日本は少子高齢化が進んでいるため新築市場をよりも、既存住宅を有効活用するリフォーム市場へ比重を移していくことが重要となってくるでしょう。

お客さまのニーズを的確に捉えて提案ができるよう、本記事を通してリフォーム市場の現状や補助金制度といった基本的な知識を身に着けておきましょう。

リフォーム市場の現状

自分らしい住まいを手に入れるための方法として、リフォームへの関心が高まっています。

現在のリフォーム市場はどのような状況なのか、以下で現状と今後の動向について詳しく解説します。

相談件数の推移

新規相談件数はほぼ毎年増加しており、2019年は前年より5.1％増加の34,002件でした。

そのうちリフォームに関する相談件数は11,948件と、前年比1.7％増加という結果が出ています。

2017年は新築住宅、リフォーム共に減少していますが、ほぼ毎年増加しているため、今後も問い合わせ件数は増加していくことが考えられます。

相談の多い不具合事象

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、戸建てと共同住宅のどちらも不具合事象が多く見られる部位としては「外壁」でした。

使用する素材によって耐用年数は異なりますが、外壁は常に雨風や紫外線にさらされているため劣化は避けられません。

多くの場合10年ほどでメンテナンスが必要となるため、外壁に関する相談件数が多くなってしまいます。

住宅リフォームの動機

住宅リフォーム推進協会のアンケートによると、リフォームの動機は「住宅が傷んでいたり汚れたりしていた」が37.8％と、最も多い結果となりました。

住宅は家族と過ごす大切な場所です。

傷みや汚れをそのままにしてしまうと劣化を早める原因にもなるため、住宅の寿命を延ばすためにも早めのリフォームを推奨しましょう。

リフォーム需要とは

リフォームを行なった人のうち約半数の人が2回以上リフォームを行っており、今後もリフォーム需要は伸び続けるでしょう。

また、リフォームを行なった人たちの中で「3年以内にリフォームを検討している人」は78.5％にもなるため、追加で提案を行なうと契約につながる可能性が高いでしょう。

需要の高いリフォーム

株式会社矢野経済研究所調べによると、住宅市場においてリフォームのシェア率は微増が続いているため、今後も手堅く増加していくことが予想されます。

売上を延ばす対策として、需要の高い以下4つのリフォーム工事が効果的です。

コロナ禍対応リフォーム

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タッチレス水栓が注目を集めています。

リクシルのタッチレス水栓「ナビッシュ」は、売上が前年比176％となっており、タッチレス水栓への関心度が高くなっていることがわかります。

また、TOTO総合研究所が「水栓ハンドルを閉めることで細菌が手に付着した人数」を調べたところ、20人が触って20人に再付着したという結果が出ました。

蛇口は家族みんなが触れる場所のため、しっかりと手洗いをしたとしても同じ蛇口に触れた場合のコロナウイルスの感染リスクは避けられません。

タッチレス水栓の場合は直接触れることがないため、コロナウイルス感染対策として非常に有効的であるといえます。

タッチレス水栓の導入のような、接触によるコロナウイルス感染リスクを避けるためのリフォームを提案してみてはいかがでしょうか。

耐震リフォーム

地震大国とも呼ばれるほど日本は地震が頻発しています。
特に1980年以前に建てられた住宅は注意が必要です。

1981年6月1日以降の確認申請を受けた住宅は「新耐震」と言われており、震度6ほどの大規模な地震が起きても倒壊や損壊をしないとされています。

国土交通省（以下、国交省）によると、平成30年の時点で耐震不足の住宅は700万戸も存在することがわかっており、対策は急務です。

耐震不足の住宅は必ずしも震度6ほどの地震で倒壊や損壊を受けるとは限りませんが、老朽化も相まって大きな被害が出るこ可能性が高く、お客さまが安心して住み続けるためにも、耐震リフォームの実施を推奨してください。

住宅の耐震性を簡単に調べることができる「誰でもできるわが家の耐震診断」を参考にしてみてもよいでしょう。

バリアフリーリフォーム

家族の安全のためにも、バリアフリーリフォームはとても大切です。

厚生労働省が調査した「家庭における不慮の事故死」は1万1155件起きており、そのうちの半数以上は65歳以上の高齢者が占めていました。

消費者庁の調べによると、交通事故や自然災害を除く「不慮の事故」による死亡者数は年々増加していることがわかります。

不慮の事故による原因としては「誤嚥等の不慮の窒息」「転倒・転落」「 不慮の溺死及び溺水」といった家庭での事故が大きな割合を占めています。

家庭内での重大事故を防止するために、65歳以上の高齢者と同居している家庭のバリアフリーリフォームは重要です。

高齢者は家の中でいつケガを起こしてしまうかわからないため「まだ必要ない」と考えているお客様にもバリアフリーへとリフォームするメリットを伝えて、早めにリフォームを行うよう案内しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームを行うことで、家計にも地球にも優しい住宅となります。

初期費用はかかってしまいますが、リフォームを行うことでさまざまなメリットがあります。

省エネ住宅で暮らし続ける限り光熱費を大きく節約のはもちろんのこと、断熱機能がアップすることで室温にムラがなく快適な生活を手に入れることが可能です。

国交省による年間の光熱費の比較によると、寒冷地と温暖地どちらでも「これまでの住宅」よりも「一般的な省エネ住宅」の方が年間¥60,000も光熱費が安くなります。

リフォームを行うためには費用が掛かりますが、省エネリフォームは補助金制度が充実しています。補助金制度を上手に活用すればお得にリフォームが可能です。

費用が気になってリフォームに踏み切れないお客さまに対しては、補助金の活用を積極的にアピールしましょう

補助金制度でお得にリフォーム

リフォームにはどのような補助金制度があるのでしょうか。

お客さまの負担軽減にためにも、補助金の種類や内容について確認しておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、省エネ性能の高い住宅を新築・リフォームを行なった方が商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度のことです。

ポイント発行申請の受付は2021年3月29日からスタートしており、2021年11月30日（オンラインの場合2021年12月15日）までの期限付きとなっております。

お客さまの契約条件や制度の実施状況を確認し、お得にポイントをもらえるよう慎重に手続きを進めましょう。

詳しくはグリーン住宅ポイント制度について – 国土交通省をご覧ください。

関連記事グリーン住宅ポイント制度とは？概要から申請方法まで解説！

2021.09.032024.07.04

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能を向上や子育てしやすい環境へ整備するリフォームに対する補助金制度のことです。

補助率は対象費用の1/3と高額な点が特徴です。

補助限度額はリフォーム後の性能に応じて設定金額が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業- 国土交通省をご覧ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「光熱費ゼロを目指した住宅」です。ZEHと認められれば補助金がもらえて、お得にリフォームができます。

ZEHの条件としては、3つの要素を満たす必要があります。

補助対象となるためにクリアする基準が設定されているため、条件を満たした住宅のみがZEHと認められます。

補助額は1戸あたり70～140万円が相場とされておりますが、自治体や年によって制度内容が変わることもあるため常にチェックしておきましょう。

詳しくは住宅関連事業（補助金）について- 国土交通省 をご覧ください。

関連記事戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは？事業内容から申請の流れまで解説

2021.10.082024.06.20

まとめ

リフォーム市場の現状や補助金制度を紹介しました。

住宅市場におけるリフォームのシェア率は年々わずかに増加しており、今後も微増が続くと予想されます。

工務店やハウスメーカーがリフォームで売上を伸ばすためには、コロナ禍に対応したリフォームや省エネといった需要の高いリフォームを行うことが効果的です。

国や自治体からの補助金制度をうまく使い、お客さまの要望にあうリフォーム提案を積極的に行っていきましょう。

しかし、通常の業務に加えて顧客に提案するための勉強時間を確保することは大変です。

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そこで今回は2022年利用できる住宅関連補助金を4つご紹介します。

補助金の中には施主ではなく住宅事業者が申請を行うものも含まれるため、ここで一度住宅関連の補助金について確認しておきましょう。

2022年に利用できる住宅関連補助金

今回は2022年に利用できる住宅関連補助金として以下の4つをご紹介します。

本記事ではこれらの補助金について、それぞれ「利用条件(対象者・対象住宅など)」「給付額」「申請方法」の3点を解説します。

対象者や申請者が施主ではなく住宅事業者であるものや、本来の申請者は施主だが住宅事業者の代理申請が可能なものもあるため、ここで主な補助金について一度確認しておきましょう。

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すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げ後に住宅を取得した人を対象に交付される補助金です。

消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度であり、主に住宅取得者の収入に応じて補助金を受給できます。

利用条件

すまい給付金を利用するためには、対象者と対象住宅の2つの要件を満たす必要があります。

なお、本給付金は2021年12月にて一旦申請終了しています。

しかし、以下の条件に該当する場合は引き渡し時期が延長されるので、当てはまるかチェックしておきましょう。

給付額

すまい給付金の給付額は一戸あたり最大50万円ですが、収入や家族構成、不動産の所有割合によって変動します。

なお、給付額の計算式は以下のように定められています。

申請方法

すまい給付金の申請者は住宅取得者ですが、住宅事業者などによる代行も可能です。
代行申請を行った場合、給付金の代理受領も可能ですが、代理受領を利用する場合契約時に特約を締結する必要があります。

また、申請期限は住宅引き渡しから1年3ヶ月以内と定められている点にも注意が必要です。

地域型住宅グリーン化事業（令和5年度をもって終了）

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅を建築した住宅事業者グループを対象に補助金が給付される事業です。

木造住宅の整備や省エネ改修の促進などを目的に始まった事業であり、利用するためには地域型住宅グリーン化事業に参加している施工事業者が行う必要があります。

利用条件

地域型住宅グリーン化事業を利用するためには、長寿命や省エネなどの一定の性能を有する木造住宅を新築または購入する、もしくは戸建て住宅を省エネ改修する必要があります。

またこれらの建築は中小住宅事業者などによって構成される、国土交通省の採択を受けたグループが行う必要があります。

給付額

地域型住宅グリーン化事業の給付額は一戸あたり最大140万円ですが、補助対象となる住宅のタイプによって変動します。

申請方法

地域型住宅グリーン化事業の申請者はグループ構成員である中小住宅事業者です。

住宅事業者がグループを通して申請を行い補助金も住宅事業者に交付されますが、補助金の全額は施主に還元される必要があります。

なお、2021年のグループ募集は5月10日に終了しています。

2022年以降の募集については、2022年1月時点で発表されていません。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

ZEH補助金とは、ZEHを新築、購入、または既存住宅をZEHへ改修した人を対象に交付される補助金です。

ZEHとは「Net Zero Energy House(ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、省エネと再エネによってエネルギー収支を0とすることを目指した住宅を指します。

関連記事戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは？事業内容から申請の流れまで解説

2021.10.082024.06.20

利用条件

ZEH補助金を利用するためには、所有者自らが居住するZEHの新築、新築建売住宅ZEHの購入、既存戸建住宅のZEHへの改修を行う必要があります。

またこれらの設計や建築、改修や販売はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)登録のZEHビルダー／プランナーによるものでなければなりません。

なお、2021年のZEH補助金には「個人対象の補助事業」に、「事業者などが対象の補助事業」を加えた以下の5つの事業が存在します。

給付額

ZEH補助金の給付額は一戸あたり最大105万円ですが、対象となる住宅により異なります。(上の図を参照)

またZEHにさらに地中熱ヒートポンプや蓄電システムを導入することで「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願が可能であり、併願した場合さらに一戸あたり最大90万円の給付額が加算されます。

申請方法

ZEH補助金の申請はZEHビルダーによる代理申請が一般的です。

申請の際は交付申請書のほか、誓約書や事業概要書、建築図面や狭小住宅関連書類などを提出する必要があります。

なお公募が先着順であったり公募期間が年により異なったりする点には注意が必要です。

2021・2022年の公募は、2022年1月7日をもって四次公募まで終了しています。

環境省の発表「令和4年度環境省重点施策集」によると、令和4年度もZEH補助金の枠は確保されていますので、公募が始まる時期を随時ホームページにて確認しておきましょう。

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2021.11.242024.06.20

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームや子育て世帯向け改修を行った施工業者または買取再販業者を対象に補助金が給付される事業です。

長期優良住宅化リフォーム補助金では事前検査を行ったうえでリフォーム後の性能基準を評価し、性能の程度に応じて補助金が交付されます。

利用条件

長期優良住宅化リフォーム補助金を利用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

インスペクションとは劣化事象などの不具合を検査することで、不具合が見つかった場合はリフォーム工事の内容に含めて改修・補修するか、維持保全計画に補修時期または点検時期の明記が必要です。

また評価対象となる性能基準としては、必須項目である「劣化対策、耐震性、省エネルギー対策」のほか、任意項目として「維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）」があげられます。

これらの性能向上に資するリフォーム工事などを実施することで利用条件を満たしますが、実際のリフォーム例は以下のようになります。

給付額

長期優良住宅化リフォーム補助金の給付額は一戸あたり最大300万円ですが、リフォーム後の住宅性能によって決まる3つの事業タイプで変動します。

申請方法

長期優良住宅化リフォーム補助金の申請者はリフォーム事業者または買取再販業者です。

リフォーム事業者や買取再販業者は、年に一度事業者名称や所在地などの「事業者情報」を登録する必要があり、リフォーム時も工事の対象となる住宅の施主や住宅情報などの「住宅情報を」登録する必要があります。

なお、リフォーム事業者はリフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があり、買取再販業者も補助金還元の必要はないものの、売買契約前に購入者に対し補助金を受けた事を説明する必要がある点には注意が必要です。

また、交付申請の登録が住宅登録後1ヶ月以内に必要である点も注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世代や若い夫婦世帯を対象とした、省エネ性能を持つ新築住宅の取得・住宅の省エネ改修等にかかる金銭を補助する制度です。

若い世代が住宅を取得する負担を軽減し、また省エネ企画の住宅のストック形成を図る目的で令和4年度から新設されました。

利用条件

こどもみらい住宅支援事業の利用条件を紹介します。

以下の住宅に該当する新築住宅を建造する場合が、補助金制度の対象になります。

補助を受けるには、事業者登録をしている工務店による施工が必要な点や、対象物件に当てはまるかどうかは工務店と相談して確認しましょう。

なお、リフォームの場合は、世代についての条件がありません。

リフォームで対象となるのは、以下の工事です。

リフォームは、必須の工事が細かいため、工務店と施工主がよく確認して申請を行う必要があります。

給付額

こどもみらい住宅支援事業の補助額は、以下の通りです。

新築・分譲問わず、物件の性能に応じて補助金が違います。

リフォームの場合の補助上限額は、1戸あたり30万円です。

ただし、以下の条件に該当する場合は補助上限の引き上げがあります。

引き上げ額は、世代の種別や購入住宅の種類に応じて変動します。

子育て世代または若者夫婦世帯かつ、既存住宅を購入した場合は、上限補助額が60万円にまで引き上がります。

申請方法

こどもみらい住宅支援事業の申請は、事業者登録をおこなった事業者に限定されます。

ホームページから、事業者の代表者がこどもみらい住宅事業者の登録を行う必要がある点に注意しましょう。

なお、申請後には一定以上の出来高の工事完了報告が必要であり、建築士が現地で以下の工事の完了をポータル上でアップロードする必要があります。

まとめ

今回は2021年に利用できる住宅関連補助金について解説しました。

今回ご紹介した補助金以外にも、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置、不動産取得税の特例措置にグリーン住宅ポイント制度、そして自治体が設ける住宅関連補助金制度など、住宅関連の補助金は多数存在します。

2021年の住宅・建築業界では、こうした補助金や制度を活用することが戦略の一つとなります。しかし、それぞれの住宅の施工・アフターメンテナンスの管理などの業務が増えて負担にもなるため、業務効率化ソフトの導入が望ましいでしょう。

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