積算と見積りは似ている言葉であるため、「違いがよくわからない」「どういう場面で使うのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は積算と見積りの違いについて、それぞれの定義や使い分けまで詳しく解説します。
積算と見積りの違いについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

積算と見積りの定義とは？

まずは積算と見積りにおける、それぞれの定義について解説します。

積算の定義

積算の定義とは、工事の設計図や施工図などをもとに「工事に必要な費用を算出する」ことです。

建築における材料費や人件費、機械を利用する費用などを積み上げ方式で加算していき、工事全体にかかる費用を算出します。

例えば、一戸建ての物件を建築する場合にはさまざまな工事や整備が必要となるため、「基礎工事費用」「外壁工事費用」「バス・給湯器などの整備費用」などの費用が発生します。

こういった、建築工事に関わるすべての費用を正確に算出することを積算といいます。

見積りの定義

見積りとは、算出した積算額に自社の利益額を加算することを指します。

積算というのは、あくまで建築工事に必要な費用のみを算出したものです。
積算額のみを見積書に反映して工事を受注したとしても、自社の利益がゼロになってしまいます。

このような事態を防ぐために、積算額に利益を上乗せして見積金額を算出することが重要です。

見積り金額から積算額を引いて残った金額が自社の利益となるため、積算だけではなく、見積り作業も入念に行わなければなりません。

積算はなぜ必要なのか？

積算が必要な理由は、工事ごとに施工場所や材料、かかる費用などが異なるためです。

製造業など、工場で製品を作るような場合は決まった材料・工程で製造することが多いため費用も変わりませんが、工事の場合は当然ながら建築する物や環境によって必要な費用が変わります。

そのため、工事を行うたびに積算を行い必要となる費用を算出・把握することが重要です。

積算を行わないと、見積り金額を正確に算出できないだけではなく、想定よりも工事費用が高かった場合、赤字工事となってしまう可能性もあります。

会社の最終的なゴールである利益を出すことにおいても、積算は非常に重要な役割を果たしています。

積算と見積りはどう使い分ける？

積算と見積りは、それぞれ金額を算出するという意味では似ているものの、定義が明確に異なるため実施する場面も当然変わります。

具体的には、以下のような使い分けができるでしょう。

積算は、建築にかかる費用を事前に予測し算出するものであるため、見積りの前に行います。
工事の図面や仕様書が完成し、必要な人材や材料などが決定した後に実施することになるでしょう。

一方で見積りは、積算後に発注者へ請求する最終的な金額を算出する際に行います。

つまり、積算と見積りは同時に行うものではなく、積算を行った後に見積りを行い、その後に見積書を作成するという順番で作業を進めていくことを把握しておきましょう。

積算を実施する流れ

ここでは、積算を実施する流れについて紹介します。

必要人員の選定

積算を実施するためには、まず工事にどのような人材が何人必要となるかを検討します。
人材のスキルレベルや人数などによって、かかる費用が異なるためです。

工事に必要な人員を選ぶ際は、施工条件をもとに「どんな資格を持った人材が必要か」「どのような職種の人を集めるべきか」などを検討し、決めていきましょう。

必要となる人材がある程度決まったら、各人員ごとの単価も算出します。

国土交通省が発表している「公共建築工事標準単価積算基準」に作業員1人あたりの労務単価が基準として記載されているので、この数値などを参考にしながら単価を算出してきましょう。

なお、必要人員が多くなればなるほど計算が複雑化してしまいますが、計算にミスがあると赤字工事などのリスクに繋がるため、入念に行う必要があります。

必要材料・機械の算出

人員の検討・算出を行ったら、設計書や仕様書などをもとに必要となる材料を算出します。

必要材料を算出する際には、国土交通省が公開している「土木工事標準歩掛」を参考にするとよいでしょう。
土木工事標準歩掛では、全国における施工実態調査に基づいて、工事を行う際に必要な労務や材料、機械などの所要量が設定されており、必要な材料を算出するための目安となります。

必要材料を算出する際に注意したいことは、同様の材料を使う場合でも工法が異なると、必要となる材料の量が変わってくる点です。
計算ミスの原因となるため、別々に計上していきましょう。

また、材料とあわせて建築工事に必要な機械も検討・算出しておくことが重要です。

工事費用の算出

必要な人員や材料の算出が完了したら、人員・機械設備・材料に単価をかけて最終的な工事費用を算出します。

人員の単価は、取得している資格や職種などによって異なってくるため、忘れずに反映させましょう。
例えば、同じ作業者であっても「普通作業員」や「特殊作業員」など、どういった作業を行うかによって呼称が変わり、設定単価の基準も変わってくるため事前に確認しておきます。

こうして算出した最終的な工事費用が、積算額となります。

また、工事費用の算出に関してはこちらの記事でも詳しく紹介しています。

工事費用の算出を効率化する工事原価管理システムについても解説しているため、気になる方はぜひご確認ください。

書類作成

積算額を算出したら、細かい内訳を記した明細書や見積書などを作成します。

内訳明細書には、工事に必要な材料・機械などの名称や数量、単価といった情報を詳しく記載していきましょう。

工事の規模が大きい場合は、内訳書のページ数が膨大になるケースもありますが、記載に不備があると発注者に不信感を与えてしまうため、抜け漏れなく記載する必要があります。

記載内容に間違いなければ、内訳明細書の作成は完成です。
その後は、算出した積算額をもとに見積書を作成し、発注者に提示しましょう。

見積書の作り方については、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

積算は工事にかかる費用を算出することで、見積りは積算額に利益を計上することです。

積算は適切な見積り額を算出する土台となり、赤字工事の防止にも役立つ重要なものです。

積算を出すことで赤字工事を防ぎ、工事での利益をしっかりと確保していきましょう。

また、積算を行う際には建築業界向けの業務効率化ソフトシステムを利用することで、手間をかけず効率的に計算できます。

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