現場仕事の多い建設業では、日報管理やタイムカードによる管理では手間がかかるためです。

さまざまな勤怠管理システムが開発導入されているため、どれが自社に適しているのか判断しにくいでしょう。

そこで本記事では、それぞれの勤怠管理システムのメリットや選び方を紹介します。

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勤怠管理システムの必要性

2019年4月に施工された労働安全衛生法改正により、使用者は労働者の労働時間を客観的な方法により把握することが義務付けられました。

これには、タイムカードによる記録や、パソコンのログインからログアウトの時間の記録なども求められています。

勤怠管理システムを導入しないと勤怠管理を管理する人材の負担が大きくなるため、システム導入の必要性が高まっています。

建設業では2024年から新36協定が適用

建設業では、2024年から新36協定が適用されます。これによって、時間外労働等の上限に法的な規制がかかります。

本来「労働時間は1週間に40時間」と定められており、これ以上労働者を働かせる場合に必要になるのが36協定です。

従来の36協定では、時間外労働の時間が実質青天井となっていました。

そこで新36協定では、時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間までと定められています。

労使の合意により上記の時間外労働時間を超過した場合でも、限度が設けられました（時間外労働は年720時間以内など）。

これに違反すると罰則が設けられ、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。

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勤怠管理データの3年間保存義務

労働時間の状況の記録は3年間保存することが義務付けられました。全て手書きで労働時間を記録している企業は大きな負担になることは間違い無いでしょう。

また、タイムカードで勤怠を管理していても、エクセルデータにまとめて保存を行なっている企業もあるでしょう。

しかしエクセルデータは手入力とみなされ、客観的な勤怠管理データとは判断されない可能性があるため注意が必要です。

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勤怠管理システムの導入効果

現場仕事と直行直帰が多い建設業において、日報やタイムカードの勤怠管理は非常に手間がかかるほか、不正確なこともあります。

手書きの日報はミスや虚偽の報告が起きやすく、タイムカードは直行直帰であれば使用できません。
そこで、実際に勤怠管理システムを導入した場合、どのような効果があるのかを説明します。

労働時間を正確に把握

システムが労働時間を自動計算するため、ヒューマンエラーが起きづらくなります。

時間外労働も分けて計算するため、過重労働を未然に防ぐことが容易になります。

データを自動で収集

勤怠状況をシステムに登録するため、日報などのように回収する必要がありません。

また、回収から集計を自動でシステムが行うため、業務の削減に役立ちます。

従業員データを可視化

勤務時間、時間外労働の時間、休日出勤の時間など、細かくデータを分析し、わかりやすく可視化してくれることも勤怠管理システムのメリットです。

働き方改革により年5日の有給休暇取得が義務化されており、勤怠管理システムを導入すれば効率よく従業員が有給休暇を取ることも可能となります。

導入時の注意点

勤怠管理システムの導入には、予算や利便性を十分に検討しなければいけません。

会社の勤務体系に合ったシステムでなければ、余計な手間が増えたり、人件費がかかってしまうということもあるからです。
そこで、予算・利便性・付属機能における各注意点をご紹介します。

予算

システム導入には、導入費と月額で利用料を支払う必要があります。

また従業員への周知のための時間や、新端末の導入による物品コストがかかる場合もあります。

利便性

実際の就業状態などに合っているのか、実際の勤務体系に導入した際、利便性がどれほどあるのかを検討する必要があります。

もしシステムがモバイル対応していなければ、現場で使えないなどの不都合が生じる場合もあります。

付属機能

勤怠管理システムには、さまざまな付属機能がついている場合が多いです。

どのような機能が自社に適しているのか検討してみましょう。
ここでは、クラウド型、GPS打刻、工数管理機能についてご紹介します。

クラウド型

インターネット上にあるサーバーで動作するシステムです。利用人数に応じた課金体系になっている場合が多いです。
タブレット、スマートフォン、ICカードで出退勤を打刻できるためリアルタイムに複数人で管理できます。　

GPS打刻

現場での位置情報と一緒に出退勤の打刻ができます。

つまり、出退勤をどこで何時に行ったのかすぐに判別できる機能です。

システムに位置情報と出退勤を記録できるため、自己申告や記録回収の手間が省けるほか、ミスや不正を防げます。

工数管理機能

業務やプロジェクトの達成にかかる時間や人件費を計算し、工数を算出できます。

業務の進捗を可視化することで、効率化を図れます。

建設業におすすめの勤怠管理システム8選

近年、さまざまな勤怠管理システムが開発されています。
ここからは、建設業におすすめの勤怠管理システムを、特徴とともに紹介します。

製品名	Anymore	使えるくらうど勤怠管理for建設業	ジョブカン勤怠管理	Touch On Time	ShiftMAX	KING OF TIME	AKASHI	CLOUZA（クラウザ）
評価	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3.0 / 5.0)	(3 / 5.0)
料金	月額料金 ¥15,000〜 / 月	お問い合わせ	機能制限ありの無料プラントと有料プランあり	初期費用0円 1ユーザー／300円	初期費用20万円 4か月目から月3万円～	・初期費用0円 ・月300円／人	タイムレコーダー月200円/人 スタンダード月300円/人 プレミアム月400円/人	初期費用0円 月額200円
打刻方法	アプリを開いてタップするだけ	GPS打刻	ICカードやGPSなど	・タッチオンタイム レコーダー ・顔認証 ・セキュア認証 ・指静脈認証 ・ICカード認証 ・指ハイブリッド認証 ・webブラウザ打刻 ・モバイル打刻認証	・ICカード認証 ・指静脈認証	・PCパスワード認証 ・クラウドレコーダー ・モバイル ・アプリ ・顔認証 ・指紋 ・指ハイブリッド認証 ・ICカード　など	・iPad ・Xperia Hello ・打刻専門端末 /・PC ・スマホ	・Webタイムレコーダー ・アプリタイムレコーダー ・交通系ICカード ・QRコード
位置情報機能	あり	あり	あり	あり	掲載なし	あり	あり	掲載なし
クラウド型	クラウドシステム	クラウドシステム	クラウドシステム	クラウドシステム	クラウド型と自社運用型（オンプレミス）のハイブリッド型	クラウドシステム	クラウドシステム	クラウドシステム
デモ	1ヶ月無料	お問い合わせ	30日間無料お試し	30日間無料お試し	お問い合わせ	30日間無料体験	掲載なし	30日間無料

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

使えるクラウド勤怠管理for建設業

「使えるくらうど勤怠管理for建設業」は、勤怠管理と工事ごとの労務費管理を同時におこなえる勤怠管理システムです。

クラウドシステムのため現場などから日報入力がおこなえます。日報催促メール機能により、日報の未提出を防ぐこともできます。
また、ワークフロー機能により休日出勤申請なども電子化でき、効率的に申請・承認をおこなえます。
残業、有給休暇などは自動集計され、グラフ形式で見える化されます。

勤怠管理以外にも、スケジュール、設備予約、掲示板機能などのグループウェア機能も搭載されていることが特徴です。

なお、料金や無料デモについては問い合わせが必要です。

ジョブカン勤怠管理

「ジョブカン勤怠管理」は、誰でも簡単に使えると評判の勤怠管理システムです。

出勤管理はICカードやGPSも対応しています。

打刻情報はリアルタイムで確認することも可能です。打刻忘れ防止機能、残業設定なども勤務形態ごとに対応可能です。

給与ソフトとの連携もできるため、経理担当者の負担が減ることになり人件費削減につながります。

機能制限ありの無料プラントと有料プランがありますが、有料プランでもかなりの費用を抑えることができるでしょう。

Touch On Time

「Touch On Time」は、継続率99.7%のクラウド管理システムです。初期費用が無料で、月額300円/1人から利用できることも特徴です。

2022年には利用者数が国内外で245万人を超えている、信頼できるシステムです。

スケジュール管理やアラート機能、外部サービス連携も可能で使い勝手の良い勤怠管理システムだといえます。

料金は1人あたりの月額費用が300円です。
さらに、その月に使用した人数分しか請求されないため無駄がありません。

ShiftMAX

「ShiftMAX」は、簡易的に導入ができる低価格のクラウド型と自社運用型（オンプレミス）の長所をミックスした「プライベートクラウド型」勤怠管理システムです。

ユーザー企業ごとに専用クラウド環境を構築することで、より効率的な管理の実現、高度なセキュリティなどを有していることが特徴です。

管理画面にエクセルを導入しており、使用中のエクセル帳票に合わせてデータ出力をすることも可能です。

初期費用20万円はかかりますが、4ヶ月目からの本運用までじっくり様子を見て、自社に適した機能の開発などを行ってもらえます。

キングオブタイム

「KING OF TIME」は、クラウド型の勤怠管理システムで、打刻データをリアルタイムにブラウザ上で確認できるシステムです。

誰でも簡単に操作できるシンプルな画面構成をしており、残業管理、ワークフロー、アラート機能など、様々な機能も備えています。

初期費用は不要で、1人月額300円です。また、使った人数分だけ請求されます。
使わなかった月は課金されないため、すぐに導入しやすい勤怠管理システムだといえます。

AKASHI

「AKASHI」は、ソニービズネットワークス株式会社により開発された勤怠管理システムです。

36協定設定により、労働時間の管理やアラート設定もおこなえます。
年休管理、労働時間管理により、客観的かつ直感的に適正な管理を行うことが可能になります。

初期導入費用は無料で、料金プランは使用できる機能別に3パターンあります。
プレミアムプランの場合はテレワーク管理ができるなど、今後の働き方に適した勤怠管理システムです。

勤怠管理クラウドサービス – CLOUZA

「CLOUZA（クラウザ）」は、初期費用0円、月額200円から導入できるクラウド型勤怠管理システムです。

初期費用がかからないため、小規模の企業でも導入しやすいことが特徴です。
PCやタブレットだけでなく、スマートフォンでもアプリで利用が可能です。長時間労働を抑制するアラート機能も備わっています。

まとめ

勤怠管理システムの導入は、建設業において適正に勤務状況を把握するために必要といえます。
直行直帰などの勤怠状況を正確に使用者が把握するためには、管理システムは最適です。

ただし、種類によって企業の勤務状況に合っているかや、導入コストに違いがあるため、本記事を参考に自社に最適な勤怠管理システムを導入してください。