建設事業者にとっては常識である諸経費も、顧客にとっては内容がわからず不明瞭な費用と捉えられかねません。

「諸経費についての質問を受けたがうまく答えられず、契約を獲得できなかった」という経験をした方もいるでしょう。

顧客からの信頼を失わないために、自信を持って顧客に説明できるよう諸経費の内容を把握するのが重要です。

今回は工事見積書に含まれる諸経費、内訳や工事見積書への記載方法を解説します。

工事見積書における諸経費

ここでは工事見積書における諸経費について、以下3点を解説します。

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諸経費の相場

工事見積書で設定される諸経費の相場は、施工費の約5～10％であることが一般的です。

諸経費は事業者が自由に設定できます。

中には20％や30％程の諸経費を設定している会社もあり、事業者の規模や工事内容によっても異なります。

先ほど見たように諸経費は運営に必要な費用です。

単純に相場に合わせたり相場より安くしたりするのではなく、顧客が納得できるように提示できるかどうかが重要です。

諸費用との違い

諸経費と似た言葉として「諸費用」というものがありますが、これらは似て非なるものです。

諸経費が建設の手続き上必ず必要な費用であることに対し、諸費用は土地や住宅の購入以外にかかる費用を広く含んだものとなります。

諸費用に該当する費用は、住宅ローンの借り入れ費用や各登記費用、引っ越し費用などです。

このように諸経費と諸費用は全く異なるものであるため、顧客に説明する際は混同させないように注意しましょう。

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諸経費の書き方

工事見積書に諸経費を記載する際は、事業者ごとの基準で算出した諸経費を、詳細の内容は記載せずに「諸経費」という項目で記載することが一般的です。

例えば施工費が10万円で諸経費の割合を10％としたケースでは、「諸経費　1式　10,000円」のように記載します。

工事見積書上では内容が不透明であり費用も決して小さいものではないため、今までお話してきたように顧客へしっかりと説明できることが重要です。

顧客からの質問に対して明確な答えを出せないと、不信感を抱かせてしまい他の工務店に工事を依頼してしまう可能性があるため注意しましょう。

ただし、諸経費の他にも自由に設定できる項目は存在するため、他の項目を高めに設定することで諸経費を見かけ上低く抑え、そういったリスクを回避している事業者も存在します。

工事見積書の諸経費の内訳

工事見積書に記載される諸経費とは、建設において現場運営や事業運営をおこなう上でかかる費用のことです。

工事見積書では「諸経費」と1つにまとめて記載されることが一般的ですが、その内訳は大きく以下の2つに分けられます。

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現場経費

現場経費は別名「現場管理費」とも呼ばれており、諸経費のうち建設現場の運営にかかる費用のことです。

具体的には、以下のようなものがあげられます。

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一般管理費

一般管理費とは、工事とは別に会社の運営にかかる費用のことです。

具体的には、以下のようなものがあげられます。

工事見積書の諸経費相場

工事見積書の諸経費相場を工務店側も把握しておきましょう。

また、施主は相見積もりを依頼している場合も多いため、費用の変動要素や重要性についてもきちんと説明できるよう理解しておいてください。

工事全体の5〜10％が目安

工事見積書に記載する諸経費の目安は、工事全体にかかる費用の5〜10％を目安にしましょう。

ただし、工事内容によっては諸経費がさらに高くなる場合もあるため、必ずしも10％以下でなければならないわけではありません。

ただし諸経費があまりに高いと受注機会の損失になる可能性もあります。

目安として10％以内を目指し、もしも10％を上回る場合はなぜ諸経費が高いか説明できるようにしておきましょう。

費用の変動要素

工事見積書の諸経費は変動すると説明しましたが、以下のような事由によるためです。

大規模な工事を請け負う企業の場合は従業員数も増えるため、労務費が高額になる傾向にあります。

また工期が長いほどそれだけ人件費がかかるため、当然諸経費も増えるでしょう。

さらに地域によって物価も異なるため、東京と地方では当然諸経費の金額やパーセンテージも変わります。

最後に見積りの方法によっても諸経費が変わることもあります。他社の見積もりが極端に安い場合は自社で諸経費に計上している金額を他社では計上していない可能性も考えて施主へ説明しましょう。

現場経費の重要性

施主から諸経費について質問を受けったり、高いといわれることもあるでしょう。

しかし、諸経費は工事品質を保ち安全な作業をするために必要な費用です。

そのため諸経費を無理に安くしてしまうと、安全管理面に問題が出たり、資材品質が悪く建物の耐久性にトラブルが起きる可能性があります。

諸経費がなぜ必要か工務店側でも理解したうえで、必要性を施主が納得するように伝えましょう。

工事見積書における諸経費の書き方

工事見積書における諸経費の書き方に、決まったルールはありません。

一般的な工事見積書を作成する際の諸経費の書き方について解説します。

内訳を記載する場合と省略する場合の2パターンそれぞれを紹介します。

内訳の書き方

工事見積書の内訳を記載する際は、名称を「諸経費」とし、摘要欄に資材費や人件費、保険料などを細かく記載します。

顧客への信用を担保する観点から見ても、内訳はなるべく詳しく、わかりやすい用語で書く方法がおすすめです。

一目で見て顧客が内訳と費用を理解できるよう、工事見積書を作成しましょう。

内訳を省略する書き方

工事見積書の内訳を省略し「一式」と記載し、総額のみを記入する方法があります。

詳細を書かずに費用だけを記載するため作成者側としては楽ですが、施主から見ると「何にいくらかかっているかわからない、ぼったくられていないだろうか」と不安になる可能性があるでしょう。

内容が不透明になりやすいため施主から質問を受けても問題ないよう、工務店側では内訳詳細を把握しておくようにしてください。

工事見積書の諸経費を施主に説明する2つのポイント

工事見積書の諸経費を施主に説明するときは、以下のような2つのポイントがあります。

1.諸経費の重要性を伝える

施主は工事見積書の諸経費がなぜ必要なのか理解できていないことも多いため、重要性を詳しく伝えることが大切です。

企業や地域によって諸経費は異なりますが、安ければ良いというわけではありません。

例えば駐車場代を削ると工事現場よりも離れた場所に車を停めなければいけないので、資材運搬に手間がかかってしまいます。

また、人件費を削ると工期が守れない恐れがあり、施主にデメリットを理解してもらう必要があります。

そのため工事トラブルや品質低下を防止するためにも、施主に諸経費の重要性について説明するようにしましょう。

2.諸経費の内訳や相場を説明する

施主に工事見積書の諸経費を説明するには、内訳や相場を理解しておくことが大切です。

多くの施主は不明瞭な出費をなくしたいと考えているため、内訳や相場を具体的に説明すれば信頼関係を構築できます。

諸経費は会社の規模や工期、駐車場代、見積方式などによって上下します。

諸経費の相場は工事費全体の5～10％となっており、1,000万円の工事なら50万円〜100万円程度です。

ただし、工事内容によっては、経費が工事費全体の20～30％ほどになる可能性も高いです。

会社の規模が大きくなると従業員の労務費が増えるだけでなく、工期が長くなると人件費が高くなります。

施主に諸経費を理解してもらうためにも、内訳や相場について根拠を持って説明するようにしましょう。

諸経費を含めた工事見積書作成にはAnyONEがおすすめ

これまでお話してきたように諸経費は顧客にとっては不透明な費目であるため、しっかりと説明を行い顧客から信頼を得られるかが重要となります。

顧客からの信頼を得るためには、まず口頭で納得のいく説明を行うことが重要ですが、信頼できる工事見積書を提示できることも同様に重要です。

諸経費の記載を含め、明確な工事見積書を作成するためには、ITツールを利用すると良いでしょう。

中でも工務店用ITツール「AnyONE」は、見積書作成をはじめ工務店に必要なさまざまな機能を豊富に備えているためおすすめです。

最後におすすめの工事見積書作成ツールとして、AnyONEを紹介します。

AnyONEとは

AnyONEは、情報の一元化や業務効率化により工務店業務全般をサポートする工務店用のITツール。

工務店向けのサービスを多数展開するエニワン株式会社によって運営されており、導入実績は2,700社を超えるなど、業界No.1のツールとして有名です。

AnyONEの主な機能としては、以下のようなものがあげられます。

AnyONEを活用することで、顧客管理から施行、アフターメンテナンスまで工務店に必要な一連の業務をすべて効率化できます。

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AnyONEの見積作成機能

AnyONEでは、諸経費項目を含んだ工事見積書を簡単・正確に作成可能です。

諸経費項目を自動作成する機能が備わっているため、あらかじめ割合（5%など）を設定しておくだけで簡単に諸経費項目を追加できます。

また諸経費の名目を自由に設定でき、一度設定しておけば別の見積書に同様の名目を適用させることもできるため、入力ミスなどの防止が可能です。

このようにAnyONEを活用することで、入力・計算ミスなどのリスクを抑えつつ手間なく諸経費項目を含んだ工事見積書を作成できます。

エクセルからのデータ移行も容易なため、新たにAnyONEを利用する場合にもスムーズに利用できるでしょう。

このほかにもAnyONEには、エクセルからのコピー機能や見積書のテンプレート作成機能、見積書の複製・管理機能など豊富な機能が備わっています。

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まとめ

今回は工事見積書に含まれる諸経費について、その内訳や工事見積書への記載方法、諸経費を含んだ工事見積書作成に使えるおすすめの工務店用ITツールまで解説しました。

諸経費は現場運営や会社運営に必要な費用ですが、一方で顧客にとっては不明瞭な費用です。

顧客に見積書の金額を納得してもらうためには、諸経費についてしっかりと把握したうえで説明を行うことが重要となります。

また、信頼を得られるだけの明確な工事見積書を作成し顧客に提示することも重要でしょう。

そのような工事見積書の作成には、工務店用のITツールを活用することをおすすめします。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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その中の諸経費は「現場管理費」と「一般管理費」にわかれますが、更に細分化すると、どのような項目の費用が入っているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回、現場管理費に含まれる項目と、一般管理費との違いについて紹介します。最後には現場管理費を含めた経費相場と、諸費用との違いは何かについても解説します。

現場管理費とは

現場管理費とは、工事を管理していくための費用を指します。

工務店は住宅を建築するうえで、行政への各種申請費用や図面作成の外注費用などが発生します。また、現場従業員への給与手当や福利厚生費なども必要です。

それらの費用はすべて現場管理費に含まれています。

現場管理費は、工事に直接かかわらない費用が該当しますが、あらかじめ予算を決めて原価に計上しておくことが重要です。

後で「予算が足りなかった」「赤字になった」ということにならないためにも、現場管理費の金額を一定額に設定している工務店も多いです。

また、諸経費には現場管理費だけでなく、一般管理費も必要となるため、2つの費用を十分理解しておかなければいけません。

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現場管理費と一般管理費の違いとは

一般管理費は会社を運営していくための費用です。

会社を維持していくための光熱費や通信費、接待交際費や家賃など、さまざまなコストが一般管理費には計上されています。

また、複数店舗の支店を構えている工務店は、各支店に在籍している社員の給与だけでなく、本社の社員給与なども含まれます。

現場管理費との違いは、一般管理費は工事現場で発生する費用ではないという点です。

一般管理費には以下の14項目が含まれています。

現場管理費に含まれる17項目

現場管理費には17項目の費用が該当します。

一般管理費と似たような項目もありますが、現場管理費は現場施工にかかわる費用が該当します。

項目については会社の経営者だけでなく、現場監督は必ず覚えておいた方が良いでしょう。また、営業マンもお客様から現場管理費について尋ねられた時に応えられるよう、内容を理解してくことが大切です。

現場管理費の相場とは

住宅の見積金額をお客様に提案する際に、毎回現場管理費を計算しているのは非常に時間がかかり、非効率です。そのため請負代金に対して諸経費を一定割合へと設定している工務店も多いです。

また諸経費と諸費用は似たような言葉ですが、内容は大きく異なりますので注意してください。

現場管理費を含めた諸経費の相場

現場管理費と一般管理費を含めた諸経費は、請負代金の5%～10％に設定している工務店が多いです。

例えば、3,000万円の戸建てを建築する場合、諸経費を5%と設定した際は150万円、10％と設定した際は300万円です。

現場管理費の費用は各社異なるため、どれくらい必要であるかをあらかじめ計算しており、その金額に合わせた割合に設定しています。

諸費用との違い

冒頭にもお話した通り、住宅の工事費用の中には、諸費用が含まれます。

諸費用とは、住宅を建築するために必要な費用ですが、支払先は工務店ではない企業や機関です。

例えば、金融機関から住宅ローンを借りて建築する場合、ローンに関わる手数料などは金融機関へ支払います。また、水道加入金などは水道局、登記関連などの税金は国税へ収めます。

つまり現場管理費や一般管理費などの諸経費は、工務店に関する費用ですが、諸経費は住宅を建築するうえで、第三者へ支払う費用ということです。

諸費用にはさまざまな費用があり、建築する住宅の価格や土地代金、借入金額などによって異なるため、諸経費のように何％という相場はありません。

諸経費と諸費用の内容が異なるだけでなく、費用にも大きな差があるため、お客様に違いを聞かれた時に、十分理解してもらうように内容を把握しておきましょう。

また、住宅建築時の諸費用は主に以下の項目が該当するので参考にしてください。

さらに諸経費について詳しく知りたい方は工事見積書の諸経費とは？をご覧ください。

現場管理費率の計算方法

現場管理費率の計算方法は2つあります。

共通基準による各共通日のパーセンテージ算出比率は、平均5〜10％といわれていますが、工事の種類や事業者によっては10％以上になることもあります。

現場管理費率が上限を超えないようにすることで、工事原価を押さえて利益率を上げることが可能です。

現場管理費を徹底的に管理すべき理由

現場管理費はすべて経費であり、ずさんに管理していると高次元化に影響が出てきてしまいます。

工事原価が見積もりと相違すると利益率が下がってしまい、また企業経営に多大な影響を及ぼしかねません。

現場管理費には17項目があり、管理は大変かもしれませんが効率的に管理して、ミスのないように徹底管理が必要です。

また、建設業界では値引き交渉が頻繁に実施されますが、その際に現場管理費が対象になることも多いです。

現場管理費を把握せずに相手の値引き提案を受け入れると、結果的に自社の環境整備ができなくなり、労働環境の悪化を招きます。

そればかりか、現場管理費を削減したために工事品質が下がりかねません。

現場管理費で抑えておくポイント

現場管理費の相場は5%～10％とお伝えしましたが、その割合へ設定する前に、2つのポイントを押さえておきましょう。

工事原価にも影響が出る

現場管理費と一般管理費の諸経費は、工事原価に含まれます。諸経費が大きくなれば、原価も上がるため、見積金額が高額となるでしょう。

そのため、諸経費は極力抑えることが大切です。

原価を下げることで、お客様の建築代金にも反映され、競合他社より安く提示できるため、成約率にもつながります。

しかし、諸経費を抑えることは安易ではありません。社員の給与やボーナスを下げるわけにはいかないうえ、現場で必要な費用を圧縮できる可能性は低いです。

その際は、月々のランニングコストを見直ししましょう。

例えば、ペーパーレスが主流となりつつある現代に合わせて、コピーをする書類を減らすなどです。

近年では、提示書類やデータ管理などはクラウドシステムを利用している企業が増加しています。

クラウドシステムを利用することで、いつどこでもデータを確認できるだけでなく、スマホやパソコンがあれば社内共有も可能となり、会議時でも印刷する必要が少なくなります。

またクラウドシステムを使用することで、現場管理費や一般管理費などの諸経費の計算も安易に行うことが可能なメリットがあります。

費用を大きくしない

現場管理費を含めた諸経費の割合には相場がありますが、規定は存在しません。そのため、諸経費の金額は工務店が自由に設定できます。

会社によっては、諸経費の金額を相場からかけ離れた「15%や20％」と設定している企業も存在します。

諸経費を高く設定してしまうと、住宅の相見積もりをしているお客様から不審がられることもあるでしょう。

例えば「A社の諸経費は請負代金の5%であるのに、御社はなぜ15%ですか」と聞かれた際です。内容と根拠を十分説明でき、お客様が納得できる場合は問題ありません。

しかし根拠もなく高い設定にしておくことで、契約まで遠ざかる要因にもなる可能性はあるでしょう。

そのため諸経費の割合は、会社の維持費や現場の経費を計算したうえで、高すぎる設定は控えるようにしましょう。

現場管理費を徹底的に管理したいならクラウドシステムがおすすめ

現場管理費を計算するのが大変だと思う方はクラウドシステムの採用を検討して見ましょう。クラウドは連動性も高いため、作業効率の向上だけでなく、時間短縮にもつながります。

クラウドと聞くと、使い方が難しいと感じている方も多いですが、エクセルのようにコピー＆ペーストもでき、誰でも使用可能な特徴があります。

しかし、クラウドシステムを利用する際は料金が発生します。料金が気になるという方は、【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？をご覧ください。

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まとめ

これまで現場管理費の内容と、一般管理費や諸費用との違いについて解説してきました。

現場管理費は現場を管理・運営していくために必要不可欠です。

しかし、あらかじめ現場管理費の予算を決めておかないと、後で追加費用が発生した際、予算オーバーや赤字事業にもなりかねません。

相場としては請負代金の5%から10％前後ですが、会社によって異なるため、自身の会社の経費を確認して設定しましょう。