しかし、利益計算が甘いと企業の運営実態を正確に報告できず、株主の信頼失墜の可能性もあるでしょう。

今回は、建設業の利益計算が煩雑な理由と計算方法、建設業の利益計算で起こりがちな問題点と解決策を紹介します。

建設業の利益計算が煩雑な理由

建設業はほかの業種よりも利益計算が複雑ですが、その理由を解説します。

なぜ建設業の利益計算は煩雑なのか、理由を知って対策しましょう。

工事期間の長さ

一般的な商社などの利益計算は、受注から仕入れ・納品までの時間が短期間です。

しかし、建設業は工事期間が長く数か月から数年かかるものもあるため、期間内に建設原価の変動があったり、不測の事態での追加費用がかかります。

また工事期間が長いために費用の入金が決算時期とずれることもあり、その場合は運営実態と計上される利益に誤差が生じるかもしれません。

期間が長いほど変動が起きる可能性が高くなるため、想定していた事前見積り時の利益と結果が一致しないことが多いです。

請負金額が高額

建設工事の請負金額は非常に高額であり、会計基準は「建設業会計」という処理基準を用います。

建設業は扱う商品自体が”工事の請負”であり、完成引き渡し時点で売上を計上する仕組みです。

一般的には商品の引き渡し時点で利益確定し、売上計上できます。

しかし建設業では、利益確定時点について2通りの考え方があります。

「工事完成基準」とは、工事が完成し、完了審査を終えた時点で売上を計上する方式です。

考え方としてはシンプルですが、請負から納品までの期間が1年を超える場合は年内の売上は0になってしまい、企業実態と乖離してしまいます。

そこで用いられるのが、工事進行基準です。

「工事進行基準」とは工事進捗に合わせて工事高を部分的に計上します。

工期が1年以上にわたり、また請負額が10億円以上の工事、かつ請負対価の半分以上が請負日から1年以内に支払われると契約時に定められているものは、強制的に工事進行基準で利益計算される仕組みです。

このように一般的な商社やメーカーとは、そもそも会計基準が違うため利益計算が難しいと言われています。

建設業の利益計算の方法

建設業の利益計算の方法を簡単に解説します。

建設業においての利益率を計算するにあたり、基本の計算式を覚えておきましょう。

粗利益

粗利益とは、売上高から工事原価をマイナスした数字です。

売上総利益と呼ばれており、単純に売上からかかった経費を差し引くことで求められます。

企業における利益をすべて合算した利益の仕訳であり、そこから投資などの事業以外での所得を差し引いた金額が経常利益。

つまり、粗利益とは、会社が出した利益の大まかな全体像です。

粗利益率

粗利益率とは、売上高に対する売上総利益率です。

以下の計算式で求められます。

粗利益率が高いほど原価は低く収益性は高く、低ければ原価は高く利益は少なくなります。

自社の利益率が高いほど経営がうまくいっている証拠です。

企業は粗利益率を非常に重視しており、利益率の高い経営を考えていかなければなりません。

建設業の利益計算で起こりがちな問題点

建設業の利益計算で起こりがちな問題を解説します。

そもそも建設業の会計基準は一般企業と大きく異なり、請負額や期間の性質上煩雑な計算方式を取らなければなりません。

問題をより細分化し、どうして利益計算でミスが生じるかを分析していきましょう。

見積りを安く算出

建設業の利益計算で起こりがちな問題点は、見積りを安く出しすぎてしまうことです。

競合他社との競争に勝つために見積りを敢えて安くしすぎると、最終的に想定していた見積り時の利益と現実に乖離が生じます。

最終的な粗利は見積りより少なくなり、利益率も下がってしまうでしょう。

利益が想定より低いと予算達成ができず、下方修正などのリスクも起こります。

株主に対しての説明義務も生じるため、経営者側としては大きなデメリットです。

未払金の把握が困難

建設業は請負期間が長いため、未払金の把握でミスが起こり得ます。

工事中に発生する未払金は以下のようなものです。

特に工事進行基準で売上計上する場合に、未払金が把握できていなければ、そもそも利益計算にミスが生じます。

未払金の把握ミスが生じると、当初の想定利益と粗利が全く異なってくるでしょう。

予算達成ができず下方修正せざるを得なくなったり、ほかの工事を無理に入れて予算達成するように調整して作業員に負荷がかかります。

建設業の利益計算は以上のような問題が起こりやすく、ミスや計算作業の負荷が大きいです。

建設業の利益計算を楽にする方法

建設業の利益計算を楽にする方法を紹介します。

建設業界の利益計算は複雑であるため、手作業ではどうしてもミスが起こるリスクが高いです。

今から解説する解決策を実践し、効率的かつ正確に利益計算しましょう。

工事原価管理の徹底

建設業の利益計算を楽にするために、工事原価管理の徹底が求められます。

過去の工事データを流用すれば、計算も楽におこなえるでしょう。

また、原価の変更などはリアルタイムで更新し乖離を減らす必要があります。

原価管理システムを活用すれば、マスター更新も楽であり過去のデータをcsvで取り込んで活用できるため便利です。

おすすめの原価管理システムの特徴や機能について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事おすすめ工事原価管理システム！導入で経理業務をラクに

2022.05.052025.11.28

変動費用の見直し

建設業は変動費用が非常に高く、雑に計算していると工事原価が上がり、粗利益率が下がります。

変動費用の見直しと管理をシステムでおこない、日次でチェックすると日々蓄積される費用の削減に取り組めるでしょう。

そのためには、変動費用を社内全体で一元管理・共有できるシステムが必要です。

損益分岐点を意識した見積り

見積り作成時にも、競合を意識するだけでなく正確な利益を導き出せる指導が必要です。

営業利益を出すことは重要ですが、会計上利益の乖離が生じることは企業としては避けるべきでしょう。

このためには過去の見積りや工事データを活用し、より正確な見積りができる体制が必要です。

また作成した見積りを共有し、着工後に見積りを確認しながら原価計算ができるなど、情報を一括管理できるシステムが便利でしょう。

ここまでを手作業やエクセルのみでミスなく計算することはほぼ不可能であり、近年、工務店や建設業界ではシステムを使って利益計算や原価管理をおこなう企業が増えています。

まとめ

建設業の利益計算は会計基準が一般と異なるため、かなり複雑でミスも起こりやすくなります。

正確な利益率を計算するためにも、日々の原価管理や変動費用をチェックしやすい体制を整えるべきです。

しかし、建設業の利益計算を楽にするシステムはどのようなものを導入すれば良いか迷っている方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

自社の経営状況を表す指標で、経営者の方なら必ず重視していることでしょう。

今回は建設業の経常利益率の概要や重要性、そして経常利益率を上げる方法について解説します。

建設業の経常利益率とは経営指標のひとつ

建設業の経常利益は、経営指標のひとつとなる非常に大事な要素です。

健全な経営と社内の運営状況を外部に伝えるために、正確に計算されなければなりません。

まずは経常利益の概要と、建設業の経常利益の平均値について解説します。

経常利益とは

経常利益とは、企業が本業務の中で得た利益です。

具体的にいうと企業は、本業のほかに不動産の所有や株式投資など、さまざまな事業から収益を得ています。

しかし、本業以外の利益は会社の主となる業務の利益ではないため、経営状況を判断する際には加味されません。

そこで、本業の利益のみを計上した経常利益を見て、投資家などは会社の経営状況を判断します。

決算書において経常利益が高い企業ほど、自社の主業務で成績を上げている将来性にも期待できる企業といえます。

また、経常利益率とは、自社の利益において主業務で得た利益が占める割合です。

つまり経常利益率が高い企業ほど、主業務で利益が高く投資家にとっては魅力的な企業となります。

経常利益率は以下のように計算します。

決算書には総資本経常利益率という項目もありますが、こちらは株券・不動産などのすべての資産に対する経常利益の割合です。

そのため一般的には売上高経常利益率を見て、経営状況を判断します。

建設業経常利益率平均は4〜5％

東日本建設業保証株式会社が作成した「建設業の財務統計指標（令和2年度版）」によると、東日本における建設業経常利益平均は4％でした。

平成30年発表の「建設業の経営分析」によると、日本全体の売上計上利益率は5％程が平均であり、建設業界の中でも業種によって大きく異なります。

平成30年までは建設業の売上高経常利益率は上昇傾向であり、また設備関連の業種が最も利益率が高いです。

建設業における経常利益率の重要性

建設業だけでなく、一般企業にとって経常利益率は非常に大事です。

利益の額よりも利益率を重視すべきという経営論もあるほどですが、なぜでしょうか。

ここからは建設業の方向けに、経常利益率の重要性について解説します。

企業の信頼性を高める

経常利益率の高さは、企業経営がうまくいっていることの証明となります。

売上のうち経常利益率が高いということは、その会社が本業で収益を多く上げている証です。

投資家としても将来性があり、財務の健全な企業に出資したいはずでしょう。

つまり、経常利益率の高さは、投資家から多くの資金を集められ、資金繰りを良くすることにもつながります。

円滑な融資

企業を経営するにあたり、金融機関から融資を受ける際にも経常利益率は重視されます。

金融機関は、将来的に貸付金を回収できる企業にしか融資しません。

「晴れている時に傘を貸す」と言われる通り、経営状態が不安定な会社にはお金を出せないと判断するからです。

経常利益率が高い企業は、本業が順調であり将来性も見込めるため金融機関としては貸付金の回収率が高いと判断します。

融資額にもよりますが、経常利益率が高い企業には貸付してくれるでしょう。

自社の経営をさらに拡大していくためにも、経常利益率を注視し、なるべく経常利益率を高く保たなければなりません。

自社経営状況の正確な把握

経常利益率を数値化して見ることで、自社の収益性を測れます。

利益額のみを見ていると、自社が何の業務で収益を上げているかがわかりづらいでしょう。

しかし、経常利益率は売上における利益の割合を出せるため、その数字を見て本業がうまくいっているか判断できます。

経常利益率が著しく悪ければ改善の努力を、平均と比較して高い場合は維持してほかの事業を始めるなど、経営陣が意思決定しやすくなるでしょう。

関連記事【建設業】利益が上がる作業日報の書き方を徹底解説

2020.11.112024.06.20

経常利益率の上げ方

経常利益率の重要さがわかったところで、経常利益率の上げ方について解説します。

建設業の利益計算は一般会計基準ではなく、建設業向けの会計基準を用いるためやや複雑です。

工期が長く請負期間も長いため、売上の計上時期に差が出ます。

建設業でどのように利益率を高めれば良いのか知り、自社の経営改善に活かしましょう。

売上高の向上

建設業で経常利益率を上げるにはまず、売上高を向上させる必要があります。

売上高とは企業がサービス・商品を提供することで得た売上額の総額です。

つまり、工事を請け負って施工、納品して得た利益という意味となります。

もちろん施工数を増やせば工事原価も上がるため、原価管理を徹底してコストを下げるようにしましょう。

利益率を高めるには売上高を上げて、経費を削減するのが効果的です。

工事原価の削減

仮に売上高が現状と変わらなくても、工事原価を削減すれば建設業の経常利益率は上がります。

コストが下がれば同じ利益の金額でも差し引く金額が少ないため、利益率は高くなるでしょう。

工事原価の削減とは具体的に以下のような方法があります。

原価管理を徹底して行い無駄を見つけると共に、AIやシステムを利用できる場合は導入して省人化を取り入れると良いでしょう。

省人化が成功すれば残業代も減り、人件費も削減できます。

また業務負荷が減るため労働環境も良くなり、企業の運営も社員のモチベーションアップにつながるでしょう。

工事原価管理を徹底したい方は、以下の記事でおすすめの工事原価管理システムの紹介記事を読んでみてください。

関連記事おすすめ工事原価管理システム！導入で経理業務をラクに

2022.05.052025.11.28

販売管理費の削減

販売管理費とは、広告宣伝料や委託業者へ支払う手数料です。

広告宣伝費を一気に削ることはできませんが、自社アカウントのSNSで情報発信するなど、WEB広告に切り替えるとアナログの宣伝よりも経費は安くなります。

自社の販売管理費の内訳を見直し、費用対効果の悪いものは取りやめる勇気も必要です。

営業外費用の削減

営業外費用とは、企業の本業以外で経常的に発生する費用です。

経常利益は営業利益から営業外利益・費用を共に差し引いて残った金額で計算するため、営業外費用が少なければ営業利益が多く残ります。

営業外費用とは、具体的に支払利息や社債利息、有価証券を売却した際の損金です。

自社の本業以外に投資などで収益を得ている場合は、営業外費用を抑えられないか検討してみましょう。

まとめ

建設業の経常利益率は、対外向けに自社の経営状況が健全であることを示す指標です。

自社の本業がうまくいっていることの証明であり、信用を担保することとなります。

経常利益率の平均は4〜5％であるため、自社の利益率を見直し、今後の経営目標の参考としましょう。

経常利益率を上げるためには利益を上げること以外にも、徹底したコスト管理が重要です。

コスト管理を効率化し、自社の業務負荷を減らすなら建設業向けの管理システムがおすすめ。

しかしどんなシステムを選べば良いか迷う方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事では、建設業の経理業務について、特徴や独自の用語、仕事内容などを解説します。

経理業務は、自社の経営状況を適切に把握するために欠かせない重要な業務です。

建設業で経理業務に従事している方は参考にしてください。

建設業の経理の特徴

建設業の経理業務は、業界自体の特殊性によってほかの業界の経理業務とは異なる点が特徴です。

具体的には、着工してから引き渡しまでの期間が長いため、売上を計上するまでのサイクルが他の業界と比較しても長く、一度に大きな売上高を計上することとなります。

ただし、会計処理自体は、他の業界と同じで企業会計原則がベースとなっており、そこに建設業の特殊性を考慮した独自の会計基準が設けられています。

この独自の会計基準のことを「建設業会計」と呼びます。

経理の作業は一般的な簿記の知識があれば対応可能ですが、そこに建設業会計の知識を加えなければなりません。

関連記事管理会計とは？財務会計との違いと導入メリットを解説

2021.11.212024.06.20

関連記事個別原価計算とは？計算方法やメリットを解説

2022.02.012024.06.20

建設業独特の用語

建設業の経理では、一般の業界では使用されない勘定科目が使用されます。

経理業務をおこなうにあたっては、まず用語の違いを理解しなければなりません。

ただし、勘定科目が異なるだけで、意味合いは一般の経理用語と同じであるため、それぞれどの用語に対応しているのか覚えられれば、決して理解することは難しくありません。

具体的には、以下のような形で対応しています。

なお、これらの勘定科目は、建築業法によって定められているため、自社で使いやすい表現に変更することはできません。

経理業務に取り組む際には、必ず覚えるようにしてください。

以下の記事では、建設業の勘定科目の違いや建設業会計の認識基準、注意点などについて取り上げています。

関連記事建設業の会計とは？勘定科目と効率的なポイントを解説

2022.01.072024.06.20

建設業経理の仕事内容

建設業の経理は他の業界と比べるとやや特殊ですが、仕事内容自体は大きく異なることはありません。

多くの業界では、会計業務に会計ソフトが導入しています。建設業の場合も会計ソフトに仕訳を入力することから始まります。

仕訳はお金の動きや理由を把握するための記録で、経理業務のベースとなるものです。

ソフトに仕訳を入力することで、総勘定元帳や補助簿、試算表なども同時に作成できます。

これらの資料をチェックすることで、月ごとの売り上げ状況の把握も可能です。

また、建設業でも決算期末が来ると決算整理仕訳の作成をおこないます。

決算整理仕訳は、貸借対照表や損益計算書を作る際の仕分けとなるものです。貸借対照表・損益計算書などがベースとなって決算書を作成できます。

建設業経理士が役に立つ

建設業の経理業務に取り組む場合、「建設業経理士」の資格を所有していると非常に役立ちます。

建設業経理士とは、その名の通り、建設業の経理業務に特化した内容を扱っている資格です。

試験を通して、建設業経理に必要な知識やスキルを備えていると認められれば取得できます。

なお、建設業経理士は1〜4級に分かれており、3級と4級は「建設業経理事務士」と呼ばれます。

初歩的な知識が問われる4級は、簿記の基本的な仕組みを理解することがポイントとなり、3級となると、建設業簿記や原価計算を理解するなど実務を担えるくらいの知識が欠かせません。

2級は、3級の内容に加え会社会計への理解も必要不可欠で、実践的な実務を遂行できるだけの知識やスキルが求められます。

最も難易度が高い1級は、建設業原価計算や財務諸表、さらには財務分析などの知識が必要です。

建設業経理士の資格取得に伴い学ぶ知識やスキルは実務で役立つだけでなく、2級以上の有資格者は公共事業の入札時に欠かせない経営事項審査における評価対象となるため、各企業としても建設業計理士の有資格者を必要としています。

建設業の経理業務を効率よく進める方法

建設業の経理業務をスムーズに進めるためには、システムの導入が欠かせません。

経理業務は会社にとって必要不可欠な業務ですが、その一方で、同じ作業をくり返すことが多く、そこに人的リソースをさくことは非効率的です。

会計システムあれば、業務の一部を自動でおこなえるため、担当者の負担軽減につながり、作業が少なくなって他の重要業務に注力できるようになるでしょう。

また、過去のデータを踏まえた帳票作成に対応できるシステムやテンプレートを使用して作業を効率化できるシステムもあり、さまざまな業務効率化につなげられます。

企業によっては、経理業務を一部の社員しか把握しておらず、属人化している場合も。業務を把握している社員が病欠する、転職すると経理業務が滞る恐れがあります。

一方で、会計システムでは、誰もがシステムの操作方法に沿って業務ができ、属人化防止にもつながります。

システムを選ぶポイント

建設業者が、会計システムを選ぶ際は、システムのタイプを理解することが大切です。

会計ソフトには、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型の特徴

オンプレミス型は、自社内でサーバーを構築したうえでシステムを利用する形態です。

サーバーの構築から運用まで自社内でおこなわなければならないため、コストがかかるほか、運用するための人員も確保する必要があります。

一方で、自社の作業内容に応じたシステムを組むことができるため、既存システムとの連携を行いやすいという特徴を持っています。

例えば、会計システムと業務管理システムを連携させれば、より業務効率化を図ることができるでしょう。

クラウド型の特徴

クラウド型は、自社でサーバーを構築する必要がなく、システムを提供するベンダーが用意するクラウドサーバーにアクセスすることでシステムを利用する形態です。

サーバー構築の手間がかからず、運用も自社でおこなう必要がないため、導入コストを抑えられるほか、人員をさく必要もありません。

また、インターネット環境さえあればクラウドサーバーにアクセスできるため、社内外場所を問わずシステムを利用できます。

特に建設業では、現場からシステムを利用するため、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスできるクラウド型は大いに役立つでしょう。

一方で、データはクラウド上で管理されるため、セキュリティ面で不安を感じるかもしれません。

クラウド型を利用する際は、事前にベンダーのセキュリティポリシーを確認しておきましょう。

まとめ

今回は、建設業の経理業務について、その特徴や具体的な用語、仕事内容などについて解説しました。

建設業は、他の業界と比べて売上を計上するまでのサイクルが長いという特徴があるため、独自の会計基準を設けています。

それに伴い使用する用語も他の業界とは異なるため、建設業の経理業務に従事する際は、用語の違いを理解することが欠かせません。

経理業務を効率化したい場合は、会計システムの利用がおすすめです。

また、経理業務のみならず業務全体の効率化を図りたい場合は、業務管理システムの導入を検討してみてください。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事では、建設業の会計の特徴について解説します。

建設業の会計は、一般企業の会計と比べて勘定科目が異なるほか、建設業独自の認識基準が設けられているなど、たくさんのことを覚えなければなりません。

建設業で会計担当者は業務をスムーズに進めるためにも、参考にしてください。

建設業の会計とは

建設業の会計は、建設業の特殊性から、一般企業とは異なる会計基準が採用されている点が特徴です。

一般企業の場合、製品を作り始めてから完成し納品するまで長くても数ヶ月程度で終わるため、基本的に一つの期で会計処理が可能です。

一方で、建設業は、工事の開始から完成・引き渡しまで時間がかかり場合によっては期をまたぐこともあります。

この特殊性を考慮したうえで、建設業では一般企業と異なる会計基準が設けられています。

この基準のことを「建設業会計」といいます。

勘定科目の違い

一般企業の会計と建設業会計の大きな違いが勘定科目です。

以下のように、科目によって名称が異なるケースもあるため、建設業会計をする際には注意しなければなりません。

建設業会計で使用される認識基準

建設業会計は、勘定科目だけでなく、認識基準も一般企業における会計とは異なります。

一般企業における会計の場合、売上は商品が引き渡されたタイミングで、費用は各費用が発生したタイミングで認識されます。

しかし、建設業の場合、引き渡しまでに時間がかかることもあり、一般企業の会計とは異なる「工事進行基準」と「工事完成基準」という2つの認識基準が採用されています。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事が進行している最中に売上・経費を計上する認識基準です。工事が終わっていなくても、期末がきたら収益や費用を認識したうえで損益計算書に反映させます。

着工から竣工まで全く計上していないと、工事が終わってから赤字と判明する可能性がありますが、工事進行基準ではそのような心配がありません。

2009年以前は、工事完成基準が採用されていましたが、2009年以降は原則として工事進行基準が採用されています。

なお、工事の請負金額が10億円を超えるなど、一定の条件を満たしている場合は工事進行基準が強制的に適用されます。

工事完成基準

工事完成基準とは、工事が完成してから利益を確定させる認識基準です。

工事が進行している最中に発生する費用は「未完成工事支出金」として一旦計上され、工事が完成した際に細かい仕訳を行います。

引き渡すまで具体的な収益と費用が損益計算書に反映されないため、工事が終わって初めて赤字が発覚するなど、請負側に大きなリスクが伴う方法です。

未完成工事支出金に注意

建設業会計では、「未完成工事支出金」の扱いに注意しなければなりません。未完成工事支出金とは、工事がまだ終わっていない段階で会計処理をするために使用される勘定科目です。

未完成工事支出金には、施工費や材料費、仮設設備費、外注費、廃材処分費、従業員の賃金や契約を結ぶ際に使用する印紙代といった費用を1つにまとめられています。工事完成後に計上する際には仕訳をし直さなければなりません。

工事完成後にそのままの状態で計上してしまい、仕訳漏れが出ると、修正申告となる可能性があるため、注意してください。

工事が完成していないにもかかわらず、未完成工事支出金として処理している費用を経費計上することもできません。また、決算の際に業績をよく見せるために、完成していない工事の売上を計上すると誤った決算報告となります。

建設業で効率的な会計業務を行うポイント

建設業の会計は、一般企業の会計とはさまざまな点で異なり複雑であるため、経理・会計担当者にかかる負担は大きいといえます。

担当者の負担を軽減するために、専用の会計システムの導入を検討してはどうでしょうか。

特におすすめなのがクラウド型の会計システムです。

クラウド型のシステムは、インターネット環境さえあれば利用でき、オフィスはもちろん外出先や現場からシステムにアクセス可能です。リモートワークを導入するにもスムーズな移行が可能となります。

また会計システムによっては、情報の自動取得にも対応しています。例えば、クレジットカードやインターネットバンキングを利用している銀行口座のデータを自動取得することも可能です。
さらに取得したデータを自動で仕訳し、経理・会計業務にかかる工数の大幅な削減にもつなげられます。

担当者は、システムが収集し仕分したデータを確認するだけで済み、業務負担も軽減できます。よりリアルタイムで会計処理ができ、売上の確認や資金繰りなども確認しやすくなるはずです。

まとめ

今回は、建設業の会計の概要や一般企業の会計と異なる勘定科目、認識基準などについて解説しました。

建設業は、工事の着工から竣工まで時間がかかることもあり「建設業会計」と呼ばれる特殊な会計基準が導入されています。

また、認識基準に関しても、工事進行基準と工事完成基準という2種類があるため、建設業会計を初めてする場合は、一般企業の会計との違いを理解しておかなければなりません。

複雑な手続きに伴い担当者にかかる負担も大きくなる可能性があるため、専用の会計システムの導入も検討してみてはどうでしょうか。

なお、会計業務だけでなく、自社で発生するそのほかの業務の効率化を図りたい場合は業務全般を効率化できるシステムを導入してください。

工程表作成や各種帳票作成、顧客管理、日報作成など幅広い業務に対応しているシステムもあります。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事では、会計システムの概要や主な種類、タイプ、導入によって得られるメリットなどについて解説します。

会計システムは業務の自動化に活用できるため、業務効率化や担当者の負担軽減につながる便利なシステムです。

「業務効率化に興味がある」、「会計業務をスムーズに進めたい」という建設業の担当者は参考にしてください。

会計システムとは

会計システムとは、会計業務をIT化するためのシステムです。

システムを利用することで、帳票作成や帳票の連携などができるため、キャッシュフローの明確化につながります。

従来の会計業務は、一つ一つの作業が区分されていました。しかし会計システムによって業務の連動が可能となり、データを一元化できるため、業務効率化にも活用できます。

会計システムの種類

会計システムには、大きく分けて「財務会計システム」と「管理会計システム」の2種類があります。

財務会計とは、企業の会計情報を外部の人に提供することを目的とした会計のこと。財務会計システムは、この財務会計をおこなうシステムです。

一般的に、伝票入力や帳簿作成、決算書作成といった機能を有しています。

一方の管理会計は、経営者などが自社の経営状況や会計状況の把握を目的とした会計のこと。管理会計システムはこの管理会計をするシステムです。

管理会計システムを通して作成された会計情報は、事業計画の立案や予算管理など意思決定の場面で活用される点が特徴です。

外部のステークスホルダーに見られることはありません。

建設業で会計システムが求められる理由

建設業で会計システムが必要となる背景には、建設業の会計の特殊性が挙げられます。

一般企業であれば、製品を作ってから納品するまでそれほど時間はかからず、長くても数ヶ月程度です。一方で建設業は着工から竣工、引き渡しまでの時間が長く、場合によっては期をまたぐケースも珍しくありません。

そのため引き渡し後に計上するとなると、期内の売上がゼロになってしまったり、一度に多額の売上が計上されたりします。

このような建設業の特殊性を考慮し、建設業の会計では「建設業会計」と呼ばれる独特の会計基準が設けられています。

建設業会計では、使用する勘定科目の名称が一般企業の会計と異なるほか、会計の認識基準も異なるなど複雑で手間がかかります。

このような手間を軽減するために、会計システムを導入し、会計業務の一部を自動化、効率化することは必須です。

会計システムのタイプ

会計システムにはその運用形態によって「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類に分けられます。

ここでは、それぞれのタイプの概要や特徴について解説します。

オンプレミス型

オンプレミス型は、システムの運用にあたって必要となるサーバーやネットワーク機器などを自社で保有・管理・運用する形態です。

ソフトウェアをパソコンにインストールして利用する場合もあります。

オンプレミス型は、インターネットに接続しなくても利用できる点が特徴です。

ただし、会計システムがバージョンアップされる際にはその都度ソフトを再度インストールしなければならないため注意してください。

また、ソフトウェアをインストールしていない端末、サーバーにアクセスできない端末は利用できません。

クラウド型

クラウド型は、インターネット経由で利用する形態です。

会計情報はクラウド上に保管される仕組みとなっており、インターネット環境さえあれば時間や場所に関係なくシステムを利用できます。

スマートフォンからシステムにアクセスして会計処理をすることも可能です。

また、システムのバージョンアップはサービスを運営する企業がおこないます。

クラウド型の導入を検討している方は、クラウドシステムの種類や選び方について解説している記事も参考にしてください。

建設業で会計システムを導入するメリット

会計システムを導入することで得られるメリットはさまざまです。

具体的なメリットとして以下の4点について解説します。

業務効率化

多くの会計システムは、データを入力するだけで帳票やグラフなどを自動作成できるため、書類や資料を一つ一つ作成する必要がなくなり業務効率化につながります。

システムの導入によって業務負担が軽減される分、別の業務に注力することもできるため、例えばこれまでできていなかった管理会計に取り組むことも可能です。

ミス防止

会計システムは、一度情報を入力すれば、帳票や資料にデータが自動で反映されるため、ミスの防止につながります。

従来の会計業務で帳票を作成する場合、転記が必要であったため、転記作業でミスや計算間違いが発生する可能性がありましたが、システムを導入すればそのような心配はありません。

また、最初の情報入力時にミスがあったとしても、元のデータを修正することで関連する帳票のデータも修正されるため、修正作業の手間もかかりません。

迅速な意思決定

会計システムによっては、部門管理や予算管理、資金繰りなどさまざまな資料の作成に対応しているものもあるため、企業の意思決定に活用できます。

これまでの人手による会計処理では、数値を整理して計算し、資料を作成するためリアルタイムで経営状況の把握をすることは困難でした。しかし会計システムの導入により、リアルタイムの経営情報や会計情報を得やすく、予算管理や先行投資の判断を素早く下すことができます。

現場から使用可能

クラウド型の会計システムは、インターネット環境さえあれば利用できるため、現場から会計処理や会計情報の確認ができます。

情報を確認するため、情報を入力するためにわざわざ帰社する必要もなく、現場の担当者の負担も軽減されます。

会計システム導入時の注意点

会計システム導入にあたっては、コストがかかる点に注意してください。

クラウド型はサービスの利用料金が、オンプレミス型の場合ソフトの購入費やサーバーの設置費用がかかります。

月数千円〜数万円程度と、システムによって料金体系や価格は異なりますが、事前に予算を確保しなければなりません。

また、システムを導入すると、システムの操作方法を覚えなければならないため、導入直後は一時的に負担が増える可能性があります。操作に慣れれば効率的に業務を進められます。

少しでも導入時の負担を軽減したい場合は、直感的に操作できるシステム、シンプルでわかりやすい画面のシステムなどを選ぶことがポイントです。

まとめ

今回は、会計システムの概要や種類、タイプ、建設業者が導入することで得られるメリット、導入時の注意点などについて解説しました。

会計システムとは、会計業務をIT化するためのシステムのことで、導入によって一部の会計業務を自動化できるため、業務効率化やミス防止などの効果が期待されます。

また、クラウド型のシステムであれば、インターネット環境があれば現場からでも会計情報にアクセスできるため、現場の担当者の負担軽減も可能です。

会計業務の効率化を図りたい建設業の方は、会計システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

会計業務を含め、自社の業務全般を管理し効率化を図りたい場合は、業務管理システムの利用がおすすめです。

減価償却費についてしっかりと把握しておくことで、節税や損益の把握を適切に行えるようになります。

建築業においても資材運搬用の車両やブルドーザーなどの重機を取り扱う機会が多いため、決して無縁ではありません。

今回は減価償却費について、減価償却を行うメリットや建築業における減価償却の対象資産から、計算方法や仕訳方法など会計上の処理方法まで解説します。

減価償却とは

減価償却とは、長期的に使用できるような固定資産について購入時に一括で費用計上するのではなく使用可能期間で分割して計上する会計処理手続きのことです。

詳しい計算方法については後ほど「減価償却費の計算方法」でお話しますが、例えば300万円の普通自動車を購入した場合、購入した年に一括で300万円費用計上するのではなく50万円ずつ6年かけて費用計上するといった会計処理方法です。

なお減価償却の対象となる資産を減価償却資産といい、減価償却で使用する勘定科目を減価償却費といいます。
また、減価償却を行う際に想定される使用可能期間(上の例では6年)のことを耐用年数といい、減価償却資産の種類ごとに法律によって定められたものを法定耐用年数といいます。

減価償却がなぜ必要なのか、また建設業界における減価償却資産にはどのようなものがあるのかを理解するため、まず以下の2点を確認しておきましょう。

減価償却のメリット

減価償却を行うメリットとしては、主に以下の3点があげられます。

法人税の節税

減価償却によって減価償却資産の購入費用を分割して経費計上することで、償却が完了するまでの間コンスタントに法人税額を抑えられます。

これは基本的な経費による節税効果に基づいて考えられるもので、経費計上によって利益を抑えることで節税にもつながるためです。

しかしそう考えると一括で購入費用を経費計上した場合さらに大きな節税効果が得られると想定されますが、減価償却での節税効果は一定期間コンスタントに節税できる点が大きなポイントです。

仮に減価償却を行わず購入年に一括で費用を経費計上すると、その年は大きな節税効果が得られますが翌年以降は全く節税効果が得られません。
一方で減価償却によって分割して経費計上すると、償却を完了するまで一定の節税効果が得られます。

コロナウイルスによって突然経済や社会が変化したことからも分かるように経営を想定通りに進めることは容易ではないため、このようにコンスタントに節税効果を得られることは大きなメリットといえるでしょう。

キャッシュの内部留保

減価償却は会計上の処理であるため、翌年以降の経費分については費用として計上されるものの実際に支出が発生するわけではありません。

このため翌年以降減価償却によって計上した分キャッシュは、実質的に企業内部に留めておくことができます。

ただしあくまでも稼いだ分の資金の流出を防ぐ効果に過ぎないため、減価償却費と同額の現金留保を確約するものでもなく基本として資金を稼ぐ必要がある点には注意が必要です。

損益の正確な把握

そもそも減価償却では、資産が長期的に使用される中でその効用を失っていくことを前提としています。

実際に減価償却の対象となる資産は長年使用するにつれて損耗していくものであり、減価償却を行わずに購入年のみ費用を計上してしまうと翌年以降その資産がどれだけの損益をもたらしているのかを正確に把握できません。

減価償却では耐用年数に基づいて購入費用が計上されるため、使用期間中その資産が損益に与える影響を適切に把握できるようになります。

減価償却の対象

減価償却の対象となる減価償却資産は基本的に、以下のように定義されています。

なお対象となる固定資産には、建物や機械、車両や工具などの有形固定資産のほか、ソフトウェアや特許権、商標権といった無形固定資産も含まれます。

この基本的な定義を踏まえ、建築業において減価償却資産となりうるものは以下の通りです。

このように建築業における減価償却資産はオフィス内のものから工事用の設備まで大小さまざまですが、これらのそれぞれに法律によって耐用年数が定められています。

減価償却費の処理方法

減価償却の基礎について押さえたら、次に具体的な処理方法について理解しましょう。

実際に減価償却費を計上するために知っておくべき処理方法として、以下の2点を解説します。

減価償却費の計算方法

減価償却費を計算する方法としては、定額法と定率法の2つが存在します。

定額法

定額法とは、減価償却資産の購入費用を毎年一定の額で経費計上する計算方法です。

このため定額法による減価償却費の計算式は、以下のようになります。

定額法の償却率は基本的に取得価格を耐用年数で割ることで求められますが、厳密には「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第七および第八の定めるところに基づきます。

例えば耐用年数5年の資産を150万円で購入して定額法で減価償却を行った場合、償却率は0.2のため毎年30万円を5年間減価償却費として経費計上します。

なお最終年の計上については、上の例であれば29万9,999円など1円残るように行います。
その減価償却資産がまだ残っているものとして固定資産台帳に記載しておくためのものであり、これを「備忘価格」と呼びます。

定率法

定率法とは、1年目に大きな減価償却費を計上し、その後徐々に償却額が減少していく計算方法です。

定率法による減価償却費の計算は、以下のように一定の償却率をかけて毎年決定されます。

定率法の償却率は定額法同様 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」 によって定められており、別表第九および第十にて確認できます。

例えば耐用年数5年の資産を150万円で購入して定率法で減価償却を行った場合、償却率は0.4のため1年目の償却額は60万円、2年目は残りの90万円に0.4をかけた36万円、3年目は残りの54万円に0.4をかけた21万6,000円と減少していきます。

なお最終的には定額法と同様、1円の備忘価格を残します。

減価償却の仕訳方法

減価償却費の仕訳方法としては、直接法と間接法の2つが存在します。

直接法

直接法とは、減価償却費を固定資産の金額から直接差し引く方法です。

例えば150万円で取得した資産Aを定額法で減価償却した場合、直接法によって仕訳を行うと以下のようになります。

間接法

間接法とは、減価償却累計額を計上することで間接的に減価償却費を差し引く方法です。

例えば150万円で取得した資産Aを定額法で減価償却した場合、間接法によって仕訳を行うと以下のようになります。

まとめ

今回は減価償却費について、減価償却を行うメリットや建築業における減価償却の対象資産から、計算方法や仕訳方法など会計上の処理方法まで解説しました。

減価償却は法人税の節税をはじめ、キャッシュの内部留保や損益の正確な把握につながる重要な会計処理といえるでしょう。

ただしそのような減価償却の恩恵を受けるためには、取り扱う機器や設備について正確に把握しておく必要があります。

そのような機器・設備の管理や把握を行うためには、工務店向けの業務管理ソフトウェアがおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事では、管理会計の概要や混同しやすい財務会計との違い、導入によって得られるメリットなどについて解説します。

管理会計は義務ではありませんが、導入によって自社の業績管理がおこないやすくなるほか、コスト削減にもつながるなど多くのメリットがあります。

経営状況を把握したい経営者、業績管理を効率良くおこないたい現場の担当者は参考にしてください。

管理会計とは

管理会計とは、経営計画や財務管理、予算策定などをするために作成するものです。主に経営者や部署の管理者などが自社、自部署の状況を把握し、コスト管理するために作成される社内向けの会計と考えてください。

企業は、お金の動きをできるだけ早く予測し、実行予算と実際のコストとの差異に対応する必要があります。そのため管理会計は丁寧さよりも素早い対応のほうが重要です。

手元にある注文書や納品書、工事日報といった資料を活用しながら、コストを削減につながる管理をおこなうことがポイントとなります。

ちなみに、コストの把握にあたっては多少の誤差があったとしても大きな問題ではありません。

財務会計との違い

管理会計と財務会計の一番の違いは、情報を誰に提示するかという点です。

管理会計は、社内向けの会計であるため、社外の人に提示することはありません。
財務会計は、株主や金融機関など自社の利害関係者が業績を把握するときに使用するため、社外の人も見ることとなります。

管理会計はデータの収集方法や作成時のフォーマット、記載方法などにルールはなく、自社で扱いやすい形で作成できます。期間にも定めがなく、週単位や月単位、年単位など任意で設定できます。

一方の財務会計は、金融商品取引法や会社法といった法律、会計基準などに基づいて算出されるものであるため、ルールの遵守は欠かせません。

そのほかにも、管理会計は現在のお金の動きを把握することを目的とするため、正確さよりも早さを重視します。しかし財務会計は公にするため、客観性と正確さを重視します。

このように、管理会計と財務関係は用途やルールなどにおいてさまざまな違いがあるため、間違えないように注意してください。

管理会計でおこなうこと

管理会計では、予算管理と原価管理をおこないます。

ここでは、それぞれの概要について解説します。

予算管理

予算管理とは、予算と実績を比較したうえで、コストの改善に取り組むことです。

予算を適切に管理することで、経営に活かしていく仕組みだと考えてください。ヒト・モノ・カネといった会社経営に欠かせない資源がどのくらい必要となるのかを把握できます。

また、予算と実績を比べて差異を把握することで、予算の達成度合いも確認可能です。もし予算と実績の差異が大きすぎるようなら、予算を計画する時点でなにかしらの間違いがあったと考えられるため、改善策を検討する必要があります。

予算には、主に年次予算・月次予算があります。多くの企業は、月次予算による管理を採用しています。

原価管理

原価管理とは、原材料費や人件費、設備費といった各種費用の原価を事前に把握し、コストを見える化することで、原価の改善を目指すことです。

原価管理をおこなうにあたっては、1つの工事でどのくらいの原価をかけるのか、目標値を設定する必要があります。

この目標値に対して、原価がどのくらいかかったのか差異を確認しながら適正価格を検討します。

関連記事工事原価管理のコツは？おすすめの管理システム4選も紹介

2021.05.242026.03.02

管理会計導入のメリット

管理会計によって企業が得られるメリットはさまざまです。

ここでは、以下の4つのメリットをご紹介します。

業績管理をおこないやすい

管理会計を導入することで、部署ごとで掲げるべき目標設定が明確になるため、業績管理や評価をおこないやすくなります。

また、バックオフィスの管理もおこないやすくなるため、経営者は会社全体の状況を把握し、経営計画を立てやすくなるというメリットもあります。

経営判断に活用できる

管理会計の導入によって、部署別、現場別、担当者別など、さまざまな視点からお金の動きが把握できるほか、売上や経費、粗利などの管理もできるため、経営者は経営判断をしやすくなります。

また、新しいサービスの提供を開始する、事業強化のために人材を増やすといった施策を実施するときも、会計の状況に応じて適切なタイミングの検討が可能です。

従業員一人ひとりの経営感覚を養える

管理会計を導入すると、各部署の予算計画の達成度合いがはっきりと現れます。従業員一人ひとりが「自部署の予算計画はうまく進んでいるか」、「達成するためなにをすべきか」などと考えるようになるため、経営感覚を養うことが可能です。

また、たとえ予算と実績に差があったとしても「なぜ差が生まれたのか」、「結果を踏まえて次の目標はどうするか」を考えなければならないため、分析力や問題解決力を鍛えることもできます。

コスト削減につながる

管理会計によって目標を達成し利益を上げている部署や、逆に赤字を出している部署などが明確となります。余計なコストの発生源がわかり、コストカットも可能です。

会社の規模が大きくなると、部署の状況把握が難しくなりがちです。しかし、管理会計があれば経営者も状況を把握しやすくなります。

管理会計導入時の注意点

管理会計は、管理会計は法律などによってルールが定められているわけではなく、各社で定めたルールールで運営するため、チェック機能が働きません。導入にあたっては、自社内のチェック体制を整備しなければなりません。

管理会計の内容は経営陣が定期的にチェックするなど、客観的な視点が必要不可欠です。

また管理会計を導入すると、経理や会計業務の担当者の負担が増える可能性がある点にも注意が必要です。従来の業務に加え、管理会計作成のための情報収集や整理などが発生します。

より詳細な管理会計を作成しようとすると、やるべきことや作るべき書類も増えるため、さらに負担が大きくなるかもしれません。負担が大きくなると、従業員の不満が大きくなる可能性があるほか、別の業務に支障が生じるなどの弊害もあります。

経営者は管理会計導入にあたっては、担当者に負担がかかりすぎないようにし、サポートできる体制を整えることが大切です。

まとめ

今回は、管理会計の概要や財務会計との違い、管理会計によって得られるメリットなどについて解説しました。

管理会計は、自社、自部署の状況を把握し、コスト管理をするために作成される社内向けの会計です。財務会計のように社外の人に見せるものではないため、具体的なルールや期間の定めなどは特にありません。

必ず導入しなければならないものではありませんが、管理会計によって業績管理がしやすくなるほか、従業員に経営感覚が身につくなど、メリットはたくさんあります。

管理会計の負担を減らすためには、業務効率化ソフトの導入をおすすめします。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

適用に向けて今まさに準備をしている経理担当の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、新収益認識基準とは何なのか知りたい人や、経営への活かし方に悩んでいる人に向けて、背景や影響を解説します。

関連記事【建設】粗利とは？定義や計算方法、粗利を上げる方法を解説！

2021.11.172024.06.20

関連記事【建設業界】完成工事総利益(粗利益)を増やす方法と注意点を解説

2020.12.142024.06.20

新収益認識基準適用の背景

収益認識基準とは、売り上げ計上の会計基準のことを指します。
これまで約70年間、日本では売り上げに関する規定は「実現主義の原則による」と会計基準原則に記載されているのみでした。

ところがインターネットの普及に伴い、ビジネス形式は世界中で多様化。「実現主義の原則」といった単純な規定だけでは対応できなくなってきました。

そのような中で2014年、IFRS（国際財務報告基準）を作成しているIASB（国際会計基準審議会）と、米国の財務報告基準を作成しているFASB（米国財務会計基準審議会）が共同で「収益認識に関する基準」を公表しました。

そのような世界の対応を見て、日本でも2018年IFRSの要素を基本的にすべて取り入れた「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これが新収益認識基準にあたります。

つまり、日本と海外の収益認識基準がほぼ同じになることで、日本企業と海外企業の売り上げを比較することも可能となります。

新収益認識基準の内容と特徴

新収益認識基準を理解する上で重要なのが「履行義務」という考え方です。

履行義務とは、顧客と契約した際、商品やサービス等を顧客に渡すことを約束する、というものです。
つまり商品を売るときは、商品を売り渡す約束をして（履行義務）、その約束を果たす（履行義務の充足）と考えることができます。

この履行義務の充足という考え方に加えて、新収益認識基準では以下の5つのステップにおいて収益が認識されるとしています。

契約の識別

ビジネスにおいて、取引はまず契約からスタートします。「契約の識別」とは、売り手と買い手の契約として認められるものを収益とするという考え方です。

契約書という形でなくても、口頭によるものでも契約として認められますが、建設業では一般的に契約を書面で行います。

履行義務の識別

「履行義務の識別」とは、顧客との一つの契約の中に履行すべきものがいくつあり、それぞれどのような内容なのかを確認するというものです。

例えば建設業の場合、一人の顧客との一つの契約の中にも、設計・施工・管理など複数の履行義務があり、それらの履行義務の内容を明確にする必要があります。

取引価格の算定

「取引価格の算定」とは、いくらで取引を行うか、ということを指します。

ただし、「1ヶ月で●個以上契約した場合、△％引き」や「1ヶ月以内であれば返品OK」といった契約の場合は今後価格が変わる可能性があります。
したがってその点も考慮して取引価格の算定を決めなくてはいけません。

このように今後変わる可能性のある価格を「変動価格」といいます。

履行義務に取引価格を配分

「履行義務に取引価格を配分」とは、全体の取引価格を一つ一つの履行義務に配分するということを指します。

履行義務の充足による収益の認識

「履行義務の充足による収益の認識」とは、売り上げが計上される時期の確認を指します。
履行義務は一時点で充足されるものと、一定の期間にわたって充足されるものの2種類があります。

一時点で充足されるものはその一時点で収益を認識し、一定期間にわたって充足されるものはその期間に徐々に収益を認識します。
一定期間にわたって充足されるものは、例えば「●年保証」などがついていた際などです。

この「履行義務の充足による収益の認識」が建設業にとっては重要なチェックポイントとなるため注意が必要です。

新収益認識基準によって変わることや影響

新収益認識基準では、履行義務を確認した上で前述の5つのステップにおいて収益を認識します。

ここでは、これまでの収益認識方法から大きく変化した点や、建設業にどのくらいの影響があるのかを解説します。

新収益認識基準によって変化する点

新収益認識基準では、以下の3つの要件のいずれかを満たす場合は、一定期間にわたって徐々に収益を認識することができます。

逆に、いずれの要件にも当てはまらない場合は、一時点で収益を全額認識しなければいけません。

(1) 企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すること

(2) 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の
価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当
該資産を支配すること（適用指針[設例 4]）

(3) 次の要件のいずれも満たすこと（適用指針[設例 8]）
① 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する
ことができない資産が生じること
② 企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受
する強制力のある権利を有していること

【引用】企業会計基準第 29 号収益認識に関する会計基準‐企業会計基準委員会

新収益認識基準による建設業への影響

建設業ではこれまで、会計では「工事進行基準」が用いられてきました。

5つ目のステップ「履行義務が一定期間にわたって充足されるものはその期間に徐々に収益を認識」が「工事進行基準」と似ているため、これまで使ってきた「工事進行基準」との違いによる影響が大きいのではと噂されていました。

しかし影響をなるべく少なくするために、新収益認識基準では代替的なものも用意されています。
例えば原価回収基準の取り扱いにおいては、契約初期段階では収益を認識せず、見積れる時点で収益を認識することも容認されています。

また、期間が短い工事も、金額がそこまで重視されないため、履行義務を充足した時点で収益を認識させることが容認されています。

ただし、影響が少ないとはいえ、今後のためにも変化した点を理解することは重要です。

経理担当者の注意点

ここでは、新収益認識基準の適用に伴って経理担当者が注意すべき点を解説します。

一人親方を除き、新収益認識基準の適用には他部署の協力も必要となってくるため、ポイントをしっかり押さえてスムーズに連携できるようにしましょう。

営業担当者との連携

売り上げに関しては経理が主導となって処理を行いますが、売り上げの計上方法は、プロジェクトの進め方にかかわってくる部分でもあります。

そのため、できるだけ早めに営業担当者などプロジェクトに携わる他部署との連携をしっかり行い協力するようにしましょう。

そして、各部署がこれまで以上に細かく工数を計算し、変化した収益認識基準に対応できるようにしておきましょう。

内容をしっかり理解して経営に活かす

初めはこれまでとの違い、変化に戸惑うこともあるかもしれませんが、内容をしっかり理解し、各部署の連携を取ることができれば問題ありません。

また、新収益認識基準は様々な形のビジネスに対応できるように設けられたものです。

適用されることによって、競合との売り上げの比較などがこれまでよりも行いやすくなることが見込めます。

関連記事【建設業】利益が上がる作業日報の書き方を徹底解説

2020.11.112024.06.20

まとめ

今回は、2021年4月から順次適用される新収益認識基準について解説しました。

ビジネス形式の多様化に伴い、これまで単純だった売り上げに関する規定も、世界進出を視野に入れて変化しています。

上場企業でなくとも、徐々に新収益認識基準が適用されていく見込みです。

経理担当の方のみならず、管理を担当している人はしっかり理解して他部署と連携できる準備を進めておきましょう。

そして、これまでビジネス形式が違った競合との売り上げ比較をスムーズに行えるようにするなど、自身のビジネスに活かしてください。