ただし、見積書の正しい書き方を理解していなければ、間違った内容を提示する恐れがあります。

当記事では、防水工事における見積書の書き方や記載すべき項目について詳しく解説します。

防水工事の正しい見積書の書き方を理解できるため、ぜひ参考にご覧ください。

防水工事の見積書とは

防水工事の見積書とは、防水工事の作業に必要な費用の目安を施主へ伝える書類です。

見積書には金額だけではなく、提供するサービスや資材について内訳や取引条件を記載します。

施主が提示した見積書に納得すれば、契約を締結してサービスを提供する流れです。

見積書に記載された費用はあくまでも目安なため、契約後に理由を説明すれば金額を変更することも可能です。

防水工事では従業員の工賃や工事に使用する材料などが見積書に該当するため、必ず記載しておきましょう。

防水工事の見積書が必要な3つの理由

防水工事の見積書が必要な理由として、以下のような3点が挙げられます。

1.施主との信頼関係の構築

施主に見積書を提示することで、費用や工事内容を理解してもらいながら作業を進められます。

施主が防水工事の内訳を把握できていなければ、契約後にトラブルが発生する恐れもあります。

見積書を通じて詳細情報を施主に理解してもらえば、信頼関係を構築してスムーズな対応が可能です。

防水工事の作業を円滑に進めるためにも、見積書の提示は重要な役割を持つ書類といえます。

2.明確な金額を把握

防水工事を依頼する施主には予算があるため、見積書から明確な金額を把握してもらうことが大切です。

特に防水工事は多くの従業員や材料が必要なため、高額な費用が発生します。

契約前に施主が見積書をチェックしておけば、内訳を把握した上で十分な予算を確保できます。

施主に明確な金額を把握してもらうためにも、見積書の提示は必要です。

3.工事内容の明確化

見積書には、工事の種類や実施条件、使用する材料などが記載されています。

防水工事の内容を明確化できるため、提示する金額の根拠を施主に理解してもらうことが可能です。

なお、工事内容によっては記載項目が多くなることもあり、別紙などに記載するケースもあります。

防水工事の種類

見積書作成前には、防水工事の種類を理解することが大切です。

防水工事の方法によって金額は大きく変動するため、適切な見積書を作成するためにも以下の種類についてチェックしておきましょう。

アスファルト防水

アスファルト防水は、高温のアスファルトを塗って温度低下前に防水シートを接着して防水層を形成する方法です。

アスファルト防水には「熱工法」、「常温工法（冷工法）」、「トーチ工法」の3つがあります。

建築業界では古くから採用された方法であり、信頼性が高くビルや広い場所の施工に向いています。

アスファルト防水は工法によって費用は異なり、相場は以下のようになります。

ウレタン防水

ウレタン防水は、液状のウレタン樹脂を塗装して防水層を作る方法です。

防水材が液体なため、複雑な形の場所でも施工しやすい点が特徴です。

ほかの方法に比べて耐久性は劣りますが、手軽でコストパフォーマンスに優れています。

ウレタン防水の工法には「密着工法」、「メッシュ工法」、「通気緩衝工法」の3種類があります。

アスファルト防水と同じく工法によって費用は異なり、相場は以下のとおりです。

シート防水

シート防水は、下地の上に防水シートを接着材で貼り付けて防水効果を得る方法です。

シート防水には「塩化ビニール」と「合成ゴム」の2種類があり、それぞれ防水力が異なります。

ウレタン防水に比べてコストは高いですが、長時間保護できる点が特徴です。

シート防水の工法には「密着工法」、「機械的固定工法」の2種類があり、相場は以下のようになります。

FRP防水

FRP防水は、ポリエステル樹脂を塗布してガラス繊維強化プラスチックを使用する方法です。

ほかの方法に比べてコストは高いですが、耐久性や耐水性に優れている点が特徴です。

複雑な場所の施工にも対応できるため、屋上庭園やプール、風呂場などで使われています。

ただし紫外線に弱いため、防水性を長持ちさせるためには5年に一度塗り替えが必要です。

FRP防水の費用は4,000円～7,500円/㎡程が相場です。

防水工事で信頼度向上につながる見積書の書き方

こちらでは、防水工事で施主から信頼を得る見積書の書き方を説明します。

正しい書き方を理解するためにも、ぜひチェックしてください。

工法

防水工事は種類によって熱工法や常温工法、トーチ工法などの工法があります。

採用する工法によって費用や防水の耐用年数、作業工程が異なるため、見積書に記載が必要です。

見積書に工法を記載すれば、施主に見積金額が適正かどうか検討してもらえます。

そのため防水工事の見積書を作成する際は、工法を記載しておきましょう。

数量・単価

施主から信頼を得るためには、防水工事の数量や単価を見積書に記載しましょう。

施主は数量の水増しや高額な単価設定を心配しているため、正しい内容を記載することで信頼を得られます。

建築会社によっては細かい条件をまとめて一式と記載することもありますが、内訳を説明しなければ施主からの信頼は得られません。

見積書の金額に納得してもらうためにも、防水工事に必要な数量や単価を正しく記載しましょう。

工程

防水工事の工程を見積書に詳しく記載することで、施主に手抜き工事を疑われずに済みます。

防水工事の場合、事前準備や高圧洗浄、下地処理などの工程があります。

それぞれの工程をしっかりと見積書に記載すれば、施主から信頼を得られるようになるでしょう。

防水工事の見積書に記載する項目

一般的に防水工事では、見積書に以下のような項目を記載します。

宛名

宛名には、先方の会社名や所在地、担当者名などを記載します。

先方が法人の場合、会社名だけでなく部署や担当者名を記載することもあります。

宛名が法人の場合は「御中」、個人なら「様」を記載することがルールです。

宛名の書き方は会社名、その下に担当者の部署・担当者名、会社の所在地の順番で記載するようにしましょう。

差出人の会社・氏名

差出人の会社や氏名は、会社のみを記載することもあれば担当者名も併せて記載することもあります。

間違えをなくしたい場合は、宛名と記載内容を揃えておくことが大切です。

また、差出人の項目には、所在地や電話番号を合わせて記載することが一般的です。

見積書の内容について先方と連絡を取り合うこともあるため、必ず電話番号を記載しておきましょう。

見積書の番号・発行日

防水工事は内容や規模によって複数発行することがあるため、見積書の番号や発行日を記載しておきましょう。

見積書に番号や発行日を記載することで、似たような内容であったとしても区別できます。

見積書作成ソフトを導入すれば自動的に見積書の番号を発行でき流ため、担当者の負担を軽減できます。

防水工事の見積書を管理するためにも、番号と発行日を必ず記載しておきましょう。

納期・支払い条件

防水工事の見積書には、納期や支払い条件の記載も必要です。

いつまでに防水工事が完了するのかわからなければ、施主からの信用を失ってしまいます。

支払い条件は具体的な支払い方法を記載することで、施主から支払いの同意を得られます。

また、見積書に有効期限を記載すれば、期限超過後に対応できないことを伝えられます。

取引を円滑に進めるためにも、納期と支払い条件を記載しておくようにしましょう。

見積り内容

見積り内容では、防水工事の工法や単価を記載します。

下処理工事や防水工事、シーリング工事、諸経費、廃材処分費などを工法や単価を詳しく記載することで、ク施主が内容を把握できます。

施主に作業内容を理解してもらうためにも、見積り内容を具体的に記載しておきましょう。

各項目の小計・合計金額

続いて、見積り内容の小計金額を記載します。

合計金額には、小計金額をすべて足した金額を記載します。

小計金額には消費税を含めないため、合計金額前に各項目の小計の計算が必要です。

金額が混ざらないよう注意しながら、各項目の小計と合計金額を記載しましょう。

備考欄

備考欄では、見積書の補足説明を記載します。

記載項目がなければ、備考欄は空欄でも問題ありません。

例えば支払い時の振込手数料や防水工事の保証期間など、施主が気になる部分を記載すると信頼を得られるでしょう。

防水工事の見積書の作り方

防水工事の見積書は、以下のような作り方があります。

市販の用紙

現在では利用する企業が減っていますが、市販の用紙で見積書を作成することができます。

見積書用の用紙には必要な項目が記載されているため、すぐに作成を進められます。

ただし、手書きで見積書を書かなければならないため、ほかの方法に比べて手間は多いです。

すぐに見積書の作成が必要なときは、市販の用紙を使うようにしましょう。

エクセル・ワード

マイクロソフトが展開するエクセルやワードなどを使えば、防水工事の見積書を作成できます。

エクセルやワードには工務店向けの無料テンプレートも豊富にあるため、手軽に見積書を作成可能です。

また、項目の変更も自由にできるため、柔軟に見積書を作成できる点も強みです。

なじみのあるソフトで防水工事の見積書を作成したいなら、エクセルやワードを使いましょう。

見積作成ソフト

効率良く防水工事の見積書を作成したいなら、見積作成ソフトの導入がおすすめです。

見積作成ソフトは幅広い業界のテンプレートが用意されており、簡単に見積書を作成できます。

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まずはシステムの詳細についてご紹介されたデモ視聴や資料請求から、ぜひご相談ください。

関連記事【2026年最新】建設業の見積書エクセルテンプレート(雛形)6選！無料ダウンロード

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まとめ

今回は、防水工事における見積書の書き方や記載すべき項目について詳しく解説しました。

防水工事の見積書を施主に提示すれば、具体的な作業内容や費用を把握してもらえます。

また、各作業の詳細情報を見積書に記載することで、施主との信頼関係を構築できます。

当記事でご紹介した書き方や記載項目を参考にしながら、施主に納得してもらえる見積書の作成をはじめてください。

効率良く防水工事の見積書を作成したいときは、ぜひ当サイトが推奨している建築業向け業務効率化システム「AnyONE」の導入を検討してください。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

しかし、適正な利益率の計算方式や向上の方法に困っている企業担当の方もいるでしょう。

今回は、建設業における適正な利益率と計算方法、利益率の計算の重要性や利益率向上の方法について解説します。

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建設工事建設業における平均的な利益率は18〜25％

建設業において適正な利益率を知ることは、自社の安定経営においても重要です。

まずは建設業界の平均的な利益率と計算方法について解説します。

自社が適正な範囲内の利益率を出せているかどうか振り返ってみましょう。

一般財団法人建設業情報管理センターの「建設業の経営分析（令和3年度）概要版」によると、建設業全体の売上高総利益率は2021年時点で25.65％です。

新規着工数の減少や材料原価の上昇により、利益率自体は下がっていますが、平均的に18〜25％程度と覚えておきましょう。

一般的に建設業界でも、18〜25％程度の利益率を目安にする傾向があり、これを下回る場合は経営効率が低いと考える判断基準となります。

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建設工事で用いる利益率の種類と計算式

そもそも建設業においての利益率とは何を意味するか、工事で用いられる利益率の種類を把握しておきましょう。

売上高総利益率（粗利益率）

高総利益率（粗利益率）とは、粗利益率とも呼ばれる利益率です。

前述した建設業界の利益率の平均値は粗利益率の値を紹介しています。

売上高総利益率は販売費や一般管理費などを差し引かず、単純な利益を売上高で割って計算します。

粗利益率は工事でどの程度の収益を得られたかを把握するための数値であり、会社の営業力を確かめるための指標です。

建設業における利益率（売上高総利益率）の計算方法は、以下の通りです。

粗利の計算方法は以下です。

計算式自体は単純ですが、建設業の原価管理は非常に煩雑で複雑であり、正しい計算ができるようにデータをそろえることが困難です。解決策は後述します。

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売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対してどの程度営業利益が出たかを意味する指標です。

営業利益とは、純粋に事業で得た売上高から販売費や一般管理費を差し引いた金額であり、売上高営業利益率が高いほど効率の良い営業活動ができていると分かります。

反対に、売上高営業利益率が低い場合は、販売費や一般管理費の割合が高いため、コスト削減が必要です。

売上高営業利益率の計算式は、以下のとおりです。

営業利益は以下のように計算します。

売上高経常利益率

上高経常利益率とは、売上高に対して経常利益率がどの程度を占めるかを表す値です。

経常利益とは営業利益とあわせて、会社の投資など財務活動での営業外で得た利益を加えた値から、営業外の費用を差し引いて計算します。

企業の営業活動だけでなく、経営活動における収益性を確かめるための指標です。

概要を理解したところで、売上高経常利益率の計算方法を紹介します。

なお、経常利益の計算式は以下のとおりです。

工事の利益率に影響を及ぼす要因

工事の利益率はどのような事象で変動するかを把握しておきましょう。

物価の高騰

物価の高騰により建設資材の価格が上昇し、工事原価が上がれば当然利益率が下がります。

「建設資材価格（企業物価指数）の推移｜一般社団法人日本建設業連合会」によると、建設業材料系は2021年より総合値で10％上昇しており、なかでも鉄鋼製品は50％以上値上がりしています。

建設事業者側は物価高騰の影響を考慮し、利益率を保つために適正な工事費用を設定しなければなりません。

人手不足

建設業の人手不足が進むと労務費が上がり、建設コストも増大します。

職人のニーズが高まれば当然依頼時の費用は高騰し、利益率を下げる要因となるでしょう。

現在建設業界はブラックなイメージを脱却し、人手の確保に取り組んでいます。

積極的に自社で職人を雇用する体制を整えることで、労務費高騰からの影響を抑えられるでしょう。

競合他社との価格競争

競合他社との値下げ競争の結果、利益率が下がることがあります。

先述したように工事コストは高騰しているため、無闇に値下げをすると利益率が著しく下がるリスクがあります。

適正な工事費用を設定し、その他のアフター管理の充実などの付加価値で集客を目指すと良いでしょう。

自然災害や気象条件

工事は屋外でおこなうため、自然災害や気象条件の影響は避けられません。

万が一自然災害で設備や機会が破損すれば工期に遅れが生じ、また各所への対応に追われることで人的コストもかかるでしょう。

建設事業者としては、工期設定に余裕を持たせることで万が一のトラブルに対処し、利益率を保てます。

工事現場の利益率管理が重要な理由

工事現場の利益率管理が重要な理由を3つ解説します。

なぜ工事現場で、利益率を厳密に管理すべきなのかを理解することで、自社の原価管理・生産管理をより厳粛におこなうモチベーションとなるでしょう。

経営指針の管理・決定

企業の経営指針を管理するために、正確な利益やコストのデータが必要です。

利益率を適切に管理すれば、正しいデータをもとに自社の経営指針を管理・決定できるでしょう。

反対に誤ったデータを参照していると、利益と実態の齟齬が生まれかねません。

建設業界では、現場ごとに機材や人材、外注が生じるため、利益率を細かく管理する必要があります。

経営状態の客観的観察

自社の経営状況を客観的に見るためにも、利益率の管理は重要です。

月ごとに利益率を管理して、細かく改善点を見つけなければ、経営リスクなどに対処できません。

定期的な決算書を作っている企業も、現場ごとに利益率を算出して常に経営状態を観察しておくべきです。

複数ある現場のうちひとつでも利益率が著しく低下すれば、自社の総利益は下がります。

早めに経営状態の悪化や利益率の低さを見つけるためにも、利益率の管理は重要です。

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改善点の発見・実践

利益率を現場ごとに算出してチェックするだけでなく、利益率の低さ・高さの要因を見つけ出しましょう。

ビジネスにおいてPDCAサイクルは非常に重要です。

利益率の低い現場があれば、なぜ下がったのかを見直し、逆に利益率の高い現場で実施していた施策は他の現場でも応用できます。

現場ごとに利益率に乖離がある場合は、原因を見直して平均的に目標の利益率が達成できるように工夫しましょう。

建設業の利益率を上げる方法

建設業の利益率を上げる方法を紹介します。

具体的に何をすれば良いのかを解説するため、着手していない項目があれば実践してみましょう。

販売単価

最も簡単に利益率をあげる方法として、販売単価の見直しが考えられます。

販売単価が上がり、コストが現状のままなら当然利益率は上がるでしょう。

難点としては、顧客の理解が必要なことです。

自社の販売単価をあげる理由を明確に説明し、クオリティを担保するようにして単価アップも検討しましょう。

工事原価

次に検討すべきは、工事原価を下げることです。

工事原価を縮小させ、コスト自体が小規模になれば利益率は上がるでしょう。

具体的には、以下のような方法があります。

必要な資材の仕入れ先を再検討すれば、さらに安価に資材を利用できる可能性があります。

また、在庫管理の徹底で不要な仕入れを無くしてコストを下げられるでしょう。

業務工程を管理して人材の無駄な発注を減らす、また長時間労働を削減すれば残業コストも抑えられます。

長時間労働の抑制や在庫管理の徹底には、建設DXが有効です。

システムや建設ロボットの導入で業務効率を上げ、長時間労働を減らす効果があります。

建設DXについては以下の記事で紹介しているため、併せて参考にしてください。

関連記事建設DXとは？必要性と効果、事例を紹介！

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販売件数の増加

工事現場の利益率をあげるには、営業努力も必要です。

販売件数が増加すれば売上が上がるため、利益率の向上も期待できるでしょう。

もちろん工事原価が上昇すれば利益率は下がるため、他の施策と併せておこなう必要があります。

営業部門の人員を拡大する、または新規顧客の獲得を目指して新しい営業方法をおこないましょう。

近年は建設業界でもSFA（営業支援システム）も活用されているため、自社の営業効率が悪いと感じている企業担当の方は、SFAの導入もおすすめです。

SFAについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事SFAとは?建設業界が導入するメリットとポイント

2022.02.152024.06.20

固定費

工事現場の利益率を上げるために、固定費の削減も検討しましょう。

固定費は工事原価の一部を構成する予算であり、縮小できれば利益高を上げられます。

最も有効的な手段は、現場の作業工程を見直して無駄な作業を省くことです。

無駄な作業がなくなれば残業代が減り、また業務量が減ったことで他の業務へ人員を割り振れます。

最終的に担当できる業務が増え、現場ごとの固定費が下がるでしょう。

適切な原価管理

建設現場の原価管理は複雑です。

ここまで解説した利益率をあげる方法と並行し、正確な原価管理をおこなう必要があります。

近年はエクセルを利用して計算している企業が多いですが、エクセルはミスも起きやすく、またリアルタイムでの共有が不可能です。

手作業の部分が多く、効率的な作業とはいえません。

その点を改善するために、原価管理システムの導入がおすすめです。

原価管理システムなら、固定費の自動入力や自動計算ができ、ミスなく効率的に作業できるでしょう。

関連記事原価管理におけるPDCAとは？具体的な手法から注意点

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まとめ

建設業の利益率は18〜25％が平均的ですが、企業として利益率が高いに越したことはありません。

利益率の管理を行えば、自社経営方針の決定や監視にも役立ちます。

自社の利益率アップの施策を実践し、より安定した経営を目指しましょう。

利益率向上のために、建設DX導入による効率化・省人化は欠かせません。

どんなシステムを導入すれば良いかわからない、また原価管理自体が非効率だと感じている方もいるでしょう。

そのような方は、ひとつのシステムで総合的に現場の営業から生産管理をおこなえるシステムの導入を検討しましょう。

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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
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特に建設業はほかの業界に比べて人手不足が当たり前といわれているため、経営者は課題解決のために対策をしなければなりません。

しかし、建設業の経営者は「どんな理由で人手不足になっているのかわからない」という悩みを抱えているはずです。

当記事では、建設業の人手不足が当たり前といわれる理由から解決する対策方法まで詳しく解説します。

記事後半では建設業の人材を確保する方法についても紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

建設業における人手不足の現状

まずは建設業における人手不足の現状について、どんな問題が発生しているのかを理解しておきましょう。

代表的な問題として、以下の2点が大きく関係しています。

若年層の減少率について

国土交通省の「建設業をめぐる現状と課題」によると、建設業では1997年時点では29歳以下の従業員が全体の22.0％を占めていましたが、2022年には29歳以下の従業員が11.7％に減少しています。

結果的に高齢者の従業員が増えることになり、働ける人材が徐々に不足していく状態となっています。

特に建設業は若者からハードワークなイメージを持たれているため、業界全体の印象や労働環境を変えていかなければなりません。

2025年問題と人手不足の関係

2025年問題とは、2025年に75歳以上の後期高齢者が増加して人手不足が発生する問題を指します。

1947年〜1949年の第1次ベビーブームに生まれた世代が2025年には後期高齢者となるため、各業界では人手不足がより進行すると考えられています。

建設業では長年のスキルを持った人材が一気に退職することになり、これまでの品質を維持することが難しくなる可能性が高いです。

国土交通省の「建設業をめぐる現状と課題」によると、建設業における55歳以上の割合は3割を超えています。

そのため建設業では、2025年問題に向けて高齢者のベテランからスキルを継承する取り組みに力を入れる必要があります。

建設業の人手不足が当たり前といわれる6つの理由

建設業の人手不足が当たり前といわれる理由として、以下の6点が挙げられます。

1.業界全体の高齢化

建設業界の少子高齢化が進んでおり、人手不足は年々増加しています。

国土交通省のデータでは55歳以上の従業員が約3分の1を占めており、29歳以下の割合は全体の12%程度です。

建設業では体力を使う仕事が多いため、高齢者には負担が大きくなります。

このまま若年層が定着しない状況が続く場合、事業自体の継続が難しくなってしまいます。

そのため建設業界では、若年層に仕事の魅力をアピールして定着率を向上させる取り組みが必要となるでしょう。

2.長時間労働

建設業界では業務内容が多いため、長時間労働が必要となります。

厚生労働省の発表している「毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報」によると、建設業の月間実労働時間は163.5時間というデータがあります。

建設業従事者はクライアントとの打ち合わせや資材発注、書類作成などの作業が必要になるため残業時間が増えていきます。

各業界でもトップレベルの労働時間となっているため、労働者は負担の大きさから離職へとつながる傾向にあります。

長時間労働の課題を解決するためには、作業効率を向上させるシステムやソフトウェアなどのデジタル化の導入が必要になるでしょう。

3.転勤や出張の多さ

建設業は国内や世界で仕事を行うこともあるため、転勤や出張が多くなっています。

特に施工管理職は現場の場所によって出張や単身赴任せざるを得ない場合も多いです。

単身赴任が多い場合、自宅に帰ることが難しくなるため家族との時間を大切にできないというデメリットがあります。

そのため家庭をもつ従業員にとっては、建設業の働き方と理想にミスマッチが生じて離職を検討する要因となっているでしょう。

4.休日・有給の取りづらさ

建設業は工事の納期が厳しいため、休日や有給が取りづらい職種となっています。

以前は週休1日が常識となっていたこともあり、現在も同様のイメージが残っています。

建設業の働き方改革によって休日や有給は取りやすくなりましたが、若年層からは未だにマイナスイメージが強く残っています。

家族やプライベートの時間を大切にしたい方にとっては、休日や有給の取りにくさは大きなデメリットとなります。

そのため建設業では、労働環境を積極的に改善する取り組みをおこなっていることを求職者にアピールすることが大切です。

関連記事【2024年義務化】建設業で完全週休2日は可能？簡単にできる対策

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5.危険作業による事故リスク

建設業では重い資材運びや高所での施工などをおこなうため、事故リスクが高い職種となります。

安全に作業ができる環境整備をしていますが、突然の事故が起きる可能性は少なからず存在します。

誰でも事故リスクのない仕事をしたいと望むため、結果的に離職率の増加へとつながってしまいます。

建設業における事故リスクのマイナスイメージを払拭するためには、安全面の取り組みや事故の発生率を発信することが重要となるでしょう。

6.給与や待遇の低さ

建設会社の規模や地域、職種、資格などによって異なりますが、給与や待遇の低さも人手不足の原因となっています。

特に中小企業の建設会社では年功序列の給与評価制度を採用していることが多く、若手社員は正当な評価を受けられないことが不満となっています。

建設会社の規模や地域は給与や待遇に大きく関係しており、条件が悪い環境では離職率が増える傾向にあるといえるでしょう。

建設業の人手不足への対策方法

建設業の人手不足を解決するためには、以下のような対策方法があります。

人材の育成環境の整備

第一に人材の育成環境を整備することが大切です。

従業員が働きたいと思える環境を整備することで、建設会社の離職率を低下できます。

例えば人材育成環境の整備には、以下のような取り組みがおすすめです。

上記のような取り組みを実施することで、従業員の定着率は徐々に向上します。

経営者が独自の判断で動くのではなく、従業員とのヒアリングを通じて意見を取り入れるように意識すると良いでしょう。

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DX化の推進

建設会社の労働時間を短縮させるには、ITツールやICTを取り入れてDX化を推進することが大切です。

DXとは、データとデジタル技術を活用しながら組織全体に変革させることを指します。

例えば建設業の場合、施工管理ができるソフトウェアを導入することで、現場やクライアントとの連携がスムーズになり作業効率が大きく向上します。

各メンバーの稼働状況も把握できるようになるため、正当な評価をおこなう指標にもなるでしょう。

DX化を推進するためには企業全体が同じ意識をもつ必要があるため、自社だけでは対応が難しいときはDXに強いコンサルティング会社に相談しながら進めることをおすすめします。

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給与体系の改善

建設会社の規模や地域などにかかわらず、給与体系の改善をおこなうことで人手不足の課題を解決できます。

従業員の多くは仕事と給料のバランスを重視しているため、給与面を充実させれば定着率は向上します。

単純に給与を高く設定するのではなく、昇給制度や臨時ボーナスといった形で高い技術力を持った人材が高収入を得られる環境作りが大切です。

仕事へのモチベーションや継続的に働くメリットを感じてもらうためにも、給与体系を改善してみると良いでしょう。

長時間労働の改善

建設業はトップレベルに勤務時間が長いため、短縮させるための取り組みが必要です。

2024年4月から原則月45時間・年360時間までの残業上限が設定され、建設業でも36協定が適用されるようになりました。

ただし、従業員の労働時間が短いということは、短時間のうちに必要な作業工程を終わらせなければならないということです。

作業効率を向上できるITシステムを導入することで、施工管理や書類作成がスムーズになり生産性も大きく向上します。

働き方改革に対応するためにも、IoTツールやDXツールなどを活用しながら業務環境を改善していきましょう。

業界・業種の魅力を発信する

業界や業種の魅力を発信することで、若年層に建設業の仕事をしてみたいと思ってもらえる可能性があります。

建設業の情報を発信により、これまで若年層が抱えていたイメージを払拭できるかもしれません。

近年インターネットから情報を検索する若者が増えているため、自社ホームページやSNSから建設関連の情報を発信すれば多くのユーザーに魅力を理解してもらえます。

また、ユーザーからのコメントに返信することで、コミュニケーションを取って良好な関係を築くことが可能です。

建設業の人手不足を解決するためにも、自社ホームページやSNSを通じて業界・業種の魅力を発信しましょう。

外国人や女性、高齢者の雇用

建設業にダイバーシティを推進することで、人手不足を解消するきっかけとなります。

ダイバーシティとは、外国人や女性、高齢者など幅広い人材を積極的に受け入れる取り組みのことです。

一般的に建設業は若い男性を雇用する傾向にありますが、幅広い人材を受け入れることで人手不足を解決できるかもしれません。

また、外国人や女性、高齢者からの新たなアイデアが生まれるため、環境を大きく変化できる可能性が高いです。

そのため建設業の人手不足を解消するなら、外国人や女性、高齢者などの雇用も検討するようにしましょう。

関連記事建築業界で女性が活躍している！？現状と取り組みを解説

2021.03.242024.09.19

建設業の人手を確保する方法

建設業の人材を確保するためには、以下のような方法があります。

求人サイトの利用

人材確保の基本として、求人サイトの利用がおすすめです。

求人サイトは企業が求人募集を掲載できるため、条件に合った人材を確保できます。

代表的な求人サイトには、dodaやRe就活、ビズリーチなどがあります。

ただし、求人サイトによっては、掲載期間や条件などによって料金が発生する可能性が高いです。

そのため求人用の予算を用意し、求人サイトから求める人材を募集するようにしましょう。

自社サイト・SNSでの情報発信

自社サイトやSNSから情報発信し、気になったユーザーからの問い合わせを狙う方法もあります。

特にSNSは拡散性が強いため、投稿したコンテンツから多くのユーザーに興味・関心を持ってもらえます。

また、自社サイトやSNSではユーザーとやり取りができ、建設に興味がある求職者と交流を深めることも可能です。

ただし、自社サイトやSNSを運用するためには中長期的な運用が必要になるため、戦略を考えながら定期的な更新をおこなうようにしましょう。

人材マッチングサービスの活用

人材マッチングサービスを活用すれば、自社の要望に合った求職者とマッチできます。

なかには建設業界に特化した人材マッチングサービスもあるため、効率良く求める人材を見つけられます。

また、ヘッドハンティングサービスを利用することで、気になった求職者に自社からアプローチをかけることも可能です。

求人サイトと併用すれば、効率良く建設業で働きたい人材を確保できます。

建設会社への就職・転職を求める人材を確保するなら、人材マッチングサービスを活用しましょう。

まとめ

今回は、建設業の人手不足が当たり前といわれる理由から解決する対策方法、人材を確保する方法まで詳しく解説しました。

建設業をはじめ各業界では従業員の高齢化が進んでおり、若年層の不足によって人手不足が発生しています。

特に建設業は世間的にもハードワークなイメージが強いため、若年層の人材確保が大きな課題となっています。

建設業の人手不足を解消するためには、新人社員の研修制度やマニュアルの作成、上司との交流環境の設置、資格取得支援などの対策が必要です。

効率良く人材を確保したいときは、求人サイトや人材マッチングサービスを活用しながら自社サイト・SNSから情報を発信するようにしましょう。

今後人手不足は大きな問題となるため、建設会社の経営者は対応できる準備を進めるようにしておきましょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

人工代によって作業員一人あたりの費用を計算すれば、正確な請求書を作成できるようとなります。

しかし、これまで請求書の作成をしたことがない方は「人工代の詳細や書き方がわからない」という悩みもあるでしょう。
当記事では、建設業における人工代の詳細から相場、書き方、注意点まで詳しく解説します。

人工代を理解して正確な請求書を作成できるようになるため、ぜひ参考にご覧ください。

建設業の人工代とは

建設業の人工代とは、作業員の1日あたり必要な人件費のことです。

1人の作業員に対してかかる賃金を表しており、時間や作業の単位で計算されます。

例えば、1日に必要な人工代が30,000円の場合、3日の労働で90,000円の賃金が必要のため3人工という単位で表されます。

作業員が5人いる場合は5人×3日で15人工となり、合計450,000円の人件費が必要となる計算です。

作業員の適切な人件費を計算するためにも、人工代は重要な単位となっています。

建設業の人工代の相場について

建設業では、建設プロジェクトを決められた予算内で進める必要があります。

全体的な人工代の相場を理解しておけば、コスト管理をしながら適切な予算を提示可能です。

こちらでは、建設業の人工代の相場について詳しく説明します。

人工代の相場は職種によって変動

人工代の相場は、建設業の職種によって大きく変動します。

上記のように建設業の職種によって人工代の相場は異なります。
2023年3月から適用された公共工事設計労務単価の決定によって、前年度比5.2％引き上げとなり全職種加重平均値が22,227円となりました。

建設業界では作業員の高齢化が進んでおり、人材不足を改善するために人件費が高騰しているものの、地域によって費用に差が出る場合があります。

また、作業内容や役職、スキル、資格の有無、会社の規模などによっても異なるため、相場はあくまでも目安の数値として理解しておくようにしましょう。

給与・外注費の扱いについて

作業員に支払う人工代は、契約関係や業務の実態から総合判定によって「給与」もしくは「外注費」のどちらかとなります。
例えば建設会社が雇用している作業員の場合、人工代は給与として扱われます。

一人親方に作業を依頼する場合、基本的には外注費として扱われる流れです。
ただし、業務の実態によっては、扱いが変わることもあります。

人工代の扱いを間違えてしまうと、追徴課税を支払うことになるため注意が必要です。
給与・外注費を適切に判断するためには、国税庁が提示している消費税税法の基本通達をチェックしてください。

自身で判断ができないときは、税務署の窓口に相談するようにしましょう。

人工代の計算方法

人工代を計算するときは、人数と日にち、数量、単価によって算出します。

例えば、5人の作業員が5日間作業をした場合人工代の数量は25となります。

1日の単価を10,000円にすると、5人×5日間×10,000円で250,000円（税別）です。

上記計算を手間をかけずに実施するためには、請求管理ソフトの導入をおすすめします。

関連記事【建築業】請求書とは？おすすめ請求書作成ツールや作成の注意点を解説！

2020.11.112024.06.20

建設業における人工代を含めた請求書の書き方

建設業における人工代を含めた請求書は、項目によって適切な書き方があります。

各項目の内容を詳細に記載しておけば、請求書の管理がしやすくなるため、ポイントを押さえておきましょう。

請求書のあて先

請求書のあて先では、発注者の社名や事業部名、担当者名を記載します。
社名を記載するときは「御中」、担当者名には「様」を付けるようにしてください。

株式会社を記載するときは『（株）』と省略しないことがビジネスマナーです。

請求内容

請求内容では、提供するサービス名や単価、数量、金額を記載します。

請求書には「品名」、「単価」、「数量」、「金額」の項目があり、適切な記載を行う必要があります。

品名では、クライアントに提供したサービス内容を詳しく記載してください。

例えば建設業の場合、内装塗装作業や配管作業などのサービス内容を記載します。

そして対応したサービスの単価、数量を計算し、最終的な金額を算出します。

請求内容は人工代に当てはまる部分になるため、間違いがないように記載しておきましょう。

消費税

消費税は、全体的な請求内容を作成後に記載します。
消費税は対象によって税率（10%もしくは8%）が異なるため、分けて記載してから消費税額を算出します。

一般的に人工代の請求書は軽減税率に該当しないため、通常の消費税で計算して問題ありません。
もし前年の売上高が1,000万円以下の場合、非課税事業者になるため消費税の納税が免除されます。

源泉徴収税

源泉徴収が必要な場合、合計金額から差し引いて記載するようにしましょう。
源泉徴収は、給与の支払い者が受け取り手の代わりに税金を差し引いて国に納付する制度です。

人工代の支払いが給与になる場合、発注者は所得税や復興特別所得税を差し引いて国に納付する必要があります。
支払いが外注費として扱われるなら、源泉徴収税は記載しません。

源泉徴収税を計算するときは、支払い金額×10.21％となります。
支払われる金額が100万円以上の場合、支払われる金額-100万円×20.42％＋102,100円となります。

発行日

発行日には、発注者の指定する締日を記載します。
発行日は請求書の作成日とは異なるため、間違わないよう注意が必要です。

支払い期日

支払い期日には、相談のうえ決定した支払い日を記載します。
「下請代金支払遅延等防止法」の法律では、受領より60日以内となっています。

発注者によっては支払い期日が曖昧になることもあるため、遅延防止のためにも支払い期日の記載が大切です。

発行者

発行者には、自身の氏名を記載します。
請求書のフォーマットによっては、住所や郵便番号、電話番号も記載することがあります。

発注者が誰の請求書であるか知るために必要のため、必ず記載しておきましょう。

振り込み先

振り込み先には、金融機関名や支店名、口座の種類、口座番号、名義を記載します。
指定した金額を支払ってもらうために必要のため、間違わずに記載することが大切です。

特に口座の種類は人によって当座か普通に分かれるため、間違わないようにしておきましょう。
口座名義を記載するときは、漢字ではなくカタカナで記載します。

発注者に振り込み手数料を負担してもらう場合、合わせて記載しておきましょう。

特記事項

特記事項では、請求と支払いに特別な条件があるときに記載します。
支払いの分割や支払い日の変更などの条件がある場合、特記事項に記載しておきます。

請求書番号

請求書番号には、自身や発注者が管理できるように記載します。
請求書の右上に記載する内容となっており、振り込み済みの有無を把握できます。

請求書番号をデータとして保存しておけば、パソコンから検索をして簡単に特定可能です。
請求書番号の付け方にルールはありませんが、基本的には取引先番号・取引日時・取引番号の順番に並べます。

請求書の管理を行うためにも、請求書番号を記載しておきましょう。

インボイス制度の項目

インボイス制度に対応している場合、インボイスの登録番号や軽減税率の対象であることを記載します。
インボイス制度の有無によって発注者が支払う金額は異なるため、作業員が登録しているときは記載が必要です。

インターネットにはインボイス制度に対応した請求書テンプレートが豊富にあるため、登録が済んでいる場合は登録番号や軽減税率の対象である旨を記載しておきましょう。

建設業で人工代を扱う際の注意点

建設業で人工代を扱うには、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

トラブルを防止するためにも、以下のような点に注意してください。

請求書の保管期間を厳守する

人工代の請求書は、一定期間の保管が必要です。
個人事業主の場合、申告の種類にかかわらず請求書は5年間保管しておかなくてはいけません。

請求書の保管期間は確定申告の期限日の翌日を基準としているため、発行日は起算点となりません。また、帳簿を作成する場合、個人事業主は7年間の保管が必要です。

さらに納税義務者にあたる個人事業主の場合、請求書は7年間の保管が義務となっています。

保管期間内に請求書が必要になることもあるため、自身の判断で破棄しないよう注意しましょう。

給与と外注費の判定基準を理解しておく

人工代の支払いは契約関係や業務の実態の総合判定によって、給与か外注費のいずれかに分類されます。

こちらは自身の判断で決定できる要素ではなく、扱いを間違えると追徴課税を支払わなくてはいけません。

雇用契約による対価を支払うなら給与、事業者が請負契約によって事業を行うなら外注費となります。

ただし、業務の実態によっては扱いが変更することもあるため、全体的な評価によって判断する必要があります。

国税庁の消費税税法の基本通達に詳しい内容が記載されているため、請求書を作成するっときはチェックしておきましょう。

まとめ

今回は、建設業における人工代の詳細から相場、書き方、注意点まで詳しく解説しました。

人工代は作業員の1日あたり必要な人件費であり、適切な請求書を作成するために重要な単位です。

作業員の人数や作業日数によって人工代は異なるため、正確な計算を行う必要があります。
また、契約関係や業務の実態からの総合判定によって、給与か外注費の扱いが異なる点に注意しましょう。

複雑な人工代の計算を効率化するためには、請求管理ソフトの導入がおすすめです。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

建設業は原価が高く、また原価を抑えるための仕組み作り自体がリスキーなため、ローコスト・ローリスクで運営している企業が多いためです。

企業の利益率アップは経営における重大な課題といえます。

この記事では、建設業の利益率の低さとその要因について解説した上で、利益率をあげる方法を説明します。

建設業の粗利益率は25.41％

国土交通省の「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設関連業の粗利益率は25.41％でした。

しかし売上経常利益率を参照すると、2.4％まで下がってしまいます。

粗利率は利益の基礎となる利益額で、ここから特別損益や税金などが差し引かれていくため利益率が下がっていくことは当然ですが、建設業は特別利益率が低いです。

次の項目で他業種の粗利率を見てみましょう。

他業種との比較

日本政策金融公庫の「業種別経営指標」を参照すると、建設業以外の他業種の粗利益率は以下のようになりました。

粗利益率の時点で、建設業はこれらの業界よりも利益率が低くなっています。

経営において粗利益率は、企業の利益の基礎となる指標です。

粗利益率が低いと最終的な当期純利益にも影響があるため、なるべく利益率は高いに越したことはありません。

どうしてほかの業種と比べて建設業の利益率が低いのか、次の項目から解説します。

建設業の利益率が低い理由

建設業の利益率が低い理由を解説します。

ほかの業界と比べて建設業界の利益率の低さは、以上の3つに原因があります。

利益率向上を目指している企業は、まずは自社の経営における利益率の低さの要因を特定した上で、解決するアイデアを考えましょう。

完成工事原価が高額

建設業の利益率が低い原因は完成工事原価が高額なためです。

建設業で請け負った工事を完成させるためには、多くの資材や人を使う上に、工期が長くなるためそれだけ費用がかかりやすいのが要因。

粗利益率は、以下の式で計算します。

工事原価が占める割合が高すぎた場合、最終的に利益が上がらずに利益率が下がってしまいます。

資材費・人件費

建設業は膨大な資材や人件費を使用して工事を完成させるため、外注費用が発生するため減価率が高くなってしまいます。

大手ゼネコンはこれらの外注費用を節約するために子会社を作り、親会社から発注するとで利益率を上げる方法をとっているのです。

しかし中小企業では、大手ゼネコンと同じく子会社の人件費や経費を担保すること自体がリスクとなるでしょう。

多くの人員を雇用し、資材を在庫で抱えることはリスクとなります。

そのため一部の大手以外は利益率が低くなろうとも、自社でリスクを負うことを避け、必要なときだけ外注する方法を取らざるを得ません。

結果的にリスクは低いが、同時にリターンとなる利益率も低い経営となる工務店や建設関連の企業が多くなります。

下請け業者の低賃金問題

建設業界は下請け業者に業務委託をおこなうことで、成り立っています。

大手ゼネコンから下請け企業へ、さらに孫請け企業へ業務を依頼していく形態であり、末端にあたる職人の賃金はかなり安いです。

下請け業者も「職人の賃金を上げたい」とは思っていても、現実的に賃金が高くなれば提示する見積りが高くなり仕事を受注しづらくなるため、職人に支払う賃金を高くできません。

建設業の総合指標には、下請け業者ももれなく含まれます。

中小企業は利益率を低くし、なるべく受注率を高めることに注力せざるを得ず、業界全体の利益率が低くなる悪循環が起きます。

建設業の利益率が低い場合の対応策

建設業の利益率が低いと悩んでいる企業の方は、以下の対策を検討してみてください。

利益率を上げるには利益を増やすと同時に、工事原価を下げる努力が必要となります。

しかし大手のように子会社を作るという工程は、中小規模の工務店・建設業者には難しいでしょう。

まずは粗利益率の向上を目指し、利益率対策に取り組んでみてください。

見積りと完成工事原価の差異

建設業の利益率をあげるために見積りと完成工事高の差異をなくすようにしましょう。

先ほどの項目でも紹介しましたが、建設業では下請けがなるべく見積りを安くし、仕事を受注しなければなりません。

見積り作成時にはあえて見積りを安く設定すると、完成工事原価との差異が生まれやすくなります。

最初に想定した利益率を達成できなければ、予算管理にも影響するでしょう。

まずは見積り作成を見直し、完成工事原価との差異をなくす必要があります。

そのためには精度の高い原価管理が必要です。

過去データを参照し、正確な原価を把握すれば完成工事高との誤差を減らせるでしょう。

見積り自体は高くなる可能性がありますが、予算管理の適正化をおこなえば経営状態の把握が容易となり、利益率を上げる試みが可能です。

自社の利益率を適正化にするためにも、まずは正しい見積りが出せるようにデータ管理をおこないましょう。

そのためにはエクセルなどのデータ管理よりも、見積り作成を一元管理できるシステム導入をおすすめします。

原価管理システムの導入を検討している方は、以下の記事も参照してください。

関連記事工事見積りソフトを選ぶポイントとは？工務店向けおすすめ工事見積りソフト11選

2022.06.242024.08.20

固定費の削減

建設業における原価は固定費と変動費で構成されています。

固定費とは主に人件費ですが、人員だけを減らしても工事進捗に支障が出たり、人員雇用がなくなり職人が減ってしまう問題が起こり得るでしょう。

まずは自社の作業工程を見直し、適正な人員の割り振りを考えてみてください。

作業効率化を図り無駄な工程を削減すれば、余った人員をほかの作業へ回し、工期を早めることもできます。

工期が短縮できれば自然と人件費は減り、固定費を安くできるでしょう。

作業効率化

建設現場の工程管理を徹底し、作業効率化を目指しましょう。

まずは工程表を用いた工程管理をおこない、最初に想定した予定通りに作業が進んでいるかを把握します。

作業が予定より早く進んでいる箇所は成功要因を突き止め、遅れている箇所は原因を特定しましょう。

無駄な工程を見つけて省ければ作業員の負担が減り、また自社の人件費負担を少なくできます。

作業効率化のためには工程表の導入以外にも、各種デジタル機器導入もおすすめです。

例えばウェアラブルカメラの導入で現場監督が現場に行かずとも監視・指示をおこなう体制を作れば、現場管理の長時間労働のコストカットが可能です。

同時に労働環境改善にもなります。

そのほか深夜の現場管理を監視カメラに切り替えるなど、デジタル機器の導入で作業の工数・作業事態を削減しましょう。

工程管理について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

関連記事工程管理ツールとは？工程管理の方法とツールの選び方

2022.07.072022.10.31

原価管理

工期中の原価管理は毎日おこない、想定した見積りと工事原価の差異を逐一チェックしておきましょう。

毎日原価をチェックしていれば、誤差に気づいて修正できます。

原価率が高くなっているようなら、その原因を特定して次の現場で改善してPDCAを回していけば、徐々に見積りと原価の差異を減らせるはずです。

工事現場で管理すべき原価は非常に多いため、データ統合管理が必要となります。

原価管理に時間をかけると全体の作業効率が下がるため、原価管理システムの導入がおすすめです。

原価管理システムの概要やおすすめのシステムを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事【2026年】建設業でおすすめの原価管理ソフト11社を徹底比較！選び方や脱エクセルすべき理由

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営業努力

原価を下げる以外に、より多くの工事を請負い利益を増やす努力も当然必要です。

利益率を上げるために適正な原価を元にした価格設定をし、営業に仮に競合よりも価格は高くとも発注してもらえるように、しっかり自社のメリットを説明する体制を作りましょう。

従来は見積りを下げることが最も有効な営業手段とされていました。

建設業界には下請け企業が多すぎて、競争が激しかったためです。

しかし、自社の原価を考えて値上げをしたとしても、営業が自社に依頼するメリットを説明できるなら受注は増える可能性があります。

作業効率を上げてほかの下請けよりも納期を短縮できる、質の高い工事ができることは施主へのアピールポイントです。

自社の工事体制を一度見直し、原価管理しつつ自社が競合に勝てる強みを見つけられるようにしましょう。

その上で、適正な価格で工事を受注するようにすれば、利益率は自ずと上がっていきます。

まとめ

建設業の利益率は他業種と比べて高いとはいえません。工事原価が高いため、どうしても利益率が下がりがちです。

建設業の利益率の低さにはさまざまな要因がありますが、原価を下げて利益を上げることで利益率も上がります。

まずは競合に負けない強みを作るためにも、自社の作業工程の見直しによるコスト低下を考えましょう。

その上で工期の短縮や成果物のクオリティアップなど競合に勝てる要素を生み出し、価格を適正化すべきです。

記事の中で紹介した見積り作成システムや原価管理システム、工程管理システムなどをひとつずつバラバラに導入すると手間がかかります。

ひとつのシステムですべての業務をカバーできる、工務店・建設業者向けの基幹システムの導入がおすすめです。

しかし、どのような基幹システムがあるかわからないという方もいるでしょう。

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しかし建設業は請負金額が多く、また使用する資材や人材も多く、利益額と利益率の計算は特に重要です。

この記事では建設業の利益率の概要や計算式、建設業の利益計算が難しい理由と解決策を紹介します。

関連記事工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選

2022.06.302024.08.20

建設業の利益率は約18〜25％

建設業における売上総利益率（粗利率）は約18〜25％が適正といわれています。

一般財団法人建設業情報管理センターによる「建設業の経営分析（令和元年度）概要版」を参照すると、平成30年の利益率が24.96％、令和元年は25.50％です。

利益率が低下している原因はウッドショックの影響や原材料の値上がりによって、原価自体が高騰していることが考えられます。

原価高騰に負けず利益率を保つにはどうしたらいいでしょうか。まずは建設業における利益について、詳細を知っておきましょう。

建設業の利益の種類と計算方法

建設業の利益の種類は主に5つあります。

単純に利益率といっても、参考にしたい指標に応じて利益を計算し、利益率を把握する必要があります。それぞれの計算方法も紹介するので、建設業の利益計算を徹底したい方は改めて読んでみましょう。

粗利益

粗利益とは売上総利益のことで、売上高から原価を単純に引いた差額を差します。

会社における利益は、売上総額から利益を引いた粗利益、さらにそこから諸経費をどんどん差し引いて、最終的な決算における“当期純利益”を算出する仕組みです。

つまり粗利益が少ないほど最終的に残る純利益が減り、会社としての資金力や利益が下がっていきます。

建設業において粗利益を重視すべきといわれる理由は、会社のキャッシュフローにおいて利益のもとになる利益であるためです。

営業利益

営業利益とは、売上総利益から工事原価と販売費・一般管理費を差し引いた金額です。

工事原価以外のすべてを差し引いて計算します。

例えば、営業利益を計算するために差し引く経費は以下のようなものです。

工事原価だけでなく、次は自社で使用しているバックオフィスの経費をすべて差し引いたものが営業利益となります。

経常利益

経常利益とは企業がおこなっている業務で得た利益すべてを意味します。

売上総利益額とは工事で得た利益すべてを意味しますが、経常利益には建設業以外の投資や家賃収入などの利益・支出をすべて加えて計算したものが経常利益です。

仮に営業利益が多くても、本業以外での支出（借入など）が多かった場合は、経常利益は下がります。

建設業の経常利益の概要や詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事建設業の経常利益率とは？重要性や経常利益率を上げる方法

2022.06.102023.12.02

税引前利益

税引前利益とは、経常利益からさらに特別損失・特別利益を差し引いて計算します。

特別損失・特別利益とは、企業の本業とは関係のない特殊要因によって発生した利益を意味します。

予定外に発生した利益・損失を経常利益に加算したり、差し引いて計算したのが税引前利益です。

決算時の純利益算出のために重要な指標となるため、正確に計算する必要があります。

当期純利益

当期純利益とは、建設業において1年間で生み出した総利益の中から、すべての経費などを差し引いて計算した利益です。

税引前純利益から、法人税・住民税、事業税などの税金をすべて引いて計算します。

会社の収益性を示す指標となるため、企業の経営方針の決定指標となるだけでなく、投資家が投資対象を精査する際にも使われます。

建設業における利益率で、最も重視されるのが粗利益と営業利益です。

粗利益はすべての利益の基本となる数字であり、営業利益は建設業において得た利益の総額を把握できます。

建設業の利益率について詳しく知りたい方は、利益率や利益率の上げ方について解説した記事を参考にしてください。

関連記事建設業における適正な利益率とは？計算式や利益率を上げる方法

2024.07.302024.07.30

建設業の利益計算が難しい原因は会計の特殊さ

建設業の利益計算が難しい原因は、会計自体が特殊であるためです。

その中でも特に以下の3分類の収支が会計を複雑にしています。

工期が長いことから、請負工事に必要な外注費用、またクライアントから工事完了前に代金の一部を受け取るなど、特殊な入出金のあることが原因です。

未成工事支出金

未成工事支出金とは、まだクライアントから工事代金を受け取っていない工事に対して自社で負担しておく支出です。

工事完了後に代金を支払ってもらって精算しますが、工期が長いと代金を受け取るまでは自社キャッシュの中から代金を支払わなければなりません。

工事完成前に売上として計上できないため、工期完成までは“未成工事支出金”として計上します。

工事未払金

工事未払金とは、工事完成前に自社で発注した資材や人件費の未払分です。一般的な企業において“買掛金”に該当します。

リース・契約期間によっては、先に自社で資材費や人件費を先に支払うこととなり、その時点で未成工事支出金として勘定項目を振り替えなければなりません。

同じ取引先への支払いでも、自社で支払ったか支払っていないかによって項目振り分けが必要になるため、建設業の会計をさらに複雑にしています。

未成工事受入金

未成工事受入金とは、工期完成前に一部クライアントから受け取った工事代金です。

工期が長く工事金額が大きい場合は、一部の工事代金を事前に入れてもらう契約をおこなう場合があります。

一般的には“前受金”として分類されますが、建設会計においては未成工事受入金として計上し、完成後に完成工事高に振り分けが必要です。

建設業は会計方法が特殊かつ、流動的な勘定項目が多いため会計作業が複雑で、利益の計算が難しくなります。

建設業の利益計算を楽にする方法

建設業の会計方法は特殊であり、利益を正しく把握するのが困難です。

しかし、建設業において特に重視すべき指標である粗利益や営業利益の計算を誤ると、正しい経営判断ができず、また自社の最終的な純利益が下がってしまいます。

利益を正しく計算するためには、積算の段階から正しい見積りを出し、なおかつ入出金を適切に管理できる仕組みが必要です。

利益計算がうまくいかない、効率が悪いと悩んでいる企業担当の方は参考にしてください。

日次で粗利を把握

建設業の利益を正しく計算するために、日次の利益管理をおこないましょう。

現場監督者は毎日原価管理をおこなっています。

原価だけでなく、日次で変動する工事原価と予算を照らし合わせ、最終利益の予測を毎日計上して財務や経営陣に共有してください。

現場監督と財務の連携体制を作るようにし、日々の利益額を計算するようにしましょう。

関連記事利益率向上の鍵はIT導入補助金！原価管理を徹底しよう

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入金状況・支出状況データの統合

建設業における未成工事支出金や工事未払金、未成工事受入金の把握をスムーズにするため、入出金データをスムーズに反映できる仕組みを利用しましょう。

金融機関のデータを日次で反映し、ワンタッチで勘定項目を選べるようなシステムを利用すると作業が効率化します。

見積りと完了時の差異の分析

契約前に作成する見積り精度が低いと、完了後の完成工事高との差異が生まれます。

思ったより原価が低ければ粗利率が高くなりますが、原価が想定よりも高くなれば粗利益が減ってしまい、自社の最終的な当期純利益に影響するでしょう。

そのためには見積りソフトを導入し、過去のデータ参照や原価変動の即時反映ができる体制を作る必要があります。

複雑な会計基準をもつ建設業の利益計算を効率化するためには、この3つの仕組みを併せ持ったマルチな建設業向けの基幹システム導入をしましょう。

各部署に別のシステムを導入する方法もありますが、結局連携がうまくいかず、かえって非効率な作業となります。

建設業・工務店向けの基幹システムは以下の記事でまとめています。システム選びの参考にしてください。

関連記事建築業向けERPシステムとは？基幹システムとの違いとおすすめシステム7選

まとめ

建設業の荒利益率は平均して約18〜25％であり、粗利額が低くなるほど当期純利益が目減ります。

利益率を高く保ち、自社経営状況を改善するためには、まずは利益率を正しく把握することが必須です。

建設業は特殊な会計基準を持ち、工期の長さや工事原価計算が複雑で、利益計算が難しく時間もかかりがち。

建設業の利益率を正しく計算するためには、工務店向けに作られた基幹システムを導入しましょう。

しかし、どのようなシステムを導入すればよいか迷う方もいるはずです。

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そして2022年春から公共工事の入札に賃上げが加点されるため、大手建設会社を中心として賃上げを実施する企業が増加しています。

この記事では賃上げする大手建設会社が増加した背景、国が掲げる賃上げ目標や賃上げのメリット、実施する具体案を解説します。

賃上げする大手建設会社が増加

日経コンストラクションの調査結果によると、大手建設業者で2022年春に大幅な賃上げをおこなう企業が増えました。

なぜ建設業界が賃上げの動きをとっているか、その理由を解説します。

建設会社が賃上げに踏み切った経緯は、公共工事の入札に賃上げが加点されることが決定したためです。

大手がリードする形で、建設業界全体の賃上げが進むと予想されます。

建設業の賃上げ状況

2022年春には定期昇給に加え、ベースの給料をあげる建設会社が増えたという報告結果が「日経コンストラクションによるアンケート」でわかりました。

大成建設は1.5％のベア（ベースの引き上げ）をおこない、大林組でも1.1％のベース引き上げがおこなわれています。

また、新入社員の初任給の見直しがおこなわれ、大手建設業者を中心として初任給の引き上げも実施されました。

これらの賃上げの経緯には、国土交通省によって公共工事の入札には、賃上げを実施したことを加点ポイントに加えるという評価制度の改訂があります。

国土交通省による「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関するＱ＆Ａ集」によると、賃上げを評価対象とする経緯がわかります。

つまり政府としてはすべての企業に対して賃上げを促していますが、中々現状がついてこないことが問題となっています。

そのため、より賃上げの動きを活発にするために、賃上げを公共工事の入札時の評価対象として、賃上げを実施した企業を優遇することを決めた、という経緯です。

公共工事への入札を積極的におこなっている大手建設業企業では、上記加点ポイントのことも考慮して賃上げに踏み切りました。

入札で優遇される条件

具体的に公共工事の入札総合評価落札方式における、賃上げ評価の条件について解説します。

入札総合評価落札方式における賃上げの加点は、40点満点中3点でとなり全体の7.5％を占めることとなります。

また、賃上げの評価項目は以下のとおりです。

賃上げの基準は大企業が3％、中小企業は1.5％が基準です。

入札で賃上げ評価を加点対象として受けている場合、落札後に「年度単位による賃上げ表明」「年単位による賃上げ表明」の2つの書類を提出し、賃上げ実績を確認します。

万が一賃上げ基準を満たしていない場合は、すべての入札において今後加点分＋1点が差し引かれるというペナルティを受けます。

国が掲げる建設業の賃上げ目標の概要

国が掲げる建設業の賃上げ目標の概要を解説します。

自社で賃上げを検討する際に企業規模によって目標額が変わり、基準に達していない場合は先ほど説明したように減点措置を取られるリスクがあります。

公共工事の入札加点の基準を把握しておきましょう。

中小企業で1.5％・大企業で3％の賃上げが目標

「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」では、大企業は3％、中小企業は1.5％の賃上げが目標とされています。

経済産業省は賃上げ促進のために、「賃上げ促進税制」を導入しており、企業に向けて賃上げしやすい環境作りを継続中です。

上記3つの要件を満たした場合、以下の税額控除が受けられます。

賃上げは企業にとって負担となりますが、上記賃上げ税制を用いて税額控除を受けられる点は建設業者にとってメリットとなります。

2022年3月国交相・建設業団体間で技能労働者の賃金3％賃上げで合意

国土交通省が2022年2月28日に開催した建設業4団体との意見交換会で、清水建設・大成建設・大林組・鹿島建設の大手4社が3％の賃上げに合意しています。

建設業の若手の育成や世代交代に向けて、賃上げをして適正利益を確保することが目標です。

2022年春の調査ではまだ3％の基準には達していないものの、大手建設業社を中心に1〜2％の賃上げが実施されており、今後も建設業界の賃上げの動きは強まっていくでしょう。

入札に参加しない中小企業も賃上げは要検討

公共事業の入札に参加しない中小企業は、賃上げしなくて良いというわけではありません。

入札に参加しない中小企業にもほかの建設業者の賃上げは関係してきます。

すべての企業にとって賃上げは人件費の増大であり、数％とはいえ莫大な額を人件費につぎ込まなければなりません。

建設業界で賃上げがスタンダードになれば自社は無関係というスタンスは取れなくなってくるでしょう。

ほかの企業の賃上げの影響で人材流出

建設業界全体で賃上げが実施されれば、従業員がほかの企業へ転職する可能性が高まります。

雇われている従業員も業界動向は把握しており、仕事内容が同じで給料が良い会社があれば、今いる企業よりも給料が良い会社で働きたいのは当然です。

そのため自社の賃上げを検討しなければ人材が流出し、そもそも企業としての運営が成り立たなくなる可能性があるでしょう。

新規雇用確保の難易度上昇

建設業界全体の給与ベースが引き上げになれば、新入社員の雇用事態が難しくなります。給料のベースが低い時点で就職希望者が集まらないためです。

大手建設業社を中心として、既存雇用契約社のみならず初任給の引き上げも検討されています。

自社の給与体系を見直さない限りは業界に置いていかれてしまい、次世代の担い手を確保できなくなるでしょう。

建設業が賃上げすれば人材確保が可能

建設業社が値上げすれば人材確保競争に勝てる可能性が高まります。

そもそも建設業界は人手不足が大きな問題となっており、政府としても人材確保のための政策をおこなっている状態です。

入札しない場合でも、中小企業は賃上げを検討して人材確保をおこない、利益の確保を目指すべきでしょう。

優秀な人材の雇用

建設業の賃上げにより優秀な人材を雇用できる可能性が高まります。

技術が高いベテランは現時点の年収よりも給料が上がる企業を選ぶため、転職先としての魅力を高めるためにも賃上げは重要です。

技能を持つ優秀な中途職員の採用のためにも、賃上げを検討すべきでしょう。

若手の教育制度の充実

建設業界は後継者が不足しており、高齢化が問題となっています。

若手の教育制度に力を入れなければ、ベテラン技術承継ができず後継者を育てられません。

そのため若手の教育制度の充実にも費用をかけるべきです。

先ほど紹介した「賃上げ税制」の上乗せ要件にも、新人研修費を全事業年より20％増加させている企業は、上乗せで税控除を受けられると定められています。

建設業の技術承継のために研修の機会を設けたり、ウェアラブルカメラなどを導入してベテラン視点での作業を見せたりするなど、研修制度の充実を検討しましょう。

建設業界で問題となっている若手不足の現状と解決策については以下の記事も参考にしてください。

関連記事建設業で人材育成が必要な背景と3つの課題｜DX化での解決策

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入札の優遇

建設業界で賃上げを実施すれば、公共事業の入札時に加点評価の対象となります。

40点中3点を占めるため、かなりの加点が見込めるでしょう。

公共事業は規模が大きく自社の実績としての評価にもなるため、落札のための条件を整えておくことは重要です。

建設業社が賃上げをおこなえば、公共事業にかかわれる可能性が高まり最終的に自社実績・利益的にもプラスとなります。

建設業が賃上げするためにすべき5つのこと

建設業界で賃上げを実施するためには具体的に何をすべきでしょうか。

賃上げと簡単に言っても、それに付随する利益の向上が見込めなければ賃上げは不可能です。

建設業界で利益を増やし、利益を社員に還元する形での賃上げを実施する具体策を解説します。

税制優遇措置の利用

賃上げをおこなう際は税制優遇措置を利用し、控除を受けて節税できます。

人件費をすべて補填できるわけではありませんが、税金対策として必ず利用しましょう。

政府としても企業に対して賃上げをおこなう対価として法人税控除制度を導入しているため、措置を利用して節税しつつ人件費をあげるよう試算してみてください。

単価見直し

ただ賃上げをしても、利益が増えていなければ会社が赤字となってしまいます。

利益を確保するために、自社が提供している工事単価を見直し適正な利益を得られるよう調整しましょう。

ほかの企業も賃上げをおこなうにあたり、単価の見直しを随時おこなっています。単価の見直しをし、利益が増えれば賃上げによる人件費負担も軽くなるでしょう。

建設業における利益率の確保方法については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事建設業における適正な利益率とは？計算式や利益率を上げる方法

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業務コストカット

日々の業務で発生しているコストの削減も重要です。

例えば長時間労働による残業代コスト、また工程管理の甘さによる余分な資材・人員の発注などを見直し、無駄を省きましょう。

長時間労働が是正されれば残業代が抑制でき、その分のコストを給与ベースに充当できます。

また工程管理や原価管理方法を見直して制度を高め、原価を下げて利益率をあげる試みをすれば、人件費負担が減るはずです。

建設DXの導入

業務効率を上げて残業代コストを削減するために、建設DXの導入も有効です。

建設DXとは建設業の事務作業や現場作業にIT機器を導入し、作業効率をあげる施策のこと。

作業効率の向上で労働時間を改善し、労働環境の整備につながります。

建設DXのための機器導入には費用がかかりますが、IT導入補助金を利用して初期コストを抑制可能です。

IT導入補助金についての詳細は以下の記事でまとめています。

高齢者の雇用

定年を迎えた高齢者の技能者はスキルが高く経験を積んでいて優秀な働き手といえます。

体力の面から現場の作業は難しいかもしれませんが、若手の指導などに取り組んでもらうことは新人研修の面で見ても有効でしょう。

高齢者の再雇用は一般的な給与よりもコストは低く、優秀な人材を雇用できます。

定年を迎えた業界経験者を自社に招き、限定的な業務を依頼することで人件費を抑えられるでしょう。

まとめ

建設業界の賃上げの流れは2022年春から大手を中心として強まっており、中小企業も準じていくことが予想されます。

賃上げによって公共事業の入札加点を受けられるだけでなく、人材の雇用面や担い手の育成など企業にとっても恩恵を受けられるでしょう。

しかし、賃上げは企業にとって負担となり、利益を確保することも同時に検討しなければなりません。

そのためには、自社のコストを徹底的に見直して業務改善をおこなう必要があります。

建設DXのひとつとして建設業向けシステムを導入し、自社業務を一元管理して効率化しましょう。

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その中の諸経費は「現場管理費」と「一般管理費」にわかれますが、更に細分化すると、どのような項目の費用が入っているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回、現場管理費に含まれる項目と、一般管理費との違いについて紹介します。最後には現場管理費を含めた経費相場と、諸費用との違いは何かについても解説します。

現場管理費とは

現場管理費とは、工事を管理していくための費用を指します。

工務店は住宅を建築するうえで、行政への各種申請費用や図面作成の外注費用などが発生します。また、現場従業員への給与手当や福利厚生費なども必要です。

それらの費用はすべて現場管理費に含まれています。

現場管理費は、工事に直接かかわらない費用が該当しますが、あらかじめ予算を決めて原価に計上しておくことが重要です。

後で「予算が足りなかった」「赤字になった」ということにならないためにも、現場管理費の金額を一定額に設定している工務店も多いです。

また、諸経費には現場管理費だけでなく、一般管理費も必要となるため、2つの費用を十分理解しておかなければいけません。

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現場管理費と一般管理費の違いとは

一般管理費は会社を運営していくための費用です。

会社を維持していくための光熱費や通信費、接待交際費や家賃など、さまざまなコストが一般管理費には計上されています。

また、複数店舗の支店を構えている工務店は、各支店に在籍している社員の給与だけでなく、本社の社員給与なども含まれます。

現場管理費との違いは、一般管理費は工事現場で発生する費用ではないという点です。

一般管理費には以下の14項目が含まれています。

現場管理費に含まれる17項目

現場管理費には17項目の費用が該当します。

一般管理費と似たような項目もありますが、現場管理費は現場施工にかかわる費用が該当します。

項目については会社の経営者だけでなく、現場監督は必ず覚えておいた方が良いでしょう。また、営業マンもお客様から現場管理費について尋ねられた時に応えられるよう、内容を理解してくことが大切です。

現場管理費の相場とは

住宅の見積金額をお客様に提案する際に、毎回現場管理費を計算しているのは非常に時間がかかり、非効率です。そのため請負代金に対して諸経費を一定割合へと設定している工務店も多いです。

また諸経費と諸費用は似たような言葉ですが、内容は大きく異なりますので注意してください。

現場管理費を含めた諸経費の相場

現場管理費と一般管理費を含めた諸経費は、請負代金の5%～10％に設定している工務店が多いです。

例えば、3,000万円の戸建てを建築する場合、諸経費を5%と設定した際は150万円、10％と設定した際は300万円です。

現場管理費の費用は各社異なるため、どれくらい必要であるかをあらかじめ計算しており、その金額に合わせた割合に設定しています。

諸費用との違い

冒頭にもお話した通り、住宅の工事費用の中には、諸費用が含まれます。

諸費用とは、住宅を建築するために必要な費用ですが、支払先は工務店ではない企業や機関です。

例えば、金融機関から住宅ローンを借りて建築する場合、ローンに関わる手数料などは金融機関へ支払います。また、水道加入金などは水道局、登記関連などの税金は国税へ収めます。

つまり現場管理費や一般管理費などの諸経費は、工務店に関する費用ですが、諸経費は住宅を建築するうえで、第三者へ支払う費用ということです。

諸費用にはさまざまな費用があり、建築する住宅の価格や土地代金、借入金額などによって異なるため、諸経費のように何％という相場はありません。

諸経費と諸費用の内容が異なるだけでなく、費用にも大きな差があるため、お客様に違いを聞かれた時に、十分理解してもらうように内容を把握しておきましょう。

また、住宅建築時の諸費用は主に以下の項目が該当するので参考にしてください。

さらに諸経費について詳しく知りたい方は工事見積書の諸経費とは？をご覧ください。

現場管理費率の計算方法

現場管理費率の計算方法は2つあります。

共通基準による各共通日のパーセンテージ算出比率は、平均5〜10％といわれていますが、工事の種類や事業者によっては10％以上になることもあります。

現場管理費率が上限を超えないようにすることで、工事原価を押さえて利益率を上げることが可能です。

現場管理費を徹底的に管理すべき理由

現場管理費はすべて経費であり、ずさんに管理していると高次元化に影響が出てきてしまいます。

工事原価が見積もりと相違すると利益率が下がってしまい、また企業経営に多大な影響を及ぼしかねません。

現場管理費には17項目があり、管理は大変かもしれませんが効率的に管理して、ミスのないように徹底管理が必要です。

また、建設業界では値引き交渉が頻繁に実施されますが、その際に現場管理費が対象になることも多いです。

現場管理費を把握せずに相手の値引き提案を受け入れると、結果的に自社の環境整備ができなくなり、労働環境の悪化を招きます。

そればかりか、現場管理費を削減したために工事品質が下がりかねません。

現場管理費で抑えておくポイント

現場管理費の相場は5%～10％とお伝えしましたが、その割合へ設定する前に、2つのポイントを押さえておきましょう。

工事原価にも影響が出る

現場管理費と一般管理費の諸経費は、工事原価に含まれます。諸経費が大きくなれば、原価も上がるため、見積金額が高額となるでしょう。

そのため、諸経費は極力抑えることが大切です。

原価を下げることで、お客様の建築代金にも反映され、競合他社より安く提示できるため、成約率にもつながります。

しかし、諸経費を抑えることは安易ではありません。社員の給与やボーナスを下げるわけにはいかないうえ、現場で必要な費用を圧縮できる可能性は低いです。

その際は、月々のランニングコストを見直ししましょう。

例えば、ペーパーレスが主流となりつつある現代に合わせて、コピーをする書類を減らすなどです。

近年では、提示書類やデータ管理などはクラウドシステムを利用している企業が増加しています。

クラウドシステムを利用することで、いつどこでもデータを確認できるだけでなく、スマホやパソコンがあれば社内共有も可能となり、会議時でも印刷する必要が少なくなります。

またクラウドシステムを使用することで、現場管理費や一般管理費などの諸経費の計算も安易に行うことが可能なメリットがあります。

費用を大きくしない

現場管理費を含めた諸経費の割合には相場がありますが、規定は存在しません。そのため、諸経費の金額は工務店が自由に設定できます。

会社によっては、諸経費の金額を相場からかけ離れた「15%や20％」と設定している企業も存在します。

諸経費を高く設定してしまうと、住宅の相見積もりをしているお客様から不審がられることもあるでしょう。

例えば「A社の諸経費は請負代金の5%であるのに、御社はなぜ15%ですか」と聞かれた際です。内容と根拠を十分説明でき、お客様が納得できる場合は問題ありません。

しかし根拠もなく高い設定にしておくことで、契約まで遠ざかる要因にもなる可能性はあるでしょう。

そのため諸経費の割合は、会社の維持費や現場の経費を計算したうえで、高すぎる設定は控えるようにしましょう。

現場管理費を徹底的に管理したいならクラウドシステムがおすすめ

現場管理費を計算するのが大変だと思う方はクラウドシステムの採用を検討して見ましょう。クラウドは連動性も高いため、作業効率の向上だけでなく、時間短縮にもつながります。

クラウドと聞くと、使い方が難しいと感じている方も多いですが、エクセルのようにコピー＆ペーストもでき、誰でも使用可能な特徴があります。

しかし、クラウドシステムを利用する際は料金が発生します。料金が気になるという方は、【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？をご覧ください。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

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まとめ

これまで現場管理費の内容と、一般管理費や諸費用との違いについて解説してきました。

現場管理費は現場を管理・運営していくために必要不可欠です。

しかし、あらかじめ現場管理費の予算を決めておかないと、後で追加費用が発生した際、予算オーバーや赤字事業にもなりかねません。

相場としては請負代金の5%から10％前後ですが、会社によって異なるため、自身の会社の経費を確認して設定しましょう。

建設業では、業績が好調であっても後継者となる人材が見つからず、事業を継続できないため、最悪の場合、廃業してしまうケースもあります。

実際に建設会社や工務店を経営されている方でも、なかなか後継者となる人物が見つからず、どう事業を継続していこうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

今回は、建設業の後継者不足について、現状や原因、対策を交えて解説します。

建設業における後継者不足の現状

そもそも、建設業に限らず、多くの中小企業において後継者不足が顕著です。

帝国データバンクが公表している「全国企業後継者不在率動向調査（2021 年）」では、下図のように年々回復傾向にあるものの、2021年の後継者不在率が61.5％と高い数値が示されています。

また、この調査では業種別の後継者不在率も算出しています。下図によれば、2021年の建設業における後継者不在率は67.4％と全業種の中でも最も高い値です。

このように、中小企業の後継者不足は全国規模でまだ問題として残っています。建設業における改善傾向にはあるものの、依然と高い割合で後継者不足に悩まされている建設会社や工務店が多くあることが伺えます。

建設業における後継者不足の原因

なぜ建設業において後継者不足の問題が発生してしまうのかについて解説します。

具体的には以下の原因が挙げられるでしょう。

少子高齢化

1つ目の原因は、少子高齢化です。

特に家族内で事業を継承する場合、親の会社は基本的に子どもが継ぐことになるでしょう。

近年は少子化が進み子供の数も減ってきているため、後継者となる子ども自体が少ない、もしくはいないといった現象が起きています。

また、高齢化の進行も後継者不足に拍車をかけており、東京商工リサーチの調査によると、2021年の社長の平均年齢は62.77歳と過去最高を更新しています。

高齢化が進むほど、経営者として活動できなくなる高齢の経営者が増え、後継者の選定が間に合わないというケースも今後想定されるでしょう。

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事業承継に時間がかかる

2つ目の原因は、事業承継に時間がかかる点です。

一般的に事業承継では、後継者を経営者として育てていく必要があるため、長い期間を必要とします。

このため、事業承継に時間を割けない経営者も多く、さらには、事業承継を検討する頃には違う企業に就職してしまうケースも少なくありません。

また、建設業で事業承継をおこなう場合、後継者は建設業許可をそのまま引き継ぐことができず、再度申請して取得する必要があります。

建設業許可をとるための要件として、「経営業務管理責任者」や「専任技術者」を自社内に置く必要がありますが、この2つの役職はある程度の業務経験がないと取得できません。

こうした役職の要件を満たす人材が不足しがちなことも、後継者不足の問題点として挙げられます。

建設業における後継者不足への対策

建設業における後継者不足への対策について解説します。

具体的には以下4つの対策が重要となるでしょう。

従業員を後継者として育てる

1つ目は、従業員を後継者として指導することが挙げられます。

もし、自社内に経営者となりうる優秀な従業員がいる場合、後継者として育てていくことで、後継者不足を解決できるでしょう。

メリットとして、外部から後継者を招くよりも、すでに自社の事業に精通しているため、スムーズに会社の経営を引き継げる点が挙げられます。

また、後継者候補の従業員が営業に従事していた場合は、取引先との信頼関係もすでに構築している状態でしょう。

経営を後継者に引き継いだ後も、これまでと変わらず、取引先と良好な関係を保つことができるため、事業活動を進めやすくなります。

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親族を後継者として育てる

2つ目が、親族を後継者として指導する方法です。

親族内で事業承継をおこなう場合は、必然的にこの方法を選ぶこととなるでしょう。

親族を教育する場合、なるべく早めに後継者候補を定め、従業員として働いてもらうことがおすすめです。

親族内の後継者候補が、突然、経営者として会社に入社してしまうと、後継者候補へのプレッシャーが大きいばかりでなく、他の従業員の反発を招いたり、事業内容への理解が浅いことにより、事業継続が困難となってしまうなど、さまざまなリスクが発生しかねません。

親族内で事業を引き継ぐ場合は、少なくとも数年は従業員として事業への理解を深めてもらい、取引先や従業員と良好な関係を築いてもらった方がいいでしょう。

また、実際に従業員としての仕事ぶりを見ることで、本当に経営者として適任なのかを判断しやすくなります。

M＆Aによる会社の譲渡

3つ目はM＆Aによる会社の譲渡が挙げられます。

従業員や親族に後継者がいない場合には、この方法が選択肢として挙がってくるでしょう。

M＆Aとは企業の合併や買収のことを指し、この場合は希望する相手企業に対して自社を売却します。

M＆Aにはさまざまなタイプが存在し、会社を丸ごと売却するケースもあれば、相手企業と資本提携するケースもあります。

こうしたM＆Aを検討する場合は、手続きなどに多くの時間を費やしたり、専門的な知識が要求されることもあるため、M＆Aのサポートを専門的におこなっている業者に相談するといいでしょう。

後継者とのマッチングサービスを利用する

最後に、後継者候補とマッチングできるサービスを利用する方法です。

有名なものでいえば、「後継者人材バンク」という国を母体とした団体が運営しているマッチングサービスがあります。

このサービスに登録することで、創業を目指す起業家などの後継者となりうる人材にアプローチできるため、後継者候補を見つけることが可能です。

都道府県ごとに事業承継・引き継ぎ支援センターが窓口となっているため、後継者の選定に悩んでいる方は、一度相談するといいでしょう。

どうしても廃業してしまう場合に注意すべきこと

どうしても後継者が見つからず、廃業となってしまう企業の注意点について解説します。

廃業となる場合、株式会社では株主総会の決議をもって清算人を決定し、手続きに進んでいきます。

廃業には、多くの手続きが必要です。解散登記などの登記関係の手続きをはじめ、税金や労働保険料の申告、さらに建設業の許可をもっている場合は30日以内に廃業届を出さなければなりません。

また、廃業に際しては従業員へのケアも大切です。

退職金の上乗せや、失業保険を受けるための離職票作成などの対応により、従業員の離職後の負担をなるべく減らすべきでしょう。

こうした廃業後の従業員へのケアは、ハローワークでもアドバイスしているため、不安な方は一度相談するといいでしょう。

まとめ

建設業では、昨今の少子高齢化問題をはじめとして、さまざまな要因から後継者不足に陥っています。

早期から後継者候補の選定と教育をおこなうことがベストですが、厳しい場合はM＆Aや後継者を外部から招くという方法も検討した方がいいでしょう。

こうした後継者への事業継承の問題は複雑となりやすいため、事業承継を専門にサポートしている業者等に一度相談することをおすすめします。

また、後継者不足に悩む企業の多くは、人手不足にも悩んでいます。「業務効率化ソフト」の導入で、少ない人員で業務を回してはいかがでしょうか。

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売上高が上がれば黒字経営への近道となりますが、粗利益額が低ければ赤字経営のままとなってしまいます。工務店経営者は、粗利を意識したビジネスモデルを構築すべきでしょう。

本記事では粗利の計算方法と改善方法、黒字経営を実現するまでの手順を解説します。工務店経営者はぜひ参考にして下さい。

粗利の計算方法とは

まずは、粗利の計算方法について解説します。自社の利益率が他社と比較してどれほどなのか検証しましょう。

粗利益と粗利率の計算方法

工務店における粗利益は売上から原価を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出できます。

一方、粗利率は売上全体の中で粗利益が占める割合を指し、下記の計算方法で算出可能です。

「粗利益」と「粗利率」は売上と原価が分かれば計算できます。では、具体例を挙げて計算してみましょう。

粗利率の低さは、売上に対する粗利益が少ないことを意味します。安易な値下げなどはおこなわず、高い粗利率を維持できるかがポイントです。

営業利益との違い

営業利益は粗利益から販売管理費を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出可能です。

販売管理費は主に以下の費用が該当します。

• 給与手当
• 福利厚生費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 通信費
• 消耗品費用など

工務店における粗利益は、売上から住宅の建設に関する原価を差し引いた金額ですが、営業利益は粗利益から会社の運営にかかわる費用を差し引いた値となります。

営業利益が多いほど会社の利益が大きいことを指すだけでなく、1円でもあれば黒字経営できたと判断できるでしょう。

工務店の平均粗利率は

工務店の平均粗利率は20%前後といわれていますが、実際はどれくらいなのでしょうか？

平成28年度の「住宅市場整備推進等事業工務店実態調査アンケート報告書」では、各工務店の粗利率は以下の通りとなりました。

最も多い粗利率は「5%～10%台」であり、実際は20%に程遠いことがわかります。しかし、20％以上の粗利率を確保できている工務店も実在します。高粗利率を確保できれば赤字経営からの脱却にもつながるでしょう。

黒字経営するための粗利改善方法とは

工務店が赤字経営から脱却し、黒字に転換するための粗利改善にはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法を紹介します。

工事原価の見直し

粗利改善するうえで最も重要なことは、工事原価の見直しです。住宅の建設に係わる原価を圧縮することで、粗利の改善ができ黒字経営につながります。

ここでの原価は「仕入原価」と「製造原価」が挙げられます。

建材や設備器具などの仕入れ価格を見直し、職人や外注などの住宅建設に直接かかわる費用などを圧縮することで原価を下げることにつながるでしょう。

ただし、原価を圧縮させることを意識するあまりに、品質の低下に気がつかないこともあるため、十分注意しなければなりません。

施主は、価格が安くても一定基準以上のクオリティを求めるため、品質維持を意識した原価に見直しましょう。

販売管理費の削減

販売管理費も黒字経営するために見直す項目の一つです。会社を運営するうえでの人件費や通信費、消耗品の費用を抑えることで粗利益に直結します。

具体的に見直す項目は、以下の通りとなります。

上記の他にも消耗品の削減や接待回数を少なくすることで、販売管理費の削減につながります。

クラウドシステムによる効率化

クラウドシステムは見積もり管理・工程管理・施工管理を全て網羅したデータ管理システムです。

エクセルでの原価表や見積書の作成は作業効率も悪く時間がかかる作業です。しかし、クラウドシステムであれば項目を入力するとすべて連動して作成してくれるため、作業効率の向上につながり、人件費の削減も可能となります。

またデータ共有もできるため、お客様や上司などへ提出する見積書の印刷や会議資料の印刷などが不要で、ペーパーレス化にもつながるでしょう。

販売管理費を抑える方法として、クラウドシステムは効果的といえます。

クラウドシステムについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご確認ください。

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2021.11.152024.06.20

工務店が黒字経営するまでの手順

ここでは工務店黒字経営するまでの具体的な手順を紹介します。

黒字経営するためには現状の利益や原価の確認をおこない、粗利改善の事前シミュレーションをしたうえで、黒字の基準となる損益分岐点を見極めなければなりません。

損益分岐点が分かれば、あとは計画通りに進めるだけでしょう。

1.現場把握

工務店経営者の方は「自社の利益率」「売上原価」「販売管理費」がいくらなのか現状を把握しましょう。

赤字になる要因を見定め、どの項目を改善すれば黒字経営できるかを見極めます。

2.販売管理費シミュレーション

クラウドシステムの導入により、販売管理費がいくら圧縮できるかシミュレーションしましょう。

たとえば、人件費にフォーカスを充ててシミュレーションする場合、一人当たりの給与手当は粗利益に対してどれくらいの金額になるかを計算します。

2017年に国土交通省が公表した「建設業における賃金等の状況について」を確認すると、建設業男性全労働者の年間賃金総支給額は約550万円でした。

2020年のフラット35融資利用者の注文住宅建設費が3,532.5万円であり、工務店の平均粗利率5%～10%であるため、粗利益額は「176.6万円〜353.3万円」と算出できます。

上記の粗利益額と年間総支給額を比較してわかる通り、一人あたりの給与手当は2棟もしくは3棟分の住宅の粗利益となります。

一方クラウドシステムの導入費用は、提供する企業によって異なるものの、数万円から数十万円程度です。人件費と比べて大きく販売管理費を圧縮できるでしょう。

3.粗利シミュレーション

上記の2つを踏まえて、粗利益をシミュレーションします。

圧縮可能な原価をベースに、現状の平均売上高から粗利率が算出でき、年間粗利益を求めることができます。ただし、あくまでシミュレーションであるため、計画性に不備がないか確認しましょう。

4.シミュレーションの実践

シミュレーションした計画をもとに、建材屋や設備会社などの業者と原価圧縮の交渉をおこないます。また、販売管理費を圧縮するための節約業務やクラウドシステムの導入を実践しましょう。

実践後には、シミュレーション通りになったか調査しましょう。万が一、計画通りにいかない場合は、再度シミュレーションの見直しをおこないます。

具体的なシミュレーション方法について知りたい方は「原価管理におけるPDCAとは」をご覧ください。

まとめ

今回、工務店が赤字脱却するための粗利改善方法を紹介してきました。黒字経営するためには原価と販売管理費を見直し、粗利率の向上を目指さなければなりません。

工務店の平均粗利率は「5%～10%」ですが、20％以上は確保したいと思う工務店経営者も多いでしょう。

より多くの粗利率を確保するためには現状を把握し、シミュレーションを重ねて粗利改善方法を実践していきましょう。

また、今回紹介したクラウドシステムは、「業務効率化システム」とも呼ばれます。

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