しかし、令和4年の改正で新築物件は住宅ローン控除に耐震基準適合証明書が不要となっています。

工務店側は、主に中古物件のリフォームや改修工事の相談で、耐震基準適合証明書の依頼を受けることがあるでしょう。

本記事では、耐震基準適合証明書と住宅ローン控除の関連性、証明書発行で受けられる控除や軽減措置、申請方法について解説します。

新築物件の住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」は不要

新築物件の住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」は原則不要です。

以前は耐震基準適合証明書が住宅ローン控除の適用要件に指定されていました。

しかし、令和4年の法改正によって、ほぼ不要となっています。

ここからは令和3年までの控除の内容と制度改訂について、また耐震基準適合証明書を発行するメリットを解説します。

令和3年までの「耐震基準適合証明書」による控除

令和3年までは、以下の2つの条件に当てはまらない住宅については、住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」が必要でした。

上記の条件対象外の物件は、耐震基準適合証明書がないと耐震性があると認められませんでした。

条件に当てはまる物件は、耐震基準適合証明書がなくとも税金控除の対象です。

令和4年から「耐震基準適合証明書」がほぼ不要に制度改訂

令和4年以降から、住宅ローン控除の適用要件から、”耐震性を有する書類の提出”という項目が除外されました。

耐震基準は昭和57年に改正されており、それ以降に建築された住宅を購入する人は、耐震基準適合証明書の発行や取得、提出が不要とされています。

そのため、今後新築物件を購入する施主は、住宅ローン控除に耐震基準適合証明書を発行する必要がありません。

万が一施主から質問があれば答えられるよう、頭に入れておきましょう。

ただし、中古物件を購入した際のリフォームで、耐震基準適合証明書の発行を依頼されることがあります。

中古物件の場合は耐震基準適合証明書の取得で不動産価値が上がる可能性があるため、希望される施主も多いです。

不動産売却時の耐震証明

耐震基準適合証明書は、原則昭和57年以前に建てられた物件に対して必要となります。

昭和57年以前の物件は、耐震基準が改正前の基準で建築されており、現在の基準に適合しないためです。

昭和57年以前の物件を購入した場合は、耐震基準適合証明書の発行前に、耐震補強工事が必要です。

補強工事をしたうえで、証明書を取得すれば住宅ローン控除の対象となります。

耐震補強工事は義務ではありませんが、住宅ローン控除を受けるために必要です。

ローン控除だけで補強工事費用が賄えるわけではありません。

しかし、以下のような控除・軽減措置の対象になるため、工務店側からメリットとして提示すると良いでしょう。

耐震基準適合証明書の取得の概要

耐震基準適合証明書の申請は、工務店で代行するケースが多いです。

申請先や発行の流れを、工務店側も頭に入れておきましょう。

耐震基準適合証明書を申請する場合の申請先、必要書類を把握しておき、スムーズな申請ができるようにしておいてください。

耐震基準適合証明書の申請先一覧

耐震基準適合証明書の申請先は、以下のとおりです。

証明書は誰でも提出できるわけではなく、建築士や検査機関など、認められた申請先を通さなければなりません。

自社で取引のある建築士がいる場合は、その建築士へ依頼するケースが多いでしょう。

買主・売主双方が発行可能

耐震基準適合証明書は、買主・売主どちらも発行できます。

買主が物件を売却する際に、付加価値をつけるために発行するケースも多いです。

また、物件の取得者が住宅ローン控除や取得税の軽減措置のために発行することもあります。

新築住宅の場合は証明書発行希望はほぼありませんが、中古物件のリフォームや補強工事を請け負った際に、買主または売主から申請を依頼されるケースが多いです。

証明書取得前に用意する書類

耐震基準適合証明書を取得する際は、以下の書類を用意しましょう。

適用する特例は4種類あり、特例に応じて必要書類が異なるため、必要書類を事前に確認しておきましょう。

上記書類の発行に時間がかかるケースもあるため、依頼を受けた時点で準備しておくことをおすすめします。

耐震基準適合証明書を取得する流れ

次に、耐震基準適合証明書を取得するまでの流れを解説します。

耐震基準適合証明書は、原則所有権移転前に申請・発行します。

例外として、所有権移転後に証明書と取得する場合と双方の流れを把握しておきましょう。

所有権移転前の場合

一般的な、所有権移転前に耐震基準適合証明書を発行する場合の流れを解説します。

所有権移転後改修工事を実施する場合

耐震基準を満たしていない場合、または売主から耐震検査の合意が得られない場合は、所有権移転後に仮申請をおこなう必要があります。

所有権移転後に申請書を発行する際は、以下の流れです。

仮申請をおこなう点が所有権移転前の申請と異なるため、頭に入れておきましょう。

原則耐震基準適合証明書の発行は、所有権移転前に申請しなければなりません。

万が一所有権移転後に申請を出したいと言われても、契約前にさかのぼって申請はできないため、工務店側も時系列を把握しておく必要があります。

まとめ

住宅ローン控除には、原則耐震基準適合証明書は必要ありません。

ただし、昭和57年以前に建造された中古物件の場合は、上記証明書が必要なケースもあります。

工務店側も、耐震基準や証明書の発行の流れについて把握しておく必要があるでしょう。

しかし、人員が少ない中小規模の工務店では、皆が耐震基準の勉強をしたり、発行の手順を把握することは難しいかもしれません。

そのような時は、現状の業務時間を短縮し、作業時間を確保する必要があります。

「どうやったら現状の業務を効率化できるかわからない」という方もいるでしょう。

本記事でおすすめする業務効率化の方法は、工務店向けの業務効率化システムの導入です。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求