建設業に従事している方の中には、建設国保に加入している方も多いです。

一人親方などの個人事業主として働いている方の中には、建設国保に対して以下のような疑問を抱いているのではないでしょうか。

本記事では、建設国保の仕組みや保障内容、加入するメリット・デメリットについて解説します。

本記事を一読すれば、建設国保の基礎的な知識が身に付きます。

建設国保の加入に迷われている方は、最後まで読んでください。

関連記事インボイス制度における一人親方の対応は？制度の概要と仕事への影響を解説

2022.12.072023.02.24

建設国保とは

建設国保とは、正式名称を「全国建設工事事業国民健康保険組合」といい、主に下記のような建設工事に従事する方のため1970年6月に設立された国保組合です。

はじめに建設国保について理解するため、下記の4つについて解説します。

建設国保の仕組み

建設国保の運営は、組合員（被保険者）の保険料と国からの補助金で賄われています。

2024年2月時点での被保険者数は、下記の通りです。

加入資格

建設国保の加入者は、従業員が5人未満の個人事業主と従業員です。

従業員が5人未満であっても株式会社などの法人事務所、常時5人以上を従業員を雇用している個人事務所は、建設国保に加入できません。

上記に該当する場合は、健康保険と厚生年金への加入が義務付けられています。

ただし、すでに建設国保に加入している方が法人事務所の設立や従業員を5人以上雇用した場合は、「健康保険適用除外」の承認を受けると引き続き建設国保への加入が可能です。

保険適用除外は、会社設立や5人目の雇用した日から14日以内に日本年金機構で手続きをおこないます。

申請の際には「建設国保理事長の証明」が必要となるため、最寄りの支部や出張所までお問い合わせください。

建設国保の保険料

建設国保の保険料は下記の4項目によって決まります。

保険料のシミュレーションは、建設国保が提供しているこちらのページで簡単におこなえます。

本記事では下記の条件で保険料をシミュレーションします。

上記の条件でシミュレーションした結果、月額の保険料は8,800円で、年間の保険料は105,600円でした。

保険料は加入者の状況によって大きく変わってきます。

加入を検討されている方は、紹介したページでシミュレーションしてみてください。

国民健康保険（市町村国保）との違い

建設国保は、職種・業種によって加入します。

一方で国民健康保険（市町村国保）との違いは、エリアによって加入します。

建設国保は住んでいる場所や働いている場所に関係なく、先述した建設業に従事している方であれば加入が可能です。

国民健康保険（市町村国保）は、市町村が窓口になるため、加入を希望する地域に住んでいなければ申し込みすらできません。

建設国保の保障内容

建設国保の代表的な保障内容を下記2つ解説します。

医者にかかる際は、保険証またはマイナンバーカードを提示すると、支払いの負担が軽減されます。

負担割合は下記の表を参照してください。

高額療養費も建設健保で対応しています。

高額療養費とは、医療費の自己負担額が一定の額を超えると払い戻される制度です。

払い戻しの対象になった診療月から3か月後に、建設国保組合から申請書が送られてきます。

自己負担額の目安は建設国保のホームページをご確認ください。

建設国保のメリット

建設国保のメリットは下記の2つです。

収入によって保険料が変動しない

建設国保のメリットは収入によって保険料は変動しないことです。

先日したように建設国保の保険料は、下記の4項目で決定します。

収入は保険料を決める要素ではないため、高収入の方であっても低い保険料で保障を受けられます。

借り入れができる

建設国保では借り入れもおこなえます。

出産費用と高額療養費の借り入れが可能です。

出産費用は出産前でも、実際にかかる費用の8割相当額まで無利子で貸付を受けられます。

また高額療養費についても、高額療養費支給見込み額の8割相当額まで無利子で借入が可能です。

建設国保のデメリット

建設国保のデメリットは、下記の2つです。

家族分の保険料も納めなければならない

建設健保は加入しているも家族の分も保険料を納めなければなりません。

独身の方であれば、1人分の保険料を納めるだけで良いので負担は重くなりません

しかし家族が多い方は、加入している家族の分だけ保険料を納める必要があるため、負担が重くなってしまいます。

建設加入する際は、保険料のシミュレーションをおこない国民健康保険とどちらが負担が少ないか確認しましょう。

従業員の負担が大きい

建設健保は従業員の負担が大きいです。

建設国保の保険料は、従業員の全額負担です。

事業主との保険料の按分（あんぶん）がないため、他者と同じ給料を支払っていても従業員から「手取りが少ない」と不満が出る可能性があります。

一方で事業主負担が小さいメリットもあるため、建設国保に加入する際はメリットとデメリットをしっかりと比較してください。

まとめ

本記事では、建設国保の仕組みや保障内容、加入するメリット・デメリットについて解説しました。

建設国保のメリットは、企業がうまくいっている高収入の方でも保険料が増えないことです。
※ただし家族構成などが変われば、保険料は変動します。

一方で建設国保のデメリットは、家族分の保険料も納めなければいけないこと、従業員の負担が大きくなるのです。

そのため加入の際には、あらゆる条件をもとにシミュレーションが必要です。

本記事を呼んで建設国保に興味を持たれた方は、最寄りの支部にお問い合わせください

免税事業者のままでいるか、課税事業者となるか迷っている一人親方の方もいるでしょう。

本記事ではインボイス制度の概要や免税事業者でいるメリット、課税事業者になった場合の業務負担や申請方法を解説します。

そもそもインボイス制度とは

インボイス制度とは、買い手が仕入れ額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）を保存しなければならない制度です。

従来はインボイスがなくても、仕入れ額控除ができました。

インボイス制度について正しく理解し、免税事業者・課税事業者どちらとして仕事をすべきか検討しましょう。

インボイス制度の目的

インボイス制度の目的は主に2つあります。

インボイス制度の目的は、売買取引における正しい消費税の金額と消費税率を把握することにです。

2019年の消費税の軽減税率導入以降、仕入れ税額のなかに軽減税8％と従来の10％の商品が混在し、混乱を招いていました。

この問題を解決するために、インボイス制度を導入し、商品ごとの消費税率を記載するインボイス制度が施行されることとなります。

複数の税率に対応するだけでなく、事業者の益税を無くすこともインボイス制度の目的です。

従来の仕組みでは、免税事業者（課税売上高1,000万円以下）も、買い手側に消費税額を請求できました。

買い手も、売り手に対して支払った消費税額は仕入れ額控除の適用となるためです。

しかし、インボイス制度開始後は、インボイス事業者からの請求書のみが仕入れ額控除の適用となります。

したがって、免税事業者に対して消費税を支払っても、控除の適用外です。

実質的に売り手側は、買い手側に対してインボイスを発行しなければ、消費税の請求がしづらくなるでしょう。

仮にインボイスを発行した場合は、受け取った消費税分は納税しなければなりません。

インボイス制度前の免税事業者の定義

インボイス制度前は課税売上高が1,000万円を下回る法人や個人事業主は、消費税支払い対象外でした。

しかし、インボイス制度導入後は、上記課税売上高に関係なく、課税事業者を選んだ場合は消費税の支払いが必要となります。

インボイス制度導入後は免税事業者か課税事業者を選択

インボイス制度は義務ではなく、免税事業者あるいは課税事業者を選択できます。

課税事業者になるには、”適格請求書発行事業者の登録”が必要です。

登録申請書を作成し、所轄の税務署へ持参・送付すれば、インボイスの発行資格が得られます。

申請は取り消し可能であるため、一度申請しても、後に免税事業者に戻ることも可能です。

関連記事インボイス制度とは？建築業界、一人親方が知っておくべき制度内容や影響について解説！

2021.11.222024.06.20

インボイス導入後の課税事業者と免税事業者の比較表

インボイス導入後の課税事業者と免税事業者の業務・仕事への影響を比較しました。

免税事業者は、特段手続きや請求書の様式変更がありません。

ただし、仕事量に影響が出る可能性があります。

買い手側にとっては、仕入れ額控除の対象となるインボイス事業者と取引した方がメリットが多いためです。

また、取引自体は継続できても、消費税額の支払いについては拒否される可能性があります。

その場合は、報酬の10％を上乗せできなくなるため、収入自体が減るリスクもあるでしょう。

課税事業者は、適格請求書発行事業者の登録手続きが必要となります。

2023年3月31日までに申請書を提出しなければなりません。

また、登録後は適格請求書への様式変更が必要です。

事業者登録や請求書の様式を変更する手間はかかりますが、取引先から受注する仕事量は増える可能性があります。

買い手側もインボイス事業者と取引をした方が、仕入れ額控除を受けられるメリットがあるためです。

ただし、受け取った消費税の納税が発生する点に注意しましょう。

インボイス制度導入はひどい？免税事業者が懸念する影響

インボイス制度導入について、一人親方や個人事業主から「ひどい」と声が上がりました。その理由は以下のとおりです。

インボイス制度が一人親方や中小規模の事業者に与える影響を解説します。

免税事業者は面倒な手続きが不要

インボイス制度における免税事業者は、面倒な書類手続きが不要です。

特段申請も要らず、もちろん請求書の様式変更も必要ありません。

ただし、仕事量への影響は懸念されます。

免税事業者との取引では、買い手側が消費税の仕入れ額控除が受けられないためです。

企業側としてはインボイス発行可能な事業者を選ぶ、または消費税分の10％請求を拒否される可能性があるでしょう。

課税事業者は手間はかかるが仕事が増える可能性

インボイス制度の課税事業者は、事業者登録手続きや様式変更、確定申告時の消費税納税など手間は増えてしまいます。

しかし、買い手側にとってインボイス発行が可能なことはメリットとなるため、仕事が増える可能性があるでしょう。

現状インボイス制度には抜け道なし

インボイス制度には、現状では抜道がないと言われています。

免税事業者または課税事業者のどちらかを選ばなければなりません。

免税事業者のままでいることもできますが、仕事量に影響が出る可能性があります。

課税事業者は仕事量が増える可能性はありますが、業務負担や消費税納税義務が生じます。

インボイス制度を適用するかしないかは選べますが、実質的に消費税分の益税が不可となり、仕事量及び収入が減る可能性があるでしょう。

そのため、「実質インボイス事業者登録するしかないじゃないか」「10％の収入が減ると厳しい」と、一人親方や個人事業主たちから不満の声が上がっています。

インボイス制度導入後も免税事業者でいれば納税義務は免除

インボイス制度導入後に免税事業者を選ぶこともできます。

一人親方が免税事業者を選択した場合における対応について詳細に解説します。

消費税計算が不要・納税免除

免税事業者を選択すれば、当然消費税の納税義務はありません。

そのため、消費税計算も不要です。

インボイス事業者登録の必要もないため、仕事の手間は増えません。

取引先が承知してくれさえすれば、消費税分10％の上乗せも従来通りおこなえます。

6年間の経過措置の活用

インボイス制度には、6年間の経過措置期間が設けられています。

制度変更による急激な影響を軽減するために設けられた措置期間で、この間にインボイス制度の課税事業者になるか選ぶことができるでしょう。

インボイス制度実施後3年間は、免税事業者からの仕入れについても、80％が控除対象となります。

4年目から6年目までは50％が仕入れ額控除の対象です。

6年間は買い手側も従来とおり取引してくれる可能性が高いため、この期間に取引先の動向を見て、インボイス事業者登録するか決めても良いでしょう。

インボイス制度の課税事業者への負担

インボイス制度の課税事業者にかかる負担を説明します。

課税事業者になると仕事が増える可能性がありますが、業務負荷は増えます。具体的にどのような作業が発生するか把握し、課税事業者になるべきか判断しましょう。

課税事業者への切り替えの手間

課税事業者になるためには、適格請求書発行事業者登録する必要があります。

手続きは原則、2023年3月31日までにしなければならず、書類作成が必要です。

税理士による代理申請も可能ですが、一人親方など個人事業主は自身で書類作成をおこなうケースが多いでしょう。

期限も限られているため、本業の合間に書類作成の手間がかかります。

確定申告時の消費税計算

インボイス制度の課税事業者となった後は、確定申告時の消費税計算が必要となります。

買い手から振込された消費税は、納税対象となるためです。

消費税の計算方法は、以下の2つがあります。

課税売上高が5,000万円以上の場合は原則課税方式が適用されますが、5,000万円以下の場合は、2つのどちらかから課税方式を選べます。

計算方法によって、消費税の納税額に違いが生まれるため、あらかじめ理解しておきましょう。

年間売上が400万円・仕入れが100万円として、2つの計算方法の違いを比べてみましょう。

原則課税方式で年間400万円の売上の消費税を計算します。

簡易課税方式の場合は、業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を使って計算します。国税庁の「No.6509 簡易課税制度の事業区分」によると、建設業のみなし仕入れ率は70％です。

同じ売上でも、原則課税方式での計算では消費税納付額が30万円となります。しかし、簡易課税方式を用いると、消費税納税額は12万円です。

18万円も納税額が異なるため、消費税計算方式は非常に重要となります。

今までは消費税の計算が不要でしたが、今後免税事業者になると消費税計算が必要になるため確定申告の手間が増えるでしょう。

消費税納税

インボイス制度で納税事業者になった場合、消費税納税義務が生じます。

消費税を納税する方法は以下のとおりです。

最も簡単な方法は、納付書を受け取り支払う納付書払いでしょう。

そのほか、振替での支払いやインターネットバンキングでの納付も可能です。

クレジットカードで納付したい方は、国営クレジットカードお支払いサイトも使えます。

その際、決済額に応じて決済手数料が発生することに注意しましょう。

適格請求書への様式変更

インボイス制度の納税事業者登録後に、適格請求書への様式変更が必要となります。

適格請求書には、以下の項目を記載しなければなりません。

現時点で使用している請求書から、インボイス発行できるように様式変更を行いましょう。

インボイス制度で課税事業者になれば仕事量が増える可能性

インボイス制度には賛否両論ありますが、課税事業者になるメリットもあります。

具体的に課税事業者になれば、どのような恩恵を受けられるか解説します。

仕入れ額控除が可能

買い手との取引でインボイス発行ができるため、買い手が仕入れ額控除を受けられます。

そのため買い手としては取引しやすくなるでしょう。

免税事業者よりもインボイス発行可能な事業者を選ぶ可能性が高まり、取引先を維持しやすくなります。

また、ほかの一人親方が免税事業者を選んでいる場合、優先してインボイス発行ができる一人親方を選ぶため、仕事量が増えることも期待できるでしょう。

企業からの信頼性

インボイス発行が可能となることで、企業からの信頼性も厚くなります。

適格請求書発行の届出をし、納税義務も果たしていることでイメージが良くなるでしょう。

インボイス発行ができない免税事業者に対し、事業者としての信頼性が欠けると判断する企業もいます。

取引に欠かせない信頼関係構築に、インボイス発行可能であることが役立つ可能性は大いにあるでしょう。

インボイス制度の免税事業者から課税事業者になる方法

インボイス制度の免税事業者から課税事業者になる方法を解説します。

適格請求書発行事業者になるには、申請と様式変更が必要です。原則、2022年3月31日までの申請が必須となるため、事前に手続き方法などを把握しておきましょう。

適格請求書発行事業者登録

インボイスを発行するために、適格請求書発行事業者登録が必要です。

申請はe-taxによる電子申請・書面送付または持参、税理士による代理申請もできます。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

税務署の審査を経て、審査に通過すれば事業者として登録番号が発行されます。

消費税課税事業者選択届出書は、2022年3月31日に適格請求書発行事業者の登録申請を提出する場合に必要です。

それ以前に提出する場合は必要ありません。

適格請求書への様式変更

インボイスとは適格請求書のことで、従来の書式に加えて、以下の必須事項を記載しなければなりません。

今使っている請求書の様式を変更し、上記記載項目を設けましょう。

項目が抜けていると、適格請求書とは認められません。

必ず2023年10月1日までに様式変更をおこなってください。

まとめ

インボイス制度で免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかは、一人親方にとって重大な問題です。

制度実施後6年間は経過措置があるため、どうしても決められない方は様子見をしても良いでしょう。

しかし、取引先からの信頼性を考慮すると、課税事業者になっておいたほうが良い可能性もあります。

書式変更や申請の手間、そして確定申告時の負担が増える点がネックとなっている一人親方の方もいるでしょう。

その場合は、一人親方も利用しやすい、業務管理システムの導入を検討してください。

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免税事業者のまま事業を継続できるものの、取引先からの発注が減る可能性もあり、無関係とはいえません。

この記事では、インボイス制度の概要と一人親方への影響、インボイス制度開始前に一人親方が検討する事項や対応について解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度の概要について解説します。

そもそもインボイス制度は何か、一人親方の仕事内容に変化があるか、理解してから制度に合わせた対応をしましょう。

適格請求書等保存方式

インボイス制度とは、適格請求書保存方式を意味します。

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第44条第１項」により、上記制度の導入が決定しました。

簡単にいうと、売り手が買い手に対して、正確な適用税率および消費税額を伝え、適切な仕入れ税控除をおこなうための制度です。

以下の条件を満たした請求書が”インボイス”です。

インボイス制度とは、上記条件を満たした請求書を交付・保存する制度です。

インボイスは、課税事業者として登録番号を取得した事業者しか発行できません。

発行したインボイスは、売り手側も写しを保管する義務が生じます。

2023年10月1日以降買い手は、適格請求書以外の様式で消費税を請求され、支払ったとしても仕入税額控除が受けられなくなります。

売上1,000万円以下の一人親方にも納税義務が生じる可能性

インボイス制度の導入により、売上1,000万円以下の一人親方でも、消費税納税義務が生じる可能性があります。

従来は売上1,000万円以下の事業者は、消費税納税が免除されていました。

10万円の売上の場合は、11万円として請求でき、1万円分は利益にできるということです。また、買い手側は1万円分は消費税を支払ったとして、仕入税額控除に計上できます。

しかし、インボイス制度が開始すれば、売り手は適格請求書発行事業者登録番号を請求書に掲載しない限り、消費税の請求ができません。

厳密にいえば請求書に記載することはできます。
しかし、適格事業者以外からの請求書では買い手側が仕入税額控除を受けられないため、取引先の理解が必要です。

そのため、実質インボイスを発行しなければ消費税額を上乗せして請求できなくなります。

適格請求書発行事業者登録番号を取得した場合は、消費税上乗せが可能です。
しかし、確定申告時に消費税分に対して納税義務が生じます。

その他一人親方が知っておくべきインボイス制度の詳細は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事インボイス制度とは？建築業界、一人親方が知っておくべき制度内容や影響について解説！

2021.11.222024.06.20

インボイス制度で廃業？一人親方への影響

インボイス制度がもたらす一人親方への影響について解説します。

売上1,000万円以下の一人親方にとって、今まで消費税は申告時に無関係の領域でした。

しかし、インボイス制度の開始により、消費税課税事業者にならざるを得なくなる可能性があります。

消費税負担

従来は売上1,000万円以下の事業者は、消費税納税を免除されていました。

しかし、インボイス制度の導入により、消費税負担が必要となります。

一人親方が仕事を受注している取引先から、インボイスの発行を求められる可能性があるためです。

インボイス事業者にならない選択肢も可能ですが、その場合は消費税の上乗せ請求ができなくなり、実質利益が10％目減りする可能性があります。

消費税を納税するか、10％の利益請求をせずに今後の事業を続けるか、一人親方が選ばなければなりません。

仕事量への影響

インボイスを発行できる事業者になることは、強制ではありません。

しかし、多くの取引先は課税事業者や適格請求書発行事業者へ仕事を依頼するようになる可能性があります。

免税事業者と取引をしても、発注元は仕入税額控除を受けられないからです。

そのため、取引先がインボイスに対応している一人親方への発注に切り替える可能性があります。

インボイスに対応していない一人親方は仕事が減る可能性があるでしょう。

適格請求書発行事業者の登録申請手続

インボイスに対応するために、適格請求書発行維持業者の登録申請手続きが必要です。

国税庁のホームページによると、10月1日より制度適用を受けるための登録申請の期限は2023年3月31日となっています。

申請はe-taxまたは、郵送によっても手続き可能です。

一人親方でインボイス制度の課税事業者登録する場合は、申請が必要となり書類作成の手間がかかります。

請求書の様式変更

インボイスを発行する書式に指定はありませんが、記載事項に変更があります。

そのため、今までの請求書の雛形に変更を加えなければなりません。

以上の内容を記載した請求書様式を新たに作成する必要があります。

一人親方で課税事業者登録する方は、制度開始までに請求書様式を変更しておきましょう。

一人親方のインボイス制度における対応方法

インボイス制度導入に向けて、一人親方がとるべき対応方法は以下です。

一人親方の方は、インボイス制度を利用しなければ今後受注が減るのではと不安な方もいるでしょう。

インボイス制度開始前に適切な対応を検討してください。

課税事業者になるか検討

インボイス発行は、課税事業者になることを強制するものではありません。

課税事業者になるかどうか、経営状態に応じて考える必要があります。

免税事業者のままでも消費税分の請求は可能ですが、取引先としては仕入税額控除の対象外となるため、「インボイスを発行できる事業者に依頼したい」というのが本音でしょう。

ただし、インボイス事業者になるための手間、納税義務が生じます。

一人親方は双方のメリットとデメリットを比較し、課税事業者になるかどうか検討しましょう。

税額分の収益を差し引いた資金繰りの検討

インボイス制度は、一人親方の売上にも影響を及ぼします。

これまで売上1,000万円以下の一人親方は、10％の消費税を取引先に請求しても納税義務はなく、利益にできました。

しかし、課税事業者になった場合は消費税を納めなければなりません。

納税分の資金を用意し、翌年の納税に備えましょう。

免税事業者になった場合は、従来通りの取引をしてもらえるように取引先との交渉が必要です。

取引先が消費税分の支払いをしてくれれば問題ありませんが、10％分上乗せできなくなる可能性もあります。

その場合は、消費税分を利益とできなくなるため、資金繰りを見直さなければなりません。

税額分の収益を0として、事業が継続できるか検討しましょう。

請求書様式の見直し

適格請求書発行事業者になる場合は、請求書様式を見直す必要があります。

インボイス発行の条件に適う請求書は、条件が決まっているため、抜けがあってはなりません。

従来の様式を利用できなくなる可能性があるため、請求書様式も新しくしましょう。

簡易課税方式の検討

消費税納税の際に、課税方式を以下の2つから選択できます。

原則課税方式とは、課税売上にかかる消費税から、課税仕入れにかかる消費税を引いて、差額を納税する方式です。

仕入額をすべて調べたうえで、消費税を計算する手間があるため、一人親方には負担が高いでしょう。

簡易課税方式は、中小の事業者向けの特例方式で、原則課税方式よりも納税計算が簡単です。

課税売上高から、”みなし仕入率”をかけた仕入額を差し引いて納税します。

仕入れの消費税をすべて調べる必要がなく、手間がかかりません。

国税庁の”簡易課税制度の事業区分”によると、建築業者のみなし仕入率は70％です。

以上のように、簡易課税方式を用いた方が節税になる可能性もあります。

事業の帳簿を見直し、消費税納税にかかる申請の手間を減らし、節税になる方式を選びましょう。

会計ソフトの導入

インボイス制度に対応するにあたり、会計ソフトを導入しましょう。

消費税納税義務が生じた場合、手作業での計算は実質不可能です。

会計ソフトを導入すれば、適格請求書の様式を変更しなくとも、自動でソフトから適格請求書を発行できます。

ソフト自体が法改正に対応しているため、自身で請求書様式を変更したり、計算する手間を省けます。

また、消費税計算なども自動でおこなえるため、消費税納税時の負担が減るでしょう。

会計ソフトの概要や機能について詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介します。

関連記事会計システムとは？建設業で求められる理由とメリット

2021.12.132024.06.20

まとめ

インボイス制度は一人親方の仕事量、納税義務、収入にも大きな影響があります。

課税事業者、免税事業者になるかの判断も含め、インボイス制度について理解して、適切な対応をとりましょう。

課税事業者として申請する場合は、適切な請求書発行と納税のためにも、会計ソフトの導入がおすすめです。

しかし、一人親方用の会計ソフト選びに迷っている方もいるでしょう。

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各業界へ影響を及ぼすと考えられていますが、建築業界においては特に一人親方に大きな影響を及ぼす可能性があります。

今回はインボイス制度について、制度内容や導入後考えられる影響、リスクを解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税が複数税率になった状況下で、適正な課税を確保する観点から導入される仕入税額控除の制度のことです。

とはいっても「複数税率」や「仕入税額控除」など、聞きなじみがなく何のことだかよくわからないという方も少なくないかと思います。

要は消費税が8％と10％になった状況でも正確に税の徴収を行うためにできた制度ですが、ここまででわかるようにインボイス制度を理解するためには、まず消費税や仕入税額控除制度について理解する必要があります。

インボイス制度の理解を深めるため、まずは以下の3点について解説します。

消費税とは

消費税とは、モノやサービスの販売・提供に対して課せられる税であり、負担する人と納める人が異なる間接税です。

普段買い物を行う際には消費税を含めて支払いをしますが、その納税はモノやサービスを提供した事業者が行います。
これが「負担する人と納める人が異なる」という間接税の仕組みであり、消費税のほかにも酒税やたばこ税、自動車重量税が間接税にあたります。

また間接税には「水平的公平」という特徴がありますが、これは等しい税負担の能力がある人は等しく税を負担するという考え方です。
所得が多くなるにつれて負担の度合いも大きくなる所得税のような直接税と異なり、所得の高低にかかわらず全員が等しく同一の税率を負担します。

このため税負担に対する不平等感が起こりにくいという特徴がありますが、消費税は2019年10月1日から「8％の軽減税率」と「10％の標準税率」という複数の税率が採用されました。
税率が複数存在する状態では正確に税務処理を行うことが難しくなる、または不当な税務処理が行われるリスクが考えられます。
このような事態を避け、複数税率下でも正確な徴税を行うことがインボイス制度導入の理由といえます。

仕入税額控除制度とは

仕入税額控除制度とは、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引くことができる制度です。

例えば以下のケースを考えてみましょう。

先ほど消費税は負担する人と納める人が異なると言いましたが、モノやサービスを提供した事業者側から考えると、消費税として得た金額はそのまま納税する必要があります。
例でいうと事業者は売上11,000円のうち1,000円を消費者の代わりに納税する必要があります。

ただしモノやサービスを生産する段階で仕入を行っていれば、その仕入の際にも仕入先に消費税を負担者として支払っています。
例でいうと仕入時にかかっている7,700円のうち700円は消費税として支払っており、これは仕入れ先が納める税金です。

この時に二重課税を避けるため、売上にかかる消費税額から仕入にかかる消費税額を差し引くことができる制度が仕入税額控除です。
例でいうと事業者は売上で受け取った1,000円すべてを消費税として納税せず、1,000円から700円を引いた300円を納税すれば良いこととなります。

ちなみに、課税しなければならない事業者を「課税事業者」といいますが、課税売上高が年1,000万円を下回る事業者は納税義務が免除された「免税事業者」といいます。
免税事業者は消費税を納める必要がなく、消費税は「益税」という形で利益となります。
例でいうと事業者が免税事業者だった場合、消費者から受け取った1,000円もそのまま利益となるということです。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、仕入税額控除等を受けるための要件としてインボイスの保存を求める制度です。

別名「適格請求書等保存方式」とも呼ばれますが、インボイスとはこの「適格請求書」のことを指します。
先ほどお話した仕入税額控除を受けるためには、これまでは請求書や領収書を保存する必要があったため、「請求書等保存方式」と呼ばれていました。

インボイス制度ではこれまでの単なる請求書等ではなく、インボイス(適格請求書)を保存する必要があります。

これまでの請求書・領収書とインボイスでは、以下の記載情報の違いがあります。

消費税率が単一だった際には、仕入税額控除などの税務処理も正確に行えましたが、複数税率になったことで取引にかかる税率を正確に処理することが難しくなりました。

例えば飲食料品は軽減税率の代表的な対象品ですが、お弁当とビールを買って帰った場合、お弁当には8%の消費税がかかりビールには10%の消費税がかかります。
またお弁当の生産についても米・肉などの食材には8%の消費税がかかりますが、トレイや割りばしには10%の消費税がかかります。

複数税率下では正確な税務処理が困難なうえ、8％対象品を仕入れているにもかかわらず10％対象品として販売するといった不正などのリスクも考えられます。

このため8％と10％の対象品目や金額を正確に分けて記載したインボイスが導入されることとなりましたが、インボイスの発行ができるのは「インボイス発行事業者のみ」である点に注意が必要です。

この点がインボイス制度の影響を考えるうえでの重要なポイントとなりますが、インボイス制度の導入によって建築業界がどのような影響を受けるのか、次で詳しく見ていきましょう。

インボイス制度が建築業界に与える影響

インボイス制度の建築業界への影響としては取引の形や関係性が変わることが考えられますが、特に一人親方への影響が大きいと考えられます。

ここでは2点について解説します。

インボイス制度は一人親方への影響が大きい

インボイス制度は一人親方への影響が大きいとお話しましたが、より厳密にいうと課税売上高が年間1,000万円に満たない免税事業者への影響が大きいといえます。

なぜなら、免税事業者はインボイスを発行できないからです。
インボイスが発行されなければ仕入税額控除が受けられないため、インボイスを発行できない事業者からの仕入れは避けられる可能性があります。

例えば先ほどの仕入税額控除制度の例で考えると、仕入先がインボイス発行事業者だった場合に事業者が納める税金は300円ですが、仕入先が免税事業者だった場合に納める税金は1,000円となります。

このため今後は免税事業者から仕入ようとする事業者が少なくなる可能性があり、建築業界においては免税事業者の多い一人親方への影響が大きいと考えられます。

今後考えられるリスク

仕入先として選ばれなくなる以外に今後考えられるリスクとしては、課税事業者への転換や値引きの要求があげられます。

課税事業者への転換は、課税売上高が年間1,000万円以上の課税事業者であれば管轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するだけでインボイス発行事業者になれるため、登録しておくいいでしょう。
課税売上高が年間1,000万円未満の場合でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になることも可能ですが、益税の利益損失を覚悟する必要もあります。

また値引き要求は、免税事業者であり続けた場合に免税分の値引きを要求される可能性があり、こちらの場合も益税の損失を覚悟しなければなりません。

このようにインボイス制度が導入されることで、仕事や収入が減るリスクが考えられます。

まとめ

今回はインボイス制度について解説しました。

インボイス制度が導入されることで、これまで以上に厳密な税務処理が求められます。

税務処理をはじめ正確に業務管理を行う際は、一元的かつ効率的に管理できるシステムを導入することをおすすめします。

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