建設業では、業績が好調であっても後継者となる人材が見つからず、事業を継続できないため、最悪の場合、廃業してしまうケースもあります。

実際に建設会社や工務店を経営されている方でも、なかなか後継者となる人物が見つからず、どう事業を継続していこうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

今回は、建設業の後継者不足について、現状や原因、対策を交えて解説します。

建設業における後継者不足の現状

そもそも、建設業に限らず、多くの中小企業において後継者不足が顕著です。

帝国データバンクが公表している「全国企業後継者不在率動向調査（2021 年）」では、下図のように年々回復傾向にあるものの、2021年の後継者不在率が61.5％と高い数値が示されています。

また、この調査では業種別の後継者不在率も算出しています。下図によれば、2021年の建設業における後継者不在率は67.4％と全業種の中でも最も高い値です。

このように、中小企業の後継者不足は全国規模でまだ問題として残っています。建設業における改善傾向にはあるものの、依然と高い割合で後継者不足に悩まされている建設会社や工務店が多くあることが伺えます。

建設業における後継者不足の原因

なぜ建設業において後継者不足の問題が発生してしまうのかについて解説します。

具体的には以下の原因が挙げられるでしょう。

少子高齢化

1つ目の原因は、少子高齢化です。

特に家族内で事業を継承する場合、親の会社は基本的に子どもが継ぐことになるでしょう。

近年は少子化が進み子供の数も減ってきているため、後継者となる子ども自体が少ない、もしくはいないといった現象が起きています。

また、高齢化の進行も後継者不足に拍車をかけており、東京商工リサーチの調査によると、2021年の社長の平均年齢は62.77歳と過去最高を更新しています。

高齢化が進むほど、経営者として活動できなくなる高齢の経営者が増え、後継者の選定が間に合わないというケースも今後想定されるでしょう。

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事業承継に時間がかかる

2つ目の原因は、事業承継に時間がかかる点です。

一般的に事業承継では、後継者を経営者として育てていく必要があるため、長い期間を必要とします。

このため、事業承継に時間を割けない経営者も多く、さらには、事業承継を検討する頃には違う企業に就職してしまうケースも少なくありません。

また、建設業で事業承継をおこなう場合、後継者は建設業許可をそのまま引き継ぐことができず、再度申請して取得する必要があります。

建設業許可をとるための要件として、「経営業務管理責任者」や「専任技術者」を自社内に置く必要がありますが、この2つの役職はある程度の業務経験がないと取得できません。

こうした役職の要件を満たす人材が不足しがちなことも、後継者不足の問題点として挙げられます。

建設業における後継者不足への対策

建設業における後継者不足への対策について解説します。

具体的には以下4つの対策が重要となるでしょう。

従業員を後継者として育てる

1つ目は、従業員を後継者として指導することが挙げられます。

もし、自社内に経営者となりうる優秀な従業員がいる場合、後継者として育てていくことで、後継者不足を解決できるでしょう。

メリットとして、外部から後継者を招くよりも、すでに自社の事業に精通しているため、スムーズに会社の経営を引き継げる点が挙げられます。

また、後継者候補の従業員が営業に従事していた場合は、取引先との信頼関係もすでに構築している状態でしょう。

経営を後継者に引き継いだ後も、これまでと変わらず、取引先と良好な関係を保つことができるため、事業活動を進めやすくなります。

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親族を後継者として育てる

2つ目が、親族を後継者として指導する方法です。

親族内で事業承継をおこなう場合は、必然的にこの方法を選ぶこととなるでしょう。

親族を教育する場合、なるべく早めに後継者候補を定め、従業員として働いてもらうことがおすすめです。

親族内の後継者候補が、突然、経営者として会社に入社してしまうと、後継者候補へのプレッシャーが大きいばかりでなく、他の従業員の反発を招いたり、事業内容への理解が浅いことにより、事業継続が困難となってしまうなど、さまざまなリスクが発生しかねません。

親族内で事業を引き継ぐ場合は、少なくとも数年は従業員として事業への理解を深めてもらい、取引先や従業員と良好な関係を築いてもらった方がいいでしょう。

また、実際に従業員としての仕事ぶりを見ることで、本当に経営者として適任なのかを判断しやすくなります。

M＆Aによる会社の譲渡

3つ目はM＆Aによる会社の譲渡が挙げられます。

従業員や親族に後継者がいない場合には、この方法が選択肢として挙がってくるでしょう。

M＆Aとは企業の合併や買収のことを指し、この場合は希望する相手企業に対して自社を売却します。

M＆Aにはさまざまなタイプが存在し、会社を丸ごと売却するケースもあれば、相手企業と資本提携するケースもあります。

こうしたM＆Aを検討する場合は、手続きなどに多くの時間を費やしたり、専門的な知識が要求されることもあるため、M＆Aのサポートを専門的におこなっている業者に相談するといいでしょう。

後継者とのマッチングサービスを利用する

最後に、後継者候補とマッチングできるサービスを利用する方法です。

有名なものでいえば、「後継者人材バンク」という国を母体とした団体が運営しているマッチングサービスがあります。

このサービスに登録することで、創業を目指す起業家などの後継者となりうる人材にアプローチできるため、後継者候補を見つけることが可能です。

都道府県ごとに事業承継・引き継ぎ支援センターが窓口となっているため、後継者の選定に悩んでいる方は、一度相談するといいでしょう。

どうしても廃業してしまう場合に注意すべきこと

どうしても後継者が見つからず、廃業となってしまう企業の注意点について解説します。

廃業となる場合、株式会社では株主総会の決議をもって清算人を決定し、手続きに進んでいきます。

廃業には、多くの手続きが必要です。解散登記などの登記関係の手続きをはじめ、税金や労働保険料の申告、さらに建設業の許可をもっている場合は30日以内に廃業届を出さなければなりません。

また、廃業に際しては従業員へのケアも大切です。

退職金の上乗せや、失業保険を受けるための離職票作成などの対応により、従業員の離職後の負担をなるべく減らすべきでしょう。

こうした廃業後の従業員へのケアは、ハローワークでもアドバイスしているため、不安な方は一度相談するといいでしょう。

まとめ

建設業では、昨今の少子高齢化問題をはじめとして、さまざまな要因から後継者不足に陥っています。

早期から後継者候補の選定と教育をおこなうことがベストですが、厳しい場合はM＆Aや後継者を外部から招くという方法も検討した方がいいでしょう。

こうした後継者への事業継承の問題は複雑となりやすいため、事業承継を専門にサポートしている業者等に一度相談することをおすすめします。

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M&Aを検討されている工務店の方も多いかと思いますが、M&Aにより具体的にどんなメリットがあるか知らない方もいるのではないでしょうか？

今回は、建設業でM&Aをおこなうメリットについて、市場動向や売却時の注意点もふまえて詳しく解説します。

建設業の市場動向と現状

まずは、M&Aについて解説する前に、建設業の市場動向や現状について解説します。

ここでは、以下の2点に分けてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

建設業の市場動向

下記の表は、国土交通省発表の「建設業界の現状とこれまでの取組」内に記載されている「建設投資、許可業者数及び就業者の推移」のグラフを抜粋したものです。

まず、「建設投資額」とは建設業において投資された金額のことで、そのまま市場規模を表しています。

上記の表では、建設投資額は1992年の84兆円をピークに2011年まで低下傾向にあり、その後は2019年に至るまで回復傾向にあるという流れです。

一方で、許可業者数や就業者数はピーク時と比べると減少傾向にあり続け、許可業者数はピーク時の約23％減、就業者数はピーク時の約27％減となっています。

そのため、建設業の需要自体は近年伸びつつあるものの、業者数や就業者数が減少し続けているため、需要に対する供給体制が十分ではないといえるでしょう。

建設業の現状と課題

建設業では、近年以下の課題が山積している現状があります。

人材不足

人材不足に関しては、同じく国土交通省「建設業界の現状とこれまでの取組」で下記のデータが掲載されており、10年後（資料は2019年当時のもの）には60歳以上の大量離職が見込まれるにもかかわらず、それを補えるほどの若手の人材がいないことが記載されています。

今後も少子高齢化の流れは進んでいくと考えられているため、対策を講じない限り、建設業は人手不足が深刻化する一方となるでしょう。

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労働環境の悪さ

労働環境に関しても、国土交通省の同資料で触れられており、他の産業と比較しても、年間300時間以上の長時間労働をおこなっている現状があります。

さらには、他の産業では当たり前となっている週休2日制においても、建設業では全体の技術者のうち週休2日を取れている技術者は1割にも満たないことが明らかです。

こうした労働環境の悪さは、離職率の高さにつながり、人材不足の一因ともなってしまうため、改善が必要といえるでしょう。

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処遇の水準が低い

処遇の水準が低いことも建設業における課題といえます。

建設業全体としては給与は2012年〜2018年の間で上昇傾向にあるものの、製造業での給与と比べるとまだまだ低い水準にあります。

こうした処遇の水準が低いことも、建設業での人材が定着しない一因となり得るため、改善が必要となるでしょう。

建設業のM&Aの現状

近年では、建設業におけるM&Aが増加傾向にあります。

元々、建設業ではそこまでM&Aがおこなわれることはありませんでした。

建設業は地域性が強く、新しい地域に進出するケースが少なく、M&Aによるビジネスの伸長を図るケースが少ないためです。

しかし、近年では、建設需要が徐々に伸びてきていることに加え、事業拡大のために他の地域に進出する建設会社が増えてきています。

また、家電メーカーや不動産といった異業種のノウハウを採り入れて、新しいビジネスの形を作り出そうという企業も増えてきているため、M&Aが増加傾向にあります。

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建設業でM&Aをおこなうメリットとは？

ここでは、建設業でM&Aをおこなうメリットについて解説していきます。

具体的には、売却側と購入側でそれぞれメリットが異なってくるため、以下のように2つに分けて解説していきます。

売却側のメリット

まず売却側には以下のメリットがあります。

最大のメリットは、売却益を期待できる点です。

売却益を活用して新規事業を立ち上げたり、自身の資産として保持することもできます。

また、建設業では人材不足による後継者不足の問題も発生しやすいですが、M&Aで社外の経営者を登用することで、解決できます。

売却後も事業を続ける場合、大手企業のグループに加われば、その企業が持つ原料の仕入れルートや人材を活用することが可能です。

原材料仕入れの適正化や、工事の作業効率化にもつながります。

購入側のメリット

一方で買い手側のメリットとしては以下の点が挙げられます。

買い手側にも複数メリットがあります。

1つは売却側の企業に所属する優秀な技術者を確保することが可能です。

建設業では、施工管理技士や現場代理人といった有資格者の数によって、工事を請け負える規模が決まります。有資格者を多く雇用していれば、それだけ多くの工事を請け負い売上や利益を拡大させられるでしょう。

自社で進出していないエリアで事業をおこなっている企業を買収すれば、新たな事業エリアを手に入れることもでき、他の業種を買収すれば異業種への進出が可能となり、新たなビジネスチャンスを生み出すこともできるでしょう。

会社を売却する際の注意点

ここでは、会社を売却する際の注意点について解説していきます。

具体的には以下の3点が挙げられるでしょう。

抱えている案件の引き継ぎ

まず、抱えている案件を引き継ぐ必要がある点に気をつけましょう。

M&A前に案件がすべて終了すれば問題ありませんが、M&A後も続く案件に関しては売り手側が買い手側もしくは同業他社に引き継ぐ必要があります。

案件を引き継ぐ場合は、費用分担などを両者で話し合い、トラブルを避けるように気をつけましょう。

許認可の引き継ぎ

2つ目は許認可の引き継ぎが必要であるという点です。

特に気をつけたいのが、事業譲渡や会社の合併・分割をおこなう場合です。

株式譲渡の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継げます。

しかし、事業譲渡や会社の合併・分割の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継ぐことができず、新たに買い手側が取得する必要があります。

建設業許可は申請してから認可されるまでに時間を要すため、M&Aの際にはスケジュールにも注意しておきましょう。

まとめ

建設業におけるM&Aは、後継者不足の問題解決や事業拡大を目的として、現在盛んにおこなわれています。

M&Aには多くのメリットがありますが、案件や許認可の引き継ぎなど注意すべき点もあるため、専門家と相談しながら検討していった方がいいでしょう。

また実際にM＆Aをおこなう場合は、自社の情報やデータを整理しておきましょう。

情報やデータの整理には、業務効率化システムの導入がおすすめです。

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