今回はAIの概要や建築業界で求められる理由、導入事例について解説します。

AIとは

AIとは、「Artificial Intelligence」の略語であり、人工知能という意味です。一般的には「人間のように知覚・知性を持つロボット」というイメージを持たれていますが、正確にいえば、一定の定義があるわけではありません。さらにAIの研究は発展途中にあり、SF映画に登場するようなすべての問題に答えられ、人間と同じ感情を有すAIは現時点で存在しません。

一方で特定の分野に絞れば、現在までのAI技術でも人間を凌駕する能力を発揮しています。AIが囲碁の世界トップ棋士を倒したり、平均的な医師よりも正確な診断能力を有したりと、さまざまな事例が存在します。

AIができること・できないこと

AIの機能特徴を大まかにまとめると、以下の通りとなります。

膨大なデータの処理、判断

膨大なデータを一つひとつ処理したり、判断したりする作業を人工知能は正確に行います。必要なことはデータを処理・判断するためのルールであり、プログラミングやアルゴリズムなどにより設定できます。24時間365日稼働しても疲れないAIならではの特長です。世界中のデータから瞬時にほしい情報を見つけられる、インターネット検索は最たる例といえるでしょう。

単純なくり返し作業

型の決まっている作業を、ひたすらくり返すことも得意分野です。身近な例には、エクセルの計算表を挙げられます。計算式を入力しさえすれば、エンターキーを押すだけで複雑な計算も正確に行ってくれます。大規模な物流倉庫でも、商品を指定するだけでロボットが自動で運んできてくれます。完全無人のコンビニも米国で登場するなど、単純作業はロボットにとって代わられるでしょう。

感情を理解すること

簡単にいえば、人の気持ちを汲んで「空気を読むこと」を苦手とします。データなどの事実に基づく作業は得意ですが、複雑かつ変動的な感情を認識することは難しいです。例えば「泣いている」という事実があっても励ますべきか、放っておくべきかはシーンに応じて異なるでしょう。

クリエイティブ作業

AIに大量のデータを学ばせることで、絵を書いたり、曲を作ったりすることは可能となっています。しかしながら、まったくのゼロから直感的に、創造性を働かせることは難しいです。デザイン・音楽といったクリエイティブ分野を苦手とします。

建築業界でAIが必要な理由

国土交通省は建築業界における政策として、2025年までに現場の生産性20%アップを目標とする「i-Construction」を掲げました。そのために調査・測量から設計、施工、検査、点検といった建設の生産プロセスにICTを活用する、としています。このICTにはIoTやビックデータ、AIが含まれているといわれています。

では、なぜ生産性向上を求められているのでしょうか。

人手不足

日本全体に少子高齢化の波が押し寄せていますが、建築業界も例外ではありません。

2014年に就業していた技能労働者約340万人のうち、約110万人が10年以内に高齢化などで退職・離職する可能性が高いといわれています。（110万人は2014年時点で50歳以上の労働者）一方で、若手人材の入職も少なく、29歳未満は全体の1割にも達していません。

熟練層が抜けた穴をこれまでより少ない人数で埋めることになり、人手不足は免れません。限られた人手で効率的に業務を進めるため、AIの力が求められているのです。

労働環境の悪化

これまで、建設業は他産業と比較しても労働賃金・労働時間・労働災害などの観点で「労働環境が悪い」というイメージを持たれてきました。

実際に、2015年の調査では製造業の労働者よりも、大工・とび・鉄筋など職別工事業労働者の賃金が10%低い水準に。また別の調査では、月間の休日数を約6割が「4日」と答えており、死傷事故の発生率も全産業より高い水準となっています。

若者が入職しない理由にも挙げられており、人材確保のために労働環境を改善しなければなりません。

生産性の低下

少ない休暇日数で、長時間労働を続けていると生産性は低下していまします。業務の幅は現場作業だけでなく、膨大な事務作業も含まれます。書類作成に必要となるデータを、紙やエクセルで管理している会社も多く、非効率を招いています。

これら3つの要素が絡み合って、ますます生産性は低下しています。現状を打破するために、AIの導入が求められているのです。

AI導入事例集

以下では3つの事例を紹介します。

無人施工機

工事現場では重機を操作する人員はこれまで欠かせませんでした。しかし今後は人員を割く必要は無くなるかもしれません。

大成建設は、振動ローラーを無人で操作するシステムを開発しました。振動ローラーを無人で安全に動かすために、自律運転を行う「走行制御システム」と、人・モノと接触しない「人検知止システム」にAIを採用しました。走行の誤差は20cm以下、カメラ画像で人を検知すると止まります。

これを応用することで他の重機も自動で運転できると期待され、生産性の向上につなげられるでしょう。

工事進捗管理

最近では、工事進捗を施工管理者が現場に設置している定点カメラの映像を確認し、状況の判断をしていました。しかし映像だけでは、進捗状況がパッと見ただけでわからなかったり、施工量・距離・面積などの定量的な情報がわかりにくいという課題もありました。そこで登場したのが「工事進捗管理システム」です。

リアルタイムで撮影している映像を、3D映像に変換して関連する施工データを表示することができます。進捗状況を直感的にわかりやすくなるでしょう。また、タッチパネルに触れるだけで任意のエリアの面積・距離を算出できます。さらに、映像内で動いている重機（ダプ・バックホウ・ブルドーザなど）を識別し、30分ごとの運搬台数を把握することも可能です。

遠隔地からでもこれらの情報を確認できれば、スムーズな施工管理を行えるでしょう。

風速予測

高精度かつピンポイントの気象予測を可能とするAIです。工事現場では突風にあおられクレーン転倒などの事故が発生したり、作業の遅延を招いたりといった自体がありました。しかし、一般の天気予報では細かな地域の予報までは見れません。

そこで風速系データ・気象観測データを学習したAIに、工事現場の約6時間後までの風速を予測させました。風速を把握することで、危険を察知したり、効率的な作業スケジュールを組むことができるでしょう。

まとめ

AIを建築現場に導入することでこれまで生じていた「人手不足」「労働環境の悪化」「生産性の低下」などの課題を改善できると期待されています。今後も研究を続ければ、少ない人員でより高い生産性を発揮できるでしょう。

しかし、SDGsが具体的にどのような意味を持つのか理解できていない人も多いはずです。
今回はSDGsの意味と建築業界に求められる役割を、取り組み例を交えて解説します。

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そもそもSDGsとは

そもそもSDGsがどのような意味を持つキーワードかを解説します。

SDGsは国際連盟が掲げた目標

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。

2015年9月に開催された国連のサミットで採択されたもので、国連加盟の193か国が2016年から2030年の15年間で達成すべき目標を掲げたものです。

各国が達成する目標との位置付けですが、実質的には国が先導して地方公共団体や企業などが率先して取り組むことで、達成を目指しています。

SDGsを構成する具体的な17の目標

SDGsの「持続可能な開発目標」だけでは曖昧ですが、実は以下のとおり17のゴールが定義されています。

大枠として、これらのゴールを達成できるような行動をしなければなりません。
なお、これをより具体的にした169の行動目標も掲げています。

地方公共団体や企業などは、これらの項目から積極的に取り組むものを選定し経営方針などに含めています。

ただ、必ずしもすべてのゴールを達成する必要はなく、それぞれが置かれている立場に応じて取り組む項目を選択する形式が一般的です。

また、ゴールを一つずつ達成する必要はなく、複数のゴールを一まとまりにして、達成を目指すというアプローチも可能です。

建設業界が取り組めるSDGsの目標

「建築業界にSDGsは関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、企業イメージに影響を与えます。

昨今では、SDGsに取り組んでいること自体が企業のブランディングにつながり、「社会貢献に取り組んでいる」という印象を取引先や顧客に与えることができます。

実際に取り組む際には、先ほど触れた17のゴールを一度にすべて達成することは不可能です。優先順位を付けて建築業界として取り組みやすい項目から選ぶといいでしょう。

企業の状況によって項目の優先度は異なりますが、一例として以下のとおり達成できる可能性が高い項目から順に取り組んではどうでしょうか。

安全な水とトイレを世界中に

工事現場における上下水道やトイレの環境に関する取り組みです。

まず上下水道では、「節水」や「汚染の抑制」に取り組むことができるでしょう。

水の使用量を最小限に抑える仕組みを取り入れ、水質が化学物質などで汚染されないよう注意します。もし化学物質が混ざった場合には、できるだけ下水処理をして環境への負荷を減らしましょう。

次に、「適切なトイレの設置」も取り組みに挙げられます。

例えば建築現場に配置するトイレを男女で別にするなど、利用しやすい環境作りがこれに該当します。

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

再生可能エネルギーなどの近代的なエネルギーに関するもので、建築業界が大きく貢献できる項目といえます。

建築業界に特に求められていることは、再生可能エネルギーの割合の拡大です。建築物への太陽光発電などの導入を進めてはどうでしょうか。

また、導入を促進するためには、「ZEH住宅」など、エネルギー面を考慮した新しい住宅の建設について、建築業界が積極的に取り組む必要があります。

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産業と技術革新の基盤をつくろう

建築業界としての基盤を構築し、建築物の性能向上に寄与します。

例えば、建築に必要な図面を、手書きの紙ではなくITツールでデジタル化する取り組みです。紙面で起こっていた人的ミスを減らし、性能の向上につなげられるでしょう。

また、「カーボンニュートラル」や「耐震」など建築技術の向上も挙げられます。
技術を高めておくことで品質の高い建築ができるようになり、産業の発展につながっていくでしょう。

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住み続けられるまちづくりを

長期間安定して住めるまちづくりを考えましょう。建築業界はまちづくりの根幹を成す領域であるため、十分に貢献できるはずです。

SDGsでは包括的に持続可能な都市を目指しています。特定の住宅や施設だけが長く残るようにすることは避け、すべての建築物が長く使えることが求められます。

これを実現するための具体的な方法は、一つに定まるものではありません。

例えば耐震性を向上させて長く住めるようにしたり、カーボンニュートラルやZEH住宅を意識して環境への影響を小さくしたりと、多様なアプローチが可能です。

気候変動に具体的な対策を

温暖化など地球の気候変動に対応するため、建築業界は対策をしていく必要があります。

まず、気候変動にはCO2の増加が悪影響を及ぼしているため、CO2を減らす取り組みが求められています。自然エネルギーを活用したり、ZEH住宅を建てたりすることで貢献できるでしょう。

また、気候変動にも耐えやすい住宅づくりにも建築業界は取り組んでいくべきです。例えば平均気温が上昇しても住みやすい住宅や、台風が直撃しても壊れにくい住宅などを考えられます。

建設業界が取り組むSDGsの具体例

建築業界がSDGsに取り組むためのより具体的な例を紹介します。

技術革新による働きやすい環境作りや業務効率化

建築業界の働き方を改善するためには「電子化」や「クラウド化」が鍵を握ります。
古くから建築業界では紙が活用されていましたが、電子化（デジタル化）を推進していきましょう。

例えば図面は印刷や郵送に手間がかかるだけでなく、紙のゴミが増えるといった環境問題もあります。しかし、電子化すれば印刷する手間が省け、電子データを送るだけで相手がパソコン・タブレットから簡単に表示することもできます。スムーズな情報連携で業務が効率化できます。

なお、工務店の作業を気軽に電子化したい場合は、工務店に特化した「AnyONE」がおすすめです。
工務店の仕事に必要な機能はすべてそろっており、クラウドで利用できるためサーバーなど専用の機械を用意するコストも発生しません。

ZEH住宅の推進と管理

SDGsの7つめのゴールに「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」があります。
これを実現できる住宅がZEH住宅です。今後、ZEH住宅の重要が伸びる可能性もあるでしょう。

ZEH住宅を建てるためには、まずお客様にZEH住宅を知ってもらい興味を持ってもらわなければなりません。

実際にZEH住宅を建てる際には、当然ですが、見積りや施工管理が必要となります。

これらは手間のかかりやすい作業ですが、AnyONEを利用すれば一気に解決できるでしょう。
ZEH住宅を選ばれた顧客の管理から、現場管理や施工管理、そしてアフターケアまで一貫して実現できます。

まとめ

今回は、SDGsの概念や建築業界の役割、取り組み例を解説しました。

建築業界にも取り組むべきことが多くあり、工務店にできることから取り組んでいく必要があります。

取り組み方はさまざまですが、特に重視したいことはデジタル化の推進です。従来のアナログからデジタルに切り替えるだけで、SDGsへの取り組みを大きく前進させることになるでしょう。

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しかし、人手不足や長時間労働で実行予算を管理する余裕のない方も多いでしょう。

本記事では赤字を出さない実行予算の作り方を、わかりやすく解説します。

実行予算とは

メーカーは同じ商品を大量に生産するものですが、建設などの工事で作られる生産物（完成品）は、工事現場単位で異なります。

コストなども全く異なるため、全体の収支管理は難しくなるでしょう。

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実行予算

実行予算とは、工事の前に、使用する資材などの原価（工事費）を想定して作成する予算をいいます。工事全体の目標原価を設定した後に、目標利益を上乗せしたものが実行予算となります。

工事現場の収支コントロールが可能となる重要な作業に当たります。

実行予算と基本予算の違い

基本予算とは、建築業者の会計年度ごとに作成される年間予算です。

経営方針・計画に従い、その会計年度の営業予算や工事費予算などをまとめた、概略的な予算をいいます。

実行予算を作成する目的

実行予算を作成する目的は、以下の３点です。

工事現場ごとの予算を把握する

建築業者は、それぞれ工事現場の利益の積み上げが企業全体の最終利益となります。

粗利益は下記の計算式で算出されます。

粗利益=完成工事高-完成工事原価

工事にかかる費用（工事原価）と、目標利益を合算した実行予算を作成することで、工事にかかるコスト・利益率を把握しやすくなります。

赤字や損失を早期発見できる

工事がスタートしてから「作業の遅れ」や「材料不足」などで想定外のコストがかかり、実行予算で盛り込んだ原価と、実際にかかった費用との間に、差異が発生することがあります。

この差異をリアルタイムでしっかり管理し、改善に向けて適切に手を打つことで、赤字や損失を最小限に抑えられるでしょう。

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工事現場マネジメント力の引き上げ

通常、実行予算は工事責任者が作成します。

工事責任者は、発注先や協力業者の状況など、工事現場を熟知し、工事全体をマネジメントする高いスキルが求められます。

実行予算を工事責任者に作成させることで、工事責任者がより強い当事者意識を持つことにつながります。

実行予算の作成手順

ここでは、実行予算を作成する手順について解説します。

1．予算作成者を決める

まず、実行予算の作成者を決めましょう。基本的には、先ほど触れた通り、工事責任者が予算作成者になるケースが多いです。

工事責任者は、発注業者、協力業者の事情を深く理解しており、利益とコスト意識を持って業務を遂行してくれると期待できます。

2．見積書から予算を仕分ける

工事契約した見積書に記載されている予算をもとに、仕分け作業を行います。

主に、材料の資材費（材料費）や、工事作業員などに支払う労務費（外注費）などを仕分けします。

3．原価を計算する

仕分けした後、各明細の原価計算をします。

資材費はメーカーに問い合わせして価格の情報収集を行い、労務費は協力業者と協議の上で計算し、明細ごとに原価を決定します。

4．利益を計算する

工事の契約金額（施主から受け取る金額）から原価を差し引きしたものが、工事の利益となります。

建築業者によっては、今後の実行予算作成のデータとして活かせるよう、明細単位で「粗利益」や「粗利益率」の算出が求められるケースもあります。

5．実行予算案の決済

実行予算案が作成できたら、最終調整を行います。各部門と協議し、修正が必要な場合は一部変更を加えて最終案を決済し、作業全体が完了します。

赤字が想定されるケースとは？

主に次の３つのケースで赤字になる可能性が高くなります。

実行予算の作成が大幅に遅れる

実行予算を作成する時間を十分に確保できません。

その結果、発注先や協力業者と十分に交渉できず、具体性がなく、根拠に乏しい、一般的な原価と利益をもとに、実行予算が作成されてしまいます。

工事が既にスタートして、工期の後半になってようやく作成されるケースや、最もひどいケースでは、実行予算そのものが作成されないことすらあります。

見積書の原価見込みが甘い

クライアントに当初提出していた見積書の原価見込そのものが甘いと、受注後、精緻に計算した実行予算との間に、大きな差異が生じる可能性が高くなります。

会社利益を上げる意識が低い

通常、クライアントとの交渉や受注は営業部門が担当し、実行予算の作成などは工事部門が担当します。

本来、受注段階から営業部門と工事部門で、十分な原価設定、見積額や最終発注額の検討がなされなければなりません。

しかし、社内の会社利益に対する意識が低い場合、部門間の連携がとれず、検討ができないケースもあります。

他社との競争が厳しい中で、営業部門は利益率の低い現場であっても受注せざるを得ず、工事部門は実行予算の作成に悩むことになるでしょう。

赤字を出さない実行予算を作成するポイント

実行予算がしっかり作られていないと、黒字になることは少なく、いずれ会社の経営は厳しい局面に追い込まれてしまいます。

ここでは、赤字を出さない実行予算を作成するポイントを解説します。

設定見積書段階での適正な原価

建築業者の営業部門は、クライアントと工事について交渉する際、必ず見積書を提示しなければなりません。

見積書は、工事部門が計算している各原価を積み上げた「積算原価」がベースとなります。

見積書よりも精度が上がったものが実行予算となりますが、受注前後で原価の差異が出ないように、見積書段階から精緻な数字で仕上げておくことが重要です。

実行予算作成時の精緻な原価計算

実行予算を作成する段階では、工事の工程表に従って、資材や協力業者への発注計画を立てます。

価格交渉については、過去の取引実績、技術レベル、資材の品質などをしっかり分析して、綿密に実施することが重要です。

実行予算作成と工事管理システム

実行予算を作成する際に、最も重要なことは積算原価です。

原価を適切に算出し、会社利益を上げていくには、社内の利益に対する意識レベルの引き上げが不可欠です。

社内全体の連携を強化するために、全ての部門の業務フローを見直し、社内システムを構築しなければなりません。

そのツールとして、工事管理システムが非常に有効となります。工事管理システムでは各部門からの情報を一元管理することが可能になり、社内情報の連携が強化されるでしょう。

実行予算と社内ルールづくり

適正な実行予算を作成するためには、工事管理システムを活用して、社内ルールをしっかり整備することも重要です。

例えば、利益を意識した工事受注に関する基準ルールを設けることや、営業部門と工事部門の引き継ぎルールなどがあれば、社内で「会社利益」が可視化されます。

表面的な実行予算上は黒字になっていても、いざ工事が完了すると赤字に陥っている事態を防ぐには、具体的な数値で利益を可視化しなければなりません。

そのためには工事管理システムを運用し、過去のデータをしっかり蓄積して、分析を重ねることが不可欠です。

過去、赤字に陥った傾向や、取引業者との見積もりの変遷など、多くのデータを蓄積し活用することで、より正確な原価計算が可能となります。どこまで工事価格の引き下げが可能か、基準も把握できます。

その結果、業者間の価格競争に巻き込まれず、営業力と収益力の強化にもつながるでしょう。

まとめ

自社の利益体質をより強化するためには、実行予算づくりが非常に重要になることを、理解いただけたでしょうか。

工事管理システムを効果的に運用できれば、予算管理そのものがスムーズになり、社内連携の強化にもつながります。今後、会社利益を強く意識できるような社内体制の整備を図ることをおすすめします。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

工事現場の生産性向上と業務効率化を強力に推進するためには、工事管理システムの導入と、効果的な運用が必須です。

本記事では工事管理システムの特徴や、導入後の成功事例を紹介します。

工事管理システムとは

工事管理システム（施工管理システム）とは、工事現場における受注から売上入金まで、工事に関する情報を一元管理するシステムです。

経営と同じように、工事についてもヒト・モノ・カネを、適正にマネジメントする必要があり、それぞれがバラバラになっている各情報をタイムリーに把握しなければなりません。

工事管理システムを使用することでタイムリーな情報共有が可能となるため、今や工事現場には欠かすことのできないツールとなっています。

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工事全体の一括管理

工務店の業務は、見積書の作成、受発注管理、入出金管理、資材の発注や納品に関する情報、工事現場の作業員の勤怠情報、工事の進捗状況の情報など、多岐にわたります。

これらの情報がそれぞれ別々のシステムで管理されているケースや、工事現場において紙ベースで管理されているケースなど、従来の工事現場の情報は、バラバラで煩雑になっていました。

工事管理システムを使用して一元管理ができると、どこからでも必要となる情報や知りたい情報が、簡単に抽出可能となります。

また、どこからでも同じシステムに入力するので、情報が日々アップデートされ、工事の全関係者が正確な情報を把握することができるでしょう。

ペーパーレス化とミス削減

工事に関する管理項目を、ペーパーレス化することが可能となります。

工事管理表や工事現場の日報など、従来、膨大に使用されてきた紙をなくすことで、印刷にかかるコストや時間を削減できます。

また、同じシステムに全ての情報を入力できるため、異なるいくつものシステムに情報を入力しなければならない状況と比べ、人的ミスの削減効果も狙えるでしょう。

適正な予算管理

工務店において、最も重要なことの一つが工事現場の予算管理です。

予算管理ができていないと、余分な材料費・人材費がかかったりする等、赤字の工事現場が発生する恐れもあります。

工事前に行う実行予算をもとに、工事の進捗とともに実行予算との差異が生じていないか、しっかり工事原価管理することが必要です。

しかし、人手不足などにより、適正な工事原価管理ができていない工事業者もあるのが実態です。

工事管理システムを使用することで、効率的な実行予算管理と工事原価管理が可能となり、適正な予算管理を実現できるでしょう。

工事管理システムの基本的な機能

この章では、工事管理システムで可能な基本的な機能を紹介します。

受注工事管理

受注した工事案件の情報を一覧で管理することができます。

契約日、工事期間、契約内容、受注金額、物件情報などの工事現場にかかわるデータを入力します。

入力したデータは工事現場や各関係先からも閲覧可能で、例えば担当者が変更になっても、後任者への引き継ぎ漏れもなく、業務や工事に支障をきたしません。

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発注管理

工事の実行予算に従い、工事全体の発注業務の管理もできます。

発注情報、発注金額、発注先などを入力します。

工事や発注先ごとにデータを管理したり、実行予算に対して自社利益を加味した掛け率から発注金額を算出したり、注文書を出力したりといった機能も利用できます。

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入金管理

発注元からの入金情報を管理することで、経理作業が大幅に効率化されるメリットがあります。

請求書の発行日や入金日に合わせてリマインド機能をかけられるため、入金・請求漏れ防止につながるでしょう。

支払管理

発注した資材代金の支払い管理が効率的にできます。

発注処理する際に入力したデータをもとに、仕入先ごとに支払日を登録することで、支払依頼書の作成、支払内容の自動仕訳、発注先ごとの集計などの管理が可能となります。

請求管理

請求作業は、工事現場ごと・工事種類ごとに管理することが可能です。

原価情報などのデータの自動更新や、発注先ごとの請求書発行、入金予定日の管理などの機能により、事務作業の効率化できます。

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実行予算管理

工事前に作成する実行予算の管理が可能です。

工事の手段方法、工事費用、工事期間など具体的な数字で入力し、工事案件ごとの売上や最終利益を可視化します。

また、工事がスタートした後、実際に発生した原価と実行予算をリアルタイムで比較できるので、スピーディで適切なコスト管理を実現します。

工事原価管理

工事現場ごとに仕入などの原価管理が可能です。

支払予定や原価率など、煩雑な工事原価管理をシステム上で管理することで、実行予算作成時には、想定していない外注費などを防止し、赤字工事の発生防止にもつながります。

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工程管理

工事現場ごとに、工事の進捗管理が可能です。

工事の遅延が発生していないかをリアルタイムに把握することは重要です。

万が一、工事に遅れが発生している場合でも、作業員の増員などにおける対応で、工事の遅延を防止することができます。

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日報管理

工事案件ごとに、作業日報の管理が可能です。

作業日報の記録をもとにして、実行予算との乖離を把握し、工事原価管理を適切に実施できます。

また、工事現場では想定していない問題も起こり得ます。

作業日報から現場の課題をあぶり出し、適切な工程を組むことで工期の遅延を防げるでしょう。

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工事管理システムの効果的な運用方法（導入事例）

本メディアがおすすめする工事管理システム「AnyONE（エニワン）」を導入することで、これまでに抱えていた課題を解決した成功事例を紹介します。

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約3割の業務削減を実現【藤田建設工業】

株式会社 藤田建設工業では、工事管理システムを導入することで、「約3割の業務削減が実現できた!」と、全メンバーが実感しています。

これまで同社は、顧客情報や見積書などの帳票を、Excelや書類で管理していました。

しかし、それぞれの管理がバラバラで、いざ必要な情報を探そうとすると、なかなか探すことが出来ず、多くの時間を要していました。

また、Excelで顧客情報を管理していたため、担当者に情報が属人化するようになりました。

「このままでは、大きなミスにつながるのでは？」という危機感を抱き、工事管理システムの導入を決めました。

導入後、顧客管理・見積書・工程表などが一元管理できるようになったことで、約3割の業務削減効果を実現しました。

さらに削減できた時間を自社のより良いサービスにつなげていく取り組みを進めています。

部署ごとにバラバラだった管理システムの統一に成功【吉村一建設】

株式会社 吉村一建設では、工事管理システムを導入することで、社内の全部署が同じシステムへ入力できる体制を構築し、社内の連携を強化しました。

これまでの同社では、部署ごとに全く異なるソフトを使用し、バラバラに情報管理や書類作成を行っていました。

そこで、工事管理システムを全ての部門に導入したところ、社内全体で統一的に情報管理できるようになり、顧客の見積り・図面などを部署に関係なく確認できるようになりました。

例えば、これまで他部署が作成した見積書のデータは、メールなどでやりとりしていましたが、システムを見るだけで簡単に確認できるようになったそうです。

まとめ

労働者不足や働き方改革を背景に、工務店の抱える業務負担は大きなものとなっています。

今回紹介した工事管理システムの機能を活かし、工事現場の業務効率化を推進してはいかがでしょうか。

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そこでこの記事では、工務店における動画コンテンツの必要性から、動画を活用する際のポイント、さらには具体的な事例について解説します。

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2020.12.112024.06.20

工務店における動画コンテンツの必要性

工務店と動画コンテンツの関係性は、一見するとわかりにくいかもしれませんが、その必要性は決して低くはありません。

工務店において、なぜ動画コンテンツが必要になるのか、以下の2点を取り上げて解説します。

信頼感を与える

動画コンテンツを利用することで、顧客に信頼感を与えることができます。
動画を通して工務店や社員の雰囲気がわかるほか、実際に施工した建物などを閲覧できるためです。

例えば動画に工務店の社長が出演し、真摯かつ誠実な姿勢で話をしていれば、視聴者は「この会社は信頼できそうだ」と感じるでしょう。

また社長や社員が出演し、経験に基づいた話を行う、施工事例を実際に見せながら工事について解説するなどすれば、言葉に説得力を持たせることもできます。
そうすることで顧客は、より工務店のことを身近に感じられるはずです。

遠隔で情報を得ることができる

動画コンテンツを導入することで、離れた場所に住む顧客にも情報を発信することができます。

2021年2月現在新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客は工務店の訪問やモデルルームの訪問を自粛せざるを得ない状況です。

そのため、住宅建設を検討している顧客の中には、情報収集ができなくて困っているというケースもあるかもしれません。

そのような状況下でも、動画コンテンツを活用すれば、現地に足を運ぶことなくさまざまな情報を得ることができます。

例えば、モデルルームの外観から内装などを撮影し提供することで、顧客は自宅にいながら建物の様子や雰囲気を確認することが可能です。
また住宅完成見学会を行う時にライブ配信を行うことで、遠隔地に住む人でも参加できます。

このように、動画コンテンツは利用方法次第で顧客獲得・商機拡大の大きな助けとなるため、需要が高まっています。

動画を活用する際のポイント

動画コンテンツは、ただ作成して動画を流せばいいというわけではありません。

動画コンテンツを活用する際に覚えておきたいポイントとして、以下の2点について解説します。

「商品PR」よりも「ファン獲得」

動画コンテンツの運用を行う場合、動画コンテンツは「商品PR」のためではなく、「ファン獲得」のために行うことだと意識すべきです。

動画を活用して顧客獲得につなげたいと考えると、どうしても自社の商品やサービスのPR、自社の強みをアピールしてしまいがちです。
しかし、優れた商品やサービスを提供しているだけでは、顧客は自社を選んでくれません。

顧客が工務店を選ぶ際には「この工務店なら安心できる」「ここなら信頼できそうだ」「●●の情報ならこの工務店」など、工務店のファンになってもらうことが重要です。

そしてファンを獲得するためには、定期的に動画を更新することが欠かせません。
1つの動画コンテンツだけだと、顧客の関心を得られる可能性は低いです。

しかし独自性のある動画コンテンツを定期的に更新すれば、少しずつ顧客は自社について理解を深めてファンになっていくでしょう。

動画コンテンツを運用する際は、「すぐに結果を出す」「すぐに顧客を獲得する」という視点で取り組むのではなく、潜在顧客をファンにするという長い視点で取り組みましょう。

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2021.01.222024.06.20

一つの動画にテーマは一つ

一つの動画に対して、設定するテーマは一つのみにしてください。テーマがいくつもあると視聴者にとってわかりづらいコンテンツになるためです。

例えば、一つの動画の中に「施工事例」や「工法」、「工事現場の1日に密着」などいくつものテーマがあると、視聴者は途中で動画の視聴をやめてしまうかもしれません。
基本的に動画のテーマは一つに絞り、そのテーマを深掘りするような内容にしましょう。

また、テーマと同じくらい動画の長さも重要です。

内容を深掘りしようとするあまり、動画が長すぎると視聴者の負担となります。
よっぽどのファンやそのテーマに興味のある人以外は途中で視聴をやめてしまうか、最初から視聴を避けるでしょう。

そのため、動画の長さは視聴者が負担に感じることなく気軽に視聴できる8分程度が理想的です。長くても15分程度でしょう。

動画を活用している工務店事例

工務店の中には、実際に動画コンテンツをYouTubeで発信しているケースも少なくありません。

YouTubeアカウントを運営している工務店の例として、下記の3社を紹介します。

動画の内容や特徴を参考にしましょう。

一条工務店

一条工務店は2020年3月にYouTubeアカウントを開設し、2021年2月現在でチャンネル登録者数1.12万人、動画の総視聴回数は約75万回です。
今回紹介する3社の中で最も規模が大きいアカウントです。

一条工務店のYouTubeチャンネルでは、工務店らしく住宅を紹介する動画はもちろん、「温活」や「入浴」「防犯」「防災」「洗濯」など住まいと生活に関する情報を発信しています。

住居に関するものだけでなく、家づくりのコツから生活のテクニックまで幅広い情報を扱っているため、家を建てたい人だけでなく、建てた後の人たちも楽しめる内容だといえるでしょう。

マサル建築

マサル建築は、2018年9月に YouTubeアカウントを開設し、2021年2月現在でチャンネル登録者数383人、動画の総視聴回数は約9万回です。

今回紹介する3社の中では最も早くYouTubeアカウントを開設しており、チャンネルでは主に施工実績を紹介しています。

具体的にどういった家なのか、室内を映しながら解説しているため、実際に依頼した時にどういった仕上がりになるのかイメージしやすいでしょう。

会澤工務店

会澤工務店は、2020年5月にYouTubeアカウントを開設し、2020年2月現在でチャンネル登録者数92人、動画の総視聴回数は約2万回です。

会澤工務店のYouTubeチャンネルでは、モデルハウスの紹介のほかに上棟の一日を紹介する動画が掲載されています。

上棟とは、家の基本構造が出来上がった状態で、屋根を支える棟木という木材を取り付ける作業のことです。
「棟上げ」や「建前」と呼ばれることもあります。

顧客にとってはなじみのない作業ですが、実際に家が作られる際にどのような作業が行われているのかを理解するいい機会になるはずです。

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まとめ：【工務店】YouTube動画で集客する方法と事例をまとめて解説

今回は、工務店が動画コンテンツを利用する必要性と、コンテンツ作成時のポイント、具体的な事例について解説しました。

動画コンテンツは直接的な集客よりも、長期的な視点に立ってファンを育成する場合に適しています。

作成・運用の際は、動画の長さとテーマに注意し、定期的な更新を心がけてください。