建設業は工事にかかわる人員が非常に多く、正しい計算が難しいです。

正確な労務費の計算ができなければ、自社の工事原価の正しい把握ができません。

この記事では工事原価の労務費の概要や労務費管理の重要性、労務費率の計算方法、労務管理を効率化する方法を紹介しています。

工事原価の労務費とは

工事原価における労務費とは、特定の作業を完了するために発生する人件費の一部です。

労務費と人件費を完全に混同している方も多く、いざ違いを聞かれるとわからないこともあるでしょう。

ここから労務費の概要と人件費との違いを解説します。

しっかり労務費とは何かを理解したうえで、原価管理や積算に役立てましょう。

労務費の内訳

労務費の内訳は以下に分類されます。

賃金

賃金とは、製造部門の従業員の給与です。

建設業においては、工事施工をしている職人に対して支払われる給料を指します。

会社の社長が自ら現場に出て働いている場合は、役員報酬と労務費を振り分けて計上する必要がある点に注意しましょう。

雑給

雑給とは、工事部門で時給で働くアルバイト・パートタイマーに対して支払われる給料のことです。

例えば、日雇で1日または期間限定で工事にあたる職人の給与も雑給にあたります。

賞与

賞与とは、工事現場にかかわる従業員の賞与・扶養手当、通勤手当などの各種手当全般のことです。

退職給付金

退職給付金とは、工事現場にかかわる従業員の退職金に備えて積立るお金のことです。

法定福利費

法定福利費は、社会保険料や雇用保険の事業主が負担する分のことです。

労務費と人件費の違い

工事原価の労務費と人件費は混同されることが多いです。
労務費と人件費を明確に区分していない、工務店や小規模事業者も珍しくありません。

厳密には、労務費は人件費のひとつとなっています。

労務費は工事にかかわった人に支払われる賃金や賞与、福利費などの総称です。

人件費は、その他企業の事務方や工事に直接かかわりのない人たちに対して支払われる賃金など全般を指します。

人件費と労務費は、下記のように理解しましょう。

労務費を含めた積算の概要について知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

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労務費と外注費の違い

労務費は自社で常用している職人や作業員に対して工事中に支払う賃金や経費です。

一方で外注費は、工事中に一時的に作業を外注した際に、外注先から請求される費用です。

工事を外注先の事業者へ材料の調達から委託するケースで発生します。

なお、自社で材料費を負担して工事部分のみを委託する場合、人員不足で急遽職人を派遣してもらった場合は「労務外注費」として計上します。

労務費の種類と計算方法

労務費は、下記2つの種類に分けられます。

それぞれの概要を解説したうえで、計算方法も説明します。

直接労務費

直接労務費とは、工事に直接かかわる作業をおこなう人に対して払われる賃金です。

つまり、工事現場へ行き作業をしている作業員に対しての賃金を意味します。

作業員によっては複数の工事現場を担当することもあるため、賃金を直接作業時間で割った賃率と合わせて計算するのが一般的です。

直接労務費は、上記のような計算式で算出します。

直接工の賃金において移動時間などは間接労務費に該当するため、直接作業した時間を記録して算出しなければなりません。

間接労務費

間接労務費とは、直接労務費にあたらないものすべてを言います。

具体的には、下記のような費用です。

間接労務費は、下記の計算式で算出します。

直接工に対して払われる賃金・費用のうち直接労務費にあたらないものはすべて間接労務費となります。

工事原価における労務費の管理の重要性

工事原価において労務費の管理は重要です。

なぜ労務費の管理が重要なのか理由を解説します。

労務費の管理が何の役に立つかを理解したうえで、原価管理をおこないましょう。

2024年4月より時間外労働時間の上限規制

2019年4月に施行された改正労働基準法で、36協定で定める時間外労働の上限規制の見直しがおこなわれました。

建設業は即時対応が難しいため5年間の猶予が与えられましたが、2024年4月から上記規制が適用されています。

プログラムの内容の中に”週休2日制の導入”、”労務費等の補正”が含まれており、建設業は今後一層労務費の管理を徹底しなければなりません。

精度の高い見積り

労務費を徹底管理しておくと、精度の高い見積りにつながります。

見積り額が完成工事高と大きく差が出た場合、請求額に相違が生じたり、利益率の減少につながるでしょう。

日頃から労務費管理を徹底し、賃金の管理ができていれば見積りの際に過去データを参照することで、新規見積りの精度も上がります。

クライアントにとっても自社にとってもメリットになるので、労務費の管理は重要です。

長時間労働・労働環境の改善

工事原価における労務費を把握することで、コストだけでなく、自社の労働環境が可視化できます。

建設業における長時間労働は政府も問題視しており、働き方改革で是正が求めらている点です。

長時間労働の是正は労働環境の改善につながるだけでなく、コスト削減にもつながります。

メリットが見えていれば行動が起こしやすくなり、長時間労働を削減する具体的な施策を考えやすくなるでしょう。

高騰する労務費への対応

「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い-一般社団法人 日本建設業連合会」によると、労務費は年々高騰しています。

日本政府の賃上げ方針、労務単価の引き上げの影響もあり、建設技能労働者の労務費は2020年度に比べて、10％上昇しました。

建設業界の待遇改善という目的に適った内容ではありますが、これに伴い建設事業者は自社利益率の低下を懸念しなければなりません。

人件費が上がれば工事原価が上がるため、利益率は下がります。

自社利益率を守りつつ、建設業界の待遇改善へ貢献するためには労務費の徹底管理をし、コストとなる部分は削減しなければなりません。

工事原価における労務費率とは

請負契約金額に対する労務費の割合を労務比率と言います。

労務費率は労災保険料の総額を決めるためにも割り出す必要があり、必ず算出しなければなりません。

一般的には労災保険料の計算は「賃金総額×労災保険率」で計算されます。

しかし建設業は下請負人が多く正確な計算が困難であるため、特例として「賃金総額×労務費率」での算出が許可されています。

厚生労働省が定める労災保険率表（平成30年4月1日）は下記の通りです。

工事原価の労務費を抑えるコツ

労務費は年々引き上げられており、労務費だけでも莫大なコストとなります。

なるべく労務費を抑えて、自社利益を守るコツを紹介します。

人員配置の見直し

工事原価で労務費が占める割合を少しでも減らすには、人員配置の見直しが必要です。

工数の少ない箇所へ必要のない人員を配置していないか、経験日数の浅い職人ばかりのセクションがないか確認しましょう。

上記のような課題箇所を改善するだけで作業効率が上がり、労務費を削減できるはずです。

労務費を外注費へ置き換え

労務費を外注費へ置き換えることで、職人を常用せずに済むため人件費を削減できます。

一定期間のみ外注の職人へ依頼し、労働力が確保できるためです。

ただし、外注ばかりになると自社技能への信頼度が落ちるというデメリットがあります。

バランスを考えながら、外注の職人へ仕事を依頼して労務費を下げるようにしましょう。

DX機器の導入

工事現場での作業にデジタル技術を活用すれば、省人化につながり、労務費を下げられます。

デジタル機器の導入コストはかかりますが、長期的な目線で見ればコスト改善に役立つでしょう。

たとえば、施工管理が現場へ行く時間を削減するために遠隔臨場を実施すれば、現場への移動時間の間に事務作業を済ませることができ、残業時間を削減できます。

工事原価の労務費を効率的に管理する方法

建設業の労務費計算は、下請負人の多さもあり非常に複雑で正確な計算が困難です。

計算作業に時間がかる、ミスが多いという悩みを抱えている方も多いでしょう。

効率的に工事原価の労務費を計算する方法を紹介します。

労務費管理を徹底すれば労働環境の改善、経営状況の把握・向上を目指せます。

ぜひ参考にして、効率的かつ正しい労務管理をおこなってください。

エクセル管理

工事原価の労務費は、エクセルで管理できます。

エクセルで工事原価および労務費を管理するメリットとデメリットを比較してみましょう。

エクセル管理はコストがかからず、すぐに使い始められるのがメリットです。

エクセル自体が表計算ソフトであるため、数式やマクロを利用すれば、効率化も目指せるうえ、集計も取りやすいでしょう。

工事原価・労務費管理表を自作する自信がない方でも、AnyONEが提供している便利なテンプレートを利用すれば簡単に労務費の管理を始められます。

ただしエクセルは工事原価管理専用のソフトではないため、完璧な原価管理を目指す場合は不足を感じる可能性があります。

テンプレートを1から自作する場合は数式やマクロの専門知識が必要です。

またエクセルはオンライン共有に優れておらず、外部から労務費の概要を確認できないのもデメリットといえます。

さらにエクセルは入力作業は手入力するため、入力ミスやファイルの誤操作による削除のリスクがあるでしょう。

建設業向け労務管理・原価管理ソフト

労務費管理を効率化するためには、建設業向け労務管理ソフト導入がおすすめです。

建設業の労務費は特殊であるため、一般的な労務管理ソフトよりも建設業向けに作られた労務費管理ソフトを利用してください。

建設業向け労務管理ソフトを導入すれば、複雑かつ項目が多い労務費の管理を簡易化できます。

業務フローに合わせやすく、工事現場監督だけでなく経理部・人事部作業も楽になるでしょう。

さらにソフトによってはアプリ版・ブラウザからの閲覧が可能で、労務費確認がいつでもおこなえます。

労務費管理以外に商談管理や工程管理、アフター管理まで一元化できるシステムもあり、情報の統合によって自社業務・情報共有を効率化できるでしょう。

おすすめの工事原価管理ソフトは以下の記事でまとめています。

関連記事おすすめ工事原価管理システム！導入で経理業務をラクに

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まとめ

建設業における労務費は、工事原価管理の中でも大切な項目です。労務費の概要を理解したうえで、その管理の重要性を認識して管理を徹底しましょう。

労務費管理は複雑で効率が落ちがちですが、エクセルまたは建設業向け労務費管理ソフトの導入で業務効率を上げられます。

しかし、どのようなシステムを導入すれば良いか迷っている方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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この記事では、出面表の概要から利用目的、具体的な管理方法などについて解説します。

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2021.09.272024.06.20

出面表とは

出面表の「出面」とは、現場作業員の作業日数を指します。

現在ではあまり多くありませんが、かつては建設業において、元請けとなる企業が自社もしくは自社以外の作業員を直接集めたうえで工事を行うケースがよくありました。
この時、給料に関しては「作業日数×労務単価」という計算によって、作業員ひとりひとりに支払われます。この作業日数のことを出面と呼んでいます。

そして出面表は、この出面を管理するために用いられる表のことです。具体的には、「いつ、誰が、どの現場で、どのくらいの時間作業したのか」といった情報を書面で管理します。

一般的な企業でいう出勤簿や報告書としての役割を担っているものが出面表だと考えるとわかりやすいでしょう。

出面表の目的

出面表を利用する背景にはいくつかの目的があります。ここでは、出面表を利用する主な目的として、以下の3点について解説します。

それぞれ、出面表がどのように活用されているのかを確認していきましょう。

賃金管理

出面表の本来の目的は、作業員の賃金管理を行うことにあります。

先ほども説明しているように、出面表は作業員の出勤簿としての役割を担っており、「いつ、誰が、どの現場で、どのくらいの時間作業したのか」といった情報がまとめられています。

そして、その情報をもとに賃金の計算が行われます。出面管理を適切に行うことによって、作業員に適切な賃金を支払うことができます。

安全管理

出面表を賃金管理のために使用することは、現在では一般的ではなくなりました。

現在ではむしろ、安全管理を目的として出面表を使用するケースが多くなっています。もちろん、出面表に記録を残すことが、直接的に労災の発生を防ぐわけではありません。

出面表の情報は、安全管理を行う際の指標として活用されるケースが多くなっています。代表的な例として挙げられるものが、現場作業員であれば見かけたことがあるであろう「無災害労働日数」です。

無災害労働日数とは、業務災害が発生した次の日から次の業務災害が発生した日の前の日までの日数のことを指します。つまり、業務災害が発生していない期間のことです。

この無災害労働日数は、工程の日数に作業員の数をかけて求められるものであり、この時出面表が活用されています。

また出面表で、作業員の労働時間を可視化することで、ボトルネックを明らかにし、業務の改善や効率化を図ることも可能です。

いずれにしても、出面表の情報を元に、現場の各種安全管理に取り組むことができます。

労務管理

出面表は労務管理にも活用可能です。労務管理を行う場合、企業は労働者名簿・賃金台帳・出勤簿をつけることが労働基準法(第107条、第108条、第109条)で規定されています。

建設業の場合、下請負業者(協力会社)と契約を結ぶ場合、「請負契約」と「常傭（じょうよう）契約」の2種類があります。

常傭契約を結ぶ場合、どの現場で働いているかに関係なく、発注は日数単位で行われます。
そして、常傭契約だと日当計算によって給料を支払わなければなりません。
この日当計算の際に出面表を活用することとなります。

つまり、出面表があれば、出勤状況や労働者の名前、給料の支払い状況がわかるため、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿をつける際に活用することができます。

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出面表の管理方法

ここでは、出面表の具体的な管理方法として、紙を利用する場合と、ソフトを利用する場合について解説します。

それぞれの管理方法がどのようなものなのか、確認していきましょう。

紙を利用する

出面の管理は、もともとは紙を用いて行われていました。1枚1枚に出勤状況や作業時間、作業場所などを書き込み、ファイリングして管理することが一般的でした。

しかし、毎回紙に情報を入力しファイリングするだけでも、時間と手間がかかります。

また、人の手作業による作成となるため、記入間違いが発生する可能性はゼロではありません。
そういった意味で正確性にも問題があるといえます。間違いが発生した時の修正にも時間がかかるでしょう。

さらに紙の保存場所を確保する必要があるほか、他の帳簿などに出面表の情報を利用する際にも手作業で記入しなければなりません。

いずれにしても、紙による出面管理は手間も時間がかかり、それに伴いコストも発生します。
そのため、決して理想的な管理方法だとはいえないでしょう。
そこで利用をおすすめしたいのが管理ソフトを利用する方法です。

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ソフトを利用する

紙による出面管理の代わりに、現在主流となっている方法は、管理ソフトを活用した出面管理です。

管理ソフトを利用すれば、データの入力は手書きではなくなり、パソコンやスマートフォンから簡単に入力・管理することができます。
また、万が一入力間違いがあったとしても、修正をすぐに行うことが可能です。

現場からでも管理ができるため、現場で作業している担当者が、わざわざ会社に戻って出面表の作成を行う必要もありません。それに伴い現場担当者の負担も軽減されるでしょう。

さらに、管理ソフトの種類によっては、データを自動的に処理し、労務計算を行ってくれるものもあります。出面表を紙で管理する場合、労務計算は労務管理業務の担当者が手作業で行う作業です。その業務を自動化できれば、労務管理業務の担当者は労務計算に割いていた時間を別の業務に充てることも可能でしょう。

そのほかにも、ソフトによっては情報の検索・整理を簡単に行えるものもあります。
例えば、社員別の情報をチェックしたり、現場別の情報をチェックすることもできます。
それに伴い、社員単位、現場単位での労務管理も容易になり、作業時間が長いなどの課題も見つかりやすくなるでしょう。

このように管理ソフトを活用すれば、出面管理が簡単になります。いつでも、どこからでも必要な情報にアクセスでき、業務効率もアップするはずです。

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まとめ

今回は、出面の概要から出面表を利用する目的、具体的な管理方法などについて解説しました。
出面表は建設現場において、作業員の賃金管理、安全管理、労務管理を行う際に欠かせないものです。

管理方法には、紙で管理する方法と、管理システムで管理する方法があります。
現在主流となっている管理システムを活用した管理方法であれば、業務の作業効率がアップすることでしょう。ぜひ利用を検討してみてください。

この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所