本記事では、ウッドショックの概要から今後の見通し、ウッドショックが長期化した場合の対策を解説します。

ウッドショックの影響がどこまで続くのか気になる方はご一読ください。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、2021年3月頃から木材の調達が困難になり木材価格が急騰した現象です。
1970年代のオイルショックになぞらえて名付けられました。

ローコスト住宅の台頭もあり、日本の住宅メーカーが使用する木材の7割近くが輸入材に頼っています。
住宅建材を輸入材に頼っていた状況にコロナウィルスの影響で木材価格の急騰が起こりました。

上記のことが同時に発生し、木材需要が急増したため日本は輸入材を調達できなくなり、ウッドショックが起こりました。

木材価格の動向

「ウッドショックの影響で木材の価格が急騰した」といっても、実際どの程度価格が上昇したのか気になる方もいるでしょう。

木材の価格を下記2点に分けて紹介します。

輸入材の価格

上記のグラフは経済産業省が日本銀行の企業物価指数（輸入物価指数）を用いて作成しました。

グラフから読み取れることは下記の6点です。

次のグラフは、価格の高騰が著しい製剤の輸入価格に着目したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の6つです。

国産材の価格

次は国産材の価格推移を確認しましょう。
下記のグラフは丸太の国内価格の推移を示したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の5つです。

次のグラフは、木材・木製品の国内価格を示したものです。

上記のグラフから読み取れることは下記の3つです。

ウッドショックの今後の見通し

輸入材と国産材の価格はどちらも上昇基調となっており、短期間のうちにウッドショックが終息する可能性は低いでしょう。

経済産業省はウッドショックの状況に関して、次のような見解を示しています。

日本国内では、当面は、いわゆるウッドショックといわれる状況が継続する蓋然性が高く、今後の動向を引き続き注視していく必要があると考えています。

【引用】いつまで続くウッドショック；価格の高止まりが需要に影響？-経済産業省

経済産業省も現在の状況が続くと見ており、ウッドショックの長期化への対策は必須といえるでしょう。

国産木材では、丸太が2021年8月、製材が10月をピークに落ち着きを見せつつあります。しかしながら、輸入木材の品目によってはいまだに高止まりしています（2022年3月現在）。

さらに、2022年2月から始まったロシア・ウクライナ危機により、供給不安が広がっています。
ロシアは世界でも有数の木材輸出大国。木材市場に大きな影響を与え、ウッドショックが長引く恐れもあるでしょう。

ただし、ロシアから日本への木材輸入については、影響範囲が限定的と考えられます。
2022年1月1日からロシアは日本への丸太輸出を、資源保護を理由に禁止しているためです。また製材にも、輸出関税を課すようになっています。

今後、価格の上昇が落ち着いても、ウッドショック前の価格での取引は難しくなる可能性も高いため、製品への価格転嫁を検討する必要もあるでしょう。

ウッドショックの長期化への対策

ウッドショックが長期化した場合の対策は必要ですが「具体的にどのような対策をおこなえばよいかわからない」と悩んでしまう方もいるでしょう。

ここでは、ウッドショックの長期化への対策を3つ紹介します。

業務効率化システムの導入

1つ目の対策は業務効率化システムを導入して、1案件あたりの粗利率を高めることです。

材料の急騰により原価率が上昇してしまい「ウッドショック前よりも粗利率が下がってしまった」企業も多いでしょう。

そこで粗利率を高める有効な対策が、業務効率化システムの導入です。
業務効率化システムの主な機能は下記の6つです。

業務効率化システムの導入により、工務店業務全般を効率化できます。

どの業務効率化システムを選んだらよいかわからない方はこちらの記事をご覧ください。

ウッドショックによる、価格の急騰は自社だけで解決できる問題ではありません。
すぐに解決できない問題に労力を割くことは、非生産的です。

まずは、すぐに対策できる業務の効率化などからおこないウッドショックの長期化へ備えましょう。

顧客への説明と合意書作成

ウッドショックは長期化する見通しのため、顧客へ「どのような影響が出るのか」という説明と合意書の作成は欠かせません。

例えば、使用予定の木材が「調達できない」「価格が高騰している」などの理由で「樹種の変更」「工期の延長」を検討しなければならないような場合です。

上記のような状況に備え、事前に顧客との間で合意書を交わしトラブルを未然に防ぎましょう。
合意書には下記の項目を盛り込むとよいでしょう。

上記の項目で顧客から了承を得ていれば、後々のトラブルは回避できるでしょう。

日本政策金融公庫へ事業資金相談

国土交通省は「ウッドショックによる資金繰りの悪化関しては日本政策金融公庫に相談を持ちかける」よう通知を出しています。

ウッドショックによって「住宅着工ができない」「木材の価格高騰によって事業資金では賄えない」など悩みのある方は、最寄りの日本政策金融公庫に相談しましょう。

また下記に該当する工務店も相談可能です。

融資が実行されるまでには、一定の日数が掛かるため事業資金に少しでも不安のある方は、早めの相談が重要です。

まとめ

本記事では、ウッドショックの見通しと木材の価格推移、ウッドショックが長期化した場合の対策について解説しました。

現在の予想ではウッドショックが短期で収束可能性は低く、長期化する可能性が高いです。
またウッドショックが収束しても、木材も価格はウッドショック前には戻らないとの予想もあり、ウッドショックへの対策は必須といえるでしょう。

ウッドショックへの対策は、業務効率化システムの導入をおすすめします。

業務の効率化をおこない1案件あたりの粗利率を高めることは、ウッドショック時はもちろんウッドショックが収束してからも有効です。

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• 入出金管理
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世界的に起こっている現象であり、日本では主に木材業界や住宅業界へ大きな影響を及ぼしています。

今回はそんな木材価格の急激な高騰について、下記4点を中心に解説します。

木材の相場高騰　日本では約1.5倍、アメリカでは約5倍に

世界中で起きている木材価格の高騰。

日本では2021年3月頃から始まったこの現象ですが、アメリカで2020年夏頃から始まっていました。

日本においても短期間のうちに木材の価格相場が約1.5倍になるという変動を見せていますが、アメリカではなんと前年比で約5倍もの変動が見られています。

ここではまず木材価格の高騰について、具体的な価格変動を見ながら現状を解説します。

アメリカでの相場高騰

アメリカでの相場高騰は昨年2020年8月頃から始まり、今年2021年5月にピークを迎えました。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の木材先物相場を基に考えると、価格上昇としては8月頃と比べても4倍以上、昨年の5月頃と比べると約5倍となっています。

なお最新の状況としては、5月7日をピークに現在は下降傾向にあるものの前年比としては依然高い水準となっています。
(この点に関しては、後に「見通しを立てる難しさ」で再度お話します。)

日本での相場高騰

日本での相場高騰は今年2021年3月頃からで、輸入材・国産材ともに短期間のうちに約1.5倍の上昇を見せています。

欧州輸入材のレッドウッド集成平角は前年比約1.25倍、カナダ輸入材のSPF2×4は前年比約1.62倍の上昇となっており、他の木材に関しても1ヶ月で約1万円～2万円上昇してしまうような状況が続いています。

またこれを受けて国産材の需要も高まっており、杉KD柱角が半年で1.4倍になるなど急激な価格上昇となっています。

【参考】日経ビジネス 『住宅業界襲う「ウッドショック」　3カ月で木材価格1.5倍に』

ウッドショックが起きた背景

今回のような木材価格の高騰は「ウッドショック」と呼ばれており、中でも今回は1990年代、2000年代のものに次いで3度目のものとなるため「第3次ウッドショック」と呼ばれています。

関連記事ウッドショックとは？原因と住宅業界への影響について解説

2021.07.232024.06.20

米中での木材需要の急増

今回のウッドショックの背景として、アメリカと中国で木材需要が急増したことが1つの要因といえます。

アメリカでは2015年頃から郊外を中心に住宅需要が増加していましたが、コロナウイルスの影響に伴って在宅勤務が増加したこと、コロナ対策として低金利政策を実施したことがその需要に拍車をかけました。

またコロナウイルスへの早期対応を見せた中国も同様に木材の需要が高まっており、世界で木材を取り合う状況が発生、価格の高騰に繋がったと考えられています。

世界的なコンテナ不足

世界的なコンテナ不足もウッドショックの背景の1つといえます。

先程の米中での木材需要急増もコロナウイルスの影響の1つといえますが、コロナウイルスは海運業界に影響を与えコンテナ数を激減させました。
ロックダウンなどで荷動きが大幅に減少した結果として、海運業者がコンテナを手放さなければならなくなっていた為です。

経済回復の兆しが見られ始めた中国やヨーロッパでも現在も輸送は陸路中心となっており、コンテナを使った海路による輸送はまだ難しいと考えられます。

日本の木材自給率の低さ

そもそも日本の木材自給率が低いということも日本がウッドショックに影響を受けている背景の1つといえます。

「木材供給量及び木材自給率の推移」によると、令和4年時点の木材自給率は40.7%です。

ただし輸入量で見た場合日本よりも米中の方が輸入量が圧倒的に多いため、今回のように世界中で木材の取り合いが起こった際に米中相手に輸入競争に勝つことが難しいです。

このような事情により、日本は今回のウッドショックで大きな影響を受けるに至ったといえます。

ウッドショックによる影響

日本でウッドショックが影響を及ぼしているものとしては、林業界や木材業界はもちろん、住宅業界もあげられます。

ウッドショックによる住宅業界への影響の特徴として、以下の2つを見ておきましょう。

住宅価格への影響は限定的

まず懸念点として考えられる住宅価格への影響ですが、実はそこまで大きくなく限定的であるとの見立てが一般的です。

たしかに住宅に使われる木材に関してもその多くが輸入材でまかなわれていますが、住宅価格という観点から見た場合その中で木材が占める割合は約1割と言われています。

このことから、住宅の規模にもよるものの住宅価格への影響は約数十万円と考えられています。
住宅にかかる価格全体から考えるとそこまで大きな額でないと考えられますが、場合によっては使用する木材など設計上の変更が必要だったり規模を小さくしたりといった対応も必要になるでしょう。

注意すべきは工期への影響

住宅業界への影響としては、住宅価格よりもむしろ工期への影響を注意すべきといえます。

住宅価格への影響が限定的なことに対し、工期への影響としては遅れだけでなく建てられない物件も出てきている状況です。

原因としては輸入木材入手の難しさのほかに、国内における対応の難しさや見通しを立てる難しさがあげられますが、これらの点については次で詳しく解説します。

ウッドショックへの対応と今後の展開

最後にウッドショックへの対応は今どうなっているのか、そして今後はどうなっていくのかについて解説します。

結論から述べると、対応としては国産材の増産が求められているものの難しく、また今後の展開としても見通しを立てることが難しいという状況です。

それぞれの難しさについて、以下で詳しく見ていきましょう。

国産材による対応の難しさ

日本は国土面積の約70％が森林という森林大国であるため国産材の増産が求められることも当然といえますが、これまで輸入木材に頼ってきたために国産材の増産は難しくなっています。

日本はこれまで輸入木材に頼って国産材を使用してこなかったため、木材の生産量も生産者も少ないという現状です。
また日本の山は急峻なため木を伐り出すコストも高く、補助金に頼って国産材の生産を行っているという背景もあります。
そのため国産材の生産は、補助金に頼りながら需要に見合った量だけ行われていました。

このような状況の木材生産業では人手不足も続いており、今回のような急な需要増加に対応できないということが実情です。

見通しを立てる難しさ

ウッドショックの今後の動向について気になるところではありますが、情報を集めるほかできることがなく、見通しを立てることが難しいです。

先に価格変動が始まったアメリカの現状としては、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の木材先物相場では5月7日以降数度の上昇を繰り返しながらも下降傾向にあります。
ただし前年比でいうとまだまだ2倍以上の価格となっていることに加え、そもそも木材輸入自体が難しい状況が続いている日本ではウッドショックの影響が長引く可能性も考えられます。

このような事情から、ウッドショックの今後の見通しについては依然として判断が難しい状況が続いています。

まとめ：木材価格が急激に高騰！背景と影響、対応と今後の展開について解説

今回は現在起きている木材価格の高騰について、その現状や背景、影響や今後の展開について解説しました。

アメリカでは価格の落ち着きが見られる現象ですが、輸入できる量の違いなど日本とは状況も異なるため安心できないという点が難しいところです。
またこのような価格の下落の例が見られたことによって、更に国産材の増産に踏み切ることがためらわれるということも考えられるでしょう。

相場価格の動向を追いながら慎重に判断していくことが必要ですが、工務店など住宅業界としてはしっかりとこの現象について理解し、施主への説明や必要に応じて価格や工期変更などの提案が求められます。

日本においては昨年2020年の後半頃からその影響がささやかれ始めたこの現象ですが、「一体どういったものでどのような対策ができるのか」と気になっている方もいるでしょう。

今回はそのようなウッドショックについて、下記の3点を中心に、ウッドショックが起こった背景や今後の対策にも触れながらわかりやすく解説します。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、木材調達が困難になり木材価格が急騰している現象を指します。

アメリカでは2020年の夏頃から始まり、日本においては今年2021年の3月頃から木材価格への影響が顕著になりました。

住宅建材など多くの木材を輸入に頼っている日本への影響は大きく、工務店やハウスメーカーを中心にが打撃を受けているのが現状です。

まずはこの現象を理解するために、ウッドショックについて以下のポイントを把握しておきましょう。

木材価格が約1.5倍に

ウッドショックによる木材価格への影響ですが、前年2020年と比べて国内では約1.5倍、アメリカではなんと約5倍の影響が出ています。

日本国内において価格上昇の影響が見られ始めたことは2021年に入ってからですが、短期間でも急速な価格の高騰を見せています。

また輸入材価格の急騰の影響を受けて国産材への需要が高まった結果、国産材の価格にも同様に約1.5倍の影響が出ています。

今回のウッドショックは3度目

このように大きな影響を及ぼしているウッドショックですが、実は3度目のもので木材関係者からは「第3次ウッドショック」と呼ばれています。

初のウッドショックは1990年代に起こりました。アメリカのフクロウ保護を目的とした森林伐採規制やカナダの過伐調整に加えてマレーシアの規制も重なり、木材供給が追い付かなくなったことが原因です。
米材や南洋材の価格が高騰した結果として、欧州材の輸入が本格的になったのもこの時期です。

第2次ウッドショックは2006年頃に起こりました。リーマンショック直前の好景気に際して、中国や新興国を中心に住宅建設ラッシュなど木材消費が急増したことで木材の供給不足が発生しました。

では、3度目となるウッドショックが起こった理由について、詳しく見ていきましょう。

ウッドショックの背景

第3次ウッドショックが起こった背景は以下の3つであると考えられています。

アメリカ、中国での木材需要の急増

今回のウッドショックの背景の1つとしては、アメリカや中国で木材の需要が急増していることがあげられます。

アメリカではコロナウイルスの影響による在宅勤務の増加と低金利政策により、郊外を中心とした戸建住宅の需要が急増しました。
2019年に北米で起こった木材業界のストライキによる生産数の減少も、戸建住宅需要の急増に対応しきれていない原因だと考えられています。

またコロナウイルスに早期対応した中国も、経済回復に伴い木材の需要が増加しています。

これらの事情から日本向けの輸入材の供給量が減少、価格も高騰している状況です。

コンテナ不足

世界的にコンテナが不足していることも今回のウッドショックの背景といえます。

コロナウイルスによるロックダウンなどにより荷動きが減少した結果、海運業界では一時コンテナを返却・売却する事態に陥り輸送用コンテナの数が激減しました。

経済回復が始まった後もコンテナの数は以前より減少している状況であり、その結果諸外国から木材を輸入できない状況が続いています。

木材自給率の低さ

木材を海外から仕入れることができない状況が続いていますが、日本がウッドショックの影響を大きく受けていることは木材自給率の低さに起因します。

林野庁の木材需給表(令和元年)によると製材用材の自給率は51.0％に留まり、約半分を輸入材に頼っている状態です。

米中の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足など外的な要因が大きいウッドショックですが、日本の木材事情という内的な要因が日本への影響に拍車をかけたといえるでしょう。

日本林業の課題：国産材の増加が難しい原因

ウッドショックの背景のうち、日本の木材自給率の低さについては「国産材の増産で対応できるのでは？」と考えられた方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、今回のウッドショックに対応できるような国産材の増産は難しいです。

国土面積の約70％が森林でありOECD加盟国の中でも3番目に森林率が高い森林大国である日本ですが、以下3つの原因により国産材の増産は難しいといえます。

森林所有者と木材生産業者

まずネックとなることは、森林所有者と木材生産業者が別々であるという林業の仕組みです。

林業では一般的に、木材生産業者が森林所有者と契約をして伐採や搬出をおこないます。
日本に森林が多いことは先述の通りですが、その一方で木材生産業では業界の長期的な低迷により人手不足が続いています。

このような理由により、林業の仕組み自体が今回のような急な需要に対応することが難しいといえます。

日本林業は補助金頼み

日本林業が補助金頼みだということも増産が難しい原因の1つであるといえます。

豊富な森林を持つ日本ですが、日本の山の多くは傾斜が急であり木を伐り出す際にはかなりのコストがかかります。
そのため日本の林業では、補助金に頼りながら需要量に見合うだけの量を伐り出しています。

たとえ急な需要の増加があったとしても補助金なしで伐り出すことは難しい状況です。

減産体制と先行きの不透明さ

日本林業はもともと減産体制にあったということと、ウッドショックの先行きが不透明だということも、増産を妨げる理由といえます。

先述の通り需要量に見合った分だけの生産が基本であり、またウッドショック以前は国産材へのシフトも期待できる状況になかったため、日本林業はもともと減産体制にありました。

また今回のウッドショックによる国産材の価格高騰に関してもいつまで続くのか見通しが立っておらず、そのような状況下では生産して売り出すまでに時間のかかる木材の増産には中々踏み切れません。

減産体制を進めてきた日本林業が先行きの不透明な需要に対応できていない状況にあるといえます。

住宅業界への影響

対応も難しく影響も小さくないウッドショックですが、住宅業界へは価格と工期に影響が出ています。

住宅価格への影響

気になる住宅価格への影響ですが、実はそこまで大きなものになるとは考えられていません。

先述の通り住宅に必要な木材は輸入材が多く、梁や柱に使用される集成材や内装に使用される合板類の5割前後が輸入材です。
ただしそれらの価格への影響は限定的で、一般的な木造住宅では全体価格の中でウッドショックの対象となる木材が占める割合は約1割と言われています。

このため住宅価格への影響は約数十万円とそこまで大きいとは考えられません。
しかし、規模や予算によっては設計やデザイン、坪数などを変更する必要が出てくる可能性がある点には注意が必要です。

工期への影響

ウッドショックの住宅への影響としては、価格よりもむしろ工期への影響が深刻な問題であるといえるでしょう。

先述の通り米中を中心に世界中で木材を取り合う状況となっており、日本でも深刻な木材不足が発生しています。
特に年間の建設数の見通しが確定的でない中小規模の工務店などへの影響は大きく、契約後に必要数を発注するという流れでは追いつかないという状況が発生しています。

工期が遅れるだけでなく最悪建てられないという状況も起こりつつあり、ウッドショックの工期への影響は大きいといえます。

まとめ

今回はウッドショックについて、その背景や日本林業の課題に触れながら解説しました。

住宅業界への影響としては価格や工期に少なからず影響があり、施主とのトラブルになる可能性も十分に考えられます。
このようなトラブルへの回避策として、合意書を用意することで事前に契約後の価格変更や工期変更の可能性について説明する工務店も出てきています。

影響も大きく対応も難しいウッドショックですが、使用する木材の変更やデザイン変更の提案、また合意書の利用など、できる対応を積み重ねることが求められます。