この記事では、原価管理システムの概要や建設業で導入が求められる背景、導入によって得られるメリットなどについて解説します。

原価管理システムを活用することで、利益アップやコスト削減につなげることが可能です。

原価の無駄をなくしたい、利益を増やしたいといった建設業の担当者は、参考にしてください。

建設業の原価管理とは

建設業における原価管理とは、材料費や人件費、外注費といった原価を管理し、コストの改善に取り組むことです。

予算内に収まるように工事を進められないと、赤字となってしまうため、原価に無駄があれば削減できるようにコントロールし、企業の利益を大きくすることを目的としています。

企業によっては、エクセルを使って原価管理に取り組むケースもありますが、近年では原価管理システムを使って効率よく管理をおこなっている企業もあります。

原価管理の目的

原価管理の目的は、大きく分けて以下の3点が挙げられます。

原価に無駄があると、企業の利益も少なくなってしまうため、原価管理を通してコストを把握し、不要なコストの削減に取り組みます。

原価管理では、現場別だけでなく、部門別や工程別などさまざまな項目からコストを把握することで無駄を見つけやすくなるでしょう。

コストや利益だけでなく、原価管理はリスク回避にも役立ちます。

例えば、原価は常に一定ではなく、あらゆる要素が原因となって変動します。急に原価が変動して、予想外の損失が発生する可能性もあります。

ただ、定期的に原価管理ができていれば、原価の変動を予測しやすくなるため、損失を最小限に抑えられるはずです。

原価管理システムとは

原価管理システムとは、その名の通り、原価管理をおこなう際に使用するシステムです。

材料費や人件費、外注費といった費用の一元管理・計算が可能となっており、利益最大化に活用できます。

データの取得や計算を自動でおこなうため、担当者の業務負担が軽減されるほか、作業スピードもアップします。

建設業で原価管理システムが求められる理由

原価管理システムはさまざまな業界で導入されています。特に建設業では、複雑な会計管理を行うためにシステムの導入は必須といえます。

建設業の場合、一般企業とは異なる「建設会計基準」を設けています。勘定科目の名称が異なり、原価計算方法も業界特有のものとなっており、原価管理は複雑でわかりにくくなっています。

このようなときに、必要なデータを自動で収集し、計算までおこなってくれるシステムがあれば、原価の把握、管理がおこないやすくなるはずです。

原価管理システムを導入するメリット

原価管理システムの導入によって建設業者が得られるメリットはさまざまです。

具体的なメリットとして以下の2点について解説します。

業務効率化

原価管理システムは、原価管理に必要な費用のデータを自動で収集し、計算してくれるため、担当者自身が作業をする必要がなく、業務効率化を図ることが可能です。

担当者は計算結果を確認するだけで、負担を大幅に軽減できます。

また、原価管理を手作業でするとミスが起こるかもしれません。しかしシステムは決められた計算を自動でおこなうため、ミス防止が可能です。

業務効率化によって、原価管理を担当する人員や作業時間を減らせて、コスト削減にもつなげられます。

システムの連携が可能

多くの原価管理システムは、在庫管理システムや会計システムといった原価管理に関係する他の業務のシステムと連携できます。

システム同士をつなげて業務機能の連携をおこなえ、システムの統合的な管理も可能です。

これまで「在庫管理はこのシステム、会計作業はあのシステム」と異なるシステムを使っているために、手間がかかっていた企業も多いと思われますが、システム連携でこれらの手間を省けます。

データの収集もより円滑におこなえ、最新の情報に基づいく資料を作成し、スムーズな経営判断につなげることも可能です。

原価管理システム導入時の注意点

原価管理システムの導入では、コストが発生する点に注意しなければなりません。代表的な料金プランは、導入費のみがかかる買い切り型や、毎月決まった金額を支払う定額型があります。

買い切り型は初期費用がかさみますが、ランニングコストはほとんどかかりません。定額型は初期費用を抑えられますが、ランニングコストが割高となる場合も。

導入を検討する段階で予算を明確にし、自社にあったシステムを導入してください。

また、導入後はソフトの操作方法を覚えなければならない点にも注意してください。

いくら優れたシステムであっても、実際に作業で使用する担当者にとって扱いにくくては、業務効率化やコスト削減といったメリットを享受できません。

導入の際にはコストと合わせて、一目見て直感的に操作できそうなシンプルな画面であるか、マニュアルはわかりやすいかといった部分も確認することをおすすめします。

導入サポートをおこなっているサービスを選ぶことも一つの方法です。

原価管理システム選びのポイント

原価管理システムは各社から提供されており、導入時にどれを選べばいいのかわからない方も多いでしょう。

原価管理システム選びのポイントとして、以下の2点について解説します。

使用目的をはっきりさせておく

どういった目的で原価管理システムを使用するのかによって、最適なシステムが変わります。まずは使用目的をはっきりさせておくことが重要です。

例えば、原価管理だけでなく、自社の業務全体を効率化させることが目的である場合、原価管理システムよりも、業務の一元管理が可能となる業務管理システムを導入すべきです。

システムのタイプを決めておく

原価管理システムには、大きく分けてオンプレミス型とクラウド型の2種類があります。どちらのタイプを導入するか決めておくことで、選択肢を絞ることができます。

オンプレミス型は、自社にサーバーを設置したうえで原価管理システムを構築する仕組みとなっているため、初期費用が高くなりがちです。

しかし、自社サーバーで管理するため、必要な機能を後から追加できるなど、システムの柔軟性が特徴となります。

一方のクラウド型は、原価管理システムを提供している企業が保有・管理するサーバーにインターネットを経由してアクセスし、サービスを利用する仕組みです。

自社でサーバーを構築する必要がなく、初期費用を抑えられるほか、インターネット環境さえあれば時間や場所を問わず利用できるため、現場で原価管理をおこなえます。

クラウド型は一般的に従量課金型となっており、導入する規模が大きいとかえって割高となるケースもあるため、導入時にはコストを試算しておくべきです。

システムの中でもクラウド型に興味のある方は、クラウドシステムの種類や選び方について解説している記事も参考にしてください。

まとめ

今回は、原価管理システムについて、その概要や建設業で導入することで得られるメリット、導入時の注意点などについて解説しました。

原価管理システムは、原価管理に使用するシステムのことで、外注費や人件費、材料費といった費用の管理をシステム上でおこなうことで、利益の最大化につなげます。

システムは各社から提供されているため、自社の導入目的やシステムのタイプを検討したうえで、自社にあったシステムを導入してください。

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しかし、2020年になってからは新型コロナウイルスの流行やオリンピックの延期により、住宅価格へ影響が出ています。業績にどのような影響を与えるのか心配な方もいるのではないでしょうか。

本記事ではオリンピックが住宅価格に与える影響と、住宅価格の動向について解説していきます。

オリンピックと住宅価格の関係性とは？

オリンピックの開催は、住宅価格に大きな影響を与えました。

国土交通省（以下、国交省）によると、東京オリンピックの開催が決定した2013年9月ごろから、不動産価格指数は右肩上がりです。

オリンピックの開催が決定した直後は、東京だけで20兆円、全国では30兆円の経済効果があると言われていました。

新型コロナウイルスの影響で、当初に予想されていた経済効果はありませんでしたが、不動産市場の活性化はオリンピックだけではなく金融緩和政策など、さまざまな要因があります。

しかし、オリンピック開催地ということで、東京や周辺地域の不動産に投資する人が増えたことは間違いありません。

オリンピックのような世界が注目するビッグイベントは、観光や宿泊施設だけではなく、不動産価格にも大きな影響を与えます。

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オリンピック後の不動産価格

オリンピックの開催が決まると不動産価格は上昇しましたが、閉幕後はどのように推移していくのでしょうか。

今度の動向について下記3点に注目して解説します。

地価の上昇が落ち着く

オリンピック閉幕後は、地価の上昇が落ち着くのではないかと言われています。

東京オリンピックが決定すると、インフラ整備や関連施設を建築するために建築費が高騰し、不動産価格は右肩上がりとなりました。

しかし、オリンピックが閉幕すれば、建築ラッシュは終わると言われており、上がりすぎてしまった不動産価格は適正な価格帯まで戻ると予想されています。

生産緑地の指定解除で不動産価格が下がる

2022年は生産緑地に指定されていた土地が一気に売りに出され、地価の下落や空き家が増える可能性があります。

1992年に生産緑地が指定され、指定を受けた土地は営農することが義務づけられている代わりに「固定資産税」や「相続税」などの税金が優遇されてきました。

しかし、この生産緑地の指定は30年とされているため、2022年には土地が一気に売りに出されて地価の暴落や空き家が急増すると心配されています。

2025年問題によって価格が下がる

2025年は不動産価格が下落すると予想されており、不動産業界が本当に危ない状況になるとすれば、2022年ではなく2025年だと言われています。

2025年は団塊世代が「75歳以上の後期高齢者」となり、高齢化社会はさらに深刻化するでしょう。

そのことが不動産業界に与える影響として、下記2つがあげられます。

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空き家の件数が大幅に増える

75歳以上の後期高齢者が増えることで、マンションなどの相続により空き家件数が増えると言われています。

総務省の調査によると2018年の時点で空き家率は全国平均で13.6%で、7軒に1軒は空き家の状態となっています。

空き家率が全国平均で13.6%という数字は過去最高を記録しており、2025年には今よりも空き家が増えると予想されています。

マンションの需要と供給のバランスが崩れる

都市部のマンションを中心に、マンションの需要と供給のバランスが崩れ始めています。

高齢者の割合は年々増えていますが、不動産を購入する人が多い30代の人口は減りつつあり、古いマンションの中には空室があることは珍しくありません。

売りに出されている物件は多くても、買い手がいないとなると値崩れが起こることも考えられるでしょう。

オリンピック後の建築業界

国交省の発表によると、2013年のオリンピックの開催決定以降は、建設投資額が右肩上りで増えてきました。

オリンピック閉幕後の建築業界はどのようなことが予想されるのか、以下の3つを参考にしてみてください。

修繕工事の増加

オリンピック閉幕後はマンションや公共施設の修繕工事が増えると予想されます。

東京オリンピックの開催が決まると、インフラ整備や関連施設の建築・修繕にたくさんの作業員や資材が必要となり、建築費が高騰しました。

これにより、本来行うべき修繕工事をオリンピック後に延期せざるを得なかったケースは数多くあります。

オリンピック閉幕後は、価格高騰の影響であと回しになった修繕工事の依頼が増えるでしょう。

統合型リゾートの建築

2022年前後には統合型リゾートの候補地が決まると言われています。

新型コロナウイルスの影響でいつ発注されるのかわからないため、候補地やオープン時期については具体的に公表されていません。

総合型リゾートは大きな市場になると言われており、オリンピック後は「総合型リゾート(IR)整備推進法案」が本格化するでしょう。

統合型リゾート（IR）とはカジノ施設だけでなく、下記の施設も一区画にまとめた複合観光施設のことです。

統合型リゾート（IR）の建築が決定すれば、オリンピックに続く大規模工事が始まり、建築・不動産業界の活性化につながるでしょう。

IR事業がどうなるか、いまだ具体的には決まっていませんが、政府の基本方針が決まれば建築・不動産業界に大きな影響が出ることは間違いありません。

”外国人労働者”による市場の活性化

これからの不動産市場は「外国人労働者」による活性化も期待されています。

人口減少や高齢化の影響で毎年増え続けている空き家は、既存物件や新規物件の価格を下げてしまう要因の1つです。

しかし、この空き家を外国人労働者の方々が利用することで、空き家問題や住宅価格の値崩れを防げるかもしれません。

言葉や文化が違う外国人に物件を貸し出すことに不安を感じるオーナーさんは少なくないです。
しかし、外国人労働者が空き物件へ中長期的に入居してくれれば、オーナーさんは安定した収益を得られます。

外国人労働者もお手頃価格な物件に住めるため、「外国人労働者×空き家」という仕組みは、お互いにメリットがあるといえるでしょう。

外国人労働者と空き家をうまくマッチングさせることができれば、住宅価格の下落を防ぐ方法の1つとなり得ます。

 まとめ

国際的イベントであるオリンピックの開催で、不動産業界は好景気の状態が続いてきました。

オリンピック閉幕後の住宅価格がどのように推移していくのかを正確に予想することはできません。

予測される問題として2022年問題や2025年問題などがありますが、修繕工事の増加や統合型リゾート施設の建築など明るいニュースもあります。

今後の不動産・建築業界の動向は正確には分かりませんが、仮に不景気となった場合でも、会社が存続していくためには、業務の効率化などを行い、利益を出しやすい体質に変わるなど準備が重要です。

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