、コストカットのPDCAを回すためにも建設業の原価管理業務は正しく効率よくおこなう必要があるでしょう。

原価管理の概要については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事工事原価管理の方法と管理システムの選び方

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建設業の原価管理をエクセルでおこなう方法

建設業の原価管理はエクセルでおこなえます。

ここでは、エクセルで原価管理をおこなう、具体的な方法を下記2つ解説します。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

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無料テンプレートの使用

建設業の原価管理は膨大なデータの原価を計算する必要があり、手作業でおこなうとミスのリスクが高いといえます。

人的ミスを減らすためには、エクセルの数式やマクロを使用するのが適切です。

しかし、数式やマクロを活用するためにはエクセルに精通している人材がいないと難しく高度な表を作れない企業もあるでしょう。

エクセルを得意とする社員がいない場合は、無料テンプレートの使用がおすすめです。

以下のようなサイトで、無料で原価管理表のテンプレートをダウンロードできます。

建設業に特化した原価管理テンプレートを使用すれば、表の体裁などを整えるだけですぐに原価管理を始められます。

自作の原価管理表の使用

自社のフローに合わせて、自作の原価管理表を作成できます。

今回は比較的簡単に作れる原価管理表の作り方を紹介します。

自作したい方は、参考にしてください。

原価管理の必要項目の入力

まずはエクセルの新規作成で、新しいファイルを作成します。

自社のフローに合わせてファイル名をつけて保存しておきましょう。

そのうえで、以下の項目を入力します。

ほかに自社で必要な情報があれば、項目を作成して入力してください。

先に項目を作り、現場で費用が発生するごとに金額を入れていきます。

すでに原価が決まっている場合は、マスターシートを別に作成しておきましょう。

合計原価の計算式・マクロを入力

項目を入力したら、合計原価の計算式やマクロを入力しましょう。

最も簡単なのがSUMという数式で、指定した範囲の数値の合計を出すことができます。

エクセルの上部にあるシグマのマークを押し、数式を選択しましょう。

「SUM」を選び、範囲を指定すれば合計額が数式を挿入したセルに反映されます。

直接打ち込む場合は、以下のように半角英数字で入力してください。

セルの範囲は任意で設定しましょう。

マスターデータを用いる場合は、Vlookupという数式が便利です。

Vlookupは、別のシートにある指定したデータを呼び出せます。

例として、上記原価管理表で「合同会社××」からの仕入れ価格が一定だと仮定してマスターデータを作成します。

合同会社××を入力したら、自動で金額が表示されるようにvlookup関数を設定しましょう。

今回は会社名に対応した金額を自動で入力する必要があるため、原価管理表シートの「金額」の空白セルに、数式を入れます。

この数式の”D2”は、取得したいデータの名称です。そのためD2セルを指定します。

次の”,’マスターデータ’!A:B”の部分は、参照するシートと範囲です。

マスターデータのシート上で、A~B列の範囲でD2セルに入力されている会社名と一致するデータを参照する指示となります。

そして最後の”2”は、A列から2行目のデータを参照しなさいという指示です。

金額のデータがC列（Aから3行目）にある場合は、指定範囲が”A:B,3”に変わります。

上記2つの数式を覚えるだけで、簡単に原価管理表を作成できるでしょう。

最初は計算するだけのSUMを、なれてきたらVlookupなどを用いるとさらに効率化できます。

エクセルで建設業の原価管理を実施するコツは運用ルール

エクセルで建設業の原価管理を実施するためには、運用ルールを明確化しましょう。

操作に慣れていない従業員がいろいろな場所へ原価管理表ファイルを作成してしまったり、ルールを破って表を壊してしまう可能性があるためです。

具体的には、以下のようなルールを定めてください。

原価管理が人によってクオリティにばらつきが出ると、担当によって正しい数値を導き出せません。

エクセルに不慣れな社員もいるため、ファイルの名付けや保存場所はもちろん更新タイミングや更新時にどのデータを用いて、どの行・列を更新するかなどを明記したマニュアルを作成しましょう。

関連記事工事原価管理のコツは？おすすめの管理システム4選も紹介

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エクセルでの原価管理は導入ハードルが低い

エクセルでの原価管理は導入ハードルが低いのがメリットです。

ここでは、エクセルでの原価管理が便利な理由とメリットについて解説します。

システムコストのカット

エクセルで原価管理をすれば、システム導入費用・利用料がカットできます。

原価管理システムの方が、原価管理業務を効率良くおこなえますが、導入費用の高さや費用がネックです。

なるべくコストを抑えて原価管理をしたい企業にとっては、まずはエクセルで原価管理をおこなうのが良いでしょう。

現場の混乱防止

現場でエクセルが日常的に使用されている場合は、現場に混乱もきたしません。

新規システムの導入初期は操作に慣れるまで研修が必要であったり、オペレーションミスも起こりやすいです。

エクセルなど使い慣れたツールなら、混乱なく原価管理を業務ルーティンに取り入れやすいでしょう。

計算に適した数式やマクロ

エクセルは計算に優れたツールです。

自動計算できる数式や、ボタンを押せば計算・データの引用をおこなえるマクロも利用できます。

エクセルの知識がある人材がいれば、効率的に作業をおこなえる表を作れるでしょう。

エクセルでの原価管理の問題点は属人化

エクセルでの原価管理の問題点は属人化です。

効率的な業務を目指すにあたり、属人化は避けなければならない問題です。

そのほかエクセルで原価管理をおこなう場合の問題点について解説します。

関連記事工務店業務が属人化する原因は？脱属人化すべき理由と方法

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数式やマクロを扱える人材の少なさ

エクセル自体は使えても、数式やマクロが扱える人材は少ないです。

特にVBAを使用してマクロを組む難易度は高く、習得にも時間がかかります。

仮に数式やマクロが組める人材がいても、ほかの人の知識が追いつかなければ修正作業・ミスでに対応できません。

エクセルを扱う人が限られ、効率化を妨げるリスクがあります。

人為的ミスの発生

エクセルは複数人で共有作業できますが、ミスも起こりやすいです。

手作業での入力によるミス、入力漏れ、または数式やファイル自体を消してしまうリスクもあります。

原価管理には正しいデータが必須であるため、ミスが起こりやすいことはデメリットといえるでしょう。

リアルタイム共有の困難さ

エクセルはリアルタイムでの共有は難しいです。

社内ネットワーク上では共有作業ができますが、オンラインで外部から入力、確認はできません。

エクセルとよく似たスプレッドシートはオンライン作業・閲覧が可能ですが、スマホ端末では操作性がかなり悪いです。

リアルタイムで原価管理をしたい場合は、アプリで使用できる原価管理システムの方が向いています。

複雑な原価のマスターデータ作成の手間

原価管理表をエクセルで作成する場合、マスターデータの作成が必要です。

引用が簡単なように形式を整えたり、すべてのマスターデータの統一作業はかなり時間がかかるでしょう。

また取引先との仕入れ額の変更は即時に更新する必要があり、データ更新が遅れると正しい原価管理ができません。

以上のように、原価管理をエクセルでおこなうにはデメリットもあります。

効率的かつミスなく原価管理をしたい場合は、原価管理システムの導入がおすすめです。

デメリットを踏まえて原価管理システムを導入したい場合は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事【2025年最新】建設原価ソフト比較13選！選び方も紹介

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自動集計やグラフ化ハードルの高さ

エクセルは原価管理の専門ソフトではないため、自動集計やグラフ化などができません。

専用ソフトのように原価管理を自動で集計してグラフにし、経営層へ共有するなどの機能を作るにはかなり高度なエクセルの知識が必要なうえ、その機能には限界があります。

導入コストの低さなどはメリットとして挙げられますが、使い勝手や自動集計や共有については限界があることは否定できません。

建設業における原価管理を効率化する方法

建設業に従事している施工管理や現場監督の方で、エクセル管理に限界を感じている方も多いでしょう。

原価管理を効率化したいなら、以下2つの方法がおすすめです。

原価管理システムの導入

原価管理システムを使えば、工事原価をあらかじめ登録した資材のマスター情報などを引用し、簡単に管理できます。

集計やグラフ化機能も搭載されているツールを選んだ場合は、日次報告をいちいち手動でデータ作成する必要もありません。

原価管理システムの概要やおすすめツールについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事【2026年最新】工事原価管理システム8社比較！選び方と機能・費用

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基幹システムの導入

建設業向けの期間システムを導入すれば、より容易に原価管理できます。

基幹システムはあらゆる業務の統合システムのため、見積り情報から原価管理表を作成したり、過去の工事台帳から原価データを引用することも可能です。

また、原価管理した情報を経理や財務部門へ自動で共有します。

あらゆるデータを基幹システムで一元管理できるため、部署間連携もスムーズとなり、作業の手間を減らせるでしょう。

建設業向けの原価管理もできる基幹システムの概要や導入メリット、注意点をまとめた記事も参考にしてください。

関連記事建設業向けの基幹システムとは？導入するメリットと注意点

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工事原価管理に関するよくある質問

工事原価管理とは何ですか？

工事にかかる費用（材料費・労務費など）を計画通りにコントロールし、利益を確保するための管理業務です。

工事原価の4要素は？

①材料費、②労務費、③外注費、④経費

原価管理のやり方は？

「予算（見積）と実績を比較し、差異を分析・対策する」ことが基本です。
Excelや原価管理ソフトを用いて、日々の入力・集計が行われます。

施工管理の4大管理とは？

①工程管理、②品質管理、③安全管理、④原価管理
建設現場を安全・高品質・計画通りに進めるための4本柱です。

まとめ

原価管理は健全な企業運営と工事の完成までのコストマネジメントにおいて、非常に重要です。

エクセルの無料テンプレートを使用して、簡単に原価管理を始められるため、まだ始めていない企業は取り組んでください。

原価管理をエクセルでおこなうことで、システム導入費用のカットや現場の混乱を避けられます。

しかしオンライン共有やミスの発生、属人化の問題も考える場合は原価管理できるシステムがおすすめです。

しかし「どのシステムを導入すべきか迷ってしまう」と考える工務店の方もいるでしょう。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

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仕入れ価格や人件費は、1社だけの対策でどうにかできるものではありません。

ただ建設コストが上昇している要因は他にもあるため、そちらの原因であればすぐに対策が可能です。

この記事では建設コストが上昇する要因や、建設コストを削減する方法について解説します。

建設コストを左右する要因

はじめに建設コストを左右する以下4つの費用について解説します。

材料費

材料費とは文字通り、建物を建てるために使われる木材や鋼材の仕入れにかかる費用です。

材料費は「直接材料費」と「間接材料費」に分類されます。

間接材料費はその工事に使用した分だけを工事原価に組み入れます。

労務費

労務費とは工事に関わった方の賃金や給料、福利厚生費を指します。

現場監督や作業員など従業員が、特定の現場に関わった場合の費用を労務費として計上します。

雇用形態は問わず、パートやアルバイトであっても特定の工事に従事し、発生した費用は労務費としては使われることには注意が必要です。

なお工事と関わらない総務部や経理部などの管理部門の従業員の給料は、販売管理費や一般管理費に分類されます。

外注費

建設業は外注の割合が多いため、労務費とは別に協力業者に支払った費用を外注費として計上します。

上記のような場合は外注費として計上します。

経費

経費とは、材料費・労務費・回収機に該当しない費用のことです

たとえば現場事務所の光熱費や通信交通費などが該当します。

いわゆる工事を円滑・快適に進めるための費用と理解すれば良いでしょう。

工事費には「直接工事費」と「間接工事費」があり、経費は後者に当たります。

建設コストが上昇する原因

建設コストが上昇する原因を以下3つ解説します。

工事ごとにコストが上昇する要因はさまざまです。

この記事で解説する原因をしっかりと理解し、建設コストの上昇を防ぐための対策を考えましょう。

工事の遅延

工事が遅延し、工程表通りに工事が進められないとコストが上昇します。

たとえば工事が遅延し竣工時期が後ろになった場合、重機や発電機などリース品の利用日数が伸びてしまい、余計にリース料がかかってしまいます。

また工事が遅延しても竣工時期が変わらなければ、予定よりも多くの職人さんを手配しなければならなくなり、想定より人工代がかかってしまいます。

上記の理由により人的ミスや天候などにより、工事が遅延してしまうと建設コストが上昇してしまいます。

発注ミス

発注ミスも建設コストが上昇してしまう要因です。

発注ミスがあると再度発注する手間がかかる、職人の手持ち時間が発生してしまい、予定通り工事が終わらなくなってしまうなどの理由から建設コストが上昇します。

特に必要な材料が必要な日に届いていないと、工事が進められないため、工事の遅延にもつながりさらに建設コストが上昇する原因となる可能性が高いです。

積算ミス

積算ミスも建設コストが上昇する原因の一つです。

たとえば部材の拾い漏れが該当します。

積算ミスがあると、見積書に必要な項目を載せられないため、見積り価格が低く算出されてしまうことになるでしょう。

本来必要だった項目が抜けている状態で受注してしまうと、想定していた建設コストが実際は上昇します。

建設コストを削減する方法

建設コストを削減する以下3つの方法を解説します。

最適な方法は個々の会社によって異なります。

この記事を参考に自社に最適なコスト削減方法を選んでください。

関連記事住宅の粗利率とは？5つの改善方法も解説

2023.01.192024.02.22

仕入れルートの最適化

仕入れルートの見直しをおこないましょう。

仕入れ業者の中には、受けた仕事をそのまま下請け業者に依頼するブローカーのような存在がいます。

ブローカーは利益を数%上乗せするだけで、工事や材料で手配など下請け業者に丸投げしています。

仕入れルートの中にブローカーがいると、仕入れ金額が高くなってしまい工務店側には何もメリットがありません。

仕入れからブローカーを除くだけで、数%の建設コストの削減ができます。

加えて最近は建設業界を上げて、多重下請け構造を改善しようとする流れができています。

下請け構造が複雑になると、元請け業者の管理が行き届かない、下請け業者に適切な報酬が支払われないと言った問題があるためです。

建設コスト削減と建設業界の流れ、どちらの観点からも仕入れルートの最適化は実施するべきです。

余裕のある工期設定

余裕のある工期設定も建設コスト削減には重要です。

工事が遅延すると、建設コストが上昇しやすくということは先述の通りです。

そのため多少工事が遅延しても問題が発生しないように工期設定をしていれば、建設コストが上昇しにくくなります。

最近は2024年の時間外労働の上限規制、4週8休の浸透を目標に業界を挙げて、余裕のある工期の設定を目指しています。

すでに受注してしまった工事は難しいでしょうが、これから受注する工事であれば、工期の交渉はおこないやすいです。

はじめの内は工期の交渉に足踏みしてしまうかもしれませんが、勇気を持ってチャレンジしてみてください。

業務効率化システムの導入

業務効率化システムを導入することで、建設コストの削減がおこなえます。

特に工務店業務に特化している業務効率化システムは、見積書の作成から実行予算の作成や原価管理までを一気通貫でおこなえることがメリットです。

つまり1つのシステムを確認するだけでお金の流れがわかるため、建設コストが上昇したのかを一目で把握できます。

また業務効率化システムの活用により、会社全体の業務の生産性を上げることが可能です。

特に施工管理者はまだまだアナログな手法で業務を進めており、残業ありきでないと仕事が終わらないという会社が多いです。

業務効率化システムを導入すれば、デジタルやITの力で効率的に業務が進められるようになります。

原価管理を例に説明します。

導入するシステムによっては作成した見積書の情報を実行予算に流用が可能です。

データの流用することで、同じ情報を入力する必要がなく、入力の際の人的ミスも抑制できます。

わざわざ同じ情報を手打ちする時間が減るため、施工管理者が本来おこなうべき図面のチェックや納まりの検討などに時間を使えるようになります。

また誰が発注したのか、発注金額はいくらなのか、想定していた件かと発注金額の差異はいくらなのかを瞬時に判断できます。

そのため建設コストが上昇した要因をすぐに分析可能です。

業務効率化システム導入によっては業務の生産性を向上させ、建設コストの上昇を防ぎます。

業務効率化システムが気になる方は、おすすめのシステムを10社比較している記事をご確認ください。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

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まとめ

この記事では建設コストが上昇する要因や、建設コストを削減する方法について解説しました。建設コストは、工事の遅延や発注ミス、積算ミスで上昇するケースが多いです。

また建設コストを削減する方法は以下の3つです。

上記3つの中で最もおすすめするのは、業務効率化システムの導入です。

ただ「業務効率化システムを導入したいと思っても、どれを選んだらいいかわからない」と悩んでしまう方もいるでしょう。

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原価管理ができていないと、自社コストの把握や改善ができず、経営判断にも影響します。

本記事では、工事原価の概要と種類、工事原価管理の重要性と効率的な管理方法を解説します。

工事原価とは

工事原価とは、建設物を作る過程で必要な材料費などの費用です。

工事原価の仕訳方法は2種類あり、計上のタイミングによって呼び方が異なります。

完成工事原価

完成工事原価とは、既に完成した工事にかかった工事原価です。

完成工事高に計上する原価を”完成工事原価”と呼びます。

未成工事支出金

未成工事支出金とは、まだ完成していない工事に対しての出費です。

工事は完了までに長期間を要し、その間にも自社から下請けや資材のリース・購入先に支払いが発生します。

未完成の工事に対して売上計上できないため、一時的に未成工事支出金として計上します。

工事原価の種類

工事原価は、工事にかかる費用の総称です。

区分すると工事原価は、以下の5種類にわかれます。

それぞれの工事原価の種類について把握し、正しく工事原価を計算しましょう。

材料費

材料費とは、工事にかかる原材料や資材にかかった費用です。

工事現場では多数の資材を購入、またはリースし、その費用をまとめて材料費として計上します。

ただし、前期末で購入済みの自社在庫を使用して工事をおこなった場合、当期の材料費として計上できません。

労務費

労務費とは、現場作業員への賃金・手当です。

工事にかかる労働力に対して支払う費用で、正社員・アルバイト・パートタイムなど等しく労務費として計上します。

現場に出て作業をした場合は、すべて労務費として計上する点に注意しましょう。

例えば、会社の社長が現場に出て作業をした場合は、その作業時間分の給料は労務費です。

役員報酬と分けて計上する必要がある点に注意しましょう。

また、自社の人員不足で他社に応援を依頼した場合は、労務外注費に計上します。

労務費の概要や仕訳について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事工事原価の”労務費”とは？重要性や労務費率の重要性・効率化の方法を解説

2024.08.302024.08.30

外注費

外注費とは、自社以外の他社に工事を外注した際に支払う費用です。

自社で施主から工事を受注し、工事は他社に依頼した場合は外注費に計上します。

他社に工事を依頼した場合は外注費、自社の作業員が工事した場合は労務費にしましょう。

機械費

機械費は、工事現場で必要な工具・道具・用具にかかる費用です。

例として、工事現場に設置する仮設トイレ、休憩所など仮設建物に使用する機械も、機械費として計上します。

ただし、作業員が現場に行く際に使用した車両のガソリン代などは機械費に含まれない点に注意しましょう。

経費

経費とは、ここまで解説した工事原価の4区分に含まれない費用です。

例えば、工事に関する事務作業をしている事務員の賃金、光熱費などは経費となります。

直接現場に関わっていない費用は、経費と分類しましょう。

工事原価を正しく計算すれば経営判断に役立つ

正しく工事原価を把握できれば、自社の経営状況を正しく判断できます。

原価率を把握すれば、予算計画にも役立ちます。

正しい粗利益率の計算

工事原価が正しく把握できれば、正しい粗利率の計算ができます。

粗利率とは、売上高に対しての売上総利益率です。

粗利益が正しく計算できなければ、当期予算の達成率の計算にも影響が出て、軌道修正が難しくなります。

原価を正しく計算し、粗利益率を把握しなければなりません。

コスト管理の徹底

粗利益は、完成工事高から工事原価を差し引いた額です。

原価が高くなれば、当然利益が減ってしまいます。

国土交通省の「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設関連業の粗利益率は25.41％です。

建設業の利益率は他業種と比べて高いとはいえず、原価を抑えて利益を確保しなければなりません。

コストの管理を日々徹底すれば、原価を抑えて利益が残るように調整しながら工事を進められるでしょう。

建設業の利益率については、以下の記事で解説しています。

関連記事建設業の利益率は低い！？他業種との比較と利益率をあげる方法

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覚えておきべき工事原価の計上基準

建設業者が覚えておくべき工事原価の計上基準を紹介します。

工事は長期にわたるケースもあり、完成高に応じて売上を計上することがあります。

その場合は、工事原価も完成高に応じた計算が必要になるため、計上基準を覚えておきましょう。

工事完成基準

工事完成基準とは、工事完了後に売上を計上する方式です。

建設業では一般的な会計計上基準となります。

工事完成前に発生した原価は、未成工事支出金として計上します。

工事進行基準

工事進行基準とは、工期中に分散で売上を計上する方式です。

工事完成基準とは異なり、計上時点で工事が完成した部分に対して、売上・原価を計上します。

長期にわたる工事では、計上が当期中におこなえません。

しかし、工事進行基準を用いれば、会計処理を分散して売上計上できるため、利益が減ることを防げます。

ただし、工事高を正しく把握して計算する必要があるため、処理は煩雑になるでしょう。

建設業では工事完成基準が使われるケースが多いです。

しかし、この場合は工事原価の管理が甘いと、完成工事高に対しての利益率が予想よりも低くなる恐れがあります。

そのため、日々徹底した原価管理をし、利益率が下がらないよう調整が必要です。

工事原価管理を効率的にする方法

工事原価の管理は、経営に直結する非常に重要な領域です。

建設業の会計処理は特殊であり、複雑な処理が業務負荷の原因となっています。

工事原価管理をより効率化したいなら、以下の3つの方法を取り入れてください。

工事原価管理方法を改善し、精度が高く効率的な処理を目指しましょう。

工事原価管理システム

工事原価管理システムとは、クラウドなどのデータベース上で原価計算・利益率の予測などがおこなえるシステムです。

会計ソフトと連携できるものを選べば、工事原価をそのまま会計処理に流用できます。

工事原価管理ソフトを導入すれば、複雑な計算処理が自動化します。

手計算ではミスが起こり得ますが、自動計算ならミスも少なくなるでしょう。

よく使う資材などは、原価マスター登録しておけば、項目選択だけで原価入力ができます。

また、損益計算機能が搭載されているソフトなら、経営陣の経営判断にも役立つでしょう。

会計ソフトとの連携も可能なシステムを選べば、会計処理も効率化します。

また、過去の原価データを用いて、来期のシミュレーションがおこなえるなど、今後の予算管理にも役立つでしょう。

工事原価管理ソフトはメリットも多いですが、導入コストがかかります。また、操作に慣れるまでは研修が必要であったり、マニュアルの用意が必要です。

費用面が気になる方は、「IT導入補助金」の申請も検討してみてください。

工事原価管理ソフトの機能やおすすめのソフトは、以下の記事を参考にしてください。

関連記事【2026年】建設業でおすすめの原価管理ソフト11社を徹底比較！選び方や脱エクセルすべき理由

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エクセル

エクセルで工事原価管理をおこなえます。

既にエクセルを導入している工務店なら、すぐにでも工事原価管理フローの改善ができるでしょう。

工事原価をエクセルでおこなえば、コストなく原価管理フローを変えられます。

表計算ソフトのため、数式やマクロを用いて計算は自動化できるでしょう。

また、操作に慣れているため、事務員や工事原価管理担当者に負荷がかかりづらいです。

ただし、エクセルの数式やマクロを扱うには、知識が必要です。

そのため、工事原価管理表を作成・改訂できる人員が限られてしまいます。

また、項目の入力など最低限手入力が必要な項目では、ミスが起こり得るでしょう。

エクセルは社内ネットワークで快適に閲覧できますが、外部での閲覧には向いていません。

原価情報を素早く共有することができないため、情報共有にタイムラグが生じる可能性があります。

エクセルで原価管理する方法と問題点は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事建設業の原価管理はエクセルでできる！エクセル管理の方法と問題点

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スプレッドシート

スプレッドシートは、エクセルとよく似たソフトウェアで、ブラウザ上で利用できます。

オンラインで作業することが多い工務店は、スプレッドシートで原価管理を始めると良いでしょう。

スプレッドシートは、エクセルと似た機能が使えるため、原価計算の自動化が可能です。

なおかつブラウザがあれば、オンラインで工事原価管理表を共有できます。

リモートワークを取り入れている工務店で、社外で作業したい場合に便利です。

ただし、ブラウザがなければ表の操作や閲覧が難しいでしょう。

アプリでも閲覧は可能ですが、スマートフォンでは工事原価管理表がうまく表示されないことがあります。

また、スプレッドシートはオンラインで共有する仕様です。

そのため、セキュリティ面で不安があり、誤って社内の情報を社外に共有して漏洩してしまうリスクがあるでしょう。

まとめ

工事原価は経営判断に必要な情報で、日々徹底した管理が求められます。

しかし、工事現場で必要な資材や経費は膨大で、なおかつ会計処理が複雑なため負荷を感じがちな作業です。

正しく効率的な原価管理のためには、工事原価管理システムの導入をおすすめします。

しかし自社に合う工事原価管理システムを選ぶ自信がない方もいるでしょう。

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