まだ国をあげて太陽光発電設備の義務化が制定されたわけではありませんが、2030年に向けて義務化が決定される可能性はあるでしょう。

太陽光発電の設置義務は工務店など住宅メーカー側に課されるため、工務店としても準備が必要です。

この記事では太陽光発電設置義務化の概要や目的、施主へアピールできる太陽光発電のメリットや説明すべき注意点を解説します。

太陽光発電は2030年までに義務化される可能性

太陽光発電は2030年までに義務化される可能性が高いです。

現時点では東京都・京都府・川崎市など、自治体ごとに設置を義務化している状態ですが、本来は国としても全国的に義務化を制定したいという思惑があります。

太陽光発電の義務化の経緯や概要について解説します。

工務店として施主からの質問も増えてくると予想されるため、事前準備として義務化に向けての動きを把握しておきましょう。

太陽光発電義務化の目的

太陽光発電義務化の目的は、脱炭素化・レジリエンス向上のためです。

世界的に環境保全のための脱炭素に向けての政策は活発になっており、水力・太陽光を使用したエコな発電方法が注目されています。

日本では2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年にはZEH/ZEB基準の省エネ性能を確保した新築住宅を、全体の6割にするという目標を掲げています。

国は太陽光設備の設置義務化に、積極的ですが”義務化”という言葉への抵抗や新築住宅発注におけるコスト面への懸念があり、まだ義務化を見送っている状態です。

しかし世界的にも脱炭素化の動きは進んでおり、また情勢的に原油価格の高騰による電気料金の上昇という状況に鑑みると、2030年に向けて太陽光設備設置義務化への法整備が進むと予想されます。

東京都は新築住宅の太陽光発電義務化へ制度整備中

国としての太陽光発電設備の義務化は見送られている状態ですが、東京都を始め自治体ごとに義務化の動きが進んでいます。

2022年9月現時点で東京都は新築住宅の太陽光発電義務化へ向けて条例制定中です。

執筆時点までに9回の審議がおこなわれており、事業者に対しての設置義務を制度化する予定となっています。

つまり施主から住宅の発注を受ける工務店側が、太陽光発電設備前の調査・設置などが必須です。

東京都の太陽光発電義務化制度の対象業者

東京都の太陽光発電義務化制度の対象業者は、以下の条件に当てはまる住宅メーカー・工務店などです。

対象事業者の条件は以下となります。

大手住宅メーカー50社が現時点では対象と見做されており、中小規模の工務店には無関係に思えるかもしれません。

しかし、太陽光設備義務化によりソーラーパネルの設置が一般化すれば、省エネ・節電の観点から施主からの要望も増えるでしょう。

また、東京都による対象事業者は現時点では大手住宅メーカーと限定されていますが、徐々に対象範囲を広げる可能性も高いです。

中古住宅などは対象外

東京都による太陽光発電設備設置義務化の対象となる住宅は新築のみであり、中古物件は対象外です。

中古住宅の場合は施主の自由意志により、太陽光設備を設置したり、撤去したりできます。

またすべての住宅が対象というわけではなく、屋根の面積が一定規模未満の住宅は設置対象外です。

あくまで太陽光発電設備の基準に適合した住宅に対しての設置義務であり、その設置基準は合計発電量で計算することとなります。

京都・群馬で条例で義務化済

京都府では、2022年4月に、延床面積300〜2000平方メートルの新築建物へのパネル設置を義務づける改正条例を施行しました。

対象は主にマンションですが、すでに太陽光設備を義務化している自治体があります。

また、群馬県では県議会で延床面積が2,000平方メートル以上の工場・事業所などの建築物に対して、太陽光設備の設置義務を求める条例を施行しました。

すでに日本でも各自治体が対象を限定的にしながらも太陽光発電設備の設置を義務化しています。

この流れで国を上げての義務化、大手住宅メーカーに限定せずすべての住宅メーカーや工務店が、太陽光発電設備の設置義務対象となる可能性はあるでしょう。

太陽光発電義務化で工務店に求められる対応とは

太陽光発電設備の設置義務化で、工務店や住宅メーカーはどのように対応しなければならないか知っておくべきです。

当該義務はあくまで事業者側への設置義務であり、施主に設置義務はありません。

つまり工務店が施主に対して理解を得たうえで、太陽光発電設備を備えた住宅注文を獲得する必要があります。

東京都のみならず国が太陽光発電設備の設置義務を制定する前に、工務店側でも対応を検討しておきましょう。

施主に太陽光パネル設置についての説明

太陽光設備の設置義務は事業者側にあり、施主は太陽光パネルの設置費用を含めて住宅購入を検討することとなります。

施主に対して太陽光パネル設置についての説明をし、判断は施主に委ねなければなりません。

施主に環境配慮への理解を得る

施主に対して太陽光設備の設置について説明する際に、東京都の示す方針としては環境配慮への理解を得ることも目標として掲げています。

東京都が示す指針をもとにして、工務店側は環境性能についての説明をおこなわなければなりません。

モデルケースは都民となっています。
しかし全国的に太陽光発電設置義務が制定された場合は新築住宅を購入する住民全体が、環境配慮について理解努力をし、そのうえで購入を決定するように促す必要があります。

太陽光発電を利用するメリットは節電・省エネ

太陽光発電を利用する施主へのメリットは節電・省エネです。

環境への配慮への理解も必要ですが、経済的な効果もアピールポイント。

発電した電力は自宅で使用できるため、自家発電で電気を一定量まかなえます。

また、太陽光発電の設置によって直射日光による室温の上昇・冬の室内の暖気が外へ逃げることを抑えられるため、冷暖房効率が上がり省エネになる点もアピールできます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の削減

太陽光発電設備の設置により再生可能エネルギー発電促進賦課金を削減できます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、2012年から実施された制度で再生エネルギーを電力会社が、固定価格で買い取る制度に伴って発生する賦課金です。

電力会社が再生エネルギーを買い取るコストを各家庭に分散し、電力使用料に上乗せして請求されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は年々上昇しています。

太陽光発電設備を設置する施主が増えたことで需要が増え、再生エネルギーの買取コストも増えているためです。

太陽光発電設備の設置により賦課金を削減し、自宅で発電したエネルギーを売却できます。

家計の負担を減らし、電力の売却益が得られる点も施主に理解してもらいましょう。

停電時の電気使用が可能

太陽光発電設備を設置しておけば、停電対策になります。

蓄電池との併用で日中でなくとも電力を使用できるようになるため、停電対策として導入する施主も増加傾向です。

特に東日本大震災以降は防災意識が高まっています。

地震などの自然災害に備えて太陽光発電設備を設置すると停電対策となることを施主へ説明しましょう。

停電対策として太陽光発電を利用するメリットは以下の記事で解説しています。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

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蓄電池の活用

太陽光発電設備はパネルとパワーコンディショナー単体でも設置できますが、蓄電池との併用がおすすめです。

発電した電力を蓄電池にためておき、停電時に使用したり、売却益を得られます。

太陽光発電は日照時間によって発電量が異なるため、蓄電池も併用した方が発電効率が良くなるからです。

太陽光発電設備と蓄電池の併用で、売却益が得やすく停電時に夜間にも家電が動かせるメリットがあります。

太陽光発電利用について説明すべき注意点

太陽光発電利用について、施主に説明すべきデメリットや注意点も把握しておきましょう。

太陽光発電にはメリットが多いですが、当然デメリットとなる点もあります。

工務店側でも太陽光発電設置の義務化前にデメリットを理解しておいてください。

初期費用

太陽光発電設備の設置には初期費用がかかります。

資源エネルギー庁が発表した資料によると、太陽光パネルの単価は17.1万円/1KWであり、一般的な住宅で用いられる3〜5KWのパネルを設置したとするとパネルだけで51.3〜85.5万円の費用が必要です。

さらに、パワーコンディショナーの単価が4.2万円/1KWとなるため、合計で12.6〜21万円かかる計算となります。
これに加えて太陽光発電の架台設置・工事費用が必要です。

各自治体の補助金を利用して初期費用を抑える方法もありますが、コスト面の説明はしっかりすべきでしょう。

コスト面が施主のネックになっている場合は、支援金の利用以外にソーラーパネルのリースで初期費用が、かからない太陽光設備の導入をすすめるなどの方法も有効です。

天候による発電量の上下

太陽光発電は常時発電できるわけでなく、天候に左右される点も説明する必要があります。

太陽光があたる時間帯で発電する仕組みのため、雨や曇りの日、夜間は発電できません。

そのため日照時間が長い夏の間は発電量が多く、冬は少なくなります。

通年発電できるわけではない点を施主に説明し、理解を得ておきましょう。

立地による発電量の変動

立地によっては想定した発電量が得られない可能性もあります。

日あたりが良い高台にある立地では発電量が多くなりますが、山間部の谷間でソーラーパネルを設置しても発電量は少なくなるでしょう。

立地によりしっかり発電量を調査したうえで、施主に説明しなければなりません。

屋根の負荷

住宅の太陽光発電設備は屋根にパネルを設置しますが、重量があるため屋根に負担がかかります。

また台風などで屋根が剥がれてしまった場合に、改修費用が余計にかかるケースもあるでしょう。

一般的な住宅では屋根に20枚ほどのパネルを設置するケースが多いですが、合計で約300kgの負荷が想定されます。

住宅の構造上耐えられる重さではありますが、工務店としても屋根の負荷を考えた設計をし、その旨を施主に説明しておく必要があるでしょう。

メンテナンスコスト

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（改正FIT法）の制定により、住宅向け太陽光発電設備のメンテナンスも努力義務が求められます。

設置から定期的に点検をおこない、経済産業省に求められた際は報告書の提出が必要です。

点検にかかる費用は業者によって異なりますが、相場は3〜10万円です。

努力義務を怠っていると判断された場合は、改正FIT法12条〜14条に基づいて売電単価の取り消し措置がおこなわれ、固定単価での電力売却ができなくなる可能性があります。

太陽光発電設備は設置して終わりではなく、定期的な点検があることも説明しましょう。

悪質業者とのトラブル

太陽光発電の需要が高まるに比例し、悪質な太陽光発電業者が増えてきました。

施工不良や不当な工事費用の請求、また発電量が説明されていた量と全く違うなどのトラブルが増えています。

国民生活センターからも蓄電池の勧誘などについての注意喚起がされています。

住宅を注文・購入する施主にとって、太陽光発電業者が適切な工事をしてくれるかどうかは大きな問題です。

工務店側でも太陽光発電業者を厳選し、トラブルなく施主に引私ができる業者を見極める必要があるでしょう。

まとめ

太陽光発電設備の義務化は自治体レベルで始まっており、東京都も義務化に向けてかなり具体的な取り組みをおこなっています。

2030年に向けて国を挙げての義務化が始まる可能性も高く、工務店としても太陽光発電設備について理解し、施主からの要望に応える準備をしておくべきです。

太陽光発電はメリットも多いですが、初期費用が高額であること、詐欺業者が多い点など施主が不安に思っている点もあるでしょう。

工務店側も信頼して太陽光発電設備を依頼できる業者や、太陽光発電システムを選定しておかなければなりません。

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今回の公表での太陽光発電設置義務の位置づけを「現時点ではあくまでも将来的な選択肢の1つ」とされていますが、少なくとも導入拡大に向かう方針で間違いありません。

本記事では太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説します。

太陽光発電設置の義務化は「選択肢の1つ」

住宅や建築物における太陽光発電設置の義務化は、冒頭お話した通り現時点では「将来的な選択肢の1つ」という位置づけにとどまっています。

その背景には太陽光発電の普及における課題が依然として大きくあり、今回のとりまとめ公表に至るまでも度々議論が重ねられてきました。
(課題については後ほど「太陽光発電導入の課題」で詳しく解説します。)

ただし導入拡大の必要性については省エネ・脱炭素社会への推進を先導している3省(環境省・経済産業省・国土交通省)の間で共通認識となっており、今後義務化の方向、少なくとも普及の方向に進んでいくことは間違いないでしょう。

実際に今回の公表においても、新築における太陽光発電設置の標準化や導入促進のための支援措置について言及されています。

太陽光発電設置の義務化について理解するために、まずは義務化論の背景と現状の方針について確認しておきましょう。

太陽光発電義務化論の背景

太陽光発電設置の義務化が議論されている背景としては、主に以下の2つがあげられます。

政府は2030年度にCO2などの温室効果ガスを2013年度比で43％削減するという目標を掲げています。

もともとは2015年に採択されたパリ協定において「2013年度比26％削減」とされていた目標でしたが、今年2021年4月に米国主催気候サミットにおいて菅総理大臣(当時)から「46％削減」を目指すことが宣言されました。

また菅総理大臣は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とも宣言しています。

地球環境保全や脱原発の観点から以前より言及されてきた再生可能エネルギーの活用・普及ですが、これらの目標を達成するために注目されているものが代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電です。

また目標は非常に高く設定されているため、政府による主導や事業者・生活者の努力が不可欠として、太陽光発電の設置義務化についても言及されています。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

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太陽光発電普及の方針

冒頭述べたように太陽光発電設置の義務化は「将来的な選択肢の1つ」にとどまっていますが、今回の公表では「2030年までに新築戸建住宅の6割に導入すること」が目標として設定されています。

また2050年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となること」とも述べられています。

このように太陽光発電の設置は、現状さまざまな課題から義務化には至らなかったものの今後さらに設置普及が進められるものとみて間違いないでしょう。

実際にこれらの目標を達成するために国や地方自治体は率先して太陽光発電の活用に取り組むとしており、具体的には以下のような方策が検討されています。

なお国による太陽光発電の補助金は2014年に終了以降立ち上げられていませんが、ZEH関連の補助・支援事業の枠内で補助金が受けられる可能性があります。

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太陽光発電導入の現状

義務化を視野に入れて普及が推進されている太陽光発電ですが、住宅用太陽光発電導入率は2019年度で全体の9％にとどまっています。

また年間の導入件数も低調であり、6割の目標が掲げられている新築での設置率も近年は15％程度にとどまっています。

このように現状からすると、太陽光発電を「住宅に標準的に設置されているもの」とするには正直難しいといえます。

このような現状を変えていき目標を達成するためにも、コストをはじめとした課題の解決とそのために必要な国・地方自治体による支援が必要です。

太陽光発電普及の課題

太陽光発電設置の義務化が今まで見送られてきており、また今回も将来的な選択肢の1つにとどまっている理由として、現状さまざまな課題があり導入や普及の難しさを度々指摘されていることがあげられます。

最後に太陽光発電普及の主な課題として、以下の3つについて解説します。

コスト面での課題

太陽光発電において最も大きな課題として指摘されていることは、導入・管理共にコストがかかることです。

太陽光発電を利用するためには太陽光パネルの設置費用のほかに、パワーコンディショナーの導入・設置費用がかかります。
また導入後も定期点検費用や保険料、機器の修理や交換にも費用がかかるなどランニングコストも必要です。

太陽光発電を導入すると売電や災害時の対応などさまざまなメリットがあります。しかし、現状ではメリットを感じられるまでに支払わなければならないコストが個人で支払うものとしては決して少なくないといえるでしょう。

このため太陽光パネルの低コスト化による導入コストの削減やシステムの長寿命化によるランニングコストの低減、それらを支える国や地方自治体の補助が求められています。

技術面での課題

太陽光発電は太陽光を電力に変換するという性質上、発電量が地形や気象条件などの環境に大きく左右されるため、どうしても導入に不向きな場所が存在します。

同等の設備を導入したとしても、多雪地域など日照量が少ない場所では効率的な発電が行えません。

このように技術的・構造的にいかなる場所においても活用できるシステムではないことが現状であるため、この点も普及を困難にしている課題の1つといえます。

安全面での課題

太陽光発電は太陽光パネルを屋外に設置する必要があるため、風雨によって破損する可能性があります。

浸水や破損した太陽光発電設備に接触すると感電する恐れがあり、また飛散した太陽光パネルが近隣の住宅を損壊させる危険性も指摘されています。

このほかに設置不良による火災の危険性もあるため、安全性を向上させることも普及のために必要です。

まとめ

今回は太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説しました。

現時点ではコストや技術、安全などの課題から「将来的な選択肢の1つ」にとどまっている義務化ですが、今後省エネ推進の要として普及が推進されていくでしょう。

またそれに伴い太陽光発電に関する技術の向上や関連補助制度も拡充されることが見込まれます。

このため太陽光発電の設置が義務化・標準化された際に今から備えておくことが必要ですが、新しい技術やシステムを取り入れる前に一度業務の洗い出し・効率化を行うことをおすすめします。

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その中で政府は2021年8月10日に、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催しました。

検討会では省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大によって環境問題を改善させていくにはどうすればいいか、具体的な内容が話し合われています。

その中で話題に挙がったのが、将来的に太陽光発電の設置を義務化するかどうかという点です。

この記事では、太陽光発電が注目されている理由、導入時に注意するポイントについて詳しく解説します。太陽光発電を顧客に進める際の参考としてください。

太陽光発電の導入を進める背景

政府は、2030年までに新築戸建住宅の6割で太陽光発電の設置を目指すと発表しました。

また、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める方針を示しています。

つまり、太陽光発電の設置義務化はされませんが、将来的には義務化の可能性もあるということです。

国・地方自治体の具体的な取り組みのひとつとして、公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進することが挙げられています。

また、ZEHなどの高い省エネ水準を導入するにあたって補助金や税制を充実させることも推進されています。

【参考】詳細 環境省｜脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方

なぜ太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が強く進められているのでしょうか。

脱炭素社会を目指す方針が定められた

2020年10月26日、菅総理は「​​2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と発表しました。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を吸収または除去することで、温室効果ガスを差し引きゼロにするという考え方のことです。

日本がカーボンニュートラルを目指す背景には2つのポイントがあります。

それは気候変動問題における対応と、ESG投資の拡大です。

気候変動問題における対応

地球温暖化をはじめとする環境問題は世界各地で注目されています。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書によると、世界全体で 2050 年カーボンニュートラルの実現ができれば、気温上昇を2.0℃ではなく、1.5℃程度に抑えられる可能性が高まると示されています。

その結果、近年発生している 50 年や 10 年に一度と表現されるような極端な高温現象や 10 年に一度発生する規模の豪雨等の頻度を低くすることができると指摘されています。

日本においても、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した平成30年7月豪雨などの災害が起きています。

気候変動問題を最小限に抑えるためにも再生可能エネルギーの利用を推進していく必要があります。

ESG投資の拡大

ESG投資とは財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。

つまり、環境の面でいうと、産業廃棄物の削減や省エネ対策に取り組んでいる企業に対して積極的な投資が行われています。

従来の短期的な利益を目指す投資スタイルから、リーマンショックなどの不況を経て、長期的なリターンを重視するESG投資に世界中が注目しています。

その結果、環境問題に対策をしない企業は投資家から敬遠される傾向にあり、世界中の企業が省エネなどの取り組みを進めています。

なぜ太陽光発電が注目されているのか

再生可能エネルギーはさまざまな種類がありますが、その中でも太陽光発電が最も注目されています。

なぜ注目されているのか、そのポイントを3点にまとめました。

エネルギー源が枯渇しないこと

太陽光発電の最大の特徴は、エネルギー源が枯渇せず、クリーンに消費できる点です。

火力発電のように発電時に石油を利用して大気汚染物質を排出する心配がありません。

災害時に非常用電源として利用できる

日本は台風・地震などの災害が多い国土であり、停電時の備えが重要となります。

太陽光発電を導入していれば、停電が起きた際も電力をそのまま利用できます。

設置場所の融通が利きやすい

他の再生可能エネルギーとは違い、太陽光発電は設置する設備の大きさにかかわらず発電効率がほぼ一定です。

屋根や屋上、ビルの壁や地面など設置できる場所も幅広く、発電時に騒音を出す心配もないため、安心して設置することができます。

補助金制度について

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が進められていますが、補助金制度はどのようなものがあるのでしょうか。

太陽光発電の補助金制度

2021年時点で、国からの太陽光発電に対する補助金制度はありません。

補助金制度が廃止された理由は大きく分けて2つあります。

1つは太陽光発電の設備の費用が大幅に低下したことです。

1990年代の太陽光発電は1kWあたり200〜300万円でしたが、2021年には1kWあたり30万円程度になっています。

2つ目の理由が、ZEHなどの省エネ性能の高い設備を導入した住宅に対する補助金制度が充実していることです。

つまり、太陽光発電だけではなく、さらに環境に配慮した住宅に対して補助金を与えるということです。

また、地方自治体によっては、太陽光発電に対する補助金制度がある地域もあります。お住まいの自治体を調べてみてください。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

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ZEHの補助金制度

先ほど紹介したZEHですが、具体的にどんなものか知らない方も多いのではないでしょうか。

ZEH（Net Zero Energy Houseの略称）とは、エネルギー消費量を可能な限り少なくしたうえで、「必要なエネルギー消費量＝自ら生み出すエネルギー量」とすることで、住宅で消費するエネルギーをプラスマイナスゼロにできる住宅のことです。

ZEH住宅にするためには、断熱性が高い壁や屋根を使い、省エネ性能が高い電気機器を利用することでエネルギーを節約し、再生可能エネルギーを使って電力を作ることが重要です。

その電力を作るために太陽光発電が役立ちます。

政府は今後、ZEHなどの高性能な省エネ住宅に対して補助金制度を優遇していく方針です。現在も環境省や経済産業省がZEHの補助金制度を行っています。

また、地方自治体によっては補助金制度を用意している地域があります。募集条件や公募期間はそれぞれによって異なるため、注意して申し込みましょう。

太陽光発電を導入する際のポイント

ここまで太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について紹介しました。

しかし、いざ太陽光発電を設置する際にどんな設備を設置すればいいか悩むのではないでしょうか。

そこで、太陽光発電を導入する際のポイントをまとめました。

kW単価

最も大切なポイントがkW単価です。

kW単価とは「発電容量と費用の割合」のことで、kW単価が低い太陽光設備のほうが、より少ない費用でより多くの発電ができる設備です。

kW単価を比べる際に注意したい点が、同じ容量で比較されたkW単価かどうかという点です。

基本的に容量が大きくなるほどkW単価は低くなりますが、実際の容量を説明せず、kW単価だけを説明して価格を安く見せるケースもあります。

容量も確認したうえでkW単価が低い製品を選びましょう。

屋根の形状

屋根にはさまざまな形状があります。一般的な太陽光パネルを設置できないケースでは、小さめの太陽光パネルを選ぶといいでしょう。また、築年数が長い建物は屋根の耐久性が懸念されるため、比較的軽量の太陽光パネルがおすすめです。

太陽光パネルはさまざまな種類のものがあるため、屋根に合ったものを選びましょう。

地域の気候

気候によってもそれぞれ最適な太陽光パネルは異なります。気温が上がりやすい地域や曇りが多い地域、積雪が多い地域などさまざま。

例えば気温が上がりやすい地域では、高温でもパフォーマンスが高い製品、曇りが多い地域では、低照度でも発電量が多い製品などを選ぶといいでしょう。

まとめ

太陽光発電が注目される背景や太陽光発電を導入する際のポイントについて解説しました。

環境問題が重要視される中、再生可能エネルギーを最大限利用することは人類全体の課題になっています。

補助金制度などを活用して、環境に寄り添った暮らしを進めていきましょう。

名前の通りZEH化等を行う戸建住宅の支援を行う事業ですが、これまでのZEH支援事業との違いなど事業内容についてよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業について、事業背景と目的、事業内容、申請の流れとスケジュールを解説します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下ZEH）化等支援事業とは、ZEH化をはじめとした省エネ戸建住宅を新築、購入または改修した「個人」を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進自体はこれまでも環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して行ってきましたが、戸建住宅ZEH化等支援事業は環境省主導で今年度より新たに開始されました。

内容としては環境省が以前より行っていたZEH支援等に、前年度(2020年度)まで経済産業省が行っていたZEH＋の支援を加えたものであり、規模も大きく2021年度概算要求では65.5億円が予算として要求されています。
【参考】環境省 エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策

ここではまず戸建住宅ZEH化等支援事業が新設された背景と目的について解説します。

事業の背景

ZEH化等の支援事業推進の背景には、国が進める以下2つ目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

またカーボンニュートラルとは二酸化炭素排出量を抑えることで「人の活動によって発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにするという意味の言葉ですが、こちらも2050年までの実現が目標とされています。

これらの目標に基づき国ではZEH化等の支援をはじめさまざまな政策・事業を行っていますが、環境省は2021年度のエネルギー対策特別会計予算要求時に自らをこうした政策の総合調整役と位置付けました。

こうした経緯から環境省が、経済産業省の行っていた支援も含めたZEH支援等を主導し、戸建住宅ZEH化等支援事業を新設したと考えられます。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

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事業の目的

環境省は戸建住宅ZEH化等支援事業の目的として以下の3点をあげています。

これらの目的を見るに、戸建住宅ZEH化等支援事業の主軸はやはりZEHの推進と実現といえるでしょう。

ただし戸建住宅ZEH化「等」支援事業となっているように、ZEH化以外の高断熱化や低炭素化に寄与する住宅リフォーム等に関しても事業の対象としています。

このように戸建住宅ZEH化等支援事業では、ZEH化や高断熱化、低炭素化の推進とCO2排出量の削減がその目的となっています。

 戸建住宅ZEH化等支援事業の事業内容と利用条件

戸建住宅ZEH化等支援事業では、戸建住宅の高断熱化による省エネ、省CO2化を支援するために4つの補助が用意されています。

補助対象はこれら4つの補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人ですが、対象住宅の居住者でなくてはならない点、政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」への賛同登録を済ませている必要がある点にも注意が必要です。

ZEHに対する補助

ZEHに対する補助では、ZEHの新築、購入、改修に対して1戸あたり60万円が補助額として交付されます。

補助対象となる住宅は外皮基準や一次エネルギー消費量削減率などの基準をクリアした、ZEHロードマップにおけるZEH、またはNearly ZEH、ZEH Orientedの定義を満たしていることが必要です。

ZEH+に対する補助

ZEH+に対する補助では、ZEH+の新築、購入、改修に対して1戸あたり105万円が補助額として交付されます。

ZEHに対する補助同様、補助対象となる住宅がZEHロードマップにおけるZEH＋、またはNearly ZEH+の定義を満たしている必要があります。

家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助

ZEHに対する補助、ZEH＋に対する補助に加えて、以下の場合には追加補助が交付されます。

既存戸建住宅の断熱リフォーム

既存戸建住宅の断熱リフォームでは、一戸あたりの上限額を120万円としてリフォーム費用の1/3が補助額として交付されます。

また蓄電池や電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等へは別途追加補助が交付されます。

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュール

最後に戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

なお、申請者は補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修を行った個人ですが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

申請の流れ

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

戸建住宅ZEH化等支援事業には「一般公募」と「新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募」の2つの公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

それぞれのスケジュールは以下の通りです。

まとめ

今回は戸建住宅ZEH化等支援事業について、事業の背景や目的、内容から申請スケジュールまで解説しました。

戸建住宅ZEH化等支援事業自体は今年度から始まった事業ですが、基本的にこれまでのZEH支援等を環境省が総合調整役として取りまとめた事業といえるでしょう。

ZEH普及は国が政策として進めているものであり、今後も続くことが予想されます。

ZEHをはじめとした高断熱・高効率設備などは次世代の住宅、設備といえますが、そのような次世代住宅、設備の施工管理には工務店向け業務効率化ソフトの活用がおすすめです。

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使用する材料や施工方法、また建築物にあり方など環境に対する影響が大きい建築業界の担う役割は大きく、実際に近年建築業界において低炭素社会へ向けての取り組みが見られます。

そこで今回は低炭素社会について、下記2点を中心に、低炭素社会実現のための方策や実際の建築業界の取り組み事例などを紹介しながら解説します。

低炭素社会とは

低炭素社会とは、「二酸化炭素(CO2)の排出を限りなく削減・抑制した社会」を指す言葉です。

地球温暖化対策の1つとして主要な温室効果ガスであるCO2を削減する取り組みが世界的に実施されており、日本も2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指しています。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

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ここでは低炭素社会の内容と日本の取り組みについてもう少し深く理解するために、以下の項目について解説します。

【参考】経済産業省 ２０５０年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き 令和２年1２

低炭素社会の基本理念

低炭素社会の基本理念について、環境省は以下の3つを定めています。

【参考】環境省 平成20年版環境・循環型社会白書

カーボン・ミニマムの実現

カーボン・ミニマムの実現とは、CO2の排出を最低限に抑えることとそのための配慮・努力を意味します。

このためには行政だけでなく産業界、そして国民が地球の有限性を意識して省エネルギー利用や資源生産性向上に積極的に取り組むことが必要です。

豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現

豊かさを実現できる簡素な暮らしの実現とは、物質的な豊かさから精神的な豊かさへと移行し大量消費社会を脱することを意味します。

低炭素社会の実現のために大量消費を脱することは必要ですが、それと同時に生活の豊かさを損なわないために、「精神的な豊かさを重視する価値観の変化」も必要となります。
またそのような志向を実現するため、消費者だけでなく生産者もその意識を醸成させるモノ・サービスを提供することが求められます。

自然との共生の実現

自然との共生の実現とは、森林などの自然環境の保全・再生とそのための意識作りを意味します。

このためには保全や再生などの直接的な活動も第一に必要となりますが、それと同時にバイオマス利用の促進などによって自然と触れ合う機会を確保し、共生の意識を醸成していくことも必要です。

（※バイオマスとは、動植物を用いた再利用可能なエネルギー資源のこと。プランクトンや家畜のふん尿、木材などを指す）

低炭素社会に向けた12の方策

環境省は基本理念のほかに、「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 2050 プロジェクト」において低炭素社会を実現するための方策を提示しています。

低炭素社会に向けた方策は大きく分けると4つの部門から成り、全部で12の方策が存在します。

【参考】環境省 低炭素社会に向けた12 の方策 2008 年 5 月

民生部門

民生部門では、一般の住宅やオフィスを対象に以下2つの方策が提示されています。

産業部門

産業部門では、農業や建築業などの産業界を対象に以下4つの方策が提示されています。

運輸部門

運輸部門では、ロジスティクス・街づくりを対象に以下2つの方策が提示されています。

エネルギー転換部門

エネルギー転換部門では、電力業界やエネルギー業界を対象に以下4つの方策が提示されています。

建築業界における低炭素社会への取り組み

低炭素社会への取り組みはあらゆる部門・業界で実施されていますが、中でも住宅業界や建築業界は家庭・業務部門において鍵となる分野とされており、建築物は長期的な資産となるため早急な対応が求められています。

ここでは全国の建設業界の連合である日本建設業連合会が提示する、建設業界におけるCO2排出抑制の取り組みについて紹介します。

【参考】経済産業省 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 令和２年 12 月 25 日、一般財団法人日本建設業連合会 脱炭素社会 カーボンニュートラルを実現するために

施工段階におけるCO2の排出抑制

施工段階におけるCO2の排出抑制では、省燃費運転の励行や高燃費効率重機の採用などが行われています。

バックホー・ラフタークレーン・ダンプを対象に座学・実技での研修が行われており、燃費改善やCO2排出抑制につながるだけでなく重機の長寿命化や事故防止にも効果があるとしています。

設計段階における運用時CO2の排出抑制

設計段階における運用時CO2の排出抑制では、省CO2建物やサステナブル建築の推進が行われています。

サステナブル建築とは設計・施工・運用の各段階において省エネルギーや有害物質の排出などを図り、かつ周辺環境と調和しつつ将来にわたって生活の質を維持・向上させていく建築のことを指します。

建築業界の取り組み事例

最後に建築業界の実際の取り組み事例を以下3つ紹介します。

システム・ツール導入によるCO2削減【鹿島建設】

鹿島建設は、「環境データ評価システムedes」と「現場deエコ」というシステム・ツールを開発・導入することでCO2排出削減に取り組んでいます。

「環境データ評価システムedes」によって全工場全行程でのCO2排出量を月単位で把握・可視化できるとともに、「現場deエコ」によって工事規模に応じたCO2排出量削減計画を容易に検討できます。

【参考】鹿島建設 脱炭素 自社事業における取り組み

設計による消費電力の削減【日建ハウジングシステム】

日建ハウジングシステムは、電力を「作り出し、効率的に利用し、蓄えられる」設計によってCO2排出削減に取り組んでいます。

マンション用エネファームの導入によって極力外部電力に頼らない暮らしを実現するとともに、LED照明やエネルギーの可視化によって住人に省エネ行動を促しています。
また太陽陽光発電を蓄電することで非常時のエネルギーセキュリティにも対応しています。

【参考】日建ハウジングシステム 低炭素社会に相応しい『低炭素建築物』への取り組み

LCCM賃貸集合住宅の開発【大東建託】

大東建託は、日本初の脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発することでCO2排出削減に取り組んでいます。

「LCCM賃貸集合住宅」は再生可能エネルギーの利用・創出や発電効率・省エネ性能の向上により、建設・居住・解体といった建物のあらゆるフェーズにおいてCO2排出量をマイナスにする住宅です。

関連記事LCCM住宅とは？施主への説明に必要な知識と活用できる補助金

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【参考】大東建託 日本初！脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発

まとめ

今回は低炭素社会について解説しました。

低炭素社会に向けて建築業界が担う役割は非常に大きく、今後はより省エネや環境に配慮した建築が求められるとともに、効率的な業務遂行が求められます。

省エネについては一部次世代の技術やシステムが必要となりますが、業務効率化については既存のツールを導入することで簡単に改善できます。

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簡単にいうと「二酸化炭素の排出量をゼロにする」といった意味合いを持つ言葉ですが、生産段階や施工段階などあらゆるフェーズにおいて環境への影響が大きい建築業界にもカーボンニュートラルに向けた対応が求められています。

そこで今回はカーボンニュートラルについて、下記3点を中心に、類似する概念や関連する概念も含めて解説します。

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カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素(CO2)の排出を全体としてゼロにするという意味です。

「人の活動によって発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量がプラスマイナスゼロになるような社会を目指し、地球上の炭素(カーボン)の総量をニュートラルな状態に保とう、ということです。

カーボンニュートラルは世界中で取り組まれている目標であり、2021年4月時点で125ヵ国と1地域が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言しています。

日本も2020年10月に臨時国会の場で「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指して2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しています。
「温室効果ガス」としているように、CO2だけでなくメタンやフロンガスといった温室効果ガス全体を対象としていることが特徴です。

ここではカーボンニュートラルについての理解を深めるため、さらに以下2点についてもご紹介します。

【参考】経済産業省資源エネルギー庁 日本のエネルギー政策のトレンドがわかる！「エネルギー白書2021」、首相官邸 令和2年10月26日 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

類似の概念

カーボンニュートラルに類似する概念としては以下の4つがあげられます。

これらはいずれもカーボンニュートラル同様にCO2排出量を全体としてゼロにするという意味合いですが、使用する組織や文脈によって意味が異なる場合があります。

例えば株式会社エコ・プランが環境省に行った取材では、「『ネットゼロ』は企業が目標を掲げる際や英語で表記される際に採用されることが多いという印象がある」との回答を得ています。

また先ほどご紹介したように首相官邸が宣言した「カーボンニュートラル」ではCO2を含む温室効果ガス全体の排出量ゼロを意味していたり、「ゼロエミッション」は人の活動によって発生する廃棄物全般をゼロに近付けるという意味合いで使用されたりする場合があります。

関連する概念

カーボンニュートラルに関連する概念としては以下の3つがあげられます。

カーボンオフセットとは、どうしても排出されるCO2などの温室効果ガスについて、温室効果ガスの削減活動への投資などを通して埋め合わせをするという概念です。

カーボンネガティブとは、排出されるCO2よりも吸収するCO2の方が多い状態を指す言葉です。
カーボンネットゼロなどが意味するプラスマイナスゼロを超えた状態として、ビヨンド・ゼロとも称されます。

またネガティブエミッションは、過去に排出し大気中に残留したCO2まで回収することを意味します。

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建築業界におけるカーボンニュートラルへの取り組み

建築業界は生産時から生産後まで環境に対する影響が大きいため、カーボンニュートラル実現に際してもその役割は大きいといえます。

実際に政府も住宅業界や建築業界を家庭・業務部門において鍵となる分野として位置づけており、建築業界側もカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを始めています。

ここでは建築関連5団体が提示する、建築業界におけるカーボンニュートラルへの取り組みについてご紹介します。

【参考】一般社団法人 日本建築学会 地球温暖化対策アクションプラン2050 ー 建築関連分野のカーボン・ニュートラル化への道筋 ー

カーボンニュートラル化の目標

建築業界は目標として、建築と都市・地域のカーボンニュートラル化を掲げていますが、具体的には以下の3つに分けられます。

新築建築のカーボンニュートラル化(10～20年)

今後10年～20年を目途に目標とされているのが新築建築のカーボンニュートラル化です。

エネルギー消費が最小となるような設計や再生可能エネルギーの利活用によって、二酸化炭素を極力排出せずにカーボンニュートラル化を推進するとしています。

既存建築も含めた建築関連分野全体のカーボンニュートラル化(～2050年)

2050年までを目途に目標とされているのが、新築に限らず既存建築を含めたカーボンニュートラル化です。

省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、耐久性の向上など、建築物に対する負荷を最小にするような改修を進めることで建築関連分野全体のカーボンニュートラル化を推進するとしています。

建築を取り巻く都市、地域や社会を含めたカーボンニュートラル化

建築は地域の重要な構成要素であるとして、建築に限らず地域や社会を含めたカーボンニュートラル化も目標とされています。

気候風土への配慮や資源の活用、コミュニティとの連携など、地域と密接なつながりを持つことでその実現にあたるとしています。

カーボンニュートラルな建築の推進

建築業界は先ほどの3つの目標を実現するため、建築に関して以下の6つの方針を掲げています。

エネルギー消費が最小となるような設計、運用

断熱などの環境性能強化や、省エネ性能の高い機器の導入など省エネルギーの設計を行うことで、建築物の快適性を保ちつつエネルギー消費量やCO2排出量を削減します。

再生可能エネルギーによって自らエネルギーを賄える設計

エネルギー消費量を削減するとともに、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーが利活用できる設計により、建築物が自らエネルギーを生産できる環境を構築します。

寿命を長期化できるような設計、運用

耐久性や耐震性といった物理的な性能向上のほか将来の改修を考慮した設計を行うことで、建築物を長寿化させて建築や廃棄の際に発生するCO2排出力を抑制します。

二酸化炭素排出の少ないエコマテリアル利用の推進

省資源化に加えて製造・輸送時にエコマテリアルを利用することでCO2排出量を削減します。

オンサイトで排出削減できない場合のオフサイトによる削減

どうしても敷地内(オンサイト)でカーボンニュートラルを実現できない場合は、外部からの再生可能エネルギー調達や建物同士での排出削減量融通など敷地外(オフサイト)を利用することで、設計の自由度を確保しながらカーボンニュートラルの実現を図ります。

ライフサイクル・マネジメントが可能なシステムの構築・活用

設計・施工・運用・改修・廃棄といった建築のライフサイクルをマネジメントできるデザインやシステムを構築・活用することでカーボンニュートラル化を推進します。

建築現場におけるCO2削減のポイント

最後に建築現場におけるCO2削減のポイントをご紹介します。
建築では以下2つの段階でのCO2削減が可能です。

施工段階のCO2削減ポイント

施工段階のCO2削減ポイントは、トラックや重機に使用される軽油の使用量を削減することです。

高燃費効率重機を採用するほか、省燃費運転を励行することで軽油の使用量を削減できます。

生産段階のCO2削減ポイント

生産段階のCO2削減ポイントは、生産の合理化です。

具体的な方法としては、現場で型枠を組み立てることによってトラック積載率を向上させつつ輸送回数を削減したり、寒中コンクリート養生方法を改善することで燃費を削減したりということがあげられます。

まとめ

今回はカーボンニュートラルについて、その言葉の意味や建築業界のカーボンニュートラル化への取り組みを解説しました。

カーボンニュートラルはあらゆる分野における課題ですが、なかでも建築業界は特に影響力が大きく、また実際の取り組みも進んでいるということが理解してもらえたかと思います。

建築においてカーボンニュートラルを推進するためには、設計・施工・運用・改修・廃棄などあらゆる段階で生産性を向上させることが必要です。

そのためには業務効率化が鍵となりますが、システムを導入することで圧倒的な業務効率化を実現できるでしょう。

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今回はサスティナブル住宅とは、どのような住宅であるのか紹介します。世界の事例や国内の設計例を含めて理解を深めていきましょう。

住宅での「サスティナブル」の意味とは？

一般的にサスティナブルは英語で「sustainable」と表記され「持続可能な」との意味を持ちます。

持続可能の定義は明確ではありませんが、環境学的には多様性や生産性が期限なく継続できる能力を指します。

このような言葉の意味を踏まえ、日本建設業連合会はサスティナブル住宅を以下のように定義しています。

「サステナブル建築とは、設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、(1)建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、(2)その他地域の気候、伝統、文化および周辺環境と調和しつつ、(3)将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。」

【引用】日本建設業連合会

この定義を具体的に「地球」「地域」「生活」の視点から説明します。

地球の視点

地球の視点では、「地球は有限である」との考えを元に以下を満たすサスティナブル住宅を目指します。

化石エネルギーの消費を抑えるような住宅や再生可能エネルギーを利用する住宅が目標とされています。

また、住宅を何度も立て直すことがないように、長持ちしやすい住宅の設計も求められています。さらに地球への負荷を軽減するため、リサイクル材料の利用や廃棄しやすい製品の利用が推奨されています。

これらの考え方は「LEED」や「Energy Star」と呼ばれるグローバルな評価基準を設けられており、それらへの適合が理想的です。

地域の視点

地域の視点では、「近隣地域への影響に配慮する」との考えを元に以下を満たすサスティナブル住宅を目指します。

ヒートアイランド現象を抑制し、生物や自然などに影響が出ない住宅を目指しています。

住宅の乱立によって地域環境への影響が出ることを避け、既存の生態系への配慮が求められています。また、生物多様性の配慮の一環として、土壌汚染・大気汚染などの汚染や公害に対策しなければなりません。

他にも「住宅は社会的財産である」との考え方を踏まえ、社会の多様な価値観に沿う設計を心がけましょう。

生活の視点

生活の視点では、「快適な省エネ」との考えを元に以下を満たすサスティナブル住宅を目指します。

住民が我慢を強いられる省エネではなく、快適に過ごしながら省エネを実現できる住宅がサスティナブル住宅です。

化学物質の利用を最小限に抑えて健康性を確保したり、熱をうまく遮断して快適性を保ったりします。

また、地域環境を守りながら、広さを保ったり緑化したりするなど、空間性の向上が理想とされています。

実際には地域環境への影響から制限されてしまう部分はありますが、住民が一方的に我慢するのではなく、快適な部分のバランスを取る住宅です。

日本・世界におけるサスティナブル住宅の取り組み

日本や世界におけるサスティナブル住宅の取り組みは以下のとおりです。

日本

日本ではZEH住宅やカーボンニュートラルがサスティナブル住宅として採用されています。

まず、ZEH住宅は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、消費エネルギーを生産エネルギーが上回るように考えられた住宅です。

政府は2020年までに新築の半分以上をこのZEH住宅にすることを目標としていて、サスティナブル住宅の普及を推し進める大きな政策に掲げています。

また、経済産業省はカーボンニュートラルな住宅を実現するための検討会を重ねており、こちらもサスティナブル住宅の取り組みの一環として挙げられます。

※※※ZEH住宅およびカーボンニュートラルの記事リンクを挿入予定※※※

アメリカ

アメリカ建築家協会では、2030年までに新規建築や大規模なリノベーションをカーボンニュートラルで行う目標を掲げています。

これを「2030チャレンジ」と呼び、既に具体的な取り組みが開始されています。

同協会の公式サイトによると、2019年には879社の建築事業者においてのべ33億平方フィートの建築が、カーボンニュートラルに取り組んでいます。

このようにサスティナブル住宅の実現に向け、アメリカではカーボンニュートラルが積極的に推し進められています。

デンマーク

デンマークでは建築資材などの廃棄が問題視されています。

そこでサスティナブル住宅の実現に向けて、建築資材のリサイクルが注目されています。

例えば新規の木材を利用した住宅ではなく、リサイクルされた合板を利用した住宅を建てるといった方法です。

新規の木材よりもリサイクルされた木材のほうが環境への負担が少なく、地球や地域への影響が軽減されるという観点でサスティナブル住宅を実現できるわけです。

日本におけるサスティナブル住宅の設計例

日本でサスティナブル住宅を設計するならば、以下のような観点で取り組んではどうでしょうか。

自然素材の活用

自然素材は地球環境への影響が少ないです。

化学的に作られた素材ではなく、自然素材を利用することがサスティナブル住宅には適しています。

実際日本には自然素材が多く、漆喰や珪藻土など歴史のあるものや無垢材が存在します。これらを積極的に活用した住宅を建てれば、サスティナブル住宅の条件を満たせるでしょう。

自由度が高く可変性のある間取り

住民の制限を少なくするために、自由度が高く可変性のある間取りが理想といえます。自由度の高い間取りとするためには、できるだけ壁を少なく設計しましょう。

壁は空間を区切り一人の時間を確保しやすくなるなど、機能面では大いに役立ちます。しかし、「自由度を高める」という観点では障壁になってしまいます。

壁をできるだけ減らし、引き戸など異なった要素で空間を区切れる間取りを意識してください。

家族構成の変化などに柔軟に対応できる住宅となり、サスティナブル住宅としてあるべき姿を実現できるでしょう。

パッシブ設計の利用

パッシブ設計は太陽光や通風など、自然エネルギーを活用しやすい住宅の設計方法です。

パッシブ設計を用いることで、サスティナブル住宅を実現できるでしょう。

自然エネルギーはリフォームなどでも活用できますが、最初からパッシブ設計としておけば環境に必要以上の影響を与えません。

サスティナブル住宅について知っておきたいポイント

サスティナブル住宅について知っておきたいポイントは2つです。

住宅の工期に大きな影響はない

サスティナブル住宅を選択しても、住宅の工期に大きな影響はありません。

基本的にサスティナブル住宅では、特別な設計をしたり機器を設置したりはしません。

一般的な住宅を建てる中で、サスティナブル住宅の条件を満たせるような設計をしていきます。

そのため、「設計の都合で工期が長くなるのではないか」などの心配は不要です。

初期費用は高まりやすいが補助金が利用できる場合も

特別な機器の設置はありませんが、一般的な住宅には標準装備していないものを設置する可能性があります。

例えば太陽光パネルなどがこれに該当し、設置のために初期費用が高まってしまう可能性があるでしょう。

ただ、サスティナブル住宅のZEH住宅では住宅を建てるにあたり補助金を利用することも可能です。

補助金を利用できれば、実質的な初期費用は一般的な住宅と大差はなくなるでしょう。

まとめ

今回はサスティナブル住宅について解説しました。

持続可能な住宅を実現するために、日本建築家協会からサスティナブル住宅について多くの目標が定められています。

サスティナブル住宅は、日本のみならず世界中で取り組みが進んでいるため、これから住宅を建てる際には特に意識しておくべきでしょう。

そして、サスティナブル住宅を建てる際に顧客情報などを管理するためにはソフトウェアを導入するといいでしょう。

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