本記事では、業務の効率化に役立つ『アイピア』の機能や口コミ、助成金を活用してお得に導入する方法を解説します。

アイピアとは？

アイピアとは、建築業向け業務管理システムです。

顧客情報や案件の進捗、見積り書や原価管理、入金・支払管理、アフターフォローまで、会社全体で情報管理ができます。

見積りをベースに原価計算から発注まで処理できるため、業務時間が短縮され入力・発注漏れなどのミスを削減することが可能です。

また、優れた操作性のため、ITに慣れていない方でもスムーズ使用することができるでしょう。

株式会社アイピアの会社概要

業務管理システム『アイピア』の開発・販売・サポートを行っている株式会社アイピアは、2018年に創業しました。

会社概要は下記の通りです。

他社ソフトとの比較

製品名

AnyONE

Photoruction

ANDPAD施工管理

ANDPADボード

アイピア

KANNA

Kizuku

ダンドリワーク

目視録

テラ施工管理

PRODOUGU

かん助

キャリアリンク

SpiderPlus

クラフタ

評価

(4.5 / 5.0)

(4 / 5.0)

(4 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(4 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(3 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

補助金・助成金

2024年対応

2023年対応

2024年対応

掲載なし

2024年対応

掲載なし

掲載なし

2023年対応

掲載なし

掲載なし

2024年対応

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

料金

お問い合わせ

有料版 ¥3,980/月/人 + ¥980/月/プロジェクト ～

お問い合わせ

お問い合わせ

・初期費用12万円~51万円 ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー

・初期費用0円 ・月額料金問い合わせ

・初期費用110,000円 ・基本料金月額22,000円〜55000円

初期費用20万円～ 月額利用料19,800円/月～

・エントリープラン初期費用なし/月額30,000円 ・スタンダードプラン初期費用50,000円/月額 50,000円

完全無料

初期開設費用33000円 製品118000円

初期費用（標準版）100万円〜 設備施工月額1,500円 戸建住宅・ゼネコン・新築大規模修繕月額5,000円

初期費用100000円 月額料金3000円～（電話番号1セット2000円＋100出面1000円）

問い合わせ

無料

デモ

無料体験デモ

30日無料体験

掲載なし

掲載なし

無料体験デモ

無料体験デモ

なし

あり

7日間無料体験

無料

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

完全無料

基本機能数

8

11

7

6

18

3

4

5

5

6

5

10

3

7

3

スマホアプリ

あり

あり

あり

あり

なし（スマホからの閲覧は可能）

あり

なし

あり

なし

あり

なし

なし

なし

あり

あり

他ソフトとの連携

あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)

エクセル・PDF

なし

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

オプション カスタマイズ

・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー

なし

他11製品(機能)あり

掲載なし

カスタマイズ可能（別途有償対応）

カスタマイズ可能 （別途有償対応）

オプション5機能 （別途有料）

オプション7機能あり

あり

掲載なし

掲載なし

あり

あり

掲載なし

掲載なし

アフターサポート

・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習

現場への操作説明会

・カスタマーサクセス ・スタマーサポート

・導入ノウハウ ・支援ノウハウ ・定期的なアップデート

・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修

オンラインでの操作説明会

・運用オンラインミーティング ・ヘルプデスク

・チャット ・電話/WEBミーティング

・説明会 ・メール ・電話

掲載なし

電話/リモートサポート

電話

サポートフォーム

サポート/勉強会/オンライン学習

オンライン説明会

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公式サイト

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公式サイト

公式サイト

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公式サイト

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アイピアは建設業やリフォーム業のために作られた効率化アプリで、基本機能が18個と機能面の充実という観点ではかなり優秀です。

さらに効率化のため使い勝手にもこだわって作られており、ランキングでも上位に入っています。

サポート面も充実しており、導入後も安心して利用できるシステムといえるでしょう。

アイピアのサービス

アイピアのサービスを下記の用途別に解説します。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

2025.02.262025.11.28

顧客管理

顧客に関するすべての情報がアイピアに集約されます。

名前や住所だけでなく、問い合わせ履歴、過去の案件内容などアフターフォローに必要な情報まで登録可能です。

アイピアだけで情報管理が完結するため「欲しい情報の保存場所が分からない」ということがなくなります。

また、従業員であれば誰でも顧客情報にアクセスできるため、急な引き続きや顧客からの問い合わせに対しても、バタつくことなくスムーズな対応が可能になるでしょう。

関連記事建築業界における顧客管理とは？目的や内容、方法まで解説！

2022.01.032024.06.20

見積り書作成・管理

アイピアでの見積り書作成は、エクセルに似た操作性で行えます。

普段からエクセルを活用している方は、使い方に戸惑うことはないでしょう。

5階層にまで対応しており、工事規模の小さなものから大規模工事まで幅広い工事現場に対応しています。

さらに、見積書のテンプレートは縦型・横型が選べるため、自社の既存書式と似た感覚で作成可能です。

過去の見積もりの取り込みや案件の検索も可能なため、見積もり作成時に過去データを参照し、大幅に作成時間を短縮できます。

関連記事クラウド型見積管理システムとは？メリットと選び方を解説

2021.02.012024.06.20

営業進捗管理

日々の顧客との打ち合わせ内容を記録することも可能です。

また見積り提出日や着工日など案件ごとのイベントも登録できるため、スケジュール管理も容易となります。

経営者は、アイピアに情報が登録されると、案件ごとの進捗をリアルタイムで確認することが可能です。

原価・発注管理

原価情報のベースは見積り書です。
一度見積り書を作成すれば、原価情報の作成から発注までワンクリックで処理されます。

そのため、同じ内容を再度入力する必要がなく、入力ミスや漏れがなくなり、作業時間短縮による業務の効率化が可能です。

工事中の追加工事も、原価情報へ簡単に反映できます。
粗利をリアルタイムで把握できるため「竣工後に、実は原価割れしていた」という事態を防げるでしょう。

関連記事建設業界の発注管理のコツとおすすめ受発注管理システム7選！

2021.06.022026.03.02

請求管理

アイピアの請求管理は、発注情報を元にして実施されます。

そのため二重に情報を打ち込む手間はなく、発注情報との誤差が生じません。

請求書も請求情報から処理できるため、事務作業が効率化します。

入金管理

アイピアの入金管理は、案件ごとに請求予定・入金予定を管理でき、またその情報をキーワードなどで検索できます。

また、経理担当者が銀行からのデータを取り込み処理を完了させれば、入金情報が速やかに社員に共有され、メールや電話で営業担当に入金報告をする必要はありません。

実際に銀行口座へ入金された額との突き合わせも効率化するため、事務部門の処理も効率化するでしょう。

工程管理

工程進捗管理に必須の工程表も、簡単な操作で作成できます。

また、一度作成したあとで「工事の順番」「工期の変更」などが変更ができるため、誰でも使いやすく、見やすい工程表を作ることが可能です。

さらに、工程表を取引業者で絞り込むことができ、業者の空いている日程を確認して、スムーズに工事進行ができるように調整できます。

関連記事【建築】工程管理とは？効率的な工事のための基本の4ステップを解説

2021.06.212024.06.20

書類管理

アイピアはGoogleドライブとの連携機能を搭載しており、資料や画像を簡単に共有できます。

出先で画像や資料を共有したり、編集したりできるため、資料共有の手間を減らせます。

帳票作成

アイピアでは、当月の売り上げ一覧や入金予定一覧など、数十種類の帳票を作成できます。

エクセルを開いて分析作業を実施する手間はなく、ワンクリックで帳票を出力・共有が可能です。

現場日報管理

現場日報管理では、担当者が日報を作成する手間を削減する機能です。

担当者はもちろん、現場監督がまとめて日報を作成、提出できます。

さらに、作業時間は自動集計されて現場に計上できる機能も搭載されており、経費計算も効率化します。

物件管理

アイピアは施主の所有物件を一覧化し、物件の情報を把握、案件と連携させることができます。

さらに、物件と工事履歴を連携する機能も搭載しているため、オーナーからの原状回復工事やリフォーム依頼の管理も効率化します。

アフターフォロー

取り付けた設備機器の情報を登録しておくことで、アフターフォローに役立てられます。

仮にリコールが発生しても、メーカーや設備機器、型番などで検索可能なため、該当する顧客に対してすぐ連絡が取れます。

その他

アイピアに搭載されているその他の機能をまとめます。

アイピアは基本的な施工管理に役立つ機能以外に、人事部門や財務部門で活用できる機能を搭載しています。

また、経営に欠かせないKPIの設計なども可能であるため、現場のスタッフだけでなく経営者層にも役立つシステムです。

アイピアの特徴

アイピアの特徴は下記の4つです。

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2020.12.042024.06.20

IT補助金の活用

アイピアはIT導入補助金2024対象ツールに認定されています。
IT導入補助金2024対象ツールに認定されると、ITツールを導入する際に導入費用の最大80％までが補助されるため、お得に導入できます。

公式サイトのシミュレーションによると、IT補助金を活用すれば、下記のように実質負担額が軽くなります。

「負担額が軽くなることは分かったけど、補助金を活用するためには、手続きや申請が面倒なのではないか」と考える方もいるでしょう。
補助金に関わる面倒な手続きについても、アイピアがサポートしてくれるため、手続きや申請作業に慣れていない方でも、補助金を活用してお得にITツールの導入が可能です。

「ITツールを導入したいけど、価格が高く手が出ない」と悩んでいる方は、一度アイピアに問い合わせてはいかかでしょうか。

IT導入補助金2024について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

クラウドツール

クラウドツールであるため、インターネット環境があればどのパソコンからでも利用できます。

またスマートフォンからの利用もできるため、外出先でも情報の確認や共有が可能です。
外出先で情報のやり取りが可能になると、帰社してからの業務が減り、残業時間の削減にもつながるでしょう。

エクセルコピー機能

エクセルで作成した見積りの活用も簡単です。
例えば、下記のような活用方法があります。

エクセルデータを簡単にコピーできるため、見積り作成の手間がなくなり、生産性向上に寄与します。

安心のサポート体制

安心して利用するための5つのサポートが用意されています。

さらに不明点をZOOMの画面共有機能を用いて、その場でサポートしてくれるサービスもあります。

サポート体制が充実しているため、ITの活用に自信のない方でも安心して利用できるシステムです。

アイピアの料金

アイピアは、ライト・ベーシック・プロフェッショナルの3つプランがあるため、自社の状況や目的に合わせてプランを選ぶことが可能です。

料金は、初期導入費用が「120,000円～570,000円」、最低月額利用料金が「10,000円～30,000円」と幅があります。
標準仕様では5ユーザーまで使用でき、2,000円で1ユーザー追加可能です。

プラン別の標準機能は下記の表を参照してください。

また、よりアイピアを便利に使いたい方のために、その他オプションも用意されています。

アイピア導入の流れ

アイピア導入の流れは下記の通りです。

アイピアはWindowsとMacどちらのOSにも対応しているため、新たにパソコンを購入する必要はありません。
ただし、推奨ブラウザーは『Google Chrome』です。

アイピア利用者の本音をチェック！

アイピアの利用者は、どのような本音を持っているでしょうか。

導入前に、評判と口コミをチェックしましょう。

アイピアの口コミ

こういうシステムは「道具」ですから、どれだけ良い機能があっても使いこなせなければ意味がないと思っています。なのでできるだけ見やすいインターフェースで、感覚的な操作ができるものを探していたんですが、調べた中でアイピアが最も分かりやすかったんです。

引用：株式会社アイピア（導入事例インタビュー　上島プロパン株式会社様）

気になることがあったら電話をつないですぐにZoomで画面共有しながら案内してもらえるのは「値段じゃない付加価値」をすごく感じています。

こういうサポート体制は、導入直後の滑り出しをスムーズにする意味でもすごくいいと思うんですよね。この体制を続けてくれるなら、私たちのような規模の会社には絶対重宝されると思います。

引用：株式会社アイピア（導入事例インタビュー　有限会社協和リホームセンター様）

アイピアの使い方や運用方法の相談には問合せサポートへ連絡しますが、このサポートにITコンサルタントがついてくれるのには驚きました。システムを導入して使いこなせるのか？というのはずっと不安だったので助かります。

アイピアの操作方法だけでなく、Excelや他のツールの使い方までアドバイスしてくれるのは嬉しいですね。

引用：株式会社アイピア（導入事例インタビュー　株式会社ビオトープ様）

結論：アイピアの総合評価★★★★☆

アイピアは、機能が充実していることはもちろんですが、操作性に優れており感覚的に使える点が評価されています。

また、不明点を画面共有しながら説明してくれるため、導入直後からスムーズに使用できるとの口コミも見られました。

さらに、今まで事務作業ができなかった外出中にも作業ができるようになり、帰社してからの作業時間が大幅に減ると評価されています。

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アイピアのよくある質問

最後に、アイピアのよくある質問について回答します。

疑問を解消するためにも、ぜひチェックしてください。

お試し版を利用できる？

アイピアは、お試し版として無料デモサイトを用意しています。

本格的な利用前に操作方法の簡単な案内をしてもらえるため、自社に合っているか試しながら導入を検討できます。

対応OSに制限はある？

アイピアはWindows・MacどちらのOSにも対応しています。

Webブラウザに繋がる器機なら、どんなデバイスからでも利用可能です。

最低利用期間や更新日などはある？

アイピアの最低利用期間は1ヶ月です。

以降、毎月自動更新になります。

まとめ

アイピアは、建築業向け業務管理システムです。

顧客情報や案件の進捗、見積り書や原価管理、発注書作や請求書、アフターフォローまで、一気通貫で管理ができます。
感覚的に操作できるため、ITが苦手な方でも簡単に使うことが可能です。

また、3つの料金プランがあるため、会社の規模や目的に合わせてプランを選択できることも魅力といえるでしょう。

さらに、IT導入補助金2024対象ツールに認定されているため、当初の負担額の半額以下で利用できることあり、コスト面も非常に魅力的です。

工務店が生産性の向上を図れるITシステムはさまざまな企業が提供しています。
自社に最適なITシステムを比較検討しましょう

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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しかし、建築会社の経営者は「どのような補助金・助成金が利用できるのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選を詳しくご紹介します。

補助金・助成金を受給するまでの流れや注意すべきポイントも解説するため、ぜひ参考にご覧ください。

建設業者が利用できる補助金・助成金の概要

補助金と助成金は、政府が企業や個人に対しておこなう資金の給付です。

支給条件に違いがあり、補助金は支給条件を満たして審査に通過した人に支払われます。

補助金の申請には「事業計画書」を提出する必要があり、審査を通過し予定通りに事業計画が完了していれば受給できます。

一方助成金は、助成金の要件を満たしていれば、受給できる可能性が高いものです。

申請期間も長いため、余裕を持って申請できる点が特徴です。

補助金や助成金は種類によって公募要領が異なるため、申請項目をチェックしてから申請手続きをおこなうようにしましょう。

【2025年最新】建設業者におすすめの補助金・助成金7選

こちらでは、建設業者におすすめの補助金・助成金を7つご紹介します。

各制度の詳細や特徴について詳しく説明するため、ぜひチェックしてください。

補助金や助成金の概要について知りたい方は、下記の表を合わせてご覧ください。

1.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の生産性を向上させるための支援をおこなう助成金です。

時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の支援を目的した助成金です。

建築業者の場合、対象者は労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金が3億円以下または300人以下である必要があります。

助成額は最大1,000万円となっており、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

支給までの流れとして、厚生労働省が定めている締め切り期日までに交付申請書を申請窓口へ提出、取組み実施後に支給申請書を提出します。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するための経費を補助する補助金です。

小規模事業者を対象としており、企業の働き方改革やインボイス導入に対応する取り組みの経費を一部補助できます。

建築業者の場合、対象者は常時使用する従業員の数が20人以下で、事前に必要書類等を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要があります。

支給額は50万円〜250万円となっており、1つの枠のみ申請が可能です。

インボイス特例の要件を満たしている場合、補助上限額を50万円上乗せできます。

支給までの流れとして、全国商工会連合会の電子申請システムから受付締切までに申請手続きをおこないましょう。

3.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上に必要な省力化投資を促進する補助金です。

人材不足の課題を解決するためにIoTやロボット等の導入支援をおこない、付加価値額や生産性向上を図りながら賃上げにつなげることが目的です。

人手不足の状態にある中小企業が対象となっており、建築業者の場合、対象は資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下となります。

中小企業省力化投資補助金サイトのカタログに記載された製品が補助対象となります。

従業員数はカタログに記載された製品によって、5名以下、6〜20名、21名以上の3種類に分類されます。

支給額は200万円〜最大1,500万円となっており、補助率は2分の1以下です。

支給までの流れとして、GBizIDを取得して導入製品の選定、補助金の交付申請、補助事業の実施・精算、実績報告、効果報告を行う流れです。

詳しくは中小企業省力化投資補助金サイトの中小企業省力化投資補助金の申請フローを参考にご覧ください。

4.業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に必要な設備投資の一部を支給する助成金です。

機械設備やコンサルティング導入などの投資に利用でき、発生した費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い金額を助成可能です。

中小企業・小規模事業者が対象となっており、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であれば申請できます。

建築業の場合、資本金または出資額が3億円以下、従業員が300人以下であれば対象となります。

支給額は、引き上げる最低賃金額と労働者の人数によって変動するシステムです。（事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります）

例えば引き上げる最低賃金額が30円以上の場合、30万円〜130万円までが上限額となっています。

支給までの流れとして、交付申請書と事業実施計画書を作成・提出して計画に基づいた事業を実施します。

詳しくは厚生労働省サイトの業務改善助成金の手続きを参考にご覧ください。

5.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上を図る事業主・事業協同組合等を補助する助成金です。

人材の確保・定着を目的としているため、安定した従業員の獲得を目指す企業に最適です。

8つのコースが用意されており、建設業では「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」や「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」などがあります。

「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」は建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録費用等の一部の補助が受けられます。

「若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」は教育訓練・研修等の費用の一部補助が受けられます。

支給までの流れとして、計画届と支給申請書を作成・提出して管轄労働局の確認後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの建設事業主等に対する助成金　支給要領を参考にご覧ください。

関連記事建設業が活用したい人材確保等支援助成金をわかりやすく解説

2020.09.302025.10.29

6.トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が難しい求職者を対象に一定期間試行雇用をおこない補助する助成金です。

求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としており、建設現場の人材確保に活用できます。

このうち、「若年・女性建設労働者トライアルコース」は、35歳未満もしくは女性を対象労働者としており、雇入れの日から1か月単位で最長3か月間の助成金が支給されます。

雇入れの場合、支給対象期間中の月額合計額がまとめて1回で支給されます。

支給までの流れとして、トライアル雇用実施計画書と支給申請書の作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトを参考にご覧ください。

トライアル雇用助成金の申請様式ダウンロード

7.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に専門的なノウハウを習得させるために実施した訓練経費の一部を補助する助成金です。

労働者の知識・技術の習得を目的としており、人材のスキルアップに活用できます。

建設業では、「建設労働者認定訓練コース」や「建設労働者技能実習コース」などを利用できます。

雇用する有期契約労働者に職業訓練を実施する事業主が対象となっています。

訓練経費の助成と賃金助成があります。

支給までの流れとして、経費助成は認定訓練終了後に支給申請を実施、賃金助成は、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受け、その申請期間内に、必要書類一式を作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの人材開発支援助成金を参考にご覧ください。

建設業が補助金・助成金を支給するまでの流れ

建設業が補助金・助成金を支給するときは、以下の流れとなっています。

支給要件のチェック

補助金や助成金には、それぞれ支給要件が設定されています。

支給要件は補助金や助成金を受け取るための条件となっており、申請前に項目をチェックしておく必要があります。

支給要件は細かく条件が設定されているため、内容を確認していなければ審査に通過できません。

制度によっては通常枠やグローバル枠などの種類があり、 特定の枠で申請できることもあります。

まずは申請を検討している補助金・助成金の支給要件をチェックし、条件を満たしているか整理するようにしましょう。

提出書類の準備

支給要件の条件を満たしたら、提出書類を準備します。

提出書類の準備には2週間〜3週間ほどかかるため、提出期限に間に合うよう余裕を持たせて進めることが大切です。

補助金の場合、申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了することがあるため注意が必要です。

書類提出・審査

提出書類の準備を終えたら、提出をして審査結果を待ちます。

補助金や助成金によって書類の提出方法は異なるため、指定の方法でおこなう必要があります。

最近では電子申請が主流となっており、パソコンやスマートフォンから手軽に書類を提出することが可能です。

官公庁主催の制度は電子申請、地方自治体主催は郵送申請が多い傾向にあります。

郵送申請の場合、提出には「当日消印有効」と「締め切り当日必着」があるため注意してください。

書類の審査には1ヶ月以上かかることもあるため、締め切りを考慮しながら事業を進めるようにしましょう。

事業の進行

書類提出によって審査に通過すると、採択通知が届きます。

採択通知が届いたら、計画書に従いながら事業を進めていきます。

申請した補助金や助成金によって事業内容は異なりますが、システム・ITツールの導入や研修制度の実施などをおこなう流れです。

計画書通りに事業が進んでいない場合、補助金や助成金を受け取ることはできません。

完了報告の提出

計画書に従って指定の事業を終えたら、完了報告書を提出します。

完了報告書を提出しなければ補助金・助成金は支給されないため、早急な対応が求められます。

また、計画書通りに事業が進まなかった場合、支給額の減額や採択取消しになる可能性も高いです。

そのため計画書を細かくチェックし、指定の事業を終えたら速やかに完了報告書を提出しましょう。

補助金・助成金の支給

完了報告書を提出後、再審査によって承認されると補助金・助成金が支給されます。

補助金や助成金の支給期日が通知されるため、当日に登録口座をチェックしてください。

建設業者が補助金・助成金を利用するときに注意すべきポイント

建設業者が補助金・助成金を利用するときは、以下のようなポイントに注意しましょう。

関連記事住宅事業者が知っておくべき住宅関連補助金のポイントを解説

2021.10.132026.03.25

支給率は100%ではない

補助金や助成金は、審査に通過して採択通知を受け取ったとしても必ず支給されるわけではありません。

計画書の提出が求められる場合、計画通りに事業が進んでいなければ減額や採択取消しになることもあります。

審査通過後にすぐ支給される補助金・助成金もありますが、計画書の提出が必要であれば事業の完了報告書を提出しなければなりません。

もし審査に通過しやすくするために完了が難しい計画書を作成してしまうと、スムーズに事業が進まず採択取消しになる恐れがあります。

書類不備に気をつける

補助金や助成金を申請するときは、書類不備に気をつけましょう。

書類不備があった場合、事務局から修正の問い合わせがあります。

書類の修正には時間と手間がかかるため、提出期限が迫っているときは注意が必要です。

もし経営者だけで書類の作成が難しいと判断したときは、補助金や助成金に詳しい専門家に相談することも1つの手段です。

専門家に相談するときは、対応実績のある信頼性が高い相手を見つけるようにしましょう。

実施前の申請が必要

ITツール・システムの導入や賃金引き上げなどは、補助金・助成金の交付が決定してから実施するようにしましょう。

決定前に建築機械を導入したりコンサルティング依頼をしたりすると、補助金・助成金の対象外となってしまいます。

補助金や助成金は申請期間が定められているため、申請のタイミングを間違えないように注意しておきましょう。

まとめ

今回は、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選、支給するまでの流れ、注意すべきポイントまで詳しくご紹介しました。

補助金や助成金は、建設業のITツールの導入や効率化への試みを支援するためのものです。

ぜひ当記事でご紹介した方法を参考にしながら、補助金や助成金の申請をはじめてください。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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この記事の監修者

佐藤宗一（中小企業診断士）

東京都中小企業診断士協会城東支部所属、Hutteビジネスコンサルティング代表。
都市銀行および信用組合で、中小企業支援に長年従事。
現在は、銀行勤務経験を生かした資金調達・資金管理支援、事業計画策定支援、補助金申請支援、執筆活動、セミナー講師、公的機関の派遣専門家など幅広く活動中。
社会保険労務士、事業承継士としても活動の幅を広げている。

他産業にくらべ従業員の高齢者比率が高く、今後も大量離職が続くことから、若年者の雇用と技術の継承が喫緊の課題です。

このままでは人手不足からやむをえず事業縮小、あるいは廃業する事業者も出てくるでしょう。
なんとかしなければ、と危機感を持たれている事業主が多いことも想像に難くありません。

本稿では、建設業者が「離職率の低下」や「若年者や女性の入職率向上」に取り組んだときに活用できる助成金について紹介します。

雇用と従業員の定着に取り組む予定の建設事業主様は、ぜひ活用して有効な施策を打ってください。

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人材確保等支援助成金とは

雇用や労働環境の改善、人材育成を行う事業を支援するため、厚生労働省が年間を通していろいろな助成金制度を設けています。

助成金は、所定の活動に費やした費用の一部が、原則的に後払いで支給されます。補助金より給付のハードルが低く、条件を満たしていれば受給できるのも特徴といえます。

本稿で紹介する「人材確保等支援助成金」は、入職率や離職率の改善を支援するための助成金です。多くのコースに分かれていてやや複雑なため、要点をまとめた本稿を最後まで確認してから申請することをおすすめします。

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人材確保等支援助成金の目的

人材不足は新規雇用を増やすだけでは改善できません。退職者が多いままでは、穴の空いたバケツに水を入れるようなもの。まずは現在就業している従業員の職場定着を高める必要があります。

人材確保等支援助成金、雇用増加と離職率低減の促進を支援することを目的としています。

建設事業の3コース

人材確保等支援助成金には、建設業向けに3つのコースが設けられています。

以前は「建設労働者確保育成助成金」という名前の助成金がありました。現在版の建設業の「人材確保等支援助成金制度」はこれをリニューアル（平成30年4月）したものです。

どの助成コースにするか迷う場合は「雇用管理制度助成コース（建設分野）目標達成助成」がおすすめです。

「雇用管理制度助成コース（建設分野）」は、人材確保等支援助成金の「雇用管理制度助成コース」と併用が可能です。「雇用管理制度助成コース（建設分野）」による雇用増加と「雇用管理制度助成コース」による離職率低減、それぞれの目標達成に対して助成金が受給できます。

なお両コースを見分けやすくするために、ここからは便宜的に「雇用管理制度助成コース（建設分野）目標達成助成」を「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」と、「雇用管理制度助成コース」を「雇用管理制度助成コース離職率達成助成」と表記します。

建設分野の雇用管理制度助成コース（目標達成助成）

ここからは「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」について詳しく解説していきます。

雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成の目的

冒頭で述べたとおり、建設業界では労働者の高齢化と人員不足が深刻化しています。若年者の雇用と技術の継承は喫緊の課題です。

「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」の目的は、この状況を改善すべく「若年者や女性の雇用」および「雇用の安定」を支援することです。新たに雇用管理制度を導入・実施して、入職率が改善した場合に助成金が支給されます。

助成額

詳しくは後述しますが「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」は「雇用管理制度助成コース離職率目標達成助成」の支給決定が受給の要件になっています。よって、両方の助成額を紹介します。

一方、「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」は、助成を受けるチャンスが2回あります。1回目は当初1年間の達成に対して給付され、2回目は2～3年目の達成に対して給付されます。

なお、生産性は以下の式で求められます。

上述の式に登場する「付加価値」とは「営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」に該当するものの合計です。被保険者数は「日雇労働被保険者」や「短期雇用特例被保険者」を除きます。

生産性要件は、助成金の支給申請をおこなう直近会計年度の生産性が、3年度前と比べてどの程度向上したかで評価されます。割増を受けるのに必要な結果は、以下のとおりです。

2の場合は、労働局から事業所が融資を受けている金融機関に簡単な照会が行われます。その結果「今後生産性が伸びる」と判断されると割増がおこなわれます。

なお生産性要件は、算定の対象期間中に事業主都合による離職者を発生させないことが必要です。

【参考】建設産業の現状と課題労働関係助成金における生産性の判定について

対象の雇用管理制度

この助成は、以下の雇用管理制度の導入を通じて、従業員の離職率低減や若年および女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して助成金が給付されます。

上述の助成対象となる雇用管理制度は、新しく導入するものに限られます。「雇用管理制度助成コース離職率目標達成助成」の達成が要件であることから、まず離職率を低下（あるいは0%を維持）させないと利用できないことに注意が必要です。

その他の細かい注意事項は、以下の資料の8ページをご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。

【参考】人材確保等支援助成金のご案内

助成対象

つづいて「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」の助成対象（助成要件）について説明します。

度々述べていますが、この助成は「雇用管理制度助成コース離職率目標達成助成」の達成が要件となっています。とくに数値目標は必達のため、厚生労働省「雇用管理制度助成コースの詳細」よく確認してください。

「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」は基準を満たす中小建設事業主に助成されます。主な受給資格は以下のとおりです。

厚生労働省の助成は、社会保険やハローワークと関連させたものがほとんどです。

本助成においては、建設の事業（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業）として、雇用保険料率12/1000（令和2年度）の適用を受けている建設事業主が対象です。

本助成の対象となる「中小建設事業主」に該当する事業規模は、以下のとおりです。

なお、いわゆる「一人親方」や同居の親族のみを使用して建設事業をおこなっている者は「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第2条第5項」の事業主に該当しないので、支給対象となりません。

さらに、同法第5条第1項に定める雇用管理責任者を選任していることも求められます。

「雇用管理責任者」とは、労働者の採用や勤怠管理、技能の向上、福利厚生などを一貫して行う者のことです。厚生労働省が「雇用管理研修」を無料で実施しているため、選任の際に受講してもらうとよいでしょう。

先述のとおり、「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」は給付を2回受けるチャンスがあります。

まず、第1回の評価算定期間は以下のとおりです。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）における雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から12か月を経過するまでの期間

建設事業主等に対する助成金のご案内（建設事業主向け）8ページ

第1回目は、上述の期間の若年者（入職時の年齢が35歳未満）や女性入職被保険者の新規および正規雇用の入職率が「5.5%以上」になる必要があります。

なお、入職率は以下の式で求めます。

【参考】建設事業主等に対する助成金のご案内（建設事業主向け）（PDF）

次に、第2回の評価算定期間は以下のとおりです。

評価時入職率等算定期間（第1回）の翌日から24か月を経過するまでの期間

建設事業主等に対する助成金のご案内（建設事業主向け）9ページ

第2回目は、1回目の給付決定を受けていること、上述の期間の若年者や女性入職被保険者の新規および正規雇用の入職率が「平均5.5%以上」を達成していることが要件です。

あわせて、第2回の評価時入職率等算定期間における若年者および女性入職被保険者の人数が、計画時算定期間の人数を超えていることも求められます。

前提条件となる「雇用管理制度助成コース離職率目標達成助成」に定められた離職率を上回ってしまうと、第2回の受給対象にならないため注意が必要です。

助成金支給までのフロー

最後に「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」が支給されるまでの流れを紹介します。この助成制度を利用する場合は、以下の手順で進めてください。

④⑤⑥の申請は、算定期間終了後2ヶ月以内に行わなければなりません。

なお、⑤の申請については、④の目標達成助成の支給決定を待つことなく期限内に都道府県労働局へ提出する必要があります。

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まとめ

「雇用管理制度助成コース（建設分野）入職率目標達成助成」は、労働者の高齢化と人員不足が深刻化している建設業において、この状況を改善すべく若年者や女性の雇用および雇用の安定を支援するための助成制度です。

これから新規雇用や離職率の低減に取り組む予定の建設事業主様は、本助成を活用してみてはいかがでしょうか。

あわせて生産性の向上目標を達成すると、助成金の割増が受けられます。生産性向上は、技能労働者数の減少が予想される中で改善必須の課題です。入職率や離職率改善と一緒に取り組まれることをおすすめします。