ZEH自体が先進的な住宅の形ですが、次世代ZEH＋はZEHよりもさらにエネルギー面や環境面から見て高性能な住宅といえます。

今回はそんな次世代ZEH＋の普及を目指す取り組みである次世代ZEH＋実証事業について、事業の背景から目的、内容や利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説します。

次世代ZEH+実証事業とは

次世代ZEH＋実証事業とは、省エネや再エネの強化によって需給一体型を目指したZEHである次世代ZEH＋を新築、購入または改修した個人を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進は環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携で行われていますが、次世代ZEH+実証事業は経済産業省主導のもとで実施されています。

詳しくは後ほど「次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件」で解説しますが、次世代ZEH+は従来の住宅よりも省エネ性能が高いZEHの中でも高性能なZEH＋に、さらに再エネなどの性能を加えた住宅です。

このためZEH支援事業の中では要件も厳しい事業ですが、その分補助額も大きくなっています。

まずは次世代ZEH＋実証事業が始まった背景とその目的・目標について解説します。

事業の背景

次世代ZEH＋実証事業をはじめとしたZEH支援事業の背景には、国が進める以下2つの目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という政策目標も同時に掲げられています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素排出量を削減して「人の活動から発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにすることです。

これらの目標のもと環境省・経済産業省・国土交通省の3省を中心にZEH支援事業をはじめさまざまな政策・事業が行われていますが、経済産業省が「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」のうちの一事業として実施しているのが次世代ZEH+実証事業です。

ZEH支援は3省がそれぞれ役割を持って取り組んでいます。
中でも次世代ZEH+は「将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH」とされており、このため次世代ZEH+実証事業は「省エネルギー投資促進事業」の中の「実証事業」という位置づけとなっています。

このように次世代ZEH+実証事業は、地球温暖化対策やエネルギー・環境保全といった背景に留まらず将来への投資という側面を持つ積極的な事業といえます。

事業の目的と目標

経済産業省資源エネルギー庁は、次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の目的を以下のように設定しています。

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業の観点からすると、要するに(補助金を通して)住宅の次世代ZEH+化を中心とした省エネ投資を促進するということです。

また成果目標としては以下のように設定しています。

・令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

・令和12年度までに新築住宅の平均でZEHの実現と新築建築物の平均でZEBの実現を目指します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業では、国が掲げる省エネ政策目標の「2030年度までの5,030万㎘エネルギー消費量削減」に寄与することを目標の1つとしています。

また先ほど「事業の背景」でお話した「2030年までに新築住宅の平均でZEH実現」も目標としています。

これらの高度な目的・目標からも、次世代ZEH+実証事業が積極的・先進的な取り組みの主軸とされていることが見て取れるでしょう。

次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件

次世代ZEH+実証事業では、次世代ZEH＋の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人に対して1戸あたり105万円の補助金が交付されます。

また定額の補助金に加えて、蓄電システムをはじめとした再エネに寄与する機器の導入に対して追加補助があります。

次世代ZEH+実証事業について理解を深めるため、補助対象者と補助対象住宅について詳しく見ていきましょう。

補助対象者

次世代ZEH+実証事業の補助対象者は、以下3つのうちいずれかが該当する個人です。

なお補助申請者もこれらの者が該当しますが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

補助対象住宅

次世代ZEH+実証事業における補助対象住宅および補助額は以下の通りです。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

2021.11.242024.06.20

次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュール

最後に次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

申請の流れ

次世代ZEH+実証事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

次世代ZEH+実証事業には「新築戸建注文住宅および既存住宅の改修」「新築戸建建売住宅」「TPOモデルを活用するもの」の3項目に分けて公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

また公募スケジュールは以下の通り三次公募まで用意されていますが、一次公募終了後予算に達しなかった場合に二次公募を実施し、三次公募の実施に関しては一次、二次公募の申請状況に鑑みて決定するとしています。

まとめ

今回は次世代ZEH+実証事業について、その背景から目的や目標、内容と利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説しました。

次世代ZEH+実証事業はZEH支援事業の中でも特に先進的で積極的な取り組みといえますが、現在ZEHの普及が推進されているようにZEH普及が実現した後は次世代ZEH+が平均的な住宅の形として求められる可能性も考えられます。

今から次世代ZEH+までカバーしておくことで、今後建築業界の中で一歩先を歩くことができるでしょう。

そのためにはまず施工・管理を効率的に行い業務を一元的に管理することが重要となりますが、そのような業務効率化には工務店向けのソフトウェア導入がおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求