建設業は工事にかかわる人員が非常に多く、正しい計算が難しいです。

正確な労務費の計算ができなければ、自社の工事原価の正しい把握ができません。

この記事では工事原価の労務費の概要や労務費管理の重要性、労務費率の計算方法、労務管理を効率化する方法を紹介しています。

工事原価の労務費とは

工事原価における労務費とは、特定の作業を完了するために発生する人件費の一部です。

労務費と人件費を完全に混同している方も多く、いざ違いを聞かれるとわからないこともあるでしょう。

ここから労務費の概要と人件費との違いを解説します。

しっかり労務費とは何かを理解したうえで、原価管理や積算に役立てましょう。

労務費の内訳

労務費の内訳は以下に分類されます。

賃金

賃金とは、製造部門の従業員の給与です。

建設業においては、工事施工をしている職人に対して支払われる給料を指します。

会社の社長が自ら現場に出て働いている場合は、役員報酬と労務費を振り分けて計上する必要がある点に注意しましょう。

雑給

雑給とは、工事部門で時給で働くアルバイト・パートタイマーに対して支払われる給料のことです。

例えば、日雇で1日または期間限定で工事にあたる職人の給与も雑給にあたります。

賞与

賞与とは、工事現場にかかわる従業員の賞与・扶養手当、通勤手当などの各種手当全般のことです。

退職給付金

退職給付金とは、工事現場にかかわる従業員の退職金に備えて積立るお金のことです。

法定福利費

法定福利費は、社会保険料や雇用保険の事業主が負担する分のことです。

労務費と人件費の違い

工事原価の労務費と人件費は混同されることが多いです。
労務費と人件費を明確に区分していない、工務店や小規模事業者も珍しくありません。

厳密には、労務費は人件費のひとつとなっています。

労務費は工事にかかわった人に支払われる賃金や賞与、福利費などの総称です。

人件費は、その他企業の事務方や工事に直接かかわりのない人たちに対して支払われる賃金など全般を指します。

人件費と労務費は、下記のように理解しましょう。

労務費を含めた積算の概要について知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

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労務費と外注費の違い

労務費は自社で常用している職人や作業員に対して工事中に支払う賃金や経費です。

一方で外注費は、工事中に一時的に作業を外注した際に、外注先から請求される費用です。

工事を外注先の事業者へ材料の調達から委託するケースで発生します。

なお、自社で材料費を負担して工事部分のみを委託する場合、人員不足で急遽職人を派遣してもらった場合は「労務外注費」として計上します。

労務費の種類と計算方法

労務費は、下記2つの種類に分けられます。

それぞれの概要を解説したうえで、計算方法も説明します。

直接労務費

直接労務費とは、工事に直接かかわる作業をおこなう人に対して払われる賃金です。

つまり、工事現場へ行き作業をしている作業員に対しての賃金を意味します。

作業員によっては複数の工事現場を担当することもあるため、賃金を直接作業時間で割った賃率と合わせて計算するのが一般的です。

直接労務費は、上記のような計算式で算出します。

直接工の賃金において移動時間などは間接労務費に該当するため、直接作業した時間を記録して算出しなければなりません。

間接労務費

間接労務費とは、直接労務費にあたらないものすべてを言います。

具体的には、下記のような費用です。

間接労務費は、下記の計算式で算出します。

直接工に対して払われる賃金・費用のうち直接労務費にあたらないものはすべて間接労務費となります。

工事原価における労務費の管理の重要性

工事原価において労務費の管理は重要です。

なぜ労務費の管理が重要なのか理由を解説します。

労務費の管理が何の役に立つかを理解したうえで、原価管理をおこないましょう。

2024年4月より時間外労働時間の上限規制

2019年4月に施行された改正労働基準法で、36協定で定める時間外労働の上限規制の見直しがおこなわれました。

建設業は即時対応が難しいため5年間の猶予が与えられましたが、2024年4月から上記規制が適用されています。

プログラムの内容の中に”週休2日制の導入”、”労務費等の補正”が含まれており、建設業は今後一層労務費の管理を徹底しなければなりません。

精度の高い見積り

労務費を徹底管理しておくと、精度の高い見積りにつながります。

見積り額が完成工事高と大きく差が出た場合、請求額に相違が生じたり、利益率の減少につながるでしょう。

日頃から労務費管理を徹底し、賃金の管理ができていれば見積りの際に過去データを参照することで、新規見積りの精度も上がります。

クライアントにとっても自社にとってもメリットになるので、労務費の管理は重要です。

長時間労働・労働環境の改善

工事原価における労務費を把握することで、コストだけでなく、自社の労働環境が可視化できます。

建設業における長時間労働は政府も問題視しており、働き方改革で是正が求めらている点です。

長時間労働の是正は労働環境の改善につながるだけでなく、コスト削減にもつながります。

メリットが見えていれば行動が起こしやすくなり、長時間労働を削減する具体的な施策を考えやすくなるでしょう。

高騰する労務費への対応

「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い-一般社団法人 日本建設業連合会」によると、労務費は年々高騰しています。

日本政府の賃上げ方針、労務単価の引き上げの影響もあり、建設技能労働者の労務費は2020年度に比べて、10％上昇しました。

建設業界の待遇改善という目的に適った内容ではありますが、これに伴い建設事業者は自社利益率の低下を懸念しなければなりません。

人件費が上がれば工事原価が上がるため、利益率は下がります。

自社利益率を守りつつ、建設業界の待遇改善へ貢献するためには労務費の徹底管理をし、コストとなる部分は削減しなければなりません。

工事原価における労務費率とは

請負契約金額に対する労務費の割合を労務比率と言います。

労務費率は労災保険料の総額を決めるためにも割り出す必要があり、必ず算出しなければなりません。

一般的には労災保険料の計算は「賃金総額×労災保険率」で計算されます。

しかし建設業は下請負人が多く正確な計算が困難であるため、特例として「賃金総額×労務費率」での算出が許可されています。

厚生労働省が定める労災保険率表（平成30年4月1日）は下記の通りです。

工事原価の労務費を抑えるコツ

労務費は年々引き上げられており、労務費だけでも莫大なコストとなります。

なるべく労務費を抑えて、自社利益を守るコツを紹介します。

人員配置の見直し

工事原価で労務費が占める割合を少しでも減らすには、人員配置の見直しが必要です。

工数の少ない箇所へ必要のない人員を配置していないか、経験日数の浅い職人ばかりのセクションがないか確認しましょう。

上記のような課題箇所を改善するだけで作業効率が上がり、労務費を削減できるはずです。

労務費を外注費へ置き換え

労務費を外注費へ置き換えることで、職人を常用せずに済むため人件費を削減できます。

一定期間のみ外注の職人へ依頼し、労働力が確保できるためです。

ただし、外注ばかりになると自社技能への信頼度が落ちるというデメリットがあります。

バランスを考えながら、外注の職人へ仕事を依頼して労務費を下げるようにしましょう。

DX機器の導入

工事現場での作業にデジタル技術を活用すれば、省人化につながり、労務費を下げられます。

デジタル機器の導入コストはかかりますが、長期的な目線で見ればコスト改善に役立つでしょう。

たとえば、施工管理が現場へ行く時間を削減するために遠隔臨場を実施すれば、現場への移動時間の間に事務作業を済ませることができ、残業時間を削減できます。

工事原価の労務費を効率的に管理する方法

建設業の労務費計算は、下請負人の多さもあり非常に複雑で正確な計算が困難です。

計算作業に時間がかる、ミスが多いという悩みを抱えている方も多いでしょう。

効率的に工事原価の労務費を計算する方法を紹介します。

労務費管理を徹底すれば労働環境の改善、経営状況の把握・向上を目指せます。

ぜひ参考にして、効率的かつ正しい労務管理をおこなってください。

エクセル管理

工事原価の労務費は、エクセルで管理できます。

エクセルで工事原価および労務費を管理するメリットとデメリットを比較してみましょう。

エクセル管理はコストがかからず、すぐに使い始められるのがメリットです。

エクセル自体が表計算ソフトであるため、数式やマクロを利用すれば、効率化も目指せるうえ、集計も取りやすいでしょう。

工事原価・労務費管理表を自作する自信がない方でも、AnyONEが提供している便利なテンプレートを利用すれば簡単に労務費の管理を始められます。

ただしエクセルは工事原価管理専用のソフトではないため、完璧な原価管理を目指す場合は不足を感じる可能性があります。

テンプレートを1から自作する場合は数式やマクロの専門知識が必要です。

またエクセルはオンライン共有に優れておらず、外部から労務費の概要を確認できないのもデメリットといえます。

さらにエクセルは入力作業は手入力するため、入力ミスやファイルの誤操作による削除のリスクがあるでしょう。

建設業向け労務管理・原価管理ソフト

労務費管理を効率化するためには、建設業向け労務管理ソフト導入がおすすめです。

建設業の労務費は特殊であるため、一般的な労務管理ソフトよりも建設業向けに作られた労務費管理ソフトを利用してください。

建設業向け労務管理ソフトを導入すれば、複雑かつ項目が多い労務費の管理を簡易化できます。

業務フローに合わせやすく、工事現場監督だけでなく経理部・人事部作業も楽になるでしょう。

さらにソフトによってはアプリ版・ブラウザからの閲覧が可能で、労務費確認がいつでもおこなえます。

労務費管理以外に商談管理や工程管理、アフター管理まで一元化できるシステムもあり、情報の統合によって自社業務・情報共有を効率化できるでしょう。

おすすめの工事原価管理ソフトは以下の記事でまとめています。

関連記事おすすめ工事原価管理システム！導入で経理業務をラクに

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まとめ

建設業における労務費は、工事原価管理の中でも大切な項目です。労務費の概要を理解したうえで、その管理の重要性を認識して管理を徹底しましょう。

労務費管理は複雑で効率が落ちがちですが、エクセルまたは建設業向け労務費管理ソフトの導入で業務効率を上げられます。

しかし、どのようなシステムを導入すれば良いか迷っている方もいるでしょう。

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建設業において人件費と労務費は企業の利益に大きく影響し、正確な計算と管理が求められます。

本記事では、建設業における人件費と労務費の内訳や計算方法、注意点について詳しく解説します。

労務費は人件費の一部

労務費とは、企業が支払う人件費の中でも特に、製品やサービスの生産に直接関わる労働者の賃金や手当を指します。

例えば、建設現場で働く職人や製造ラインで作業する従業員への給与は労務費です。

一方で、営業部門や管理部門の従業員に支払われる給与や手当は労務費ではなく、販売費や一般管理費として計上されます。

企業が工事原価や製造原価などの生産コストを適切に把握するためには、労務費の正確な計算が不可欠です。

内訳から見る建設業の労務費と人件費の違い

建設業では、労務費と人件費は明確に区別されます。それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

労務費の内訳

労務費は、以下のような内訳があります。

賃金

賃金は、建設現場で働く職人に支払われる基本給や時間給を指します。

通常の作業時間に対する給与だけでなく、残業手当や休日出勤手当なども含まれます。

雑給

雑給とは、パートタイム労働者やアルバイトに支払われる給与です。

建設現場では、短期的な労働力が必要となる場合があり、その際に雇用される労働者への支払いが雑給に含まれます。

従業員賞与手当

従業員賞与手当には、ボーナスや特別手当が該当します。

建設現場で働く職人に対して、業績に応じて支払われる賞与や、特定の資格を持つ従業員に対する資格手当などがあります。

退職給付費用

退職給付費用とは、退職一時金や退職年金といった従業員が退職する際に支払われる費用です。

建設業においても、従業員の退職後の生活を支えるために、退職金の積み立てをしています。

法定福利費

法定福利費は、法律で支払いが義務づけられている福利厚生費用です。

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労働者災害補償保険料などが該当します。

関連記事工事原価の”労務費”とは？重要性や労務費率の重要性・効率化の方法を解説

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人件費の内訳

人件費は、以下のような内訳があります。

労務費

労務費は、上述のとおり建設現場で働く職人に支払われる費用です。

販売費

販売費は、製品やサービスを販売するためにかかる費用のうち、営業活動に関連する従業員に支払われる給与や手当です。

一般管理費

一般管理費は、企業の管理業務にかかる費用のうち、管理部門の従業員に支払われる給与や手当です。

労務費と人件費を別で計算する理由

労務費と人件費を別で計算する理由は、以下の3点です。

原価管理の精度向上

労務費の厳格な管理により、工事原価管理の精度を上げられます。

労務費は工事原価に含まれるため、万が一間違いがあれば工事費用が変わり、トラブルが発生するリスクにつながります。

工事ごとのコスト分析や将来的なプロジェクト計画や見積りの精度を上げるためにも、労務費と人件費の違いを理解しておきましょう。

発注先への報告

建設業では、工事にかかる費用を発注先に明確に報告する必要があります。

発注先は工事にかかった純粋な費用だけを知りたがるため、労務費と他の人件費を区別しなければなりません。

労務費と人件費の違いを理解しておけば、ミスなく工事費用のみを発注先へ報告できます。

経営判断

正確な労務費と人件費のデータは、経営判断や戦略立案に役立ちます。

例えば、特定の工事で労務費が高くなっている場合、その原因を分析して改善策を講じられます。

経営におけるコスト管理の面でも、人件費と労務費の違いを理解して管理しなければなりません。

建設業の労務費の種類と計算方法

建設業において、労務費は「直接労務費」と「間接労務費」に分けられ、それぞれ異なる計算方法が用いられます。

ここでは、その計算方法について詳しく説明します。

直接労務費の計算の仕方

直接労務費とは、工事現場で実際に作業を行う職人に対して支払われる賃金や手当などです。

例えば、大工や鉄筋工、電気工などの給与が該当します。

直接労務費を正確に計算するためには、以下の手順に従います。

間接労務費の計算の仕方

間接労務費は、直接労務費に含まれない業務に対して支払われる賃金や手当などです。

例えば、管理職や事務職員などに支払われる給与が該当します。

間接労務費の計算は、労務費全体から直接労務費を引いて求められます。

以下に、間接労務費の具体的な内訳をまとめます。

労務費率と労災保険料

建設業における労災保険料の計算は、一般事業者と異なるため注意が必要です。

ここでは、労務費率と労災保険料の関係について説明します。

労務費率

労務費率とは、請負金額に占める労務費の割合を指します。特に建設業においては、労災保険料を算出する際に労務費率が使われます。

建設業では工事現場の事業の種類ごとに労務費率が異なるため、注意が必要です。

以下は、2024年4月1日現在の労務費率の一覧です。

労災保険料の計算の仕方

労災保険料は、労働者が労働災害に遭った場合に備えて企業が支払う保険料です。

労災保険料は、以下の計算式で求められます。

しかし、建設業では下請けや孫請けなど多くの業者が関わるため、賃金総額を正確に把握するのが難しい場合があります。

そこで、労務費率を使って賃金総額を推定します。具体的な計算式は以下の通りです。

これを用いて、労災保険料を以下のように算出します。

労災保険料の具体例

道路新設事業の労務費率19%、請負金額1億円、労災保険料率0.3％のとき、労災保険料は以下のように計算されます。

労務費の計算における注意点

労務費は正確な計算がなされていないと、工事原価の把握が難しくなり、利益の管理が不十分となります。

ここでは、労務費の計算における注意点を紹介します。

更新された労務費率の使用

労務費の計算において、労務費率は厚生労働省により定期的に見直されるため、常に最新の情報を反映させる必要があります。

労務費率を使用して請負金額に対する賃金総額の割合を算出すれば、労災保険料を正確に計算できます。

常に最新の労務費率を確認し、適切な計算を行いましょう。

一定期間で見積りを実施

労務費は工事が進行する中で変動する場合があるため、定期的な見積りの実施が大切です。

例えば、繁忙期にはパートやアルバイトの増員が必要となり、労務費が増加する場合があります。

定期的な見積りの実施によって、労務費の増減を把握しやすくなり、経費削減にもつながります。

労務費が予定を超過する可能性がある場合などは、迅速に対応策を講じられるでしょう。

正しい計算方法への理解

労務費の計算においては、正しい計算方法の理解が不可欠です。

正確な労務費の計算ができなければ工事原価の見積りに誤差が生じ、結果的に企業の利益に悪影響を与える可能性があります。

労務費は、直接労務費と間接労務費に分けて計算します。

直接労務費は、工事現場で実際に作業を行う職人に対する賃金であり、間接労務費は管理職や事務員に支払われる給与などです。

これらを正確に区別し、適切な計算を行いましょう。

まとめ

労務費と人件費の違いを理解し、正確な計算と管理が建設業の経営の健全化に直結します。

適切な労働時間と賃金の管理によって、従業員のモチベーションが向上し、作業効率も上がります。

労務費を効率的に管理するためには、専用のソフトウェアの利用が効果的です。

エクセルなどの表計算ソフトに加えて、建設業向けの業務効率化システムの活用によって、計算ミスを減らし、労務費の管理をスムーズに実施しましょう。

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この記事の監修者

蓑田真吾（社会保険労務士）

約13年間人事労務部門で従業員約800名、新規採用者1,000名、退職者600名の労務、社会保険の相談対応にあたる。社労士資格取得後にみのだ社会保険労務士事務所を開設し、独立。
東京都社会保険労務士会（登録番号 第13190545号）

みのだ社会保険労務士事務所

工事台帳の目的と記載する費用、さらにはおすすめの作成方法を解説します。

工事台帳とは

工事台帳とは、各工事のお金の取引を管理するために記入する台帳のことです。

工事台帳を記入することで工事の進捗状況管理や手続き、書類作成などを容易に行うことができます。

また、公共工事を請け負う際に行われる経営事項審査の際に提出する必要があるため、しっかりと内容や作成方法を理解しておきましょう。

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工事台帳を作成する目的

工事台帳を作成する主な目的は下記の4つです。

工事台帳を最大限に活かし、各工事の管理を効率的に行いましょう。

工事の進捗管理

工事台帳を記入することで各工事現場の取引内容を細かく把握でき、現在工事がどこまで進んでいるのかを管理できます。

各工事現場のマネジメントを効率化できるでしょう。

原価・支出の管理

工事台帳にお金の動きをしっかり記載できていれば、どの工事にどのくらいの費用がかかったかを把握できるため、原価や支出を正確かつ容易に管理できます。

また原価・支出を把握することで利益率も同時に把握できます。
受注する際に適切な価格・作業内容を意識して見積りを作成できるでしょう。

今後の利益をあげていくためにも工事台帳は重要な役割を果たすといえます。

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経営事項審査

公共工事を行う場合、発注者は名乗りを上げた企業に対して資格審査を行わなければなりません。資格審査の一部に経営事項審査があり、企業規模や経営状況などの客観事項を審査されます。

経営事項審査の際には工事台帳を提出する必要があります。工事台帳を作成していないと、公共工事を請け負うことができなくなるため要注意です。

税務調査

建築業は税務調査が入りやすい業界でもあるため、しっかりと対応できるようにしておくことも重要です。税務調査が入った際、工事台帳を保有していると便利です。

提出義務はありませんが、各工事の進捗がどうなっていてお金の動きがどうなっているかが一目でわかる工事台帳があることで調査官も判断しやすく、スムーズに調査を終えることができます。

工事台帳があれば、調査官に良い印象を与えることができるでしょう。

工事台帳に記載する費用

ここでは、工事台帳に記載する費用の種類と内容を解説します。抜け漏れがあると正しい計算ができなくなってしまうため、これから工事台帳を自分で作成して使用することを検討している方はしっかり把握しておきましょう。

材料費

材料費は、工事を行う際に仕入れが必要な材料の費用の合計です。材料の単価だけでなく、仕入れる際の取引にかかった費用のことも指します。

労務費

労務費は、工事を行うにあたって雇った作業員の給料や、人件費としてかかった費用です。
賃金だけでなく、交通費などの諸手当も含みます。

また、労務費はあくまで工事に携わった作業員に支払ったお金のことであり、工事現場で雇われている事務員などの給料や人件費は含まれません。

外注費

外注費は、自社と雇用関係にない人や企業に支払う費用です。下請け業者や一人親方などと一緒に作業を行って支払った費用に関しては、外注費にあたります。

経費

経費は、一言で表すと「そのほかの費用」で、工事にかかった費用のうち、上記の「材料費」「労務費」「外注費」に当てはまらない費用を指します。

例えば、工事現場の光熱費、工事現場で雇われている事務員の給料、重機を借りた場合にかかった費用などが該当します。

工事台帳の作成方法

これから工事台帳を作成するという方は、下記の3つの方法があります。

自社の状況に合わせて、最適な方法で工事台帳を作成・使用しましょう。

エクセルで手作り

日付・工事名・仕入先・各費用といった項目を作成し、その都度取引があった費用を記入します。

一から自社で作成することで、担当者が使いやすい工事台帳を作ることができます。エクセルに精通している担当者がいる場合や、業務内容の関係上、一般的な工事台帳では使いにくいという場合はエクセルで作成してみると良いでしょう。

ただしエクセルに精通している担当者が作成した場合、属人化しやすい側面もあります。
エクセルが苦手な方が多い場合はおすすめできません。

無料のテンプレートを用いて作成

インターネット上には無料の工事台帳テンプレートが公開されています。テンプレートをアレンジすることで、自社オリジナルの使いやすい工事台帳を作成することができます。

無料テンプレートには、企業が作成し提供しているものから個人が提供しているものまでさまざまな種類があります。

テンプレートを使用する場合は、企業が提供しているものの方が内容に安心感があります。

また、PCやOSの種類によっては使えないものもあるのため、どのPCやOSに対応しているかを把握しておくことも重要です。

関連記事【無料】エクセル工事台帳6選！工事台帳を作成するコツと注意点

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ソフトを使用して作成

ソフトは導入・運営コストがかかりますが、使いやすいように工夫されており、経理担当者の負担を最も軽減できます。

工事台帳以外の機能も備わっている場合が多く、さまざまな業務の効率化をはかることができるでしょう。

また、自社の業務に合わせてカスタマイズすることで業務の効率化をより進めることも可能です。

ソフト提供企業によっては、アフターサポートが充実しています。運用に不安を感じる方は、アフターサポートをしっかり行ってくれる企業を選ぶことをおすすめします。

まITに精通している社員が多くいる場合は、アフターサポートよりも使い勝手が良さそう・自社の管理システムと相性が良さそうなソフトを選ぶなど、自社の状況を鑑みてソフトを契約する企業を選びしょう。

ソフトの導入を検討している場合は、工務店向けシステムを比較・検討している記事をご覧ください。

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まとめ

今回は、工事台帳の基本的な知識と作成方法について解説しました。

工事台帳を作成するだけで、お金の動きだけでなく工事の進捗も管理できるなど、作成するメリットは多岐にわたります。

自身でエクセルにて作成することもできますが、一から作成すると時間がかかるだけでなく項目の抜け漏れも発生してしまう可能性があります。そのため、簡単に工事台帳を作成できるテンプレートやソフトを使用の使用がおすすめです。

テンプレートやソフトは、企業の工事の進め方に合っているかや、導入コストのほか、アフターサービスが充実しているかなど種類によって違いがあります。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
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