「あらゆる物件を設計したい」と考えている方にとっては、必須の資格と言えます。

しかし設計をしている方の中には、「自社で扱っている物件は小規模物件ばかりで、一級建築士を取得するメリットがない」と考えている方もいるでしょう。

一級建築士には、設計できる物件が増える以外にも3つのメリットがあります。

本記事では、一級建築士の概要や取得するメリット・デメリットについて解説します。

一級建築士とは

一級建築士とは、建築物の希望を問わず設計・工事管理業務がおこなえる資格です。

1級建築士になるためには、国家試験に合格し国土交通大臣の免許を取得しなければなりません。

一級建築士について理解を深めるため、下記の4つを解説します。

二級建築士の違い

一級建築士と二級建築士の最も大きな違いは、設計できる建築物の規模です。

先述したように、一級建築士は設計できる建築物の規模に制限がありません。

二級建築士は下記に該当する建築物は 設計できません。

また免許の交付先も異なります。

一級建築士は国土交通大臣より免許が与えられるため、交付元は国土交通省です。

一方で 2級建築士の免許は都道府県知事から交付されるため、都道府県が交付元です。

受験資格

一級建築士の受験資格は、2020年3月1日より緩和されました。

また試験に合格しても、免許が交付されるためには下記の実務経験を満たす必要があります。

合格率

一級建築士の試験は、学科と設計製図の2段階に分かれています。

国土交通省によると、2022年度（令和4年度）のそれぞれの試験の合格率は下記の通りです。

一級建築士の収入

2019年の一級建築士の収入は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータによると、およそ700万円前後です。

一級建築士の収入は、所属企業によって異なります。

一級建築士の平均収入は700万円を超えています。

しかし所属する会社によっては、平均年収に届きません。

従業員10〜99人規模の会社の平均は591万7,200円と、600万円を下回っています。

一級建築士の3つのメリット

一級建築士を取得するメリットを下記の3つです。

年収アップ・昇進につながる

一級建築士を取得すると、収入アップ・昇進につながります。

会社によっては一級建築士を取得すると、資格手当が支給され年収がアップします。

資格手当の額は会社によって異なりますが、月5万円支給されるケースも珍しくありません。

月5万円だと、年間では60万円収入がアップします

また、一級建築士の取得が昇進の要件になっている会社も少なくありません。

昇進の要件に一級建築士の取得があると、資格を取得するまではいくら実力があっても昇進はできません。

施主から信頼を得られる

一級建築士を取得すると、施主からの信頼を得られやすいです。

建設業界に詳しくない方でも、一級建築士には下記のようなイメージを持っているケースが多いです。

そのため、20代の若手でも一級建築士を取得していると、初対面でも専門家として扱ってもらえるケースが多くなります。

構造設計一級建築士・設備設計一級建築士に挑戦できる

構造設計一級建築士と設備設計一級建築士に挑戦できることもメリット です。

上記の資格に挑戦するには、1級建築士として構造設計または設備設計の実務経験が5年必要です。

そのため、一級建築士を取得しないと受験資格すら得られません。

一級建築士の2つのデメリット

一級建築士には、収入アップや施主からの信頼が得られやすいといった メリットがありますが、下記2つのデメリットについても把握しておきましょう。

資格取得までに時間と費用がかかる

一級建築士は資格取得までに時間と費用がかかります。

一般的に一級建築士を合格するのために必要な勉強時間は、1,000時間以上と言われています。

また先述したように合格率は、10%を切る年もあり、勉強期間中はプライベートの時間はなくなると考えるべきです。

また 一級建築士は独学が不可能な資格ではありませんが、多くの方は専門の資格学校に通います。

資格学校への費用は100万円以上かかることは、珍しくありません。

また試験に不合格で何年も受験する場合は、さらに費用がかさみます。

そのため試験に合格できなければ、多くの時間と費用が無駄になるリスクがあります。

仕事の責任が重くなる

一級建築士を取得すると仕事の責任が重くなります。

一級建築士は、図面に管理責任者として自身の名前を記名可能です。

そのため建築物に問題が生じると、管理責任者として責任を問われます。

また一級建築士を取得すると、担当する案件の規模が大きくなったり 難しくなったりすることも考えられます。

さまざまな案件を経験して成長したい考える方にはデメリットにはなりません。

しかし、「あまり難しい案件を担当したくない」と考える方には デメリットになりえます。

一級建築士を取得する上では、収入アップなどメリットをだけを見るのではなく、デメリットも考えた上で一級建築士の取得を目指しましょう。

まとめ

本記事では一級建築士の概要や取得するメリット・デメリットについて解説しました。

一級建築士を取得するメリットは下記の3つです。

一級建築士は、年収アップや待遇改善につなげたい方、さまざまな案件に挑戦したい方におすすめできる資格です。

一方で下記2つのデメリットもあります。

一級建築士は取得までに時間と費用がかかるため、合格するためには会社のバックアップが必要です。

特に試験勉強の時間を捻出するためには、業務を効率化し短い時間で業務も終わらせることが重要です。

工務店業務を効率化するためには、業務効率化システムの導入をおすすめします。

しかし「どのシステムを選んだら良いかわからない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

太陽光発電を検討中の顧客に導入を勧める際も、それぞれのメリットとデメリットを把握しておけば適切なアドバイスと訴求が可能でしょう。

そこで今回は太陽光発電を導入すべきタイミングについて、新築と後付けでそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。

新築時に太陽光発電を導入する場合

新築時に太陽光発電を導入する場合、太陽光発電に適した家づくりができるほか後付けに比べてトータルコストの面で優れているといったメリットがあります。

ただし初期費用の負担が大きいほか、設置業者や太陽光発電設備のメーカーがあまり選べない可能性がある点には注意が必要です。

以上から、新築での太陽光発電の導入は初期費用をある程度かけてでも効率的に太陽光発電を運用したい方におすすめです。

新築時に導入するメリット

新築時に太陽光発電を導入するメリットは主に以下の3つです。

設置費用を安く抑えられる

新築時に太陽光発電を導入する場合、後付けに比べて設置費用を安く抑えられます。

太陽光パネル設置の工事をおこなう際足場の設置が必要となりますが、新築と同時に設置する場合は家屋用の足場をそのまま使用できるためです。

太陽光パネル設置時に必要な足場代は10万～20万円程度ですが、新築時に合わせて設置する場合はその分太陽光パネル自体の設置費用を安く抑えられます。

ローンを1つにまとめられる

新築時に太陽光発電を導入すると、太陽光発電の設置費用を住宅ローンに組み込めることも大きなメリットです。

新築時に合わせて設置する場合、太陽光パネルも家屋の一部として扱われるためです。

後付けの場合もソーラーローンなどを活用できますが、一般的に住宅ローンの方が低金利かつ長期間での融資が受けられます。

関連記事太陽光発電のデメリットは？対策・解決策もわかりやすく解説

2022.03.012024.06.20

太陽光発電に適した設計ができる

後付けと異なり、家屋自体を太陽光発電に適した形に設計できるというメリットもあります。

太陽光発電の発電効率は屋根の向きや傾斜によって決まるため、太陽光発電の導入を前提として設計された家屋であれば発電効率を最大限高められるでしょう。

また太陽光パネルの設置機器や配線を壁の中に埋め込めるため、家屋の見た目としても綺麗に仕上げられます。

新築時に導入するデメリット

新築時に太陽光発電を導入するデメリットは主に以下の2つです。

住宅自体にかかるコストは大きくなる

先ほど設置費用を安く抑えられる点をメリットとしてお話しましたが、その分住宅にかかる費用は大きくなります。

家屋自体のコストに加えて、太陽光パネル分の費用も必要となるためです。

足場代のコストカットや住宅ローンの利用ができるためトータルコストとしては優れていますが、住宅自体のコストが大きくなることは認識しておきましょう。

設置業者やメーカーを選べない可能性がある

太陽光パネルの設置業者やメーカーは多く存在しますが、新築時に設置する場合は基本的にハウスメーカーや工務店が指定する太陽光パネルや業者を利用することとなります。

適切な太陽光パネルの選定や設置がおこなえなければ、コストの増加や発電効率の低下を招くでしょう。

後付けで太陽光発電を導入する場合

後付けで太陽光発電を導入する場合、固定資産税の軽減につながるほか時間をかけて導入の検討がおこなえるといったメリットがあります。

ただし新築時に比べて太陽光発電自体の設置費用が高くなるほか、十分な発電効果が得られなかったり屋根が破損したりするリスクがある点には注意が必要です。

以上から、後付けでの太陽光発電の導入は設置費用がかかるとしても時間をかけて導入を検討したい方、またはある程度発電量が見込める方におすすめです。

後付けで導入するメリット

後付けで太陽光発電を導入するメリットは主に以下の2つです。

固定資産税を軽減できる

太陽光パネルを後付けする場合、固定資産税の対象とならないというメリットがあります。

新築時の設置と異なり、太陽光パネルが屋根（住宅）の一部とみなされないためです。

ただし「新築時に導入するメリット」でお話したように屋根の一部とみなされることで住宅ローンに組み込めるため、どちらの方がより経済的メリットを得られるかしっかりと計算することが重要です。

時間をかけて導入を検討できる

新築と異なり設置するタイミングを自身でゆっくり決められる点もメリットといえるでしょう。

住宅の完成という期日がないため、設置するパネルの種類や設置業者についてもしっかりと調べたうえで選定できます。

後付けで導入するデメリット

後付けで太陽光発電を導入するデメリットは主に以下の3つです。

設置費用が高くなる

後付けで太陽光発電を導入する場合、新築時と比べると設置のためのコストがかかるというデメリットがあります。

「新築時に導入するメリット」でもお話したように、後付けの場合は足場代など設置費用が別途必要となるためです。

関連記事【最新】0円太陽光（0円ソーラー）とは？仕組みと施主側のメリット、注意点

2026.02.252026.02.25

関連記事蓄電池の0円設置とは？仕組みとメリット・デメリット、関連補助金

2021.12.292024.06.20

太陽光発電に適していない可能性がある

太陽光パネルを増設する場合、必ずしも太陽光発電が有効であるとは限らない点も認識しておく必要があります。

太陽光発電を前提とした住宅（屋根）でないと、屋根の向きや形状により十分な発電効果が得られない可能性があるためです。

このため後付けの際は、「どの程度の発電効果が得られるのか」について具体的に試算することが重要です。

屋根への負担が大きく雨漏りのリスクがある

太陽光発電の設置を前提としていない屋根への太陽光パネル取り付けは負担が大きく、雨漏りなどのリスクがある点も知っておきましょう。

後付けする場合は、「設置することで屋根の耐久性に悪影響が出ないか」「負担の少ない設置をおこなってくれる業者かどうか」といったことが施主にとって重要となります。

まとめ

今回は太陽光発電を導入すべきタイミングについて、新築と後付けでそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説しました。

それぞれメリットとデメリットがありますが、発電効率やトータルコスト面での優位性を考慮すると新築時に合わせて設置してしまうことがおすすめです。

必要な費用が大きくなってしまう点がデメリットですが、本記事でも少し触れたように0円太陽光を活用することで対策できます。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化も行いやすいでしょう。

ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円で行える唯一のサービスです。

「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。

工事のスケジュールを管理するためには、システムの導入をおすすめします。

本記事では、工程管理の方法やシステムを導入するメリットを紹介します。

工程管理とは

工程管理は、施工管理にある４つの管理（工程管理・安全管理・品質管理・原価管理）の1つです。

担当者との会議や書類作成なども含め工事全体を管理します。

施工管理者として現場をトップになるためには、国家資格の「施工管理技士」を取得する必要があります。

単に全体のスケジュール管理をするだけでなく、職人や建設機材などの手配をおこない、工事が滞りなく進むようにしなければなりません。

そこで、スケジュール管理のために「工程表」を作成します。

工程管理の実施手順

工程管理をは、PDCAサイクル（plan-do-check-act cycle）を回しながらおこないます。

PDCAサイクルとは、業務管理を計画に従って進めるためのマネジメント方法の1つです。

一連の流れを繰り返すことにより、継続的な業務の改善を図れます。

計画を立てる（Plan）

PDCAサイクルのはじまりは、計画をたてる（Plan）ことです。

計画の段階で、施工計画書をもとに、目標をしっかりたて、必要な機材や人数、作業の手順やかかる時間などを計算し、工程表に落とし込みます。

工程表、工期にどのような作業をどのくらいの期間でおこなうかを記した表です。

いくつか種類があるため、工事内容に即した工程表の種類を選ぶことが重要です。

計画を実行する（Do）

計画に従って重機や資材などの手配をおこない、計画を実行（Do）します。

計画を実行している間は、必ず記録をとるようにしましょう。後々、計画通りに実行したことを評価し、問題点は改善する必要があるためです。

評価する（Check）

評価（Check）では、建設現場の進捗状況を把握し、進捗を確認します。

計画通りに実行できているか、作業状況の達成度合いを数値化すると客観的に見てわかりやすいでしょう。

計画通りに達成できていない場合は、原因が何かを特定することが大切です。次のステップにつなげるために、必ず分析をおこいましょう。

問題の改善（Action）

行程表通りに作業が進んでいない場合は、その原因を分析して改善する（Action）必要があります。

大幅な遅れから計画の修正が大規模になるときは、工程表を再度作成しましょう。

行程表を修正し再調整するということは、PDCAサイクルが計画（Plan）に戻り、サイクルが再び回ることとなります。

このようにサイクルを回し続けることで、現場の業務を改善しながら業務を管理することができます。

工程管理の方法

代表的な工程管理方法は以下の通りです。

紙やホワイトボード

紙やホワイトボードでの管理は、作業工程や情報の更新があった際にその場で書き変えるアナログな手法です。
口頭で状況のやり取りをおこなえるような小規模の建設現場かつ工期が短い場合なら可能でしょう。

しかし、 建設現場に行かないと状況が把握しづらいため、工期が長い工事には向きません。

エクセル

作業項目が多い建設現場などは、エクセルで工程表を作成・管理することもあるでしょう。

エクセルの工程表は、無料のテンプレートがWeb上に数多く存在しています。自社に最適な形にアレンジして効率的に工程表を作成しましょう。

関連記事【無料テンプレートあり】工程表をエクセルで作成するメリットや効率的な作り方

2024.12.292026.01.23

工程管理システム

システムを利用して工程管理をおこなう方法があります。

工程管理自体は、建設業以外の業種でも行われますが、工程管理ができるシステムは、工務店やリフォーム会社などの業務に特化したものも存在します。

そのため、紙やホワイトボード、エクセルなどで工程表を作成し、工程管理するときに生じるデメリットを補い、より業務を効率化することが可能です。

システムで工程管理をおこなうメリット

システムを利用して工程管理をおこなうことは、具体的にどのようなメリットがあるのか、下記に注目して説明します。

情報共有が簡単

工程管理システムを導入する大きなメリットのひとつが、情報共有を簡単におこなえることです。

ネット環境があれば、スマホやタブレットから場所を選ばず、すぐに現状を把握できます。

紙やホワイトボード、エクセルでは工事内容の急な変更などが起こった際にすぐに共有できないというデメリットがありますが、システムはその心配がありません。

また、システムで工程管理をする場合は、関係者のみにアクセス制限をかけることもでき、情報漏洩防止も可能です。

進捗状況の把握が容易

システムを導入すれば、複数の工事の工程表をまとめて管理できます。

現在どの工事が進行中なのかなど、案件全体の状況把握が容易になります。

工程を「見える化」することで、今起きている問題があれば、すぐに特定が可能です。

作業効率・生産性の向上

工程管理をシステムでおこなうと、作業効率が上がります。

紙やエクセルなどで工程表を作成している場合は、変更があると作成し直さなければならず時間がかかります。

システムにもよりますが、変更の原因となる工程を修正すると、残りの工程も自動的に修正されたり、工程表のバーを一括で移動できる機能が搭載されているシステムもあります。

また、システムの場合は最新の進捗をリアルタイムで共有できるため、現場の職人との認識齟齬が減り、生産性の向上にもつながります。

近年の建設業界は人手不足問題を抱えており、長時間労働にならないよう法律の改正もおこなわれているため、業界全体で作業効率・生産性を上げなければなりません。

システムを導入すれば、今までかかっていた作業時間を短縮し、効率・生産性を上げることを期待できます。

まとめ

建設現場の工程管理は、工期を守るために工程表を作成し、全体のスケジュール管理をおこなうことです。

PDCAサイクルを回すことにより、工程表通りに工事が進んでいるか確認しながら進められます。

工程表通りに工事が進んでいない場合は、直ちに原因を把握し、改善することが大切です。
工程管理のために用いられるツールとして、紙やホワイトボード、エクセルなどがありますが、業務を効率化させるために有効な手段はシステムの利用です。

工務店やリフォーム会社など、建築業界に特化したシステムなら、システム以外の方法では難しかった情報共有や進捗状況のリアルタイムでの把握などが可能となります。

工程管理の作業効率化のためにも、システム導入を検討してみてはいかがでしょうか。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

しかしながら、固定買取価格の下落などにより太陽光発電のメリットについて疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいうと、太陽光発電は活用次第でまだまだ多くの恩恵を受けられます。

今回は太陽光発電のメリットについて、「節電」「災害対策」「売電」の3つを中心に、それぞれの効果を高めるポイントを含めて解説します。

メリット１：電気代を節約できる

太陽光発電を導入する最大のメリットは、やはり電気代を節約できることです。

太陽光で発生させた電力によって生活に必要な電力をまかなえるため、電力会社から購入する電力量が少なくなり電気代が抑えられます。

上手く運用すれば、電力会社から全く電力を買わずに生活することも不可能ではないでしょう。

このように十分な節電効果が得られる太陽光発電ですが、ほかの関連システムと組み合わせることでさらに大きな節約効果がえられます。

電気代の節約を最大化するために、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

蓄電システムの導入でさらにオトクに

蓄電池やV2Hなどの蓄電システムを併用すると、さらに電気代を節約できます。

太陽光発電によって発生させた電力を蓄電システムでたくわえておき、夜間や雨天時に使用するといった電気の運用が可能となるためです。

また電力会社との契約によっては、夜間の格安な電力を蓄えておいて日中に使用し、日中は太陽光発電の電力を売電に回すということも可能でしょう。

太陽光発電のみの場合まかなえる電力は昼間のみですが、蓄電システムを導入することで電力をさらにオトクに運用できます。

オール電化の導入でガス代もカット

太陽光発電と併せてオール電化を導入すると、電気代だけでなくガス代もカットできる可能性があります。

太陽光発電での発電量が大きい場合や蓄電システムなどにより電力を効率的に管理・運用している場合は、光熱費を大幅に下げられるでしょう。

ただし初期費用が大きくなってしまうほか電力消費が発電量を大きく上回ってしまう場合などは節電につながらないため、事前に電力の発電量と使用量をシミュレートしておくことをおすすめします。

省エネ機器の導入で電気使用量をカット

太陽光発電で自家発電を行うとともに、電気製品も省エネ性能の高いものを導入して電気使用量を抑えることも重要なポイントです。

先ほど「オール電化の導入でガス代もカット」でも少し触れたように、そもそもの電気使用量が大きすぎるとすべてを太陽光発電でまかなうことは困難です。

省エネ機器を導入したり太陽光発電状況を確認したりすることで、今一度発電量と電気使用量を見直すと良いでしょう。

メリット2：災害時の停電対策になる

災害などにより停電が起こった際にも対応できることも、太陽光発電の導入により得られる大きなメリットの1つです。

電力会社からの電力供給が止まってしまっても、太陽光発電があれば冷蔵庫の中のものを腐らせる心配はいりません。

またテレビで状況が確認できることも、災害時には少しでも安心できる要素となるでしょう。

このように停電対策となる太陽光発電ですが、供給できる電力には制限があるなどいくつか知っておかなければならない点もあります。

停電対策を万全にするために、以下2つのポイントを押さえておきましょう。

蓄電システムの導入で夜間・長期対策も可能

太陽光発電だけでも日中の停電対策はおこなえますが、蓄電システムを導入するとさらに夜間や長期の停電対策も可能となります。

先ほど「蓄電システムの導入でさらにオトクに」でもお話したように、蓄電池やV2Hがあれば電力の管理・運用が可能となるためです。

太陽光発電のみでは晴れている日中しか発電や電力供給がおこなえないため、電力をたくわえて任意のタイミングで使用できる蓄電システムは災害時に大きな支えとなるでしょう。

自立運転機能の用法・用量を把握しておく

太陽光発電は、停電時に「自立運転機能」が働くことで太陽光によって生み出した電力を直接家庭へ供給できます。

非常に心強い機能ですが、災害時に慌てないよう、操作方法や使用できる電力量を把握しておきましょう。

自立運転機能への切り替え方法はメーカーや機種により異なりますが、基本的には以下のとおりです。

メリット3：売電収入が得られる

太陽光発電のメリットとして、余剰電力を売却できることもあげられます。

節電だけでなく売電をおこない、太陽光発電導入の費用を回収したいと考える方も少なくないでしょう。

ただし固定買取価格の低下などにより、売電のメリットが感じづらくなってきているということもまた事実です。

太陽光発電の売電収入について考える上で、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

固定買取価格を把握しておく

まずは「太陽光発電の電力がいくらで売れるのか」を正しく把握しておきましょう。

太陽光発電の電力はFIT制度により国が定めた価格で「固定買取価格」で売却できますが、2021年度は1kWhあたり「19円」、2022年度には「17円」となる予定です。

これらの価格を踏まえて、売電収入を試算して「メリットとなり得るかどうか」を判断する必要があります。

場合によっては、卒FIT買取サービスの利用や自家消費への切り替えも検討する必要があるでしょう。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

2022.01.112025.04.18

補助金の活用で初期費用を抑えておく

先ほど「売電によって導入費用を回収したいと考える人も少なくない」とお話しましたが、売電収入が期待できない場合は初期費用自体を抑えてしまうことも1つの手段です。

初期費用を抑える具体的な方法としては、補助金の活用がまずあげられるでしょう。

2022年現在国から太陽光発電単体への補助金は提供されていませんが、地方自治体からはさまざまな補助金が提供されています。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

2022.02.032025.04.18

0円太陽光での導入を検討する

初期費用を抑える方法として、近年は0円太陽光と呼ばれる初期費用0円で太陽光発電を導入できるサービスがあることも押さえておきましょう。

初期費用だけでなくメンテナンス費などのコストも不要で、契約期間満了後は太陽光設備をそのまま利用できるといったメリットがあります。

ただし0円太陽光の種類によっては、料金の支払いが必要であったり売電が行えなかったりする場合があるため注意が必要です。

0円太陽光については別記事でメリットや注意点を含めて詳しく解説しているため、ぜひ以下記事をご覧ください。

関連記事【最新】0円太陽光（0円ソーラー）とは？仕組みと施主側のメリット、注意点

2026.02.252026.02.25

関連記事蓄電池の0円設置とは？仕組みとメリット・デメリット、関連補助金

2021.12.292024.06.20

その他のメリット

これまで主に経済的なメリットを解説してきましたが、太陽光発電を導入するメリットは経済面に限りません。

具体的には、以下2つのようなメリットがあります。

むしろこれらのメリットに関心があるという方も少なくないため、忘れずにチェックしておきましょう。

環境にやさしい

太陽光発電は広く知られているように、環境にやさしいクリーンなエネルギーです。

環境意識の高い方にとっては、経済的なメリット以上に導入の決め手となることも考えられるでしょう。

断熱効果が得られる

太陽光パネルを屋根に設置することで、夏は直射日光による室温上昇を防ぎ、冬は暖かい空気の流出を防ぐという効果もあります。

電力を発生させるだけでなく室内の快適性が上がることは、太陽光発電導入の大きな訴求ポイントといえるでしょう。

まとめ

今回は太陽光発電のメリットについて、「節電」「災害対策」「売電」の3つを中心に、それぞれの効果を高めるポイントを含めて解説しました。

それぞれ大きなメリットですが、蓄電システムなどと併用することでさらに太陽光発電のメリットを増大させられます。

これまでは導入費用が高くなってしまうことがネックでしたが、今回ご紹介したような0円太陽光や0円蓄電池のサービスを活用すれば訴求力も維持できるでしょう。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化も行いやすいでしょう。

ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円で行える唯一のサービスです。
「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。

リモートワークを導入する企業が増えたことで、建築業界においても広まりつつあります。

今回は、電子帳票システムの概要や種類、メリット・デメリットについて解説します。

電子帳票システムとは？

電子帳票システムは、帳票の作成や送付、管理などで効率化を実現できるシステムです。

具体的な内容を以下で解説します。

帳票の自動送信

電子帳票システムは、期日を指定して自動で帳票を送ることが可能です。

郵便やFAXで書類を送るとそれだけで従業員に負担がかかるため、扱う書類の数が多い企業にはおすすめです。

帳票の効率的管理

電子帳票システムは、帳票を自動で分類し、保存・検索も可能とします。

紙での帳票保存は、手作業で種類別にファイリングしなければなりません。いざ必要な書類を探してもなかなか目当てのものが見つからず、業務に時間がかかってしまいます。

ファイルの保存に関しても、紙は紛失・損壊といった被害に遭う可能性もありますが、データとしてセキュリティ体制を整えれば安心です。

電子帳票システムのメリット・デメリット

ここからは、電子帳票システムのメリット・デメリットを具体的に解説します。

メリット① 業務の効率が上がる

今まで手作業でおこなっていた作成・管理・送信など手間のかかる業務を効率化できます。

自動送信を指定すれば、メールの宛先を間違えたり、FAXの送信先を間違えたりするなどのヒューマンエラーを防ぐことができるため、今まで一連の作業にかけていた時間を他の業務に取り組むことができるようになります。

またわざわざ出社して印刷・封入せずに済み、インターネット環境さえあれば帳票を出力から管理まで一貫しておこなえます。ワークライフバランスを大切にした働き方の実現も可能です。

メリット② セキュリティ強化できる

記された時刻以降にデータが改ざんされていないことを示す「タイムスタンプ機能」や、データの閲覧者を記録する「記録管理機能」などを活用することで不正防止につなげられます。

ファイルを破棄する際もデータ消去が簡単で、漏洩のリスクを削減することが可能です。

メリット③ コストを削減できる

紙帳票を作成・管理する際には、紙代やインク代、プリンターやコピー機などの印刷機器代、保管用のキャビネットなどが必要です。

さらに、クライアントに紙帳票を郵送していれば郵送費もかかります。
帳票を電子化することで、上記の印刷から郵送の過程でかかるコストの削減も実現可能です。

デメリット① 初期費用と手間がかかる

帳票の電子化は、電子帳票システムの費用だけではなく、対応できる従業員を登用したり、帳票電子化に必要なパソコンや複合機などを購入する場合もあります。

また、紙帳票のデータが膨大な場合は、電子化に手間と時間がかかります。

デメリット② クライアントが紙帳票を希望する可能性がある

コスト面などの理由から、電子化に踏み切れていないクライアントや電子化に否定的なクライアントは紙帳票を希望するかもしれません。また、税務関連の帳簿には、手書きの書類をスキャンした電子書類は認められないものもあるので注意が必要です。

電子帳票システムの種類

電子帳票システムは、特徴別に大きく以下の3つに分けられます。

それぞれのシステムに強みがあるため、自社の課題解決に最適なシステムを選んでください。

帳票作成に強いシステム

帳票作成に強いシステムは、業務システムに保存されたデータから必要な情報だけを集め、指定のレイアウトで帳票化できます。

手動でデータの取り込みも可能ですが、API連携機能により自動でデータを取り込めます。

帳票配信に強いシステム

帳票配信に強いシステムでは、メールでの帳票配信のほか、クラウドシステム上でクライアントへFAX送信できるFAX送信機能や1通あたり150～300円程度で代行してくれる郵送代行機能などがあります。

メールでの配信は早く便利ですが、郵送指定のクライアントなどの場合はメール送信ができません。

希望するクライアントに合わせて郵送で対応すると「電子化したのに、一部だけ手作業が残ったしまった」という事態にもなりかねません。

業務を混在させ生産性を下げないためにも、さまざまな送付手段に対応するシステムを選んでみてください。

帳票保管に強いシステム

帳票保管に強いシステムでは、文書の分類や宛先別仕分、ファイルの保存や検索、出力を一貫しておこなえます。
ファイリングされた紙帳票を探す負担もかからず、とにかく検索に便利です。倉庫など保管場所の負担もありません。

e-文書法や電子帳簿保存法の改正により、領収書などのスキャンも電子保存が可能となり、電子化が加速しています。セキュリティ面でも期待ができるため、今後ますます広がっていくことでしょう。

なお、電子帳票保存は「改ざん防止機能」や「検索機能」が付いていることなど、さまざまな条件が定められているため、システムが対応可能かどうか確認が必要です。

まとめ

今回は、電子帳票システムでできることや種類、メリット・デメリットについて解説してきました。
業務効率化が進められている現代において、電子帳票システムの導入は必須になるでしょう。

それぞれのシステムの特徴と自社の求める内容を整理し、最適な電子帳票システムを選ぶことが大切です。

今回は、スマートメーターのメリットやデメリット、おすすめできるクライアントについて解説します。

スマートメーターとは？

2016年4月に電力の小売事業が全面自由化されて以降、電力会社は電力メーターを「スマートメーター」に取り替えています。
従来のアナログ電気メーターは人の手で電気の使用量を計測していましたが、デジタル式のスマートメーターには、電気使用量を計測し、通信する機能が備えられています。
政府は、2024年までにすべての電力メーターをスマートメーターに切り替えるための取り組みを行っています。

以下では、具体的にスマートメーターで何ができるのか解説します。

30分ごとに電気使用量を把握できる

従来のアナログ電力メーターでは、月１回の検針で１か月間の総使用量を計測していましたが、スマートメーターでは30分ごとに電気の使用量を計測できます。

時間帯ごとに細かく電気使用量データを把握することが可能になるうえ、スマートハウスの家電やHEMSなどのマネジメントシステムと連動することで、リアルタイムで電力の可視化を実現します。

いつでもどこでもスマートフォンやタブレットから電気の使用状況を確認できるようになるため、非常に便利です。

ブレーカー機能がある

スマートメーターには、ブレーカー機能が内蔵されています。屋内に分電盤を設置する必要がなくなるため、スペースの有効活用ができます。

スマートメーターには契約アンペア数以上の電気を使ったときに電気を遮断する「アンペアブレーカー」が内蔵されています。
そのため、契約アンペアを超える電気を使うと以前と同じように停電しますが、復旧のためにアンペアブレーカーをあげる必要はなく、10秒後に自動で電気が入る仕組みになっています。

従来のアナログ電気メーターではアンペアブレーカーを手動で元の位置に戻す必要があるため、スマートメーターは非常に便利です。

家族の見守り機能を果たす

スマートメーターを導入することで、電力が可視化できるだけでなく、家族の見守り機能を持たせることも可能となります。

例えば、離れて暮らす高齢の家族を見守るサービスとして、スマートメーターが計測する電気使用量のデータに異変があった際に契約者へ連絡するものなどがあります。
また、電気使用量の少ない時間帯があった場合に訪問対応を行ったりするサービスなどを用意している電力会社もあります。

また、留守番をする子供の見守りも可能です。子供が帰宅して照明やエアコン、テレビなど電化製品を使うと電力の消費量が増えます。
その情報を通知で受け取ることができるため、仕事中でも子供の見守りをすることができるでしょう。

スマートメーターのメリット・デメリット

ここまでは、スマートメーターの主な機能について紹介してきました。
以下では、スマートメーターを導入することによる具体的なメリット・デメリットを解説します。

電気消費量が可視化できる

リモートワークが増えてきている今、生活リズムや季節の変化による電気代への影響が気になる方も多いでしょう。

先述の通り、スマートメーターを使用することで、30分毎の電気使用量を知ることが可能なため、無駄な電気を使いたくないときに使いすぎの原因をリアルタイムで探せます。

検針が遠隔でできる

先に述べたように、スマートメーターは電気消費量を自動で検針し、遠隔通信で電力会社に伝える機能があります。

これまでのアナログ電気メーターの場合、電力会社の検針員は毎月全世帯を一軒一軒検針する必要がありました。
しかし、スマートメーターの普及により、検針員確保する必要がなくなり、コストの削減にもつながっています。

また、これまでの目視による検針は人の手によるもののため、どうしてもヒューマンエラーなどによる検針ミスが起こることもまれにあります。
スマートメーターを導入することで、そういった検針ミスによるご請求のリスクもなくすことが可能です。

アンペア数の変更が簡単になる

従来のアナログ電力メーターでは、アンペアブレーカーが分電盤に設置されていたため、契約アンペアを変更するときはブレーカー自体の交換が必要でした。

しかし、スマートメーターはアンペアブレーカーが内蔵されているため、ブレーカーの交換は必要なく、遠隔から変更が可能です。

変更したい時にすぐに変更できる上、アンペア変更による立ち会いが必要ないのが特徴です。

停電時の復旧が早い

先ほども述べたように、契約アンペア以上の電気を使用してしまってブレーカーが落ちた場合、スマートメーターの内部にあるアンペアブレーカーが作動し、約10秒で自動復旧します。

従来のアナログ電力メーターの場合、夜間に停電すると復旧が大変な上、暗闇の中での作業は危険が伴います。スマートメーターを導入することで、そのようなリスクも減らすことが可能です。

情報漏洩のリスクがある

スマートメーターの情報によって把握できる世帯の情報は多くあります。

例えば、消費電力の有無、量や変化、消費時間帯などの情報によって、在宅か不在か、空き家かどうか、帰宅時間・家を出る時間、単身か家族持ちかどうか、高齢者世帯かどうかなどなどがわかってしまいます。

データ送受信時のセキュリティ対策はされていますが、万が一データが漏洩した場合には、空き巣などの被害に遭う可能性もあります。
気になる方は、導入予定の電力会社がどのようなセキュリティ対策をしているのか調べてみるといいでしょう。

スマートメーターの導入がおすすめなクライアント

ここからは、どのようなお客様にスマートメーターがおすすめなのか解説します。

省エネな暮らしをしたいと考えている

これまでのアナログ電気メーターでは、一か月ごとの電気使用量をまとめて知ることしかできませんでした。

しかし、スマートメーターを導入することでほぼリアルタイムに電気消費量を知ることが可能なため、生活におけるどの部分で電力が多く消費されているのか、無駄なものはあるのかどうかなど、節電や省エネの対策を考えやすくなります。

また、家族のライフスタイルにあったプランに変更することも簡単になります。

一部の電力会社では「夜間に電気料金が安くなる」などライフスタイルに応じて電気料金を調整できるプランを用意している企業もあります。
夜間に電気を多く使う家庭では、こういったプランを選ぶことで節電につなげられるでしょう。

防犯面からなるべく検針員に訪問されたくない

従来のアナログ電力メーターでは検針員による目視検針が必要なため、自宅の敷地内に検針員が入ることや、留守中に検針員が家に来ることに抵抗がある人もいるでしょう。

しかし、スマートメーターの設置により遠隔での自動検針が可能となります。そのため、他人が自宅の敷地内に入ることがなく、安心して利用できます。

先ほども述べた通り、電力会社にも人件費の削減や検針業務の負担軽減などのメリットがあるため、電力会社と利用者の双方にとってメリットのあるシステムです。

メーターの取り換え時期が近づいている

電力メーターには有効期限があり、種類により異なりますが約5～10年とされています。期間満了の場合、スマートメーターへの取り換えが行われます。

スマートメーターへの取り換えは特別な手続きはかからないため、時期が来たら管轄の電力会社に取り替えてもらいましょう。

電力会社を変えようと思っている

近年、電気料金を見直すために電力会社を変更する人は増えています。

電力会社を変える際、従来のアナログ電気メーターを使用している場合は、スマートメーターへの切り替えが行われます。

HEMSを導入しようと思っている

HEMS（Home Energy Management System）は、導入することによって家庭内の電化製品の消費電力を知ることができ、電力を節約・最適化するためのマネジメントをしてくれるシステムです。

スマートメーターと混同される方も多いのではないかと思いますが、HEMSはエネルギーの可視化と管理を行うシステムのことを指します。
一方で、スマートメーターは各家庭や地域の電力使用量を電力会社に伝えるための電力量計のことを指します。

HEMSを導入するためには、同時にスマートメーターも導入する必要があります。

まとめ

2016年頃から導入され、2024年度末までに全国の家庭に導入が完了する予定のスマートメーター。

電力使用量をリアルタイムで見ることができるだけでなく、ブレーカー機能や見守り機能を果たすなど、さまざまな機能があることがわかりました。
何よりも、これまで検針員が計測に来ていた電力の検針を自動で行い、遠隔で共有してくれるというのは最大のメリットでしょう。

もしクライアントから「省エネな暮らしがしたい」「防犯対策を強化したい」「電力メーター取り換え時期が近い」「電力会社を変更しようと思っている」「HEMSを導入したい」などの相談を受けた際は、スマートメーターを提案すると良いでしょう。

DXとは何なのか、IT化と何が違うのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなDXについて、工務店での導入事例と合わせて紹介します。DXの検討している方必見の情報が満載です。

DXとは？

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、ITの浸透が人々の生活をより良い方向に変革させていくことを意味します。

実際にさまざまな企業がクラウドやモビリティなどのIT技術を駆使し、オンラインとオフラインのハイブリット型のさまざまなサービスを提供しています。

近年は経済産業省がDXを推進していることもあり、工務店やリフォーム会社もデジタル変革を求められています。

ここからは、DXについての説明と建設業界におけるDXについて説明します。

IT化との違い

DXとIT化を混同される方も多いのではないでしょうか。

ITとは、「Information Technology」の略で、コンピュータ技術の総称です。IT化とは、デジタル技術を用いて作業や業務の効率化を行うことを意味します。これまで人の手で作業していたことをITに置き換えることにより、生産性を向上させることを目的としています。

一方、DXは、企業がデジタル技術を駆使し、企業やビジネスモデルを変革させていくことを意味します。つまり、組織をどうしたいのか、ビジョンを描くことが成否を分けるポイントとなるため、社内のIT部門だけが取り組むのではなく組織全体で取り組む必要があるのです。

IT化は生産性の向上を目的としてデジタル化を進めるのに対して、DXはデジタル化を手段として、ビジネスモデルの変革を行うことが目的です。つまり、IT化はDXにおける手段のひとつということになります。

DX普及の背景

経済産業省の発表によると、「2030年までに約58万人のIT人材が不足する見通し」とのこと。人材不足が加速する中、限られた人材をどのように配置するかが重要になっていきます。

また、老朽化・複雑化した既存のシステムのメンテナンスに費用割り当てるよりも、企業を変革させるためのビジネスモデルの構築などに力を入れるほうがいいでしょう。

そのため、人材の最適な配置を行うことができるDXの推進に注目が集まっています。

建設生産プロセスを効率化できる

建設生産プロセスの効率化につながるIT技術で挙げられるのは、BIMやCIMの導入です。

これは、従来2次元の図面を使用していた現場で、コンピューター上の3次元モデルを利用することです。計画、調査、設計、施工、管理の各工程を3次元モデルに書き加えることで、情報共有がしやすくなります。

2次元の図面を使用するのに比べ、工事に関わる全員が図面を理解しやすくなり、作業ミスの削減や作業効率の向上が期待できます。

次世代への技術継承

建設業界では高齢化が進み、熟練技術者が減少していますが、業務の新しい担い手が十分に確保できていません。生産性を維持することすら厳しい状況の企業もあり、これまでと同様のやり方で若手の育成をするには時間がかかりすぎてしまいます。
そのため、これまでとは異なる現場作業の進め方や技術の引き継ぎ方を検討する必要があります。

そこで、BIMやCIMを用いると、熟練技術者がどんな状況をどのように判断したのかがわかります。案件に関わっておらず直接話を聞くことができない場合でも、モデルを参照することで技術を学ぶことが可能です。

また、AI技術などを活用することで、作業の質が確実で安定化します。これまでは熟練技術者にしかできなかったような作業も、AIを使うことで誰もができるようになるでしょう。

省人化推進

情報通信機器を活用することで、従来は建設現場で行っていた施工状況や指定材料の確認作業、監督業務などを、遠隔地にある事務所や自宅から行えます。

電力会社によっては、夜間に電気料金が安くなるプランなどを用意しているところもあります。

また、現場では破砕や掘削、運搬、設置などの作業に重機の遠隔操作を導入している企業もあります。今後、技術が進歩すれば、遠隔操作または自動で行われる作業の範囲はさらに広がることでしょう。

遠隔操作や自動での作業を導入することで、危険な作業の回避や作業の効率化が可能です。残業時間の削減や作業員が安心して働くことのできる環境づくりにつながります。

DX導入のメリット・デメリット

ここからは、DXを企業が導入することによるメリット・デメリットを解説します。

顧客満足度の向上

業務の効率化や省人化ができ、業務負担の軽減や多様な働き方が可能となります。そしてそれは従業員の満足度向上にもつながります。従業員の満足度向上は、従業員が一人ひとり主体的に業務に取り組むようになるなど、顧客満足度にも良い影響を与えます。

また、顧客満足度を挙げるために、例えば自社のホームページにVR展示場のページを設置し、自宅に居ながらモデルハウス体感できるようにすることなどもできます。

電子契約を取り入れることで、印紙代などの費用や負担を減らしたりすることも顧客満足度の向上につながります。

生産性の向上

建設業界でも生産性を向上させるDXの取り組みは進んでおり、大手ゼネコンを中心にドローンやAI、AR・VRなどの先進技術が取り入れられています。

しかし、中小や零細の建設会社ではそのようなコストのかかる機械を導入することは難しいでしょう。中小の建設業は現場での仕事やアナログな慣習が多く、DX化を進めることは容易ではありません。

そのため、例えばワークフローの見直しや、新しい設計ソフトなどのITツールの導入、クラウドによるペーパーレス化、リモートによる拘束時間の削減など、そこまでコストがかからないDXからスタートすることで、生産性を向上させていくことが大事です。

新たなビジネスモデルを確立できる

先述の通り、DXはビジネスモデルの変革を意味します。

災害や感染症流行などの外部要因を含めた変化の著しい市場を生き抜くためには、既存のスタイルから脱却し、新たなビジネスモデルを確立することが重要です。

DXに取り組むことにより、企業の新たなビジネスモデルを発見できる可能性があります。

初期費用やランニングコストがかかる

DXに取り組むにあたり、ITツールなどを拡充する必要がある企業がほとんどです。導入には初期費用やランニングコストが発生します。

また、効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、それまでのランニングコストも想定する必要があります。経営者にとっては、この点が大きな課題となるといえるでしょう。

社内全体の協力が必要

DXは、状況によっては事業部ごとのIT化だけではなく、社内全体でシステムを統一することが求められることもあります。そのため、社内全体の協力が必要となります。

工務店のDX具体例

他の業界に比べDXの取り組みが少ない工務店ですが、実際に工務店がDXを活用している例を紹介します。

集客のデジタル化

営業や集客は勘や経験に頼りがちな分野ですが、DX実現のために活用されるMAツール、SFA、CRMなどを利用することにより、データを基にした根拠のある方法で効果的な営業や集客を実現できます。

工務店においては、営業が自動化できるSFAなどのシステムが導入しやすいでしょう。SFAは顧客管理に加えて案件や商談、プロセス、売上などの管理を行うツールも備わっているため、業務の効率化や人手不足の解消が可能となります。

顧客管理のシステム化

CRMなどの顧客管理システムを利用することにより、これまでエクセルや紙などのファイルで管理していた顧客情報を一元化し、全社的に共有することができます。

商談状況や顧客情報、見積もりや顧客との連絡状況など、社内の誰もが見られるようになるため、業務の属人化を防げます。業務を細分化できるため、ヒューマンエラーによるミスなども防ぐことが可能になります。

また、顧客の情報を深く分析し理解することができるため、営業活動の向上だけでなく、サービスやマーケティング、経営戦略などにも活かすことが可能です。

予算管理のデジタル化

経営管理業務のDXを導入する場合、予算編成業務などを行うクラウドシステムを使えば、予算編成・進行の統合管理や効率化、予測分析などが可能です。予測分析機能を活用することで、損益のシミュレーションなど、分析した情報を経営に活用することもできます。

働き方改革の推進

DXに取り組むことにより、働く場所の制限が少なくなるため、リモートワークなど多様な働き方が可能となります。Web会議ツールを利用することで、会議や営業、接客など、コミュニケーションが欠かせない業務もリモートワークで対応が可能です。通勤時間を削減し、効率的に業務を行うことができます。

まとめ

今回は、DXのメリット・デメリットと、工務店における導入事例について紹介してきました。

DXとIT化は同じもののように感じるかもしれませんが、これらの違いを明確に理解することは、ビジネスを進めていくためにはとても重要です。

組織をどうしたいのかビジョンを描き、部分的にデジタル化するのではなく、組織全体でDXに取り組むことで、最先端のビジネスモデルを確立することが可能になります。

DX効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、すぐに効果が出なくても諦めずに取り組み続けることが大切です。

政府は2024年までにスマートメーターを全世帯に普及させることを目指していますが、一般住宅ではまだ十分に普及していないのが実情です。

電力の「見える化」は、建物の利用者の節電意識を高めます。家庭・企業の状況に合わせ、コストを削減するための解決案をクライアントに提案することが大切となるでしょう。

今回は、電力の見える化によるメリット・デメリット、節電のための具体的活用法を紹介します。

電力の見える化とは？

電力を見える化するためのシステムを導入していない場合は、電力会社の検針員が検針を行うことで、一か月間の電力使用量を把握することができます。

しかし、そのような従来の検針方法は他の月との電力使用量の差が分かるだけで、具体的に「どの機器の消費電力が高いのか」などの情報は把握することができません。

そこで、スマートメーター、BEMS、HEMSなどを使用し電力を見える化することで、消費電力や二酸化炭素排出量の数値化・グラフ化を行うことができます。

以下では、電力見える化導入の背景とメリット・デメリットについて解説します。

電力見える化の導入の背景

2011年の東日本大震災により、日本は電力需給の逼迫に直面し、計画停電が行われました。
家庭や企業の電力使用量を制限せざるを得ない状況に陥ったことで、電力需給のバランスを意識したエネルギー管理対策の必要性が明確化しました。

2013年には省エネ法が改正され、夏場の昼間など、冷房で電力使用量がピークの時間帯などに使用量を制限する対策が行われました。

時間帯別の電力消費量を把握したり、計画的に電力消費量を抑えることで上記のような対策を持続的に行うために、電力見える化の導入が進められています。

削減すべき部分が明確化する

電力を見える化することにより、リアルタイムで消費電力の状況を把握することが可能になるため、削減すべきポイントが明確になり、省エネのために取り組むべき課題が見えてきます。

例えば、企業においては、電力使用量の多い機器を把握することや、業務時間外にどれだけ電力を消費しているのかなどの情報を得ることができます。
その情報を基に、電力消費量の少ない機器に変更することや、時間帯別に電力のマネジメントを行うなどの対策を行うことが可能となります。

省エネへの意識が向上する

電力使用量が常に目に入るようになるため、省エネに対する意識を高めることにもつながります。

スマートフォンやタブレットからいつでも省エネに取り組んだ結果の数値を見ることができるため、継続的に省エネに取り組むモチベーションにもなります。

二酸化炭素排出量の削減でエコに貢献

消費電力を削減することで、コストの削減と二酸化炭素排出量の削減につながります。

二酸化炭素排出量の削減により環境に優しいだけではなく、ISO14001の取得など、環境への取り組みを公開することで、環境面での企業イメージ向上につなげることもできます。

最適な料金プランを選ぶことができる

電力使用量がピークの時間帯（エアコンを使用する人が多い時間帯）などは電力単価が高くなります。

電力会社によっては、夜間に電気料金が安くなるプランなどを用意しているところもあります。

電力の見える化により夜間に電気を多く使うことが分かった場合は、夜間に電気料金が安くなるプランを選択することで電気料金の節約につながります。

導入時にコストがかかる

スマートメーターへの交換は費用がかかりませんが、HEMSやBEMS、FEMSの導入・システム構築にはコストがかかります。
家電や設備がシステムに対応していない場合は、機器も入れ替える必要があるため初期費用が高額になる場合も少なくありません。

スマートメーターと併用できるシステム

電力見える化を実現するために、欠かせない機器がスマートメーターです。

スマートメーターとは、電気やガスなどの計量器に遠隔で検針を行う機能や収集データの自動送信機能などが搭載されているものです。
従来のアナログ電力メーターでは一か月単位での電力消費量の計測しかできなかったのに対し、30分毎の電力消費量をリアルタイムで把握することが可能です。

スマートメーターと一緒に以下のようなシステムを導入することにより、電力の見える化だけでなく省エネのための適切なマネジメントを行うことができます。

HEMS

HEMSとは「Home Energy Management System」を省略したものです。

HEMSは、家庭や企業の機器をネットワーク化し、機器ごとの電力使用量をモニターなどで可視化することや、電気を効率的に使えるようエネルギーマネジメントを行うことができるシステムです。
外出先から機器の電源を制御することや、部屋の温度や時間帯などによって自動で消費電力を制御することも可能です。

BEMS

BEMSは「Building Energy Management System」を意味します。

家庭や企業での機器の使用状況、電気やガス消費量、水温などのさまざまな計測データを長期的に収集し、グラフを作成してくれるシステムです。
計測データをグラフで作成してくれるため、機器の状態や電力・ガス消費量など、建物内のさまざまな情報を視覚的に把握することが可能です。

FEMS

FEMSとは、「Factory Energy Management System」を省略したものを指します。

工場内生産設備のエネルギー使用状況・稼働状況を把握することで、エネルギー使用の合理化と、工場設備や機器管理の最適化を行うためのシステムです。

CEMS

CEMSとは、「Community Energy Management System」を省略したもので、BEMSやHEMS、FEMSなど、地域全体のエネルギーの見える化と管理を行うシステムのことを指します。

点在している太陽光発電や風力発電などの発電設備における電力供給・需要量の管理を行います。

太陽光や風力などの自然エネルギーは、季節や天候などの要因により供給量が大きく変動するため、需給のバランスが崩れやすいという欠点があります。

しかし、CEMSを導入することで、地域全体の需要に応じて火力や水力、自然エネルギーなど、異なるエネルギーを最適に組み合わせることができるため、安定的に電力を供給しながら省エネを実現できます。

電力見える化の活用例

電力見える化システムを導入しただけでは省エネにはつながりません。
消費電力削減の方法を把握し、利用者の一人ひとりが継続的に省エネのための行動を行う必要があります。

ここでは、省エネやコストの削減につながる電力見える化の活用例を紹介します。

省エネ性能の高い家電で節電＆コスト削減

HEMSを導入することにより、家電の消費電力をスマートフォンやタブレットでいつでも確認できるようになります。

どの家電がどれくらい電力を消費しているのか数値で把握し、使い方を見直すことができます。

また、古い家電は電力消費量が大きいものも多く、あきらかに消費電力の多い家電があった場合は、より省エネ性能の高い家電を購入することで節電やコストの削減につなげることが可能です。

ピークを避けてコスト削減

電力小売りの自由化とスマートメーターの登場により、電気料金のプランは細分化されてきています。これまでも、電力需要の少ない深夜などは、深夜電力料金のように割引プランが用意されていました。
しかし、スマートメーターが登場したことで、30分単位の細かな電力単価が設定されるようになりました。

HEMSを導入し家電の制御が可能になると、電力単価の変動に合わせ、ピーク時の単価が高い時間帯には自動で無駄な電力消費を抑える運転に切り替えることも可能となります。
また、HEMSと太陽光発電や家庭用蓄電池を組み合わせることで、夜間に安価な電気を蓄えておき、昼間のピーク時に消費することや、発電した電気をピーク時間に売電して利益を得ることも可能です。

自動制御でオフィス全体の節電

オフィスにおいては、BEMSによりビル全体の設備を統合的に監視・自動制御することで省エネ化や運用の最適化を行うことが可能です。

照明や空調、エレベーターなどの設備がいつ、どれぐらい電力を消費しているのかが分かるため、管理者はデータに基づきエネルギーの自動制御を行い、無理のない節電を行うことが可能です。

まとめ

スマートメーターを導入することにより電力を見える化するだけでなく、同時にHEMSやBEMSなどのシステムを導入することで、家庭や企業で使用するエネルギーを効果的にマネジメントできます。

長期的に省エネに取り組むためには、単に電力を見える化するだけでは意味がなく、電気の見える化で得た分析結果を基に、一人ひとりが電気の使い方や使用量を意識しながら生活をしたり、業務に取り組むことが大切です。

電力見える化の仕組みをつくるための初期費用はかかりますが、適切に使用すれば効果的な省エネ対策ができ、長期的なコストの削減を行うことが可能です。
それぞれの家庭や企業の持つ課題に合わせた電力見える化・コスト削減への提案をしていきましょう。

月の残業時間が平均で、40時間以上となってしまうケースも珍しくありません。

近年は大手企業を中心に、残業時間の削減や業務の効率化が求められているため「基幹システム」を導入する企業が増えつつあります。

しかし、導入するにあたって「ERP」や「情報システム」といった役割が似ているシステムが多く存在するため、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、基幹システムの概要や導入するメリット、導入時の注意点について解説します。

基幹システムとは？

基幹システムとは、「ヒト、モノ、カネ」といった重要な情報や、企業における基幹業務などを管理するシステムの総称です。

企業における重要な業務にかかわるシステムであるため、基幹という名前が付けられました。

近年では安価なシステムが増加していることもあり、中小企業でも基幹システムを導入する企業が増えてきています。

情報システムとの違い

情報システムとは、企業内におけるコミュニケーションや情報共有などを効率化するためのシステム（メールやメッセンジャーシステムなど）です。

万が一、情報システムが停止しても、すべての業務がストップすることはありません。
そのため、基幹システムよりも導入のハードルは低いでしょう。

一方、基幹システムは会社の基幹となるデータを管理しているため、なんらかのトラブルによりシステムが停止してしまうと、業務に大きな影響が出てしまいます。

ERPとの違い

ERPとの違いは、システムとしての目的が異なる点です。

ERPは、資産や物流をはじめとするすべての業務データを一元化して管理し、経営戦略や戦術の判断材料をリアルタイムに提供することを目的としています。

一方で基幹システムは、仕入れや会計など、特定の業務を効率化することを目的にしたシステムです。
特定というだけあって、局所的な効果が見込まれます。

つまり、ERPは経営視点・全社視点での最適化をはかるシステムであり、基幹システムは業務視点での効率化を目指すシステムといえるでしょう。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

2025.02.262025.11.28

基幹システムの寿命

基幹システムの寿命は、約14年といわれています。
せっかく手間やコストをかけて導入したシステムは、できるだけ長く使いたいと思うでしょう。

しかし、ITシステムは技術の進歩や変化が早いため、時代の流れとともに寿命を迎えてしまうケースが多いです。

企業の基幹業務を担うシステムにおいて、老朽化は致命的。
老朽化したシステムを使い続けると、業務効率化のさまたげとなるだけではなく、セキュリティ面で脆弱性が見つかったり、システムのサポートが終了したりといった危険性もあります。

システムの入れ替えには莫大なコストや手間がかかるため、老朽化したシステムの乗り換えを先延ばしにしたくなることもあるでしょう。
しかし、タイミングを見誤ると手遅れになることもあるため注意が必要です。

基幹システムを導入する3つのメリット

基幹システムを導入することのメリットは、以下の3つです。

業務の効率化をはかれる

基幹システムの導入で得られる一番のメリットは「業務の効率化」です。

建設業の業務内容は複雑なものが多く、データをまとめる・処理することには多くの時間が必要でしょう。

基幹システムは、これまで手動で行っていた業務を効率化・自動化するものであるため、業務時間やヒューマンエラーの大幅な削減が可能。

業務の効率アップに加えて、人件費といったコストの削減も期待できます。

経営状況の見える化

基幹システムを導入すると、企業の中枢を担う業務やデータを管理できるため「経営状況の見える化」にもつながります。

経営状況の見える化によって課題や問題を把握しやすくなるため、工数の短縮や人為的ミスの防止などの効果が期待できるでしょう。

また、システムを通じて販売や生産などの情報を収集・分析することで、その時の経営状況に応じた正しい判断が可能となります。

関連記事【工務店】コロナ禍を生き抜く経営戦略とは？必要性や具体的な戦略

2020.12.252024.06.20

業務品質の向上

基幹システムを導入すると業務を標準化できるため、入力ミスが起きにくくなり、業務品質の向上が期待できるでしょう。

建設業の業務内容には複雑なものが多いため、データを入力する人が異なると入力ミスや計算誤りなど、どうしても品質にバラつきが出てしまいます。

業務の品質が向上することによって社内だけではなく、クライアントの満足度も高められるでしょう。

導入で失敗しないための5つの注意点

システムを導入する際には、多くの時間やコストがかかってしまうため失敗は避けたいです。

以下では、自社にとって最適なシステムを導入するための5つの注意点を解説します。

自社に合ったシステムの選定

確実に業務を効率化するためには、自社に合ったシステムを選定することが重要です。

はじめに、自社が抱えている問題を解決するために必要な機能が備わっているかを確認します。

業務を効率化させるためには、高機能なシステムを導入しようと思う企業も多いでしょう。
たしかに販売されているシステムの中には、機能が優れているものはたくさんあります。

しかし、いくら高機能のシステムを導入したからといって、活用しきれなければ意味がありません。
機能の豊富さだけではなく、自社の業務に合った機能が搭載されているかをチェックしましょう。

2種類のどちらかを選ぶ

基幹システムには「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型とは、自社サーバーにインストールして使用するタイプの基幹システムです。

一方、クラウド型はインターネット上にデータを預けて使用するという違いがあります。

両者ともにメリット・デメリットがあるため、自社の業務にはどちらが適正なのか、慎重な検討が必要です。

関連記事【建設業】クラウドサーバーとは？業務効率化のための3つの方法を解説

2021.08.202024.06.20

カスタマイズの必要性

基幹システムを導入する際は、カスタマイズの必要性も検討しましょう。

自社の業務内容がシンプルなものであれば、カスタマイズの必要性は低いです。

しかし将来的なことを考えると、業務内容の変更などに伴い機能の追加が必要となることも考えられるため、できるだけカスタマイズができるシステムを選んでおくとよいでしょう。

基本的にオンプレミス型であれば導入後のカスタマイズは可能ですが、カスタマイズできる範囲が限られている場合もあるため注意が必要です。

セキュリティ機能が備わっているか

システムの導入時には、セキュリティ機能のチェックを必ずおこないましょう。

基幹システムは会社全体のデータを集約しています。
セキュリティが甘いと、データの消失や漏洩の危険性が高くなるため、注意しましょう。

セキュリティ問題が発生すると、通常の業務に支障が出るだけではなく、会社の信頼を失い大きな損害やダメージを受ける可能性もあります。

システムを導入して後悔しないためにも、セキュリティ対策が万全なものを選びましょう。

導入後のサポートサービスを確認

導入後のサポート体制も重要なポイントです。

システムにトラブルが起きると、場合によっては業務に大きな影響が出てしまいます。

サポート体制がしっかりしていれば、もしもの時に問い合わせができるためとても安心です。

導入する前には、サポート体制や問い合わせ対応が可能な時間帯などを確認しましょう。

まとめ

基幹システムはこれまで大企業を中心に導入が進んでいましたが、近年では中小企業でも導入する会社が増えつつあります。

「業務の効率化」「コスト削減」を図るうえで、基幹システムは欠かせないものです。

基幹システムを導入する際の5つの注意点に気を付けながら、自社に最適なシステムを比較・検討しましょう。

しかし「自分では正しいシステムを選べる自信がない」と悩む方もいるでしょう

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

いわゆる12条点検に見られるように定期的な建物調査が求められますが、仮設足場等の設置に伴うコストの問題や高層階等の調査の困難性など多くの課題があるのが実情です。

このように課題や負担が見られる点検作業ですが、近年はそれらの課題を解決する手段としてドローンによる点検が注目されています。

そこで今回はドローンによる点検作業のメリットと注意を中心に、従来の点検方法との比較を踏まえながら解説していきます。

ドローンによる点検を行うメリット

測量や施工管理、資材の運搬など、既に様ざまなシーンにおいて実際に建設現場に導入されているドローンですが、点検にドローンを用いるメリットは以下の4つです。

それぞれのメリットについて、既存点検方法との比較や具体的な活用例を交えながら以下で詳しく見ていきましょう。

調査コストを大幅に削減できる

ドローンを用いた点検を行うことで、金銭的・時間的なコストを大幅に削減することができます。

従来の人による点検では実際に点検箇所を回り、時にはハシゴや脚立等を使いながら目視確認や打検調査を行っているでしょう。

特に高所を点検する場合は、足場を組んだり高所作業車を用意する必要があり、金銭的・時間的なコストがかかります。また、目や手の届かない場所の調査は難しいとう問題もあります。

これらの問題は調査箇所までのアクセスの難しさに起因しているため、ドローンを導入することで解消できます。

国立研究開発法人建築研究所によって行われた6階建て実験住宅を用いた実証実験によると、以下のように金銭的なコストと現場での作業時間が短縮できることが分かっています。

グラフから分かるように、ドローンを用いる事で高所作業車を用意する必要がなく低価格で高所作業点検を実施できるほか、現場での作業時間も削減することができます。

一方で写真撮影後に必要な分析作業にはドローンを用いた場合の方が時間を要するという結果が出ていますが、高解像度カメラや自動処理化技術の導入によって軽減されることが期待されます。

このように点検作業にドローンを用いることによって、既存の点検と比べて金銭的なコストと作業時間を大幅に削減することが可能となります。

安全性を確保できる

点検作業にドローンを用いることは、作業者の安全性を確保することにも繋がります。

高所作業点検のほかにも老朽化が進んだ建物・設備の点検など点検作業には危険が伴いますが、ドローンを用いることで安全な場所から点検作業を行うことが可能となります。

足場やハシゴでは対応ができないような屋根などの危険な場所でも空中からの撮影によって点検を行えるほか、作業員が直接立ち入る必要が無いために調査対処の建物や設備への負荷も最小限に抑えられます。

また万が一倒壊などが起きた際にも人的な被害を出さずに労働災害のリスクを回避することができます。ドローンによる安全な点検を行うことで、いわゆる3K(きつい・汚い・危険)に見られるような建設業界の悪いイメージを払拭する効果も期待できるでしょう。

調査箇所が限定されない

高所や危険箇所の調査ができることからも分かるように、点検作業にドローンを用いることには調査箇所が限定されないというメリットもあります。

人では立ち入ることが難しいような箇所でも到達できるだけでなく、航空機やヘリコプターなどを使わずとも高所から全景を撮影することも可能です。

ドローンの飛行性とアクセシビリティ(調査対象へのアクセスを容易にする性能)は点検作業への貢献度が大きいです。ビルなどの身近な点検対象のほかにも鉄塔や風力発電、煙突やダムなど、あらゆるインフラ点検作業でのドローン利用が海外を中心に進んでいます。

このようにドローンを用いた点検では、従来の点検作業と比べてより広範囲での点検を行うことが可能となります。

また点検の対象物全体を調査できることにより、修繕が必要な際の積算をより正確に行えるといったメリットにも繋がります。

点検対象がマンションなどの場合は、調査時間の削減により入居者の負担を減らすこともできるでしょう。

高解像度・赤外線カメラで欠損箇所を見逃さない

ドローンを用いた点検作業の中でも、高解像度カメラや赤外線カメラを搭載したドローンを利用すれば従来の点検と比べてより高精度な点検を行うことが可能になります。

1億画素などの高解像度カメラを用いることで従来よりも広範囲・高精細な写真撮影が可能です。微細なひび割れやサビなどを発見することができるほか、赤外線カメラを用いることで表面上視認しにくい剥離などの不具合箇所を精確に特定することができます。

これらの高解像度・赤外線カメラを用いた点検は従来から行われていたものの、高所の場合などは地上からの撮影により写真に角度がついてしまい、正確に点検できないという問題がありました。

ドローンの場合は、先に見たように撮影箇所が制限されないため最適な角度からの撮影ができ、高解像度カメラや赤外線カメラの利点を最大限に引き出すことが可能です。

ドローンによる点検を行う際の注意点

点検作業において非常に有用なドローンですが、導入する前に注意すべき点がいくつかあります。

ここではドローンによる点検を行う際の注意点として、以下の4つを確認しましょう。

飛行禁止区域が存在する

ドローンは法律上「無人航空機」という扱いであり、利用する際は航空法で定められたルールに従う必要があります。

特に以下3つの空域での飛行は原則禁止されており、飛行させたい場合は十分な安全を確保した上であらかじめ国土交通大臣の許可を得る必要があります。

航空局からの承認が必要

飛行禁止区域での飛行を行う場合は国土交通大臣の許可が必要ですが、このほかにも航空局からの承認が必要な場合があります。

承認が必要なケースとしては航空法で定められている方法とは異なる方法で飛行を行う場合ですが、実際に点検にドローンを用いる際に考えられる承認が必要な飛行方法例としては以下のようなものがあげられます。

・人口集中地区上空の飛行

・人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行

・催し場所上空の飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省

これらの飛行方法でドローン点検を行う場合は、飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書類を提出する必要があります。

【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省

天候に左右される

ドローンを用いた点検を行う場合、法令に基づいた制限のほかにドローン固有の性質的な制限についても認識しておく必要があるでしょう。

ドローンは訓練が必要とされるような非常に繊細な操作が求められる機器であり、作業可否が天候に大きく左右されます。

風雨のある環境下ではドローンの飛行自体が難しい上、先ほどご紹介した建築研究所の実証実験においても赤外線カメラによる不具合検出が温度などの環境に依存することが報告されています。

このようにドローンを用いた点検を行う際は、天候・気象状況に注意する必要があるといえます。

安全・周囲への配慮が不可欠

先ほどドローンが繊細な操作を求められる機器であるとお話しましたが、人や建物などに接触したり落下したりしないよう安全への配慮を徹底する必要があります。

またドローンはカメラを搭載して低空で飛行する機器でもあるため、プライバシーや騒音など周囲への配慮も不可欠といえるでしょう。

このように点検作業にドローンを用いる際は、法令・環境による制限だけでなく安全・周囲への配慮も怠らないようにしましょう。

まとめ

今回はドローンを用いた点検作業について、そのメリットから注意点まで解説しました。

ドローンを導入することで、調査コストを大幅に削減できるだけでなく安全で高精度な点検作業の実施が可能です。

一方で分析作業には従来よりも多くの時間を要するといった点も見られましたが、点検をはじめ作業効率化のためには現場作業だけでなく事務作業も効率化していく必要があります。

事務作業を効率化したい場合は、業務効率化ソフトを導入すると良いでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求