工務店の中の業務において見積作成は欠かせないものですが、一から作成すると手間がかかります。

見積書を効率よく作成したい場合は、クラウド型の見積書作成システムの利用がおすすめです。

本記事では見積書を作成する目的、見積書作成システム導入により期待できる効果、工務店におすすめの見積りクラウドを8つ、汎用性が高く無料期間の長い見積りクラウドを5つ、合計13個紹介しています。

工務店向け！おすすめ見積もりクラウド8社を比較

工務店向けにおすすめのクラウド型見積りシステムを8つ紹介します。

製品名	AnyONE	Anymore	使えるくらうど建築見積V2	建築クラウド	サクミル	工務店クラウドEX	ANDPAD施工管理	すごいよ山下くん
評価	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.0 / 5.0)
料金	お問い合わせ	¥15,000〜 / 月	お問い合わせ	初期費用0円 スタンダードプラン：3,000円（月額） ビジネスプラン：5,000円（月額） プレミアムプラン：10,000円（月額）	初期費用0円 月額4,000円〜 （詳細は見積もり必要）	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
デモ	無料体験デモ	1ヶ月無料	お問い合わせ	14日の無料体験あり	問い合わせ	オンライン/訪問デモ	掲載なし	デモあり
基本機能数	8	17	14	4	9	11	7	7
スマホアプリ	あり	あり	なし	問い合わせ	なし	なし (「現場Plus」を提供)	あり	問い合わせ
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	LINE/LINE WORKS連携	なし	問い合わせ	問い合わせ	EXCEL形式での取込	なし	問い合わせ
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	要問い合わせ	掲載なし	問い合わせ	問い合わせ	見積書の入力支援機能	他11製品(機能)あり	あり
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	専任サポート	問い合わせ	運用サポートあり	導入・運用サポートあり	・営業・サポートの拠点全国9箇所 ・オンライン/電話/メール/お問合せフォーム ・有償研修定期的なバージョンアップ	カスタマーサクセス	導入サポート/専任スタッフのサポート

総合評価が高かったのはAnyONE

工務店に特化した7つの見積りクラウドを比較したところ、最も評価が高かったのは「AnyONE」でした。

「AnyONE」は工務店のために開発された業務効率化クラウドで、導入企業は3,400社以上、お客様継続率は99.5％と多くの工務店から愛されているシステムです。

見積書作成はもちろん、電子帳簿法にも完全対応。

電子契約システムの利用も可能と、ペーパーレスと法改正にも対応しており安心して利用できます。

見積書作成の目的

見積書は、工務店が仕事を受注するうえで欠かせないものです。
ここでは、見積書を作成する主な目的として以下の3点について解説します。

関連記事建築見積書の書き方は？詳細な記載項目と精度の高い見積り作成のコツ・DX化のすすめ

2022.11.172022.11.15

納品内容や価格の確認

見積書は、クライアントに対して納品内容や工事の価格を確認してもらうために作成します。

口約束で金額や工事内容の話をしていても、忘れてしまうケースや認識違いが起こるケースもあるでしょう。
そのような認識のズレからトラブルに発展する可能性もゼロではありません。
見積書を作成しておけば、納品内容や価格が書面で明確になるため、トラブル回避につながります。

社内の情報共有

見積書の作成は、社内での情報共有にも活用可能です。

規模の小さい工務店だと、社員一人ひとりの裁量が大きいため、概算を算出する際にばらつきが生まれる可能性があります。

概算の内容が共有できていないと、クライアントが「なんで●●さんは××円だったのに▲▲さんは◆◆円になるの？」となり、信頼関係にも影響を及ぼすでしょう。
見積書を作成し社員が誰でも閲覧できるように保管しておけば、内容が共有できるため、概算算出時のばらつきも起こりにくくなります。

クライアントへの催促

見積書の作成は、クライアントに対する判断の催促にもなります。

商談中にクライアントがなかなか判断を下さず、発注まで至らないケースは少なくないでしょう。

商談が長引きそうな時に有効期限を記載した見積書を提出すれば、「有効期限までに判断してください」という形でクライアントの判断を促せます。
また発注書をセットにして提出すれば、さらなる催促になるでしょう。

見積書作成クラウドの導入効果

見積書作成にクラウド型のシステムを導入している企業は少なくありません。

ここでは、導入によりどのような効果が得られるのか以下の3点について解説します。

業務効率化

クラウド型見積書作成システムの導入により、見積書作成を始めとした経理業務の手間が省け業務効率化が図れます。

見積書作成システムを利用すれば、過去の見積書のデータを流用した見積書や請求書作成ができ、短時間で各種帳票の作成が可能です。

また、システムによっては会計ソフトと連動し、請求書を作成すれば自動的に売上勘定が記録されるものもあります。

このように、見積書作成システムを導入すれば、経理業務が大幅に効率化されるでしょう。

脱属人化

クラウド上に見積書が保管されるため、全社員がどこからでも確認ができ、脱属人化につながります。

企業によっては、見積書を一部の社員のみが作成しているケースもあるでしょう。
中には、作成手順が担当者しかわからない、見積書がどこに保管されているかわからないといったこともあるかもしれません。
そのような状態で、見積作成を担当している社員が退職・異動すると、作成方法がわからなくなる可能性があります。

一方で見積書作成システムを利用すれば、過去のデータを流用して見積書作成ができるため、業務のブラックボックス化防止・脱属人化が可能となります。

関連記事工務店業務が属人化する原因は？脱属人化すべき理由と方法

2020.12.282024.06.20

ペーパーレス化

クラウド型見積書作成システムで作成した見積書は全てクラウド上に保管され、簡単にメールに添付してクライアントに送付できるため、ペーパーレス化が実現します。

印刷不要となれば、用紙代やインク代などがかからないため、経費削減にもつながるでしょう。

関連記事建築業でペーパーレス化は必要？メリットと事例を詳しく解説

2021.11.122024.06.20

工務店向け！おすすめ見積もりクラウド8社を比較

工務店向けにおすすめのクラウド型見積りシステムを8つ紹介します。

製品名	AnyONE	Anymore	使えるくらうど建築見積V2	建築クラウド	サクミル	工務店クラウドEX	ANDPAD施工管理	すごいよ山下くん
評価	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3.0 / 5.0)
料金	お問い合わせ	¥15,000〜 / 月	お問い合わせ	初期費用0円 スタンダードプラン：3,000円（月額） ビジネスプラン：5,000円（月額） プレミアムプラン：10,000円（月額）	初期費用0円 月額4,000円〜 （詳細は見積もり必要）	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
デモ	無料体験デモ	1ヶ月無料	お問い合わせ	14日の無料体験あり	問い合わせ	オンライン/訪問デモ	掲載なし	デモあり
基本機能数	8	17	14	4	9	11	7	7
スマホアプリ	あり	あり	なし	問い合わせ	なし	なし (「現場Plus」を提供)	あり	問い合わせ
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	LINE/LINE WORKS連携	なし	問い合わせ	問い合わせ	EXCEL形式での取込	なし	問い合わせ
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	要問い合わせ	掲載なし	問い合わせ	問い合わせ	見積書の入力支援機能	他11製品(機能)あり	あり
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	専任サポート	問い合わせ	運用サポートあり	導入・運用サポートあり	・営業・サポートの拠点全国9箇所 ・オンライン/電話/メール/お問合せフォーム ・有償研修定期的なバージョンアップ	カスタマーサクセス	導入サポート/専任スタッフのサポート

AnyONE

AnyONEは見積作成からアフター管理まで、工務店の業務を統合管理できるクラウド型システムです。

エクセルとの親和性が高く、操作画面もエクセルとにているため、戸惑いなく見積り作成業務に取り入れられます。

また、業者や原価が決まっている見積りはあらかじめテンプレート登録も可能で、見積り作成時間を短縮できる点もメリット。

初期費用や利用料は問い合わせが必要ですが、希望すればデモシステムを使用して操作感の確認も可能です。

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

使えるくらうど建築見積V2

使えるくらうど建築見積V2は、簡単な操作性で誰でも工務店の見積り作成業務をこなせるクラウド型システムです。

複数回送での見積もりに対応しており、マスタを修正すれば単価を一括修正できるなど、見積り作成における便利な機能を搭載。

アプリケーション版も提供しているため、スマートフォンやタブレットからの見積り作成や閲覧にも便利です。

さらに、原価管理や実行予算管理にも対応しており、見積り業務だけでなく着工後の作業も効率化します。

建築クラウド

建築クラウドは、工務店の見積り作成と顧客管理を効率化するクラウド型システムです。

登録した顧客情報から簡単に見積書を作成し、顧客情報と連動させて見積書を管理できます。

工事情報も顧客情報を元に紐づく仕様で、工事台帳を見積書から作成する際も手間がかかりません。

さらに、同じシステムを導入している下請け会社との間で見積書を連携するなど、便利なデータ連携機能も利用できます。

サクミル

サクミルは、見積書作成を効率化するクラウド型システムです。

サクミルの魅力は30ユーザー4,000円（月額）から利用できるというリーズナブルさ。

リーズナブルながら、見積書の作成や顧客管理、写真や図面管理など現場管理に必要な情報をまとめて管理できます。

さらに、サクミルは使い勝手を確かめるための期間が2ヶ月とたっぷりついているため、導入後に「イメージと違う」ことがありません。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXはダイテックが開発した、地域工務店向けのクラウドシステムです。

顧客管理や見積り管理、発注書管理など工務店の業務を1つのシステムで管理できます。

さらに、工程表の作成や共有などもでき、現場管理にも役立ちます。

完全クラウド型でオンラインでの情報共有にも長けており、テレワーク推進にも役立つ工務店向け見積りクラウドです。

詳しくは工務店クラウドEXとは？機能や料金、評判・口コミを紹介でご覧ください。

ANDPAD

ANDPADは、操作性がよく見積り作成のほか工務店の業務を効率化するクラウド型システムです。

よく発行する見積書の情報をテンプレート化して保存するなど、見積り作成を効率化する仕組みが搭載されています。

導入実績が多く、幅広い業務に対応していることから、基幹システムとして導入する工務店もあります。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

すごいよ山下くん

すごいよ山下くんは、工務店が開発した原価管理クラウドで、見積り管理ができる機能を搭載しています。

年間200棟を手がける工務店が自社のために揮発し、2年間で4％の利益率を改善したノウハウを詰め込んだクラウドシステムです。

あらかじめ登録したテンプレートから見積書を作成したり、登録された商品に面積を入力するだけで見積もりを簡易出力するなど、効率的に見積り業務を実行できます。

【汎用性◎】おすすめのクラウド型見積書作成システムランキング5選

クラウド型の見積書作成システムの中には、無料トライアル期間が設けられているものや無料プランがあるものも少なくありません。

ここでは、無料トライアル・無料プランのあるおすすめの見積書作成システムとして以下の5つを紹介します。

製品名	Misoca	マネーフォワード クラウド請求書	ツカエル見積・請求書オンライン	見積 RICH	Sales Quote Assistant	スマイルワークス
評価	(3.5 / 5.0)	(3.0 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(4 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)
補助金・助成金	2023年対応	2023年対応	2023年対応	2023年対応	掲載なし	2023年対応
料金	無料プラン～4種類選択可能	初期費用0円 スモールビジネス2,980円/月 ビジネス 4,980円/月	Stdプラン500円/月 Proプラン1100円/月	1ユーザープラン0円 複数ユーザープラン月5000円～	月額580円（1ユーザーあたり）	初期費用30000円＋月額10,000円（オプション選択可能）
デモ	掲載なし	1ヶ月無料トライアル	30日間無料トライアル	2ヵ月無料トライアル	30日間無料トライアル	最大2ヵ月無料トライアル
スマホアプリ	あり	なし	あり	あり	なし	なし
アフターサポート	・画面共有サポート ・電話 ・メール ・チャットサポート ・WebFAQ	公式サイトのWebFAQ	メール	スタートアップガイド	AIアシスト	・ヘルプセンター ・電話 ・メール ・導入支援サービス
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

ここで取り上げているシステムは工務店向けのものではなく、汎用性の高いクラウド見積作成システムです。また、無料トライアルのあるシステムは無料の期間にも注意する必要があります。

なお、工務店・建設業に特化したクラウド型見積書作成システムの導入を検討している場合は、工事管理・業務効率化システムを比較した記事もご覧ください。

工務店・建設業に特化した見積書を作成したいならば、建設業向け業務効率化システム「AnyONE」がおすすめです。
見積り作成だけでなく、以下の機能が備わっており工務店業務全般を効率化できます。

エクセルのような操作感で簡単に見積書を作成できる一方で、エクセルのように数式を誤って削除することがないように設計されています。
また、現在使用している見積もりソフトと連携できれば、見積のテンプレートを容易に作成できます。

Misoca

「Misoca（ミソカ） 」は、弥生株式会社が提供する見積作成システムです。

見積書作成は、フォーマットに沿って情報を入力するだけででき、作成後はワンクリックで送付できます。
消費税や源泉税といった税計算はあらかじめ設定されているため、計算ミスの心配もありません。

さらに、見積書から納品書や請求書への変換、請求書を活用した領収書・検収書の作成なども行えるため、経理業務の効率化にもつながるでしょう。

料金プランは以下の通り4種類が用意されています。

マネーフォワード クラウド請求書

「マネーフォワード クラウド請求書」は、株式会社マネーフォワードが提供する見積書作成システムです。

こちらのシステムでは、「閲覧のみ可能」「編集も可能」などユーザー別に権限管理がおこなえます。「担当者以外が間違えて請求書を上書きしてしまう」といったリスクを回避可能です。

また、毎月発行している請求書の自動作成にも対応しており、請求書の発行忘れの心配もありません。
さらに同社が提供する会計ソフトと連携すれば支出データの自動記帳もおこなえるため、業務効率化も図れるでしょう。

料金プランは3種類あり、年額プラン・月額プランが選べます。
1ヶ月の無料トライアルも利用可能です。
ちなみに、2022年6月以降は一部の料金プランが変更予定です。詳しくはマネーフォワードの公式ページをご確認ください。

ツカエル見積・請求書オンライン

「ツカエル見積・請求書オンライン」は、ビズソフト株式会社が提供する見積書作成システムです。

シンプルで直観的に扱える操作画面が特徴で、初めて利用する方でも安心して利用できます。
また請求書のカスタマイズ機能を備えており、見積書のカラー変更や社判の位置変更など自社の形に合わせたアレンジが可能です。

そのほかにも、同一クライアントの複数の請求書をまとめた「合計請求書」の作成ができるため、一つひとつ請求書を作る手間が省けます。

料金プランは以下の2種類で、500円/月という低価格から利用できる点が特徴です。また、Proプランの機能を使える「30日間無料トライアル」も用意されています。

見積 RICH

「見積 RICH」は、株式会社コネクティボが提供する見積書作成システムです。

これまでに同システムを導入した企業は1,300社を超えており、実績は申し分ありません。

実績だけでなく機能面も充実しています。例えば、見積は承認フローが設定されているため、未承認の見積を誤って送付するといった心配はありません。

また、外出先からでも承認できるため、承認までの待ち時間が長くなるケースも少ないでしょう。
さらに、見積書を始めとした各種帳票は全てPDFで発行されるため、印刷コストの削減も可能です。

料金プランは2種類ですが、ユーザー数によって月額料金が変動するため注意してください。
なお、最大で2ヶ月の無料トライアルも利用できます。

Sales Quote Assistant

「Sales Quote Assistant」は、クラウドで利用できる見積業務の効率化システムです。

フォーマットにこだわって作られており、四則演算設定で自由に見積フォーマットを設定可能。

あらゆる業態・業種にフィットするよう設計されており、建築業界でも柔軟に使えます。

またAI機能を搭載し、見積作成時のミスの発見・商品登録の予防など、精度の高い見積作成をサポートしてくれます。

価格は月額580円（1ユーザーあたり）から利用可能で、5名の少人数から2,000名の大規模建築業者まで、幅広く利用可能です。

30日間の無料トライアルも設けられているため、まずは機能面に問題がないか試してから導入を検討できます。

スマイルワークス

「スマイルワークス」は、見積作成はもちろん財務会計や給与計算などを統合管理できるクラウドERPです。

自社の見積作成や会計処理などを統合管理したい工務店におすすめできます。

ブラウザ操作が可能なため、専用アプリなどがなくても簡単にアクセスでき、業務効率を妨げません。

また画面操作も直感的でわかりやすく、スマホ操作に不慣れな作業員も使いやすい点も強みです。

標準プランは5IDまでの利用で基本契約が月額10,000円からとなっており、必要な機能をオプションで追加できます。

申込後最大2ヶ月無料のお試し期間を設けているため、しっかり機能面を検討できる点も魅力です。

まとめ

今回は、見積書の作成目的から見積書作成システム導入による効果、さらにはおすすめのシステムなどについて解説しました。

工務店に欠かせない見積書作成業務は、システムの導入により効率よく行えます。
業務効率化を図りたい、脱属人化、コスト削減を実現したいといった工務店はぜひシステムの導入を検討してみてください。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

建設業の見積書は一つ間違えると会社の利益にも影響するため、作成方法を理解しておくべきでしょう。

本記事では見積書の目的と内訳を紹介します。 最後には見積書の作成方法でおすすめできるクラウドシステムについても解説するため、ぜひ最後までお読みください。

建設業の見積書とは

建設業の見積書の目的には以下の3つが挙げられます。

顧客への金額提示

見積書は顧客へ金額提示する際に用いられます。工事代金が不明確であれば顧客から信頼を得ることができないため、工事前の顧客へ見積書を提示し、金額のコンセンサスを取って契約行為に移行しましょう。

なお、建設業の工事請負契約書には見積書の添付が求められているため、契約前との金額に相違がないか確認しなければなりません。

社内外への説明

見積書には工事内容ごとにかかっている費用が詳細に記載されており、工事の状況説明を社内外へおこなう際にも用いられます。

トラブル防止

見積書の提示なく契約することはほとんどありません。建設会社と顧客が工事金額や工事条件を同意するために見積書を提示、双方納得したうえで契約します。

見積書を提示しないまま工事をおこなえば、工事内容に不具合が生じ、後で「言った・言わない」との水掛け論になりかねません。トラブル防止策としても見積書は用いられます。

見積書を作成する3つの内訳とは

ここでは見積書を作成する3つの内容について紹介します。

表紙

表紙は工務店によって異なり、工事名称や工事場所、工事代金などが記載されています。

戸建て住宅の場合、「○○様邸新築工事」という名称、日付、工務店名など、工事の概要だけ記載される場合と、2枚目以降に金額などの詳細が明記されている2パターンがあります。どちらの方法でも顧客に内容が伝われば問題ありません。

内訳

内訳では工事内容の詳細を記載してください。工務店の場合は、大項目として本体工事・外構工事・付帯工事などに分かれます。大項目をさらに細分化された工事内容と金額を内訳として記載しましょう。

どの部分にどれくらいの費用がかかっているか分かり、金額を圧縮したい場合は高い項目から費用を削れないか判断するために用いることができます。

金額条件

金額条件とは、工務店が提示した金額で工事をおこなうための条件が記載されております。見積期限や建築するうえでの条件などが記載されているため、工事の透明性と顧客獲得につながるでしょう。

金額条件をクリアすることで提示金額にて工事を請け負うことを意味しているため、顧客への説明が必須となる項目です。

見積書に記載する法定福利費とは？

建設工事をおこなう下請け企業は、元請け企業へ提出する見積書に法定福利費を記載しなければなりません。ここでは法定福利費について解説します。

法定福利費とは？

法定福利費とは企業側が従業員の公的保証を守るために負担しなければならない保険料のことであり、主に以下の項目が該当します。

それぞれの保険内容について説明します。

健康保険料

健康保険料は従業員またはその家族が加入し、病気やケガをしたときの医療費負担額が軽減される制度の保険です。保険料は企業と従業員が折半して負担します。

厚生年金保険料

原則65歳以上の従業員が障害・死亡に対して給付金をもらうための保険であり、健康保険料同様に従業員と企業で折半して負担します。

介護保険料

介護サービスを利用している方を支援するための保険制度であり、第1号被保険者・第2被保険者と分かれます。介護保険料も企業と従業員で費用折半となります。

雇用保険料

従業員が離職し、再就職までの給付や育児や介護によって長期休暇を取る従業員へ給に関する保険です。業種によって保険料率と負担割合は異なり、建設業の保険料率は令和4年に1.25%から16.5%へ上昇しつつあります。

【参考】令和４年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

労災保険料

建設工事に係わる従業員が職場または通勤・病気・死亡などをした場合に対する補償金を給付する保険制度です。

建設業は工事現場での労災が多く、建設会社は必ず加入しなければなりません。

子ども・子育て拠出金

従業員の給与に合わせ、国や自治体が子育て支援サービスを行うための企業から徴収する拠出金です。

法定福利費は義務化されている

法定福利費を含めた見積書は平成25年に義務づけられました。建設業は労働環境の悪さから若い人材離れが多いという問題がありました。その問題を解消するためにも、働きやすい業界にすることを目指し、取り組みの一つとして法定福利費を見積書に記載することが義務化されています。

また、平成29年以降は国土交通省が発表している「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、「雇用・健康・厚生年金の3大保険に未加入の作業員は、特別な理由がない限りは作業現場への入場を認めないとの取り扱いをすべき」と記載されています。

つまり、保険加入していない社員は建設業に携わることはできないということです。法定福利費を見積書に記載することは建設業の加入状況を確認するためでもあります。

さらに法定福利費について詳しく知りたい方は「建設業における見積書の法定福利費とは？」をご覧ください。

見積書の作成方法

見積書の作成方法は大きく分けて3つあります。

手書きで作成

近年の工務店にはほとんど見かけなくなりましたが、未だ手書きで見積書を作成している工務店も存在します。

一人親方などで年配の方は手書きで見積書を作成し、社判を推して顧客へ提出します。手書きでの作成は作業効率が悪く、記入ミスなども起こりがちです。

エクセルを用いて作成

工務店の中でも最も利用されている見積書の作成方法がエクセルです。エクセルは使える方が多く、インターネットで無料テンプレートも多数存在するため、一から見積書のひな型を作る必要もありません。

ただし、エクセルで見積書を作成する場合は担当者によって作業効率が異なるだけでなく、属人化によって他の担当者が見積書の保存場所がわからないなどのデメリットが挙げられます。

日々多くの見積書を作成している方にとっては、エクセルでの見積書の作成は効率が悪く、さらに一つの記入ミスがあると最終的には利益にも影響を及ぼしてしまうため十分なチェック機能体制が必要です。

クラウドシステムを利用して作成

見積書の作成にはクラウドシステムがおすすめです。クラウドシステムとはインターネットを利用した資料作成やデータ管理ができる機能です。

パソコンやスマホ一台あれば誰でもクラウドシステムに保存されているデータを確認できるため、保存場所がわからない悩みは払しょくされます。また一つの項目を入力すると連動して金額が算出される仕組みにもできるため、エクセルと比べてスピーディーに精度の高い見積書を作成することが可能です。

月々の料金は発生するものの、費用対効果が高く会社の作業効率の向上にもつながります。さらにクラウドシステムについて詳しく知りたい方は「建設業向けのクラウドシステムとは?」をご覧ください。

まとめ

今回、建設業の見積書に着目し、目的と内訳内容、作成方法を紹介してきました。見積書は顧客と工務店の双方が工事に関する内容を同意するために用いられます。見積書がなければ後々トラブルにもつながりかねないため、内訳に沿った項目を記載して顧客へ説明する必要があります。

しかし見積書の作成には時間がかかり面倒という点から内容が疎かになることもあります。そのためクラウドシステムを利用して精度の高い見積書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。クラウドシステムは、「業務効率化ソフト」とも呼びます。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

ミスなく正しい見積り書を作成するためには、システムの導入をおすすめします。

しかし「どのシステムを選べば良いか」迷ってしまう方もいるでしょう。

この記事では建設業向け見積りシステムの概要、エクセルでの見積り作成・管理機能との比較、おすすめの建設業向け見積りシステムを9つ紹介します。

建設業向け見積りシステムの3つの種類

建設業向け見積りシステムには、下記3種類があります。

上記3種類は導入形式を意味し、それぞれに特徴や利点があります。

自社にマッチした導入形式はどれか、見積りをおこなううえで便利なものを選ぶためにも、以下の説明を読んで概要を理解しましょう。

クラウド型

クラウドとは、ネットワーク上の仮想空間を意味します。

つまり見積りデータをネット上にすべて保管し、操作できるシステムです。

クラウド型のシステムのメリットとデメリットを比較します。

クラウド型の見積りシステム最大のメリットは、営業やテレワークなどで社内にいなくても、社内にいる人員と同じ情報を閲覧・操作できることです。

オンプレミス型と比べると比較的安価かつ、初期設定も簡単にできます。

導入後もサービス提供者によってソフトウェアやセキュリティアップデートが実施されるため、メンテナンスも楽なのが特徴です。

また自社サーバーではなく、ネットワーク上の仮想空間にデータを蓄積するためサーバーが重くなり、システムの稼働速度が落ちることもありません。

ただしクラウド型は、カスタマイズ性や継続性もサービス提供者に依存します。

提供されるクラウドソフトをユーザーが月額費用を払って利用する形式のため、カスタマイズ性は低いです。

また、サービス提供会社が倒産したりサービス自体が終了した場合は、利用していた見積りシステム自体が使えなくなる可能性もあります。

クラウドは非常に便利ですが、外部からの閲覧という特性を活かすためにはモバイル端末が必要であり、端末の用意に費用が掛かることも覚えておきましょう。

オンプレミス型

オンプレミス型の建設見積りシステムとは、自社サーバーに機器を設置して、ソフトウェアを稼働させる形式のシステムです。

オンプレミス型のメリットとデメリットをまとめました。

オンプレミス型は、自社内のネットワーク上にハードウェアを設置するためセキュリティ面が堅固なのが特徴です。

また、自社のフローに合わせて柔軟にカスタマイズができます。

カスタマイズが柔軟におこなえるため、既存システムとの連携も容易で、自社専用のツールが作れるイメージです。

ただし初期導入コストが高く、導入までの期間が長期にわたるのが難点。

さらに、メンテナンスや障害発生時のメンテナンスなども自社でおこなう必要があるなど、手間は掛かることはデメリットです。

アプリ型

アプリ型の建設見積りシステムとは、スマホやタブレットのみで運用できるシステムです。

アプリ型の建設見積りシステムのメリットとデメリットをまとめました。

アプリ型は、スマホやタブレットのみで見積りの作成などを完結できます。

外出先から事務所に戻って作業をおこなう手間もなく、効率的に見積り作成・承認ができるのがメリットです。

また無料で利用できるアプリもあるため、初期費用が安価なことも特徴でしょう。

ただし、あくまでスマホでの作業となるため、PCの方が大容量のデータや細かな情報の登録はやりやすいです。

スマホは持ち歩くため紛失によるデータ流出など、セキュリティリスクも懸念点となっています。

ここまで3つの建設業の見積りシステムの種類を説明しました。

初期コストや共有の利便性、外部からの閲覧もできる点から、クラウド型の建設見積りシステムがおすすめです。

後ほどおすすめソフトを紹介しているため、そちらも参考にしてシステムを選んでください。

建設業の見積りシステムとエクセルの機能を比較

現在もエクセルを使用して見積り作成・管理をしている企業も多いでしょう。

建設業の見積りシステムとエクセルの機能を比較し、自社にとってメリットが多いようならシステム導入を検討してください。

見積り作成における比較

エクセルとシステムの見積り作成の機能について比較しました。

エクセルは見積り作成専門ツールではないものの、計算に特化したオフィスソフトのため自動計算や数式・マクロを用いて見積り作成できます。

大きな違いとしては、エクセルはあくまで社内ネットワーク内でのみの利用に限られることでしょう。

一方建設見積りシステムは、クラウドやアプリを利用すれば瞬時に全社に情報共有できる点で優れています。

見積り管理における比較

次に、見積りの管理機能を比較しました。

システム内に見積りを保管し、その見積りをもとに契約書作成ができるなど、業務と業務が分断しません。

操作ログが残るため改ざん防止も可能です。

エクセルは見積り書の保管自体はできますが、ほかの業務との連携は難しいでしょう。

また編集できないよう操作制限をつけられますが、建設見積りシステムほど徹底した不正防止効果は期待できません。

【種類別】建設業におすすめの見積りシステム9選

下記3つの種類別に、建設業特化のおすすめの見積りシステムを9つ紹介します。

外部からの閲覧や利便性を求めるならクラウド型がおすすめです。

機能を柔軟に追加・変更したいなどカスタマイズ性重視する場合は、オンプレミス型を選びましょう。

スマホ・タブレットで安価に運用をおこなうなら、アプリ型も選択肢に入ります。

クラウド型見積りシステム

クラウド型の建設業向け見積りシステムを3つ紹介します。

AnyONE

AnyONEは、2,700件以上の導入実績をもつ建設業・工務店の業務に特化したオールインワンクラウド型システムです。

見積り業務以外にも、商談管理からアフター管理まで対応できるため、すべての業務を統合できます。

見積り作成画面はエクセルに似ていて、現場での混乱も起きづらいです。

クラウド型なため外部からのアクセスも可能であり、スマホでの情報閲覧もできます。

クラウド型ではあるもののカスタマイズにも対応しており、自社に適合したツールとして導入可能です。

導入後についても手厚いサポートがついているため、安心して利用できるでしょう。

またAnyONEでは今すぐ使える便利なエクセルテンプレートを公開しています。

現状エクセルで見積りを管理している工務店の方は、テンプレートを試しに使用し、使いやすいと感じればシステムを導入するのがおすすめです。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

アイピア

アイピアは、建設業向けクラウドソフトで、見積り作成から経理・工程管理も一括でクラウド上でおこなえます。

アイピアは完全クラウドソフトのため、インターネット環境があればどこからでも操作・確認できます。

見積りの承認作業もスマホでできるため、承認フローが遅れがちな工務店に非常におすすめです。

また、見積り以外にも営業支援や工程管理も可能であり「1つのソフトに業務を統合したい」と考えている企業におすすめします。。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

建設BALENA

建設BALENAは、工事台帳の管理や見積り管理、請求書の作成ができるクラウドシステムです。

アプリから日報の登録もできるため、事務所へ帰らずとも業務がおこなえます。

建設BALENAは、複数階層の見積り作成に対応しているため、現場の規模を問わずに使用できます。

マスタ作成も容易なため、一度登録すれば見積り作成業務も簡易化します。

作成した見積りをもとに、発注書や請求書が作れるため、同じ内容を何度も入力するといった、二重入力の手間が掛かりません。

また見積りだけでなく、工程管理機能も搭載しているため、工務店業務を一括管理できるでしょう。

詳しくは、建設BALENAの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

オンプレミス型見積りシステム

オンプレミス型の建設業向け見積りシステムを3つ紹介します。

SMILE V POWER見積

SMILE V POWER見積は、大塚商会提供のセキュリティの高いオンプレミス型見積りシステムです。

見積り作成や管理、再利用が簡単にできるのが特徴です。
検索タグが多いため、過去の見積り参照も簡単に検索・活用できます。

またメール送信機能が付いているため、作成した見積りの共有も簡単です。

概算利益の予測機能があるため、適正利益を確保した案件を瞬時に判断できます。

また、見積り作成以外にも注文書の作成や査定、営業支援や発注業務の一元管理も可能です。

どっと原価NEO

どっと原価NEOは、中規模企業向けの建設業見積りシステムです。

受注から見積りの作成はもちろん、収支見込み管理など会計作業まで一括管理できます。

どっと原価NEOは、受注登録から見積りの作成、入金管理まですべて一括で作業できます。

また追加できるオプションが多く、日報管理やアフター管理機能、会計連動なども追加できるのが特徴です。

カスタマイズの幅が広いため、自社に適合したツールとして導入できます。

見積CRAFT

見積CRAFTは、標準で建設業の部材金額一覧が登録されていて、見積り作成を効率化できるオンプレミス型の建設業向け見積りシステムです。

見積CRAFTは、見積り作成や内訳書の作成に必要なデータが標準装備されているシステムです。

必要項目を選ぶだけで見積りを作れるため、業務の効率化が実現できるでしょう。

アプリ型見積りシステム

アプリ型の建設業向け見積りシステムを紹介します。

サービス名	サービス詳細
Misoca（みそか）	・一人親方から利用できる見積りアプリ ・見積り、納品書、請求書を簡単に作成できる ・テンプレートで体裁の整った帳票を作れる ・無料から利用できる
リモデラ事務	・建設業向けの見積り、請求書作成アプリ ・スマホで撮影した写真をそのまま貼り付けできる ・ワンクリックでFAXや郵送、LINE送信などで見積りを共有できる
Jimuu	・一人親方の見積り・請求書作成アプリ ・見積りの作成から納品所・検収書までスマホで作成できる ・顧客情報の登録も可能で営業管理も1つのアプリで可能

Misoca

Misoca（みそか） は、スマホ1台で見積り書から納品書といった帳票を簡単に作成できるアプリです。

Misocaはスマホだけで、体裁の整った綺麗な見積り書を作成できるアプリです。

必要項目を入力するだけであり、操作も簡単で直感的に書類作成できます。

個人から法人まで利用可能で、まずはスマホで見積りや請求書作成を試したい方におすすめです。

メールや郵送など、見積り書の送付もスマホで完結するため、効率的に作業できます。

また売掛金回収保証サービスを利用できるなど、一人親方やフリーの職人の方も安心できるサービスが整っているアプリです。

リモデラ事務

リモデラ事務は、建設業・職人向けの見積り・請求書作成アプリです。

スマホだけで見積り作成ができ、資料写真もスマホで撮影したものをそのまま利用できます。

送信作業もワンクリックで完結するため、スマホだけで効率よく見積り作業ができるでしょう。

無料から利用でき、有料プランも月額980円と安価なため、コストを抑えて見積り作成が効率化できます。

詳しくは、リモデラ事務の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

Jimuu

Jimuuは、スマホ1台で見積りや請求書作成ができるアプリです。

Jimuuは、一人親方向けの見積り・請求書作成アプリです。

見積り作成から送付まで、すべてスマホで完結します。

仕事一覧や進捗管理もできるため、工程管理もアプリで可能です。

商品登録機能があるため、事前に単価の登録をしておけばマスターとして利用できます。

作成した見積り・請求書データの出力も可能で、csvに対応している会計ソフトとの連携も簡単です。

まとめ

建設業向け見積りシステムには「クラウド型」「オンプレミス型」「アプリ型」の3種類があります。

セキュリティや利便性、スマホで安く始めたいなど、ご自身で優先したい項目から種類やシステムを選定してください。

記事の中で9つのシステムを紹介しましたが、その中で何を選べばよいか迷っている方もいますよね。

外部からの作業が多い建設業では、クラウド型の見積りシステムが最も適しているでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

建築業界では、人手不足や作業員の高齢化が深刻となっています。現場でも「人が足りない」「年配者ばかりだ」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。

問題をそのままにすれば、やがて業務がうまく進まず、会社の業績も危うくなってしまいます。

本記事では、建築業界が抱える深刻な2つの問題を解決に導く技術「建設テック」について事例を交えて紹介します。

近年、「建設テック」を導入する企業も増えており、2つの問題を解決して業務効率化に成功しています。建設テックを導入して、働きやすい仕事環境にしていきましょう。

建設テックとは

建設テックとは、「建設（Constraction）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語であり、建設業界において業務を改善するITシステムを活用することです。コンテックとも呼ばれます。

建設業界だけで使われている造語ではなく、他業界でも「フィンテック(金融)」「HRテック(人事)」といった表現で使われています。

国土交通省は、2016年に測量・設計・施工・管理のすべてを情報化させる「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という新基準を設け、建設テックを推進しています。

しかし、なぜ建設テックが求められるようになったでしょうか。

建設テックを導入する背景

建設テック導入の背景には、以下2点が影響しています。

業務の非効率

自動車業界や製造業界などさまざまな業界で、アナログ業務をデジタルに変換するIT化が進んでいます。

しかし、建築業界では「現場で働く人材の高齢化」や「若い人材の高い離職率」といった問題から、なかなか進んでいませんでした。

工事台帳や工事カルテの作成をいまだに紙で行っている会社が多く、ひとつの仕事にかなりの手間・コストがかかっていました。

IT化によりクラウド上で図面や写真の共有が可能となります。

高齢な従業員が多い会社では、デジタルへの移行はなかなか難しいかもしれませんが、生産性をあげるという点では建設テック推進が不可欠です。

慢性的な人材不足

建築業界はいわゆる「3K（キツイ・汚い・危険）」のイメージを持たれており、「若者の多くが建築業界に興味を持てない」、「就職しても定着しない」という問題を抱えていました。

実際に、厚生労働省の「労働経済動向調査」によれば、ほかの産業と比べて建築業の人材不足は正社員・パートタイムのどちらも最低ランクとなっています。

建設テックを進めることで「労働環境の整備」や「業務効率化」を図ることができます。

3Kのマイナスイメージを払拭し、人材不足問題を解決するためには、ITの導入でどれだけ働きやすい環境であるかが重要になるでしょう。

具体的なITシステム事例5選

ITシステムを導入して業務を効率化させている企業はたくさんあります。

全自動ドローンで測量

建築現場では必ず測量が行われます。これまでは専用の測量機やセスナを使い、位置・距離・面積などの測量を行っていましたが、かなりの手間・コストがかかっていました。

しかし、全自動ドローンを導入すれば、それらを解消することが可能です。

GPSを使用してあらかじめ設定して置いたルートを飛行させることで、操作ミスも心配ありません。

全自動ドローンの導入が、測量に関わる業務を効率化してくれるでしょう。

関連記事ドローン点検とは？建物点検におけるメリットと注意点を解説

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フォトグラメトリーの導入

フォトグラメトリーとは、対象物をあらゆる角度から撮影し、そのデータをもとに3Dモデルを作る技術のことです。

地形の体積や施工例を3D化できれば、社内外との情報共有がスピーディーとなるでしょう。

建築現場において、データの正確性はとても重要です。

フォトグラメトリーを使用することで、現場の作業員が測量するよりも短時間で正確なデータを得られます。

また、データを持ち歩いたり、WEB上にアップして取引先と情報共有もできるため、仕事の効率が格段に上がるでしょう。

遠隔臨場を実施できる「遠検」

遠検とは三井住友建設が開発したアプリで、オンラインで映像・音声・調書の表示・記入等をリアルタイムに共有・実施するシステムのことです。

「遠検」を利用することで、移動時間の短縮や業務の効率化を図ることができます。

現場の検査を遠隔地から行えるようになれば、わざわざ現場へ出向く必要がなくなるため、業務の効率化を図ることができます。
また、新型コロナウイルスの対策としても有効といえます。

AIを使った安全注意喚起システム

建築業では労働災害のリスクをいかに軽減できるかが重要視されています。

過去に発生した災害をAIに分析させることで、労災を防ぐことができます。

膨大なデータの中から類似している災害事例を抽出するため、リスク対策の見落としを防ぐことが可能。

労働災害のリスクを軽減するためにも、安全注意喚起システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドシステムの導入

クラウドシステムとは、工事台帳や見積書などの帳票類を、デジタルデータとして社内外で共有できるシステムのことです。

エクセルなどで管理しがちな、「顧客管理」や「現場管理」、「原価管理」などもクラウド上で行うことができ、飛躍的に業務効率を高めることが可能です。

後述する「AnyONE」では、国の「IT補助金」を適用して、費用を抑えてクラウドシステムを導入することも可能です。

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まとめ

建築業課が抱える問題を解決するためには、建設テックの導入が不可欠です。

システムを導入して労働環境を整えることによって、若者がマイナスイメージを持っている「きつい」「危険」「汚い」といった3Kのイメージを払拭することができます。

作業員が高齢化しているため、システムの導入や運用には高い壁があるかもしれませんが、これからの建築業界を支えていく若者を育てていかなければなりません。

時代に合った働き方に変えていくためには、システムを導入して若い人が働きやすい環境作りをすすめることが重要でしょう。

建設テックを導入して、働きやすい仕事環境にしていきましょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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建設業において、見積書を作成する機会はたくさんあります。そのため、作成した見積書の管理に苦労している企業も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、見積管理が簡単になる、クラウド型見積管理システムについてその概要から、メリット・デメリット、選び方などを解説しています。
見積管理システムの導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

クラウド型見積管理システムとは

クラウド型見積管理システムとは、インターネットを活用してクラウド上で見積書の作成や管理を行うシステムのことです。

工務店向けシステムの場合は、見積管理だけでなく工事管理もできる場合が多いです。そのようなシステムの導入を検討する場合は、当メディアがおすすめする工事管理・業務効率化システム10社を紹介している記事もご覧ください。

ここでは、見積管理に関する現状と課題、そしてクラウド型見積管理システムを導入すべき理由について解説します。

見積管理の現状と課題

見積書の作成や管理をエクセルで行っている工務店は多いのではないでしょうか。
操作に慣れていて使いやすいほか、導入のコストもかからないため、ネット上で様々な企業が無料配布しているエクセルの見積書テンプレートなどを使用している工務店も多いでしょう。

しかしエクセルの場合、管理がうまくできないと情報の一元化および共有が難しくなる恐れがあります。

例えば、過去の見積書を参考に見積書を作成したい場合や現在進行中の案件の見積書を確認したい場合などです。
見積書を誰がどこのファイルで管理しているのかわからないと、必要な情報をスピーディーに確認することができないでしょう。
このように、見積管理がうまく行えていないと、属人化や情報の断片化につながってしまいます。

また、過去の見積情報を蓄積していくと、どういった見積は成約につながっているのか、利益率のいい見積はどのようなものなのか、といった分析を行うことができます。
分析結果をもとに営業活動を行えば、さらに高い成果を上げることもできるかもしれません。
しかし、見積管理が適切に行われていなければ、こういった分析もできないでしょう。

関連記事【2026年最新】建設業の見積書エクセルテンプレート(雛形)6選！無料ダウンロード

2020.11.112026.01.23

クラウド型見積管理システム

クラウド型見積管理システムとは、見積管理や情報共有を適切に行い、情報の断片化を防いでくれる便利なツールです。

クラウドを活用するため、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレット端末から見積書の確認もできます。
そのため、現場ですぐに見積書を確認したいときや見積書の作成を行うときなどにも活躍してくれます。

クラウド型見積管理システムのメリット

ここでは、クラウド型見積管理システムを利用するメリットとして、以下の2点について解説します。

見積書作成業務の効率化

クラウド型見積管理システムを導入することで、社内全体でひとつのシステムで見積を管理することになるため、情報の一元管理が可能になり、見積書作成にかかる業務を効率化することができます。

情報管理が一元化されると、必要な情報にすぐにアクセスすることができます。
例えば、見積書を作成するときに過去の見積を参照したい場合でも、システム上にすべての情報があれば、すぐに見つけることができるでしょう。

また、一元管理ができるようになれば、属人化してしまう恐れもないため、従業員の病欠や退職、異動などがあっても、業務に大きな支障を与えません。
これによって、見積作成が容易に行えるようになり、業務効率化にもつながると考えられます。

コスト削減

クラウド型見積管理システムを導入すれば、見積作成からやり取りまですべてオンライン上で完結させることができます。そのため、従来のように見積書を印刷する必要がなくなり、印刷に使用する紙やインクにかかる費用、さらには取引先に郵送する際の封筒や切手にかかる費用などを削減することができます。

システムの利用料金自体はかかりますが、各種コスト削減に加え先ほどの業務効率化によって人件費の削減も期待できるため、長い目で見ればコスト面でのメリットも大きいといえるでしょう。

クラウド型見積管理システムのデメリット

クラウド型見積管理システムには、メリットの一方でデメリットも存在します。ここでは、以下の2つのデメリットについて解説します。

インターネット環境が必要

クラウド型見積管理システムは、いつでもどこでも見積書の作成や閲覧ができる便利なシステムです。しかし大前提として、利用するためにはインターネット環境が必要になることを忘れてはいけません。

そのため、インターネット環境がないと、見積書の作成や確認は一切できなくなります。電波が入りにくい現場などの場合はシステムが使えるか事前に確認し、使えないのであれば別の方法で対応するようにしましょう。

クラウド化に対する取引先の理解

自社がクラウド型のシステムを導入していたとしても、取引先にクラウド型システムに対する理解がなければ活用できません。

取引先によってはインターネット上でのやり取りに不安を感じ「郵送で見積書を送ってほしい」とするケースもあるでしょう。そのような場合、相手の意向を尊重して郵送で送らないと失礼にあたる可能性もあるため注意が必要です。

クラウド型見積管理システムの選び方

クラウド型見積管理システムを選ぶ際は、主に業種に適した見積書作成機能があるかどうかと、セキュリティ対策が充実しているかという2つの点に注意が必要です。

それぞれの具体的なチェックポイントを確認していきましょう。

業種に適した見積書作成機能があるか

見積書と一言でいっても、企業や業種によって見積で扱う項目に違いがあります。そのため、導入を検討しているクラウド型見積管理システムが、自社の見積書に必要な項目を扱っているか、もしくはカスタマイズができるかどうかを確認しておく必要があります。

またシステムによっては、自社に適した項目をカスタマイズできる機能はついているものの、機能が有料オプションで想定していたよりも費用がかかる可能性もあるため注意してください。

セキュリティ対策が充実しているか

クラウド型見積管理システムを導入する場合、セキュリティ対策は必ずチェックするようにしましょう。

クラウド型サービスの場合、インターネットを利用していることもあり、自社のアカウントに第三者が侵入する可能性はゼロではありません。最悪の場合、情報が漏洩する可能性もあるでしょう。情報漏洩が自社の責任ではないとしても、会社に対する信用は大きく低下するため、注意しなければなりません。

セキュリティ対策に関しては、クラウド型見積管理システムを提供する企業のセキュリティポリシーをチェックするようにしましょう。

まとめ

今回は、クラウド型見積管理システムの概要からメリット・デメリット、選ぶときのポイントなどについて解説しました。

クラウド型見積管理システムを導入することで、情報の一元管理が可能になり、業務効率化を図ることが可能となります。

また、システムを選ぶときは、自社の見積書に適しているか、セキュリティ対策は万全かといった点を確認するようにしましょう。