建設業界では、事業の継続や新たな市場への進出を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。

こうした中、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応するため中小企業を支援する貴重な財源となっています。

本記事では、事業再構築補助金について、建設業における適用対象や採択事例、さらに申請にあたっての注意点などをご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要、申請から補助金が支払われるまでの流れについて確認します。

【参考】事業再構築補助金｜中小企業庁

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大幅に減少した企業を支援するための補助金です。

補助金の対象は、革新的な事業計画をもつ中小企業や中堅企業等であり、申請者は市場での成長や競争力強化を示す必要があります。

この制度は、事業再構築の必要性が高まっている現代において、建設業を含む多くの業界に重要な支援策です。

事業の多様化を図りたい企業や新しいサービスを展開したい企業にとって、事業再構築補助金は貴重な財源となります。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金の申請から受給までのプロセスは、以下の流れで行われます。

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件について、くわしく解説します。

対象となる企業

事業再構築補助金は「中小企業者」や「中堅企業等」を対象とした補助金です。

申請する企業が対象となるためには一定の条件を満たす必要があり、建設業の場合は以下のとおりです。

対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費は、以下にあてはまる項目が対象です。

対象となる取り組み

事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の6つの分類から選びます。

対象となる事業類型と補助金額・補助率

事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の7つの事業類型から選びます。事業類型ごとに、補助金額の上限や補助率が決まっています。

建設業の事業再構築補助金の採択事例5選

実際に補助金を獲得し、事業転換や新分野への進出に成功した建設業の事例を5つ紹介します。

【参考】事業再構築補助金　第11回公募　採択案件一覧【建設業】

採択事例1：建材販売分野への進出

採択事例2：建築資材の再利用プラットフォーム構築

採択事例3：油田の採掘事業への挑戦

採択事例4：解体・メンテナンス事業への挑戦

採択事例5：看板製作事業への進出

事業再構築補助金申請の3つの注意点

事業再構築補助金の申請において、特に注意すべき3つの点を解説します。

注意点1：事業再構築補助金は後払い

• 事業再構築補助金は、事業計画に基づいてプロジェクトが完了したあとに、必要書類の提出と審査を経て支払われます。
• 事業の必要資金は自己資金で賄う必要があるため、補助金の申請前には十分な資金計画が不可欠です。

注意点2：認定支援機関の支援が必要

• 事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の支援が必須です。
• 支援を受ける際は、事業内容を詳細に説明し、機関のアドバイスに耳を傾けながら事業計画を練り上げていきます。

注意点3：採択率が高くない

• 事業再構築補助金全体の採択率は申請者の約20%〜40%で、そのうち建設業は約10％～30％です。
• 補助金が採択されるためには、革新的な取り組みが求められるため、市場に新しい価値を提供するような計画が必要です。

【参考】補助金交付候補者の採択結果

まとめ

事業再構築補助金は、建設業が新たなビジネスモデルを構築し、既存事業を強化するための貴重な資金調達手段です。

公募から補助金受領までの手続きは多岐にわたりますが、詳細な計画と適切な支援により、採択率を高められます。

建設業にとって業務効率化を実現するシステム導入も、事業再構築補助金の対象経費となるため、ぜひ検討してみてください。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

一定の条件を満たす場合は、事業の立て直しに補助金を活用できます。

しかし、事業再構築補助金は要件や手続きが煩雑で、自社がどの補助金枠に当てはまるかわからない方も多いでしょう。

この記事では建築業界の採択事例や、補助金枠の説明、申請方法を解説します。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響が長期化したことにより、需要や売上回復が期待できない企業への支援金です。

申請枠によって要件は異なりますが、共通して以下の条件を満たさなければなりません。

コロナ禍で建築業界も多大なダメージを受けている企業が多く、建築業界でも活用されている補助金です。中小事業者から中堅企業まで、従業員数によって受けられる補助金の金額や補助率が異なります。

従来は「売上減少高の割合が10％」と定められ、要件に当てはまらない企業は申請ができませんでした。しかし、令和3年11月26日の補正予算案で幅広い企業が申請できるような仕組みに変更されています。

自社の売上が落ちてしまい、回復が見込めないような状況の企業に手を差し伸べる制度です。

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事業再構築補助金枠と利用事例

建築業界における事業再構築補助金は、具体的にどのように利用すれば良いのか、その事例を解説します。

過去には、以下のような事例が採択されました。

例えば建築工事を専門にしていた会社が、ノウハウを活かして内装工事を始める際の事業展開の費用として補助金を活用しました。その他、収益物件の新築工事、デジタル機器の設備費用等を認められた例もあります。

つまり、「事業を再構築するために必要」と認められれば、建築業とは別分野の展開も可能なのが特徴です。

NG項目として、既存の事業の経費としては利用できないため注意しましょう。

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事業再構築補助金枠は以下に分かれます。

それぞれの事業再構築補助金枠の概要を解説します。

通常枠

通常枠とは、事業再構築のための設備導入等をおこなう場合の補助金枠です。

以下の条件を満たした企業に対し、従業員数に応じて補助金が支給されます。

大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠とは、一定の賃金を引き上げた従業員数101名以上の企業を対象とした補助金です。

申請要件には、コロナ以前の売上から5％以上売上高が減少していること、また継続的に今後も賃金を引き上げる等の条件があります。

自社の資金がある程度潤沢にないと、要件を満たせない可能性があるため、しっかり申請前に要項を確認してから申請しましょう。

卒業枠

卒業枠とは、事業計画の期間内に以下の条件を満たし企業に認められる補助金です。

この3つのいずれかによって、資本金や従業員を増やして、中堅企業や大企業へステップアップする企業へ支給されます。

グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠とは、グローバル展開を果たす事業に認められる補助金です。

2020年10月以降の半年間で、3ヶ月合計売上が前年度と比較して15％以上減少した中堅企業が対象となります。

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言特別枠とは、緊急事態宣言の発令で深刻な影響を受けてしまった中小企業・中堅企業向けの補助金です。

売上が前年度と比較して30％以上減少している企業が対象となります。

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金の引き上げの影響を受け、給与の支払いが困難な中小企業向けの補助金です。

従業員へ最低賃金を支払うための補助金が支給されます。

条件は過去半年間で3ヶ月以上最低賃金＋30万円で雇用している重要因数が、全体の10％以上であること。

また、2020年4月以降の売上高が、前年または前々年の同月比で30％以上減少している企業が対象です。

今後の補助金制度の見直し・拡充予定

事業再構築補助金制度は令和4年度以降も継続します。

申請の要件が厳しいこと等が課題になり、実際に経営が苦しいのに申請できない建築業者も多いのが課題とされていました。

このことを受け、制度を見直しして売上の減少要件を緩和させたり、運用の改善がおこなわれています。

具体的には、以下の点を見直し・拡充予定です。

減少要件の緩和により、今まで申請が難しかった中小事業者等も事業再構築補助金の申請が可能です。

建築業界でも、補助金が採択された事例はたくさんあるため、スケジュールを確認して応募してみてください。

【令和4年度】事業再構築補助金のスケジュール

令和4年度以降の事業再構築補助金のスケジュールを確認し、タイミングを逃さないように準備しましょう。

2022年1月時点でスケジュールは第5・6回しか公開されていませんが、令和4年度には3回程度の公募が予定されています。万が一、第5・6回で間に合わなかった場合は、随時ホームページをチェックしましょう。

第5回公募

令和4年1月中旬より、事業再構築補助金の第5回公募が予定されています。

具体的な日にちは決まっていませんが、必要な書類や事業計画書等を用意しましょう。

第6回公募

第6回の公募日時はまだ決まっていませんが、数ヶ月後に公募が始まると予想されます。

政府の発表では、令和4年に3回程度の公募を予定しているためです。

随時中小企業庁の事業再構築補助金のホームページが更新されるため、こまめに確認してください。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請方法を簡単に解説します。

書類の準備等に時間がかかるものもあるため、公募の前から準備しておきましょう。

公募要件を確認

まずは、事業再構築補助金のホームページを訪問し、申請したい補助金の要件を確認してください。

申請の際には認定経営革新等支援機関との事業計画の策定が必要です。

事前に税理士事務所等で認定を受けている機関を探しておきましょう。手続き代行等も依頼でき、相談しておくと便利かもしれません。

GビズIDプライムアカウントの取得

事業再構築補助金は電子申請のみで、事前にGビズプライムアカウントを取得する必要があります。

アカウントの作成に印鑑証明書、申請書の作成が必要なため、事前に取得しておいてください。

審査を経て登録の流れのため、アカウント開設まで1週間程度時間がかかります。

事業再構築補助金ホームページのフォームより電子申請

公募要件を満たして必要書類を揃え、GビズIDプライムアカウントを取得したら、電子申請をおこないましょう。

事業再構築補助金のホームページより、申請が可能です。

不備があると振込までに時間がかかり、修正の確認等に時間がかかるリスクがあるため確認をしっかりおこなって申請しましょう。

まとめ

建築業界でも、多数の事業再構築補助金の申請が採択されています。

自社の売上減少を回復するために、事業の再編や新分野への展開を考えている建設業事業者の方は利用すべきでしょう。

事業再構築補助金の公募は、令和4年の1月中旬から、3回にわたって実施予定です。

建築業界でコロナ禍の影響を受けている事業者の方は、要項を確認して応募の準備をしておきましょう。