建設業において人件費と労務費は企業の利益に大きく影響し、正確な計算と管理が求められます。

本記事では、建設業における人件費と労務費の内訳や計算方法、注意点について詳しく解説します。

労務費は人件費の一部

労務費とは、企業が支払う人件費の中でも特に、製品やサービスの生産に直接関わる労働者の賃金や手当を指します。

例えば、建設現場で働く職人や製造ラインで作業する従業員への給与は労務費です。

一方で、営業部門や管理部門の従業員に支払われる給与や手当は労務費ではなく、販売費や一般管理費として計上されます。

企業が工事原価や製造原価などの生産コストを適切に把握するためには、労務費の正確な計算が不可欠です。

内訳から見る建設業の労務費と人件費の違い

建設業では、労務費と人件費は明確に区別されます。それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

労務費の内訳

労務費は、以下のような内訳があります。

賃金

賃金は、建設現場で働く職人に支払われる基本給や時間給を指します。

通常の作業時間に対する給与だけでなく、残業手当や休日出勤手当なども含まれます。

雑給

雑給とは、パートタイム労働者やアルバイトに支払われる給与です。

建設現場では、短期的な労働力が必要となる場合があり、その際に雇用される労働者への支払いが雑給に含まれます。

従業員賞与手当

従業員賞与手当には、ボーナスや特別手当が該当します。

建設現場で働く職人に対して、業績に応じて支払われる賞与や、特定の資格を持つ従業員に対する資格手当などがあります。

退職給付費用

退職給付費用とは、退職一時金や退職年金といった従業員が退職する際に支払われる費用です。

建設業においても、従業員の退職後の生活を支えるために、退職金の積み立てをしています。

法定福利費

法定福利費は、法律で支払いが義務づけられている福利厚生費用です。

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労働者災害補償保険料などが該当します。

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2024.08.302024.08.30

人件費の内訳

人件費は、以下のような内訳があります。

労務費

労務費は、上述のとおり建設現場で働く職人に支払われる費用です。

販売費

販売費は、製品やサービスを販売するためにかかる費用のうち、営業活動に関連する従業員に支払われる給与や手当です。

一般管理費

一般管理費は、企業の管理業務にかかる費用のうち、管理部門の従業員に支払われる給与や手当です。

労務費と人件費を別で計算する理由

労務費と人件費を別で計算する理由は、以下の3点です。

原価管理の精度向上

労務費の厳格な管理により、工事原価管理の精度を上げられます。

労務費は工事原価に含まれるため、万が一間違いがあれば工事費用が変わり、トラブルが発生するリスクにつながります。

工事ごとのコスト分析や将来的なプロジェクト計画や見積りの精度を上げるためにも、労務費と人件費の違いを理解しておきましょう。

発注先への報告

建設業では、工事にかかる費用を発注先に明確に報告する必要があります。

発注先は工事にかかった純粋な費用だけを知りたがるため、労務費と他の人件費を区別しなければなりません。

労務費と人件費の違いを理解しておけば、ミスなく工事費用のみを発注先へ報告できます。

経営判断

正確な労務費と人件費のデータは、経営判断や戦略立案に役立ちます。

例えば、特定の工事で労務費が高くなっている場合、その原因を分析して改善策を講じられます。

経営におけるコスト管理の面でも、人件費と労務費の違いを理解して管理しなければなりません。

建設業の労務費の種類と計算方法

建設業において、労務費は「直接労務費」と「間接労務費」に分けられ、それぞれ異なる計算方法が用いられます。

ここでは、その計算方法について詳しく説明します。

直接労務費の計算の仕方

直接労務費とは、工事現場で実際に作業を行う職人に対して支払われる賃金や手当などです。

例えば、大工や鉄筋工、電気工などの給与が該当します。

直接労務費を正確に計算するためには、以下の手順に従います。

間接労務費の計算の仕方

間接労務費は、直接労務費に含まれない業務に対して支払われる賃金や手当などです。

例えば、管理職や事務職員などに支払われる給与が該当します。

間接労務費の計算は、労務費全体から直接労務費を引いて求められます。

以下に、間接労務費の具体的な内訳をまとめます。

労務費率と労災保険料

建設業における労災保険料の計算は、一般事業者と異なるため注意が必要です。

ここでは、労務費率と労災保険料の関係について説明します。

労務費率

労務費率とは、請負金額に占める労務費の割合を指します。特に建設業においては、労災保険料を算出する際に労務費率が使われます。

建設業では工事現場の事業の種類ごとに労務費率が異なるため、注意が必要です。

以下は、2024年4月1日現在の労務費率の一覧です。

労災保険料の計算の仕方

労災保険料は、労働者が労働災害に遭った場合に備えて企業が支払う保険料です。

労災保険料は、以下の計算式で求められます。

しかし、建設業では下請けや孫請けなど多くの業者が関わるため、賃金総額を正確に把握するのが難しい場合があります。

そこで、労務費率を使って賃金総額を推定します。具体的な計算式は以下の通りです。

これを用いて、労災保険料を以下のように算出します。

労災保険料の具体例

道路新設事業の労務費率19%、請負金額1億円、労災保険料率0.3％のとき、労災保険料は以下のように計算されます。

労務費の計算における注意点

労務費は正確な計算がなされていないと、工事原価の把握が難しくなり、利益の管理が不十分となります。

ここでは、労務費の計算における注意点を紹介します。

更新された労務費率の使用

労務費の計算において、労務費率は厚生労働省により定期的に見直されるため、常に最新の情報を反映させる必要があります。

労務費率を使用して請負金額に対する賃金総額の割合を算出すれば、労災保険料を正確に計算できます。

常に最新の労務費率を確認し、適切な計算を行いましょう。

一定期間で見積りを実施

労務費は工事が進行する中で変動する場合があるため、定期的な見積りの実施が大切です。

例えば、繁忙期にはパートやアルバイトの増員が必要となり、労務費が増加する場合があります。

定期的な見積りの実施によって、労務費の増減を把握しやすくなり、経費削減にもつながります。

労務費が予定を超過する可能性がある場合などは、迅速に対応策を講じられるでしょう。

正しい計算方法への理解

労務費の計算においては、正しい計算方法の理解が不可欠です。

正確な労務費の計算ができなければ工事原価の見積りに誤差が生じ、結果的に企業の利益に悪影響を与える可能性があります。

労務費は、直接労務費と間接労務費に分けて計算します。

直接労務費は、工事現場で実際に作業を行う職人に対する賃金であり、間接労務費は管理職や事務員に支払われる給与などです。

これらを正確に区別し、適切な計算を行いましょう。

まとめ

労務費と人件費の違いを理解し、正確な計算と管理が建設業の経営の健全化に直結します。

適切な労働時間と賃金の管理によって、従業員のモチベーションが向上し、作業効率も上がります。

労務費を効率的に管理するためには、専用のソフトウェアの利用が効果的です。

エクセルなどの表計算ソフトに加えて、建設業向けの業務効率化システムの活用によって、計算ミスを減らし、労務費の管理をスムーズに実施しましょう。

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この記事の監修者

蓑田真吾（社会保険労務士）

約13年間人事労務部門で従業員約800名、新規採用者1,000名、退職者600名の労務、社会保険の相談対応にあたる。社労士資格取得後にみのだ社会保険労務士事務所を開設し、独立。
東京都社会保険労務士会（登録番号 第13190545号）

みのだ社会保険労務士事務所