日本は少子高齢化が進んでいるため新築市場をよりも、既存住宅を有効活用するリフォーム市場へ比重を移していくことが重要となってくるでしょう。

お客さまのニーズを的確に捉えて提案ができるよう、本記事を通してリフォーム市場の現状や補助金制度といった基本的な知識を身に着けておきましょう。

リフォーム市場の現状

自分らしい住まいを手に入れるための方法として、リフォームへの関心が高まっています。

現在のリフォーム市場はどのような状況なのか、以下で現状と今後の動向について詳しく解説します。

相談件数の推移

新規相談件数はほぼ毎年増加しており、2019年は前年より5.1％増加の34,002件でした。

そのうちリフォームに関する相談件数は11,948件と、前年比1.7％増加という結果が出ています。

2017年は新築住宅、リフォーム共に減少していますが、ほぼ毎年増加しているため、今後も問い合わせ件数は増加していくことが考えられます。

相談の多い不具合事象

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、戸建てと共同住宅のどちらも不具合事象が多く見られる部位としては「外壁」でした。

使用する素材によって耐用年数は異なりますが、外壁は常に雨風や紫外線にさらされているため劣化は避けられません。

多くの場合10年ほどでメンテナンスが必要となるため、外壁に関する相談件数が多くなってしまいます。

住宅リフォームの動機

住宅リフォーム推進協会のアンケートによると、リフォームの動機は「住宅が傷んでいたり汚れたりしていた」が37.8％と、最も多い結果となりました。

住宅は家族と過ごす大切な場所です。

傷みや汚れをそのままにしてしまうと劣化を早める原因にもなるため、住宅の寿命を延ばすためにも早めのリフォームを推奨しましょう。

リフォーム需要とは

リフォームを行なった人のうち約半数の人が2回以上リフォームを行っており、今後もリフォーム需要は伸び続けるでしょう。

また、リフォームを行なった人たちの中で「3年以内にリフォームを検討している人」は78.5％にもなるため、追加で提案を行なうと契約につながる可能性が高いでしょう。

需要の高いリフォーム

株式会社矢野経済研究所調べによると、住宅市場においてリフォームのシェア率は微増が続いているため、今後も手堅く増加していくことが予想されます。

売上を延ばす対策として、需要の高い以下4つのリフォーム工事が効果的です。

コロナ禍対応リフォーム

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タッチレス水栓が注目を集めています。

リクシルのタッチレス水栓「ナビッシュ」は、売上が前年比176％となっており、タッチレス水栓への関心度が高くなっていることがわかります。

また、TOTO総合研究所が「水栓ハンドルを閉めることで細菌が手に付着した人数」を調べたところ、20人が触って20人に再付着したという結果が出ました。

蛇口は家族みんなが触れる場所のため、しっかりと手洗いをしたとしても同じ蛇口に触れた場合のコロナウイルスの感染リスクは避けられません。

タッチレス水栓の場合は直接触れることがないため、コロナウイルス感染対策として非常に有効的であるといえます。

タッチレス水栓の導入のような、接触によるコロナウイルス感染リスクを避けるためのリフォームを提案してみてはいかがでしょうか。

耐震リフォーム

地震大国とも呼ばれるほど日本は地震が頻発しています。
特に1980年以前に建てられた住宅は注意が必要です。

1981年6月1日以降の確認申請を受けた住宅は「新耐震」と言われており、震度6ほどの大規模な地震が起きても倒壊や損壊をしないとされています。

国土交通省（以下、国交省）によると、平成30年の時点で耐震不足の住宅は700万戸も存在することがわかっており、対策は急務です。

耐震不足の住宅は必ずしも震度6ほどの地震で倒壊や損壊を受けるとは限りませんが、老朽化も相まって大きな被害が出るこ可能性が高く、お客さまが安心して住み続けるためにも、耐震リフォームの実施を推奨してください。

住宅の耐震性を簡単に調べることができる「誰でもできるわが家の耐震診断」を参考にしてみてもよいでしょう。

バリアフリーリフォーム

家族の安全のためにも、バリアフリーリフォームはとても大切です。

厚生労働省が調査した「家庭における不慮の事故死」は1万1155件起きており、そのうちの半数以上は65歳以上の高齢者が占めていました。

消費者庁の調べによると、交通事故や自然災害を除く「不慮の事故」による死亡者数は年々増加していることがわかります。

不慮の事故による原因としては「誤嚥等の不慮の窒息」「転倒・転落」「 不慮の溺死及び溺水」といった家庭での事故が大きな割合を占めています。

家庭内での重大事故を防止するために、65歳以上の高齢者と同居している家庭のバリアフリーリフォームは重要です。

高齢者は家の中でいつケガを起こしてしまうかわからないため「まだ必要ない」と考えているお客様にもバリアフリーへとリフォームするメリットを伝えて、早めにリフォームを行うよう案内しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームを行うことで、家計にも地球にも優しい住宅となります。

初期費用はかかってしまいますが、リフォームを行うことでさまざまなメリットがあります。

省エネ住宅で暮らし続ける限り光熱費を大きく節約のはもちろんのこと、断熱機能がアップすることで室温にムラがなく快適な生活を手に入れることが可能です。

国交省による年間の光熱費の比較によると、寒冷地と温暖地どちらでも「これまでの住宅」よりも「一般的な省エネ住宅」の方が年間¥60,000も光熱費が安くなります。

リフォームを行うためには費用が掛かりますが、省エネリフォームは補助金制度が充実しています。補助金制度を上手に活用すればお得にリフォームが可能です。

費用が気になってリフォームに踏み切れないお客さまに対しては、補助金の活用を積極的にアピールしましょう

補助金制度でお得にリフォーム

リフォームにはどのような補助金制度があるのでしょうか。

お客さまの負担軽減にためにも、補助金の種類や内容について確認しておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、省エネ性能の高い住宅を新築・リフォームを行なった方が商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度のことです。

ポイント発行申請の受付は2021年3月29日からスタートしており、2021年11月30日（オンラインの場合2021年12月15日）までの期限付きとなっております。

お客さまの契約条件や制度の実施状況を確認し、お得にポイントをもらえるよう慎重に手続きを進めましょう。

詳しくはグリーン住宅ポイント制度について – 国土交通省をご覧ください。

関連記事グリーン住宅ポイント制度とは？概要から申請方法まで解説！

2021.09.032024.07.04

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能を向上や子育てしやすい環境へ整備するリフォームに対する補助金制度のことです。

補助率は対象費用の1/3と高額な点が特徴です。

補助限度額はリフォーム後の性能に応じて設定金額が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業- 国土交通省をご覧ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「光熱費ゼロを目指した住宅」です。ZEHと認められれば補助金がもらえて、お得にリフォームができます。

ZEHの条件としては、3つの要素を満たす必要があります。

補助対象となるためにクリアする基準が設定されているため、条件を満たした住宅のみがZEHと認められます。

補助額は1戸あたり70～140万円が相場とされておりますが、自治体や年によって制度内容が変わることもあるため常にチェックしておきましょう。

詳しくは住宅関連事業（補助金）について- 国土交通省 をご覧ください。

関連記事戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは？事業内容から申請の流れまで解説

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まとめ

リフォーム市場の現状や補助金制度を紹介しました。

住宅市場におけるリフォームのシェア率は年々わずかに増加しており、今後も微増が続くと予想されます。

工務店やハウスメーカーがリフォームで売上を伸ばすためには、コロナ禍に対応したリフォームや省エネといった需要の高いリフォームを行うことが効果的です。

国や自治体からの補助金制度をうまく使い、お客さまの要望にあうリフォーム提案を積極的に行っていきましょう。

しかし、通常の業務に加えて顧客に提案するための勉強時間を確保することは大変です。

そこで業務時間の削減を行える業務効率化ソフトの導入してはいかがでしょうか。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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• 顧客管理
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そこで、郊外住宅建設時のポイントや注意すべき条例、顧客へのアドバイスポイントなどを解説します。

郊外住宅に注目が集まる住宅市場

以前は立地の良い場所に住まいを構えることが主流でしたが、2021年には郊外で住まいを作ろうとする方が増えてきました。

なぜ郊外住宅が注目されるようになったのか、以下の理由が挙げられます。

2022年も郊外の地価上昇は維持

東京圏の場合、都心よりも郊外に土地価格の安いエリアが多くあります。
また、国土交通省が2022年3月22日に発表した「公示地価」によると、東京圏都市部の公示地価変動率は2021年の落ち込みから回復し、全体として上昇傾向に。
一方で、東京圏の郊外エリアでは、2021年に需要が高まったことで地価が上昇している地域も一部ありましたが、2022年は地域全体として上昇傾向にあります。

郊外住宅は2021年に引き続き、需要を見込めるでしょう。

テレワークの普及により郊外の一戸建てへの良さに注目

2020年の新型コロナウイルスの影響により、住まいを選ぶ顧客心理に変化が訪れました。

蜜を避ける「テレワークの普及」により自宅で過ごす時間が増えたサラリーマンが多くなったことです。人の集まる都心のマンションに賃貸で選ぶより、自宅により快適さを求めて郊外の一戸建て住宅を選ぶようになっています。

仕事もプライベートも自宅のため、より環境が良い場所で快適に過ごしたいという考えが背景にはあります。郊外で理想の住まいの広さを確保できるのであれば、都心の利便性よりも生活の快適さを重視するようになってきました。

住まいの基本性能への費用を重要視

住まいに重要なことは、快適な生活を送るための基本性能です。

理想の性能を自宅に取り入れるためには、それなりの費用がかかってしまいます。

ただ、郊外で土地代を抑えて住宅を購入できるのであれば、基本性能にも多く費用を充てられます。

郊外住宅への引っ越しに役立つ「グリーン住宅ポイント制度」

「グリーン住宅ポイント制度」とは、地方や郊外に移住する人が住宅を購入した場合に、家電などに交換できるポイントを付与する制度です。
条件は、東京23区に居住または通勤している方が、東京圏の対象地域外に新築住宅を購入して移住する場合です。
2021年10月末までの契約が対象であり、ポイントの発行申請や完了報告にも期限があります。
グリーン住宅ポイント制度の特徴を、以下で紹介します。

新築住宅に最大100ポイント付与！

一定の省エネ機能を満たす場合は最高60万ポイント、高い省エネ性能などを満たす場合は最高100万ポイントが付与されます。

最高100万ポイントを得る条件は、長期優良住宅かつ東京圏からの移住などの一定の要件に該当することです。

「郊外で土地代が安いこと」と「付与されたポイント」により、費用を抑えて新築住宅を購入できます。

移住で中古住宅購入の場合も最大45ポイント付与！

郊外などで中古住宅を購入すると最大45ポイントが付与されます。

中古住宅で対象となるのは、以下の４つです。

・空き家バンク登録住宅
・東京圏から移住するための中古住宅
・災害リスクが高い区域から移住するための中古住宅
・住宅の除却に伴う購入する中古住宅

グリーン住宅ポイントは商品や追加工事へ交換が可能！

発行されたポイントは、一定の要件に適合する商品や追加工事との交換ができます。また、環境や振興などへ役に立つ商品との交換もできます。（※1ポイント＝１円相当）

具体的な商品は今後発表されるといわれています。

郊外住宅を建てる際に注意したい条例

郊外住宅はさまざまな条例が関わる可能性があり、注意すべき条例があります。

ここでは3つの条例について解説します。

宅地造成

宅地造成とは、森林や農地などの宅地以外の土地を、住宅地などにするために、地盤の改良工事や排水施設の設置工事などを実施することです。
郊外で宅地以外の土地に住宅を建てるケースでは、まず住宅地へと変更しないと建設できません。
一定の規模を超える土地を宅地造成する場合、都道県知事等から「開発許可」を受けなければなりません。

分筆

分筆とは、1つの土地をいくつかに分けて登記を行う手続きのことをいいます。
郊外で大きな農地などに住宅を建てる場合、土地の一部だけを住宅地にして建設するために用いる手続きです。

造成宅地防災区域

造成宅地防災区域とは、「地震などにより土砂崩れや地盤沈下といった災害が起こる危険性が高い」として指定されているエリアのことです。
都道府県知事が「危険」と判断した区域では、災害を防ぐため土地の所有者に改良工事の勧告・改善命令を出すことを認められています。
土地の所有者は、災害防止のための擁壁などを設置する義務を負うこととなります。

造成宅地防災区域にある物件を売買契約する場合、「重要事項説明」でその旨をお客様に説明しなければなりません。

市街化調整区域に住宅を建てられる？

郊外によくある市街化調整区域には、住宅を建てることはできるでしょうか。

市街化調整区域に住宅は建てることができるのか、以下に詳しく解説していきます。

市街化調整区域とは

土地には、「市街化区域」と「市街化調整区域」の2つの種類があります。この2つの地域は、地方自治体ごとに都市計画法によって指定されています。

市街化調整区域とは、都市計画法第7条に基づき、市街化の開発を積極的に行わず、都市化を抑制するエリアです。原則として大規模な開発や建設を認められていません。

市街化調整区域に住宅を建てられるか

上記に記載した通り、市街化調整区域での建設は認められていないため、住宅を建てることは原則としてできません。
しかし、都市計画法第34条にて、「市街化を抑制すべき市街化調整区域である場合でも、要件に当てはまることで建築を認めても良い」という内容が規定されています。
つまり、例外的に住宅を建てることは可能です。地方自治体に申請し、条件をクリアすることで建設許可が下り、建設が可能となります。

市街化調整区域のデメリット

しかし、市街化調整区域での住宅建設には、建て方や建設規模に多くの制限がかかります。

そのため市場価格が割安な場合もありますが、住宅ローンの融資額が減額されるケースもあります。

そもそも住宅地ではないため、舗装・電柱などの生活インフラがなかなか整わず、整備に必要な費用を負担しなければならないケースもあります。

スーパー・コンビニなどの生活利便施設や交通機関が少なく遠いというデメリットもあります。

郊外住宅を購入する顧客へのアドバイス

郊外住宅は、一般地域と雰囲気や勝手が異なります。顧客に伝えるべき重要なポイントを把握した上で計画を進めることが重要です。
郊外住宅を購入する顧客には、以下のようなアドバイスをしましょう。

自分の目で現地を見てもらう

郊外は都心と違い、「自然の豊かさ」や「不便さ」といった郊外ならではの環境があります。

お客様には実際に自分の目で現地を見てもらうようにしましょう。

郊外の良い部分だけをイメージし、悪い部分を把握していないようでは、快適に暮らすことができません。

必ず自分の目で確認してもらい、郊外の雰囲気をつかんだ上で計画を進めましょう。

長期間住む前提で住まいを見る

長い目で考えて住宅建設計画を行うように説明しましょう。
例えば、定年までの通勤を考えるのであれば、電車やバスの本数や終電の時間の充実した場所でないと不便です。
退職が近いお客様の場合、老後の生活を考えて、通勤を優先しなくても良い郊外の場所を選ぶようにアドバイスしましょう。

病院や学校などのインフラの充実度を調べる

小さいお子様が居るお客様の場合、病院や学校などのインフラの充実度は欠かせません。
郊外でもインフラにアクセスしやすい場所を勧めることが重要です。
引っ越しをしてから不便に思われる事がないよう、細かくヒアリングをして建設場所を検討しましょう。

まとめ

郊外住宅は年々注目を集めるようになっていましたが、コロナ禍でのライフスタイルの変化でも需要を高めています。
ただし、郊外住宅は都会と違い不便も受け入れなければなりません。お客様にはこの点も説明し、納得してもらった上で住宅購入を勧めましょう。
これまで住まいには特に通勤時間が重要視されてきましたが、リモートワークの普及や老後の生活などを踏まえ、お客様のニーズも多様化しています。最適な提案をできるようにしましょう。