帳簿の電子作成・保存を行うにあたっては、「電子帳簿保存法」を理解することが重要です。

今回は、電子帳簿保存法の大まかな内容と、2024年1月より適用された電子データ保存の義務化について、さらにはメリットや注意点を解説します。

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2021.05.312024.06.20

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、帳簿の電子保存に関するルールを定めた法律です。

ここでは、同法について以下の4点を解説します。

法律の概要

電子帳簿保存法は1998年に成立した法律で、国税関連の帳簿や証憑などを電子データで保存できるように各種ルールが定められています。

電子帳簿保存法が定められる以前は帳簿類などの書類は、基本的に紙で保存していましたが、電子保存が認められたことで、コスト削減や業務負担軽減などにつながりました。

電子保存・スキャナ保存の対象書類

対象となる書類は、「電子帳簿保存のみ可能な書類」と「スキャナ保存できる書類」に分けられます。

それぞれの具体的な書類は以下通りです。

帳簿や商標は、書類をスキャンしてデータ化したうえで保存することもできます。
以前までは、スキャンして保存する場合には電子署名が必要でしたが、法改正によって現在では電子署名不要となり、スマートフォンで撮影したものも保存可能です。

ただし、以下の書類はスキャナ保存が認められていません。

e-文書法との違い

電子帳簿保存法と混同しやすい法律に「e-文書法」があります。この法律は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」という電子保存に関する2つの法律の総称です。

電子帳簿保存法もe-文書法も電子保存に関するルールを定めている点は同じですが、対象となる文書が異なります。

e-文書法は、それまで紙で保存しなければならなかった文書全般の電子保存を認めるものです。e-文書法の適用対象となる法律は約250にのぼります。一方の電子帳簿保存法は、国税関係の書類に関するルールを取り扱う法律を対象としています。この点が、両法律の大きな違いです。

【2022年版】電子帳簿保存法改正のポイント

2022年度の電子帳簿法改正には、電子取引の電子データ保存義務化への猶予措置が取られていましたが、2024年から義務化が全ての業種に適用されます。

その点を含めた、電子帳簿保存法の改正について最新情報を紹介します。

承認制度の廃止

これまで（2021年12月31日以前）は、電子帳簿保存をおこなうために税務署長への3ヶ月前の事前申請が必要でした。しかし、今後は不要となります。

電子帳簿保存法に対応するシステム・スキャナが用意できれば、スピーディな電子保存が可能です。

タイムスタンプ要件の緩和

スキャナ保存時に使用する、タイムスタンプの付与期間が最長2か月に統一されました。スキャンする前の受領者の署名も不要です。

また、不正防止のために電子データの修正・削除を記録できるシステムであれば、タイムスタンプの付与自体が要りません。

検索要件の緩和

電子データの保存時には、検索機能をつける必要がありました。

しかし、今後は検索機能の要件が「取引年月日・取引金額・取引先」のみとなります。

また、国税庁などの求めにより、電子データのダウンロードに随時対応できる場合には、「範囲指定」「項目の組み合わせ」などの検索機能が不要です。

電子取引の電子データ保存義務化

所得税や法人税に関する電子データは、これまでプリントアウトして書面の保存を認められていました。しかし、今後は、紙面ではなく電子データとしての保存が義務化されました。

メール添付やWeb送受信、FAX、EDIなどでやり取りした電子取引も対象となります。

電子取引の電子データ保存については、猶予措置が取られていましたが、2024年1月よりほぼ全ての事業者にて電子データ保存義務が生じます。

罰則規則

万が一電子取引の電子データ保存や書類のスキャナ保存について、隠蔽があった場合には罰則があります。

元々罰則はありましたが、改正によりさらに罰則の内容が強化されました。

万が一隠蔽がああった場合はに申告漏れなどが生じた場合は、重加算税が10％プラスで請求されるようになったため、申告漏れのないよう適正な運用を心がけましょう。

2024年度版電子帳簿保存法改正のポイント

次に2024年1月より適用される令和5年度の税法改正のポイントを紹介します。

2022年の改正にさらに追加される形での変更になるため、変更点をしっかり押さえて電子帳簿保存の運用に役立てましょう。

「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲

2023年の税法改正により、「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の範囲の見直しがなされました。

2023年12月31日までは「仕訳帳、総勘定元帳、その他必要な帳簿（全ての青色関係帳簿）が軽減措置の対象でしたが、見直し後は「その他必要な帳簿」については、以下が対象となります。

スキャナ保存の確認要件

電子帳簿保存法の改正により、国税関係書類に関するスキャナ保存の確認要件が廃止されました。

従来は国税関係の帳簿や書類をスキャンする際に、解像度や大きさなどに細かなルールがありました。

しかし、2023年の法改正により「解像度・階調・大きさに関する情報保存」「入力者情報の確認要件」が廃止となっています。

また、帳簿と相互関連性の確保が必要な書類範囲が「解像度・階調・大きさに関する情報保存」に限定されます。

そのため、従来相互関連性の確保が必要とされていた「一般書類（見積書･注文書等や納品書の写しのように、資金や物の流れに直結・連動しない書類）」については、相互関連性の確保が必要ありません。

検索機能を不要とする対象者の見直し

法改正により、検索機能を不要とする対象者が見直されました。

2023年12月31日までは税務調査があった際に提出できるように、電子取引の全てのデータをプリントアウトして保存できるような対策が必要でした。

以上の要件を満たすためには大規模なシステム改修や導入が必須であり、事業者への大きな負荷となっていました。

そこで2024年1月より適用される法改正後は、保存義務者が万が一国税庁の税務調査があった場合に全てのデータをダウンロードできるように対策していれば、以下の対象者は上記の検索要件を満たす必要がなくなります。

新たな猶予措置の整備

2024年1月より義務化された電子データの保存義務においての猶予措置が、新たに設置されます。

以下の条件に当てはまる場合は、電子取引の電子保存義務化への猶予が与えられます。

注意したい点が、上記猶予措置の対象となる「相当な理由」において、内容が明言されていない点です。

自社で「うちは大丈夫だろう」と勝手に判断しても、相当な理由と認められなければ義務違反となり、罰則が課せられる可能性があります。

猶予措置があるからと油断せず、早めに電子データ保存の体制を整えるべきでしょう。

電子帳簿保存法によるメリット

企業が電子帳簿保存法に対応することで得られるメリットは、少なくありません。例えば、帳簿や証憑類をデータ化することで、ペーパレスが実現するため、紙代やインク代などの各種コスト削減につながります。また、取引先との書類のやり取りにも電子データを活用すれば、郵送コストも削減できるでしょう。

そのほかにも、紙の帳簿や証憑類を保管するスペースを確保する必要がなくなるほか、情報漏洩や紛失といったセキュリティ対応の負担も軽減されます。

メリットについて詳しく知りたい方は、電子帳簿保存法の具体的なメリットを解説している記事をご覧ください。

帳票電子保存時の注意点

帳簿の電子保存を行う際には、初期費用が発生することと、帳票のスキャン方法に注意しなければなりません。

初期費用が発生する

電子帳簿保存法の適用を受けたい場合、対応するソフトやシステムの導入が必要となるため、初期費用や運用コストが発生します。企業によっては、予算の捻出が厳しいケースもあると考えられるため、事前に予算を確認しソフトやシステムを導入した際のコストを把握しておきましょう。

スキャンのポイントを理解する

先述の通り書類をスキャンして電子データ化し、電子保存できますが、スキャンの際にはいくつかの点に注意しなければなりません。

例えば、書類によってはカラー設定が「グレースケール（白黒）」でスキャンして保存することが認められないケースがあります。

基本的には一般書類のみ、グレースケールによるスキャンが認められています。一方で、お金や物の流れに連動している重要書類はカラースキャンや撮影によるデータ化を行わななければなりません。

また、書類が大きいために一度でスキャンしきれないような場合は、複数回のスキャンが認められています。

例えば、複数ページにわたる契約書や請求書は複数回のスキャンが可能です。しかし、一度でスキャンを終わらせるために、書類の原本の大きさを変更してスキャンすることは認められていません。

そのほかにも、スキャンした書類は一定期間手元に保管しておきましょう。これは、検査の際にスキャンした書類に不備が見つかるケースや、書類のスキャンミスが発覚する恐れがあるためです。

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2021.09.272024.06.20

まとめ

今回は、電子帳簿保存法について、法律の大まかな内容と電子保存の方法、直近の法改正のポイント、メリットや注意点などを解説しました。

2024年度からスキャンの保存要件の緩和、検索機能の全てを不要とする対象者の拡大などさらに変更点が追加されています。

また、法改正によって保存要件が緩和されていますが、何でもかんでも保存できるわけではありません。そのため、企業には法律の内容を理解したうえでの適切な対応が求められます。

また、帳票自体を電子化すれば管理しやすいです。帳票作成・管理ツールの導入を検討してはいかがでしょか。

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2024年4月以降36協定に対応できていないと、雇用主や経営者が罰せられる可能性があります。

本記事では、そもそも36協定とはなんなのか、旧36協定と新36協定の違い、注意点について解説します。建設業従事者で、労務系業務の担当者はぜひ参考にしてください。

36協定とは？

36協定とは「労働基準法第36条に基づいた労使協定」のことです。36協定と呼ばれている理由は、規定となる条項が第36条であるためです。

ここでは36協定とはそもそも何なのか、その定義と適応される背景を解説します。

36協定の定義

労働基準法においては、従業員の労働時間は1日8時間、1週間で40時間以内が原則とされています。この原則となる時間のことを「法定労働時間」と言います。

36協定は、従業員に法定労働時間を超えて働いてもらう、つまり残業（法定時間外労働）をしてもらう際に必要となる協定です。

実際に企業が従業員に残業をしてもらうためには、36協定の締結に加えて、企業を所轄する労働基準監督署への届出も必要となります。

36協定を結ぶ対象

36協定を締結する条件について紹介します。

アルバイトやパートタイマー労働者にも36協定は締結される点に注意しましょう。

また、以下の労働者はそもそも時間外労働が禁止されているため36協定の対象から除外されます。

新36協定が建設業に適応される背景

36協定における時間外労働上限等の変更は、すでに多くの企業で働き方改革が推進されていた2019年から適応されています。

しかし、建設業界での適応は2024年からであり、他業種のように後述するような残業時間の上限などは適用されていませんでした。

建設業界に5年の猶予が与えられている背景には、建設業界の特殊性が挙げられます。

例えば建物を作る場合、工事の完成時期は設定されていますが、天気や資材の入荷時期、作業工程の兼ね合いなどによってスケジュール通りに工事が進まないことは珍しくありません。
現場では納期に間に合うように工事を行うため、法定労働時間内での勤務が困難な状況にあります。

このような建設業の事情を考慮し、5年の猶予が与えられていました。

【建設業】労働時間規制の実態

人事労務システムを提供しているjinjer株式会社は、建設業界に携わる方の2024年4月から施行される「建設業の時間外労働の上限規制」の内容理解について、計413人を対象に調査をおこないました。

理解度調査によると、建設業界に携わる企業の経営者や人事・労務担当者の約半数が、建設業の時間外労働の上限規制に関して内容を理解していないと回答をしています。

さらに労働時間を正しく集計できる体制構築に取り組んでいないのは約6割になるとの回答もありました。

現在はタイムカードや日報を使用した従業員の自己申告による労働時間の集計をおこなっている会社が多く、正しい労働時間把握できていないという実態が浮き彫りになりました。

【参考】【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査-jinjer株式会社

新36協定の注意点

ここでは、旧36協定から改定された新しい36協定に関する注意点として、以下の点について解説します。

旧36協定と新36協定の違い

旧36協定と新36協定における主な違いは下の表の通りです。

旧36協定では延長できる時間数が厳密なものではなく、罰則も免れられたものが、新36協定では法律によって明確に設定されている点が大きな違いです。

時間外労働の制限

労使間で36協定を締結し、労働基準監督署への届出を行えば、従業員に残業させることができます。

ただし、残業時間は上限を設定することが義務づけられているため、無制限で残業できるわけではありません。
これは、従業員の過重労働を避けるためです。

上限時間は以下の範囲内で設定する必要があります。

• 1ヶ月あたりの残業時間：45時間まで
• 1年あたりの残業時間：360時間まで

なお、1ヶ月の上限となる45時間を超えられるのは、1年で6ヶ月までであるため注意してください。

特別条項付き36協定

36協定には「特別条項付き36協定」と呼ばれるものがあります。

これは、先述の残業時間の上限を超えて残業することを認める制度です。

ただし、特別条項付36協定は、特別な事情がある場合に限って適用されます。

また、特別な事情は事前に労使間で定めておかなければなりません。

特別条項付き36協定では、残業時間が以下の時間まで延長可能です。

• 1ヶ月あたりの残業時間：100時間未満
• 1年あたりの残業時間720時間まで

なお、特別条項付き36協定も利用できるのは、1年で6ヶ月までです。

特別条項付き36協定があっても法定労働時間を超えることはできない

特別条項付き36協定を締結していたとしても、労働基準法によって定められている時間外労働の条件を超えると罰則対象となる点に注意しましょう。

かつては特別条項付き36協定によって、上限なく時間外労働をさせることが可能でしたが、今後は上限以上の時間外労働をさせた場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。（【参考】時間外労働の上限規制 わかりやすい解説）

管理監督者は適用されない

36協定は従業員に対して適用されるものですが、労働基準法上規定する管理監督者は労働時間の規制を受けないことから36協定の対象となりません。

また、労働基準法における管理監督者は、一般的にイメージされる管理職と必ずしも一致するわけではありません。

法律上で管理監督者に該当するかどうかは、職位ではなく実態によって決まります。

具体的には以下のような点から管理監督者であるかどうかが判断されます。

• 重要な職務や権限を与えられているか
• 労働時間に制約があるか
• 出退勤の自由があるか
• 役職に適した待遇が与えられているか

このような管理監督者としての実態があってはじめて36協定の適用外となります。

36協定の規制対象外となる業務

36協定の規制対象外となる業務は、災害復旧や復興事業です。

上記2つの業務に関して36協定を適用すると労働時間が制限され、災害復旧や復興のスピードに遅れが生じます。

被災者の生活をより早く立て直す観点から、上記2つの業務に関しては新36協定が適用されtないてんにちゅういしましょう。

ただし、上記2つの業務に関して残業時間の上限が適用されないだけであり、割増賃金の支払い義務は事業者にあるため、支払い忘れないように注意してください。

36協定届を提出する流れ

建設業者で36協定を締結する場合は、36協定届を締結してから届出が必要になります。全国に事業者や支店を持つ場合は、各事業所ごとに協定を締結する必要がある点に注意しましょう。

36協定の届出用紙は2021年に書式が変更されており、書き方以前のとおりではありません。改めて36協定用紙の書き方を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事【2024年から建設業も対象】「36協定」協定届の書き方を解説

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新36協定への対策

ここでは、建設業で新36協定が適用されるにあたって、どのような対策ができるのか以下の点について解説します。

適正工期の見直し

従業員の残業時間を削減するためには、適正工期を見直す必要があります。
これは、受注するために無理な工期を設定し、それによって労働時間が長くなっている可能性があるためです。

例えば、従来は10日で仕上げていた工事を14日にすることで、スケジュールに余裕ができるため、残業削減にもつながるでしょう。

工期の見直しのためには、自社だけでなく発注者からの協力も欠かせません。
従業員に無理のない範囲かつ受注者にも納得してもらえる工期の設定を目指しましょう。

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労働時間の徹底管理

労務担当者を中心に、企業が従業員の労働時間を徹底して管理することも新36協定対策となります。

例えば、残業時間を1時間、1分単位までしっかりと管理できていれば、36協定の上限である1ヶ月45時間を超えないように業務のコントロールができるでしょう。

企業側が労働時間を徹底的に管理し、従業員にも労働時間に対する意識を持たせることで、新36協定にも対応できるでしょう。

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週休2日制度の導入

建設業では慣習的に週休2日制が導入されておらず、労働者が休める時間を確保できていません。

新36協定の上限規制に向け、また労働環境整備による新しい働き手獲得のためにも週休2日制や休暇制度の導入は急務です。

工期の調整により余裕を作って週休2日を導入する、または休暇制度を設けて取得を促し皆で休みを取りやすい環境作りに取り組む必要があります。

建設業界の週休2日制度の導入が難しい理由や対策は、こちらの記事を参考にしてください。

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業務効率化ツール（ICTやロボットなど）の活用

残業時間削減のためには、ICTやロボットといった業務効率化ツールの導入も欠かせません。
実際に建設業界でもIT化がどんどん進んでいます。

たとえば、ドローンを活用した測量や設計、BIM・CIMによる設計業務効率化、3Dプリンターを導入による無人化施工など、各種ツールを利用することで、従業員にかかる業務負担が大幅に軽減されます。

業務効率ツールをうまく活用すれば、人が実際に動くのではなく管理を行うだけになるため年齢や性別に関係なく幅広い人が働けるようになるでしょう。

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人材が定着しやすい環境を用意する

人材が定着しやすい環境を作り、離職を防ぐ仕組みも重要です。

1人従業員が離職すると、これまでその従業員がおこなってきた業務は他の従業員が担うことになります。

社員一人ひとりの業務量が増えてしまうため、労働時間も伸びやすくなります。

建設業界は離職率の高い業界と言われていますが、決して希望がないわけではありません。

ある会社はテレワークを始めとした働き方改革を行い、社員の離職率低下に成功しています。

また適切な給与体系や人事評価制度も重要です。

これらが確立できていないと、社員は何をどう頑張れば評価や給与アップにつながるかわからないためです。

人材が定着しやすい環境は簡単にできるものではありません。

ただ離職率の高い建設業界であっても、必ず人材を定着させることができます。

まとめ

36協定は、従業員に残業をさせる際に欠かせない労使協定のことです。

建設業では2024年4月から新36協定が適用されるため、残業時間の削減に努める必要があります。

2024年4月以降に36協定違反があると、経営者や雇用者が罰せられる可能性があるため対策は急務です。

新36協定への対策は以下の4つをおすすめします。

それぞれ合う対策は、会社ごとに異なります。

ぜひ今回の内容を参考に36協定への対策に取り組み、安心して2024年4月を迎えてください。

この記事の監修者

蓑田真吾（社会保険労務士）

約13年間人事労務部門で従業員約800名、新規採用者1,000名、退職者600名の労務、社会保険の相談対応にあたる。社労士資格取得後にみのだ社会保険労務士事務所を開設し、独立。
東京都社会保険労務士会（登録番号 第13190545号）

みのだ社会保険労務士事務所

免税事業者のままでいるか、課税事業者となるか迷っている一人親方の方もいるでしょう。

本記事ではインボイス制度の概要や免税事業者でいるメリット、課税事業者になった場合の業務負担や申請方法を解説します。

そもそもインボイス制度とは

インボイス制度とは、買い手が仕入れ額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）を保存しなければならない制度です。

従来はインボイスがなくても、仕入れ額控除ができました。

インボイス制度について正しく理解し、免税事業者・課税事業者どちらとして仕事をすべきか検討しましょう。

インボイス制度の目的

インボイス制度の目的は主に2つあります。

インボイス制度の目的は、売買取引における正しい消費税の金額と消費税率を把握することにです。

2019年の消費税の軽減税率導入以降、仕入れ税額のなかに軽減税8％と従来の10％の商品が混在し、混乱を招いていました。

この問題を解決するために、インボイス制度を導入し、商品ごとの消費税率を記載するインボイス制度が施行されることとなります。

複数の税率に対応するだけでなく、事業者の益税を無くすこともインボイス制度の目的です。

従来の仕組みでは、免税事業者（課税売上高1,000万円以下）も、買い手側に消費税額を請求できました。

買い手も、売り手に対して支払った消費税額は仕入れ額控除の適用となるためです。

しかし、インボイス制度開始後は、インボイス事業者からの請求書のみが仕入れ額控除の適用となります。

したがって、免税事業者に対して消費税を支払っても、控除の適用外です。

実質的に売り手側は、買い手側に対してインボイスを発行しなければ、消費税の請求がしづらくなるでしょう。

仮にインボイスを発行した場合は、受け取った消費税分は納税しなければなりません。

インボイス制度前の免税事業者の定義

インボイス制度前は課税売上高が1,000万円を下回る法人や個人事業主は、消費税支払い対象外でした。

しかし、インボイス制度導入後は、上記課税売上高に関係なく、課税事業者を選んだ場合は消費税の支払いが必要となります。

インボイス制度導入後は免税事業者か課税事業者を選択

インボイス制度は義務ではなく、免税事業者あるいは課税事業者を選択できます。

課税事業者になるには、”適格請求書発行事業者の登録”が必要です。

登録申請書を作成し、所轄の税務署へ持参・送付すれば、インボイスの発行資格が得られます。

申請は取り消し可能であるため、一度申請しても、後に免税事業者に戻ることも可能です。

関連記事インボイス制度とは？建築業界、一人親方が知っておくべき制度内容や影響について解説！

2021.11.222024.06.20

インボイス導入後の課税事業者と免税事業者の比較表

インボイス導入後の課税事業者と免税事業者の業務・仕事への影響を比較しました。

免税事業者は、特段手続きや請求書の様式変更がありません。

ただし、仕事量に影響が出る可能性があります。

買い手側にとっては、仕入れ額控除の対象となるインボイス事業者と取引した方がメリットが多いためです。

また、取引自体は継続できても、消費税額の支払いについては拒否される可能性があります。

その場合は、報酬の10％を上乗せできなくなるため、収入自体が減るリスクもあるでしょう。

課税事業者は、適格請求書発行事業者の登録手続きが必要となります。

2023年3月31日までに申請書を提出しなければなりません。

また、登録後は適格請求書への様式変更が必要です。

事業者登録や請求書の様式を変更する手間はかかりますが、取引先から受注する仕事量は増える可能性があります。

買い手側もインボイス事業者と取引をした方が、仕入れ額控除を受けられるメリットがあるためです。

ただし、受け取った消費税の納税が発生する点に注意しましょう。

インボイス制度導入はひどい？免税事業者が懸念する影響

インボイス制度導入について、一人親方や個人事業主から「ひどい」と声が上がりました。その理由は以下のとおりです。

インボイス制度が一人親方や中小規模の事業者に与える影響を解説します。

免税事業者は面倒な手続きが不要

インボイス制度における免税事業者は、面倒な書類手続きが不要です。

特段申請も要らず、もちろん請求書の様式変更も必要ありません。

ただし、仕事量への影響は懸念されます。

免税事業者との取引では、買い手側が消費税の仕入れ額控除が受けられないためです。

企業側としてはインボイス発行可能な事業者を選ぶ、または消費税分の10％請求を拒否される可能性があるでしょう。

課税事業者は手間はかかるが仕事が増える可能性

インボイス制度の課税事業者は、事業者登録手続きや様式変更、確定申告時の消費税納税など手間は増えてしまいます。

しかし、買い手側にとってインボイス発行が可能なことはメリットとなるため、仕事が増える可能性があるでしょう。

現状インボイス制度には抜け道なし

インボイス制度には、現状では抜道がないと言われています。

免税事業者または課税事業者のどちらかを選ばなければなりません。

免税事業者のままでいることもできますが、仕事量に影響が出る可能性があります。

課税事業者は仕事量が増える可能性はありますが、業務負担や消費税納税義務が生じます。

インボイス制度を適用するかしないかは選べますが、実質的に消費税分の益税が不可となり、仕事量及び収入が減る可能性があるでしょう。

そのため、「実質インボイス事業者登録するしかないじゃないか」「10％の収入が減ると厳しい」と、一人親方や個人事業主たちから不満の声が上がっています。

インボイス制度導入後も免税事業者でいれば納税義務は免除

インボイス制度導入後に免税事業者を選ぶこともできます。

一人親方が免税事業者を選択した場合における対応について詳細に解説します。

消費税計算が不要・納税免除

免税事業者を選択すれば、当然消費税の納税義務はありません。

そのため、消費税計算も不要です。

インボイス事業者登録の必要もないため、仕事の手間は増えません。

取引先が承知してくれさえすれば、消費税分10％の上乗せも従来通りおこなえます。

6年間の経過措置の活用

インボイス制度には、6年間の経過措置期間が設けられています。

制度変更による急激な影響を軽減するために設けられた措置期間で、この間にインボイス制度の課税事業者になるか選ぶことができるでしょう。

インボイス制度実施後3年間は、免税事業者からの仕入れについても、80％が控除対象となります。

4年目から6年目までは50％が仕入れ額控除の対象です。

6年間は買い手側も従来とおり取引してくれる可能性が高いため、この期間に取引先の動向を見て、インボイス事業者登録するか決めても良いでしょう。

インボイス制度の課税事業者への負担

インボイス制度の課税事業者にかかる負担を説明します。

課税事業者になると仕事が増える可能性がありますが、業務負荷は増えます。具体的にどのような作業が発生するか把握し、課税事業者になるべきか判断しましょう。

課税事業者への切り替えの手間

課税事業者になるためには、適格請求書発行事業者登録する必要があります。

手続きは原則、2023年3月31日までにしなければならず、書類作成が必要です。

税理士による代理申請も可能ですが、一人親方など個人事業主は自身で書類作成をおこなうケースが多いでしょう。

期限も限られているため、本業の合間に書類作成の手間がかかります。

確定申告時の消費税計算

インボイス制度の課税事業者となった後は、確定申告時の消費税計算が必要となります。

買い手から振込された消費税は、納税対象となるためです。

消費税の計算方法は、以下の2つがあります。

課税売上高が5,000万円以上の場合は原則課税方式が適用されますが、5,000万円以下の場合は、2つのどちらかから課税方式を選べます。

計算方法によって、消費税の納税額に違いが生まれるため、あらかじめ理解しておきましょう。

年間売上が400万円・仕入れが100万円として、2つの計算方法の違いを比べてみましょう。

原則課税方式で年間400万円の売上の消費税を計算します。

簡易課税方式の場合は、業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を使って計算します。国税庁の「No.6509 簡易課税制度の事業区分」によると、建設業のみなし仕入れ率は70％です。

同じ売上でも、原則課税方式での計算では消費税納付額が30万円となります。しかし、簡易課税方式を用いると、消費税納税額は12万円です。

18万円も納税額が異なるため、消費税計算方式は非常に重要となります。

今までは消費税の計算が不要でしたが、今後免税事業者になると消費税計算が必要になるため確定申告の手間が増えるでしょう。

消費税納税

インボイス制度で納税事業者になった場合、消費税納税義務が生じます。

消費税を納税する方法は以下のとおりです。

最も簡単な方法は、納付書を受け取り支払う納付書払いでしょう。

そのほか、振替での支払いやインターネットバンキングでの納付も可能です。

クレジットカードで納付したい方は、国営クレジットカードお支払いサイトも使えます。

その際、決済額に応じて決済手数料が発生することに注意しましょう。

適格請求書への様式変更

インボイス制度の納税事業者登録後に、適格請求書への様式変更が必要となります。

適格請求書には、以下の項目を記載しなければなりません。

現時点で使用している請求書から、インボイス発行できるように様式変更を行いましょう。

インボイス制度で課税事業者になれば仕事量が増える可能性

インボイス制度には賛否両論ありますが、課税事業者になるメリットもあります。

具体的に課税事業者になれば、どのような恩恵を受けられるか解説します。

仕入れ額控除が可能

買い手との取引でインボイス発行ができるため、買い手が仕入れ額控除を受けられます。

そのため買い手としては取引しやすくなるでしょう。

免税事業者よりもインボイス発行可能な事業者を選ぶ可能性が高まり、取引先を維持しやすくなります。

また、ほかの一人親方が免税事業者を選んでいる場合、優先してインボイス発行ができる一人親方を選ぶため、仕事量が増えることも期待できるでしょう。

企業からの信頼性

インボイス発行が可能となることで、企業からの信頼性も厚くなります。

適格請求書発行の届出をし、納税義務も果たしていることでイメージが良くなるでしょう。

インボイス発行ができない免税事業者に対し、事業者としての信頼性が欠けると判断する企業もいます。

取引に欠かせない信頼関係構築に、インボイス発行可能であることが役立つ可能性は大いにあるでしょう。

インボイス制度の免税事業者から課税事業者になる方法

インボイス制度の免税事業者から課税事業者になる方法を解説します。

適格請求書発行事業者になるには、申請と様式変更が必要です。原則、2022年3月31日までの申請が必須となるため、事前に手続き方法などを把握しておきましょう。

適格請求書発行事業者登録

インボイスを発行するために、適格請求書発行事業者登録が必要です。

申請はe-taxによる電子申請・書面送付または持参、税理士による代理申請もできます。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

税務署の審査を経て、審査に通過すれば事業者として登録番号が発行されます。

消費税課税事業者選択届出書は、2022年3月31日に適格請求書発行事業者の登録申請を提出する場合に必要です。

それ以前に提出する場合は必要ありません。

適格請求書への様式変更

インボイスとは適格請求書のことで、従来の書式に加えて、以下の必須事項を記載しなければなりません。

今使っている請求書の様式を変更し、上記記載項目を設けましょう。

項目が抜けていると、適格請求書とは認められません。

必ず2023年10月1日までに様式変更をおこなってください。

まとめ

インボイス制度で免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかは、一人親方にとって重大な問題です。

制度実施後6年間は経過措置があるため、どうしても決められない方は様子見をしても良いでしょう。

しかし、取引先からの信頼性を考慮すると、課税事業者になっておいたほうが良い可能性もあります。

書式変更や申請の手間、そして確定申告時の負担が増える点がネックとなっている一人親方の方もいるでしょう。

その場合は、一人親方も利用しやすい、業務管理システムの導入を検討してください。

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しかし、令和4年の改正で新築物件は住宅ローン控除に耐震基準適合証明書が不要となっています。

工務店側は、主に中古物件のリフォームや改修工事の相談で、耐震基準適合証明書の依頼を受けることがあるでしょう。

本記事では、耐震基準適合証明書と住宅ローン控除の関連性、証明書発行で受けられる控除や軽減措置、申請方法について解説します。

新築物件の住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」は不要

新築物件の住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」は原則不要です。

以前は耐震基準適合証明書が住宅ローン控除の適用要件に指定されていました。

しかし、令和4年の法改正によって、ほぼ不要となっています。

ここからは令和3年までの控除の内容と制度改訂について、また耐震基準適合証明書を発行するメリットを解説します。

令和3年までの「耐震基準適合証明書」による控除

令和3年までは、以下の2つの条件に当てはまらない住宅については、住宅ローン控除に「耐震基準適合証明書」が必要でした。

上記の条件対象外の物件は、耐震基準適合証明書がないと耐震性があると認められませんでした。

条件に当てはまる物件は、耐震基準適合証明書がなくとも税金控除の対象です。

令和4年から「耐震基準適合証明書」がほぼ不要に制度改訂

令和4年以降から、住宅ローン控除の適用要件から、”耐震性を有する書類の提出”という項目が除外されました。

耐震基準は昭和57年に改正されており、それ以降に建築された住宅を購入する人は、耐震基準適合証明書の発行や取得、提出が不要とされています。

そのため、今後新築物件を購入する施主は、住宅ローン控除に耐震基準適合証明書を発行する必要がありません。

万が一施主から質問があれば答えられるよう、頭に入れておきましょう。

ただし、中古物件を購入した際のリフォームで、耐震基準適合証明書の発行を依頼されることがあります。

中古物件の場合は耐震基準適合証明書の取得で不動産価値が上がる可能性があるため、希望される施主も多いです。

不動産売却時の耐震証明

耐震基準適合証明書は、原則昭和57年以前に建てられた物件に対して必要となります。

昭和57年以前の物件は、耐震基準が改正前の基準で建築されており、現在の基準に適合しないためです。

昭和57年以前の物件を購入した場合は、耐震基準適合証明書の発行前に、耐震補強工事が必要です。

補強工事をしたうえで、証明書を取得すれば住宅ローン控除の対象となります。

耐震補強工事は義務ではありませんが、住宅ローン控除を受けるために必要です。

ローン控除だけで補強工事費用が賄えるわけではありません。

しかし、以下のような控除・軽減措置の対象になるため、工務店側からメリットとして提示すると良いでしょう。

耐震基準適合証明書の取得の概要

耐震基準適合証明書の申請は、工務店で代行するケースが多いです。

申請先や発行の流れを、工務店側も頭に入れておきましょう。

耐震基準適合証明書を申請する場合の申請先、必要書類を把握しておき、スムーズな申請ができるようにしておいてください。

耐震基準適合証明書の申請先一覧

耐震基準適合証明書の申請先は、以下のとおりです。

証明書は誰でも提出できるわけではなく、建築士や検査機関など、認められた申請先を通さなければなりません。

自社で取引のある建築士がいる場合は、その建築士へ依頼するケースが多いでしょう。

買主・売主双方が発行可能

耐震基準適合証明書は、買主・売主どちらも発行できます。

買主が物件を売却する際に、付加価値をつけるために発行するケースも多いです。

また、物件の取得者が住宅ローン控除や取得税の軽減措置のために発行することもあります。

新築住宅の場合は証明書発行希望はほぼありませんが、中古物件のリフォームや補強工事を請け負った際に、買主または売主から申請を依頼されるケースが多いです。

証明書取得前に用意する書類

耐震基準適合証明書を取得する際は、以下の書類を用意しましょう。

適用する特例は4種類あり、特例に応じて必要書類が異なるため、必要書類を事前に確認しておきましょう。

上記書類の発行に時間がかかるケースもあるため、依頼を受けた時点で準備しておくことをおすすめします。

耐震基準適合証明書を取得する流れ

次に、耐震基準適合証明書を取得するまでの流れを解説します。

耐震基準適合証明書は、原則所有権移転前に申請・発行します。

例外として、所有権移転後に証明書と取得する場合と双方の流れを把握しておきましょう。

所有権移転前の場合

一般的な、所有権移転前に耐震基準適合証明書を発行する場合の流れを解説します。

所有権移転後改修工事を実施する場合

耐震基準を満たしていない場合、または売主から耐震検査の合意が得られない場合は、所有権移転後に仮申請をおこなう必要があります。

所有権移転後に申請書を発行する際は、以下の流れです。

仮申請をおこなう点が所有権移転前の申請と異なるため、頭に入れておきましょう。

原則耐震基準適合証明書の発行は、所有権移転前に申請しなければなりません。

万が一所有権移転後に申請を出したいと言われても、契約前にさかのぼって申請はできないため、工務店側も時系列を把握しておく必要があります。

まとめ

住宅ローン控除には、原則耐震基準適合証明書は必要ありません。

ただし、昭和57年以前に建造された中古物件の場合は、上記証明書が必要なケースもあります。

工務店側も、耐震基準や証明書の発行の流れについて把握しておく必要があるでしょう。

しかし、人員が少ない中小規模の工務店では、皆が耐震基準の勉強をしたり、発行の手順を把握することは難しいかもしれません。

そのような時は、現状の業務時間を短縮し、作業時間を確保する必要があります。

「どうやったら現状の業務を効率化できるかわからない」という方もいるでしょう。

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制度開始に際して、どのような工事が義務化の対象となるのかを確認しておく必要があります。また、新たにアスベスト調査が必要となることで、費用の心配をしている方もいるでしょう。

この記事では、アスベスト調査の義務化について、対象となる工事や調査の流れ、違反した場合の罰則など抑えておくべきことを解説します。そのうえで、アスベスト調査に利用できる補助金についても紹介します。

アスベスト調査が義務化

令和4年4月1日以降に開始する工事から、アスベストの事前調査結果の報告が義務化されました。また、報告が不要な工事であっても、アスベストの事前調査自体は必要で、発注者への書面報告、調査結果の掲示をしなければなりません。

ここでは、アスベストの事前調査が義務化される対象工事と、結果の報告までが義務化される工事について分類して解説していきます。また、調査すら不要な作業と報告義務に違反した場合の罰則についても解説します。

【参考】厚生労働省「石綿の事前調査結果の報告が義務化されます」

アスベスト調査が義務化される対象工事

アスベストの事前調査義務は、建築物の解体工事や改修工事、補修工事については、工事規模や請負代金の大小にかかわらず課せられます。

例えば、床面積の合計が10平方メートルの解体工事であっても、解体工事である限りはアスベストの事前調査が必要です。

また、請負代金が50万円の改修工事についても、改修工事であるためにアスベストの事前調査が必要となります。

アスベストの事前調査が必要な工事では、アスベストの事前調査をおこない、発注者に調査結果を書面で報告したうえで、調査結果を掲示することが必要です。

アスベスト調査結果の報告が義務化される対象工事

アスベストの事前調査が必要な工事のうちで、次の工事については、石綿事前調査結果報告システムでの結果報告が必要です。

• 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
• 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
• 請負金額が税込100万円以上の一定の工作物の解体工事・改修工事

解体工事については床面積が、改修工事については請負代金が、報告が必要か否かの判断基準となります。

結果報告は、アスベストの有無にかかわらず、工事の着工前に必要です。

【参考】（石綿）事前調査結果の報告について-環境省

アスベスト調査が不要な作業

畳や電球の交換のような軽微な作業や、道路の舗装の補修作業のような調査義務の対象とされていない工作物についての作業では、アスベストの事前調査自体が不要です。

アスベストの事前調査自体が不要となるかは、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等についての「建築物等の解体等工事」の解説により判断できます。

実際の判断が難しい場合には、役所の生活安全課に問い合わせましょう。

アスベスト調査義務に違反した場合の罰則

アスベスト調査の結果報告義務に違反した場合には、30万円以下の罰金という罰則が科されます(大気汚染防止法35条4項)。

義務違反にあたる場合としては、事前調査結果を報告しなかった場合や、虚偽の報告をした場合です。

第三十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第七条第一項、第十七条の六第一項、第十八条第一項若しくは第三項、第十八条の二第一項、第十八条の七第一項又は第十八条の二十九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第十条第一項、第十七条の九、第十八条の九又は第十八条の三十二の規定に違反したとき。

三　第十六条又は第十八条の三十五の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

四　第十八条の十五第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

【引用】e-GOV 法令検索

アスベスト事前調査、報告の届出の流れ

アスベストの事前調査は、自由な方法ではなく、一定の要件を満たす必要があります。

資格者などに相談のうえで調査を進めていくようにしましょう。

ここでは、アスベスト調査のために必要な事項と、報告の方法について解説します。

アスベスト調査の流れ

アスベストの事前調査は、発注者からの情報提供を元に、書面調査及び現地での目視調査をおこないます。

そのうえで、必要に応じて各素材を分析調査して、アスベストの有無を判断します。

書面調査と現地での目視調査は必ず実施しなければならず、書面だけを確認してアスベストの有無を判断することはできません。

アスベスト調査報告の流れ

アスベスト調査の結果は、発注者に書面で報告したうえで、工事現場に掲示する必要があります。この手続きについては、調査結果の報告が義務とされていない工事についても必要となりますので注意しましょう。

アスベスト事前調査の報告が義務化されている工事については、調査結果をオンラインシステムにて報告することが必要です。

アスベスト調査のための資格

アスベスト調査については、厚生労働省の通達によって、「アスベストに関する一定の知見があり、的確な判断ができる者がおこなうこと」が条件とされています。

この条件を満たす者は、次の資格者です。

さらに、令和5年10月1日以降については、建造物のアスベスト調査を実施するためには、厚生労働大臣が定める講習を修了していることが条件となります。

アスベスト調査の補助金制度

アスベスト事前調査が義務化されることによって、これまでに必要のなかった費用が発生することを心配している方も多いでしょう。アスベスト調査については、各地方自治体などで補助金の制度が実施されています。

支給条件や実施されている補助金の内容を把握し、費用面の不安を解消してアスベスト調査の義務化に備えましょう。

補助金の支給条件

国土交通省の住宅・建造物アスベスト改修事業では、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウォールが使用されている可能性のある建築物を補助金の支給対象としています。

支給が認められると、アスベストの有無を調べるための調査費用として一棟あたり25万円を限度とした補助金が支給されます。

実施されている補助金

アスベスト調査の補助金は、全国の地方自治体で実施されていますが、自治体によっては実施していないところもあるので、事前に確認することが必要です。

実際に補助金制度を実施している例としては、次のものが挙げられます。

• 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
• 神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度
• 東京都内アスベスト補助制度一覧

まとめ

アスベスト事前調査の義務化について抑えておくべき点をまとめました。

事前調査の報告義務違反については、今までになかった罰則も規定されていますので、制度の内容をしっかり把握したうえで、必要な調査をおこないましょう。

費用の面では、補助金の制度を利用することで負担を抑えられます。補助金については、募集期間が限られていたり、実施されていない場合もあるため、最新情報を確認しておくことが重要です。

これは2015年に制定された建築物省エネ法を改正したもので、義務が拡大、追加されるなど建築業者にとって関わりの大きい法律改正といえるでしょう。

今回は改正建築物省エネ法について、改正の背景や改正後のポイントについて解説します。

また今回の改正についてより理解を深めるため、建築物省エネ法の内容も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、建築物の省エネ性能向上を目的として省エネ基準やその基準への適合義務などを定めた法律です。

正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、主な内容は以下の2つとなります。

規制措置

規制措置とは2017年4月から施行された措置で、一定規模以上の建築物の新築や増築・改築を対象に省エネ基準への適合義務など主に義務的な内容を定めたものです。

具体的には以下の3つを内容としています。

誘導措置

誘導措置とはすべての建築物の新築や増築・改築、修繕や設備設置などを対象とした任意的な措置です。

具体的には以下の2つを内容としています。

改正建築物省エネ法とは

改正建築物省エネ法とは、温室効果ガス排出削減などのために建築物省エネ法の義務を拡大・追加するなどして改正したものです。

公布は2019年5月ですが、評価方法や解説動画の公開などの情報発信を経て、2021年4月に完全施行されました。

ここでは改正建築物省エネ法について理解するため、以下2点を解説します。

改正のポイント

今回の改正における主なポイントは、「適合義務制度の拡大」と「省エネ基準適合可否の説明義務の追加」の2点です。

また、そのほかにもトップランナー制度の対象が拡大されるなど、いくつかの変更がなされています。

適合義務制度の拡大

これまで2,000㎡以上(大規模)の住宅でない建築物を対象としていた省エネ基準への適合義務制度が、300㎡以上(中規模)の住宅でない建築物に拡大されるようになりました。

省エネ基準への適合が確認できない場合は、確認済証が発行されず着工ができないとされています。
また竣工時にも完了検査が行われ、設計図などに基づいた工事が実施されていない場合は検査済証が発行されません。

なお工事段階で当初の計画から変更が行われた場合は、計画変更手続きや軽微変更説明書の作成などが必要となります。
これらを行わなかった場合は、検査済証が発行されません。

省エネ基準適合可否の説明義務の追加

300㎡未満(小規模)の建築物および住宅の新築時などにおいて、建築士から建築主への「省エネ基準適合可否などの説明義務」が必要となりました。

小規模建築物・住宅に関しては省エネ基準へ適合させなくても問題はありませんが、不適合だった場合も建築主へその旨を説明しなければなりません。

社会の省エネへの関心向上や省エネ推進のための補助金などの存在を考えると、説明義務の追加により建築主から省エネ性能向上を要求されたり、省エネ性能適合可否を住宅選びの際の基準とされることが考えられます。

小規模建築物や住宅の建築をメインに取り扱っている事業者にとっては、説明義務の追加が今回の改正の大きなポイントとなるでしょう。

また小規模建築の際の努力義務に関しても、これまで「省エネ性能向上」に留まっていたものが「省エネ基準適合」となりました。

その他のポイント

今回の改正では先述の2点のほか、以下のような点が変更されています。

BELSの詳細については、こちらの記事で解説しています。

改正の背景

建築物省エネ法が改正された背景としては、主に以下の2点があげられます。

パリ協定に基づく温室効果ガス排出量削減目標

建築物省エネ法改正の主な背景は、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標です。

2015年12年に採択したパリ協定に基づき、日本政府は2030年に2013年比で温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。

また削減目標達成のための地球温暖化対策計画原案では、新築住宅・建築物におけるエネルギー消費削減量は全体の12.8％を占めるなど、その役割は非常に大きいものです。

こうした経緯から、住宅や建築物の省エネ化によって温室効果ガス排出削減目標を達成するため、省エネ基準適合義務の対象拡大や小規模住宅における省エネ説明義務などを盛り込んだ改正が実施されました。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

2021.10.042024.06.20

省エネ基準適合率・省エネ基準習熟度の低さ

省エネ基準の適合率や習熟度が低いことも、改正が実施された背景と考えられるでしょう。

省エネ基準適合率について、大規模な建築物においては既に義務化がなされているため100％であるものの、中規模では91％、小規模では75％となっています。

住宅に関しては大規模が60％、中規模と小規模が62％にとどまっている状況です。

また中小工務店や建築士の省エネ基準に対する習熟状況も芳しくなく、国土交通省が行ったアンケートによると、いずれも省エネ計算ができると回答した事業者は約5割にとどまっています。

まとめ

改正建築物省エネ法について、建築物省エネ法をおさらいした上で改正の背景や改正後のポイントについて解説しました。

今回の改正では省エネ基準への適合義務対象の拡大や適合可否の説明義務の追加など、多くの建築事業者にとって影響のある改正だったといえるでしょう。

これらの義務に対応するためには、法令で定められた省エネ基準についてしっかりと理解しておくことが必要となります。

また、可否判断を含め省エネ基準へ対応するためには、自社の業務を管理することが重要です。

業務管理や効率化については、建築業者向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

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各業界へ影響を及ぼすと考えられていますが、建築業界においては特に一人親方に大きな影響を及ぼす可能性があります。

今回はインボイス制度について、制度内容や導入後考えられる影響、リスクを解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税が複数税率になった状況下で、適正な課税を確保する観点から導入される仕入税額控除の制度のことです。

とはいっても「複数税率」や「仕入税額控除」など、聞きなじみがなく何のことだかよくわからないという方も少なくないかと思います。

要は消費税が8％と10％になった状況でも正確に税の徴収を行うためにできた制度ですが、ここまででわかるようにインボイス制度を理解するためには、まず消費税や仕入税額控除制度について理解する必要があります。

インボイス制度の理解を深めるため、まずは以下の3点について解説します。

消費税とは

消費税とは、モノやサービスの販売・提供に対して課せられる税であり、負担する人と納める人が異なる間接税です。

普段買い物を行う際には消費税を含めて支払いをしますが、その納税はモノやサービスを提供した事業者が行います。
これが「負担する人と納める人が異なる」という間接税の仕組みであり、消費税のほかにも酒税やたばこ税、自動車重量税が間接税にあたります。

また間接税には「水平的公平」という特徴がありますが、これは等しい税負担の能力がある人は等しく税を負担するという考え方です。
所得が多くなるにつれて負担の度合いも大きくなる所得税のような直接税と異なり、所得の高低にかかわらず全員が等しく同一の税率を負担します。

このため税負担に対する不平等感が起こりにくいという特徴がありますが、消費税は2019年10月1日から「8％の軽減税率」と「10％の標準税率」という複数の税率が採用されました。
税率が複数存在する状態では正確に税務処理を行うことが難しくなる、または不当な税務処理が行われるリスクが考えられます。
このような事態を避け、複数税率下でも正確な徴税を行うことがインボイス制度導入の理由といえます。

仕入税額控除制度とは

仕入税額控除制度とは、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引くことができる制度です。

例えば以下のケースを考えてみましょう。

先ほど消費税は負担する人と納める人が異なると言いましたが、モノやサービスを提供した事業者側から考えると、消費税として得た金額はそのまま納税する必要があります。
例でいうと事業者は売上11,000円のうち1,000円を消費者の代わりに納税する必要があります。

ただしモノやサービスを生産する段階で仕入を行っていれば、その仕入の際にも仕入先に消費税を負担者として支払っています。
例でいうと仕入時にかかっている7,700円のうち700円は消費税として支払っており、これは仕入れ先が納める税金です。

この時に二重課税を避けるため、売上にかかる消費税額から仕入にかかる消費税額を差し引くことができる制度が仕入税額控除です。
例でいうと事業者は売上で受け取った1,000円すべてを消費税として納税せず、1,000円から700円を引いた300円を納税すれば良いこととなります。

ちなみに、課税しなければならない事業者を「課税事業者」といいますが、課税売上高が年1,000万円を下回る事業者は納税義務が免除された「免税事業者」といいます。
免税事業者は消費税を納める必要がなく、消費税は「益税」という形で利益となります。
例でいうと事業者が免税事業者だった場合、消費者から受け取った1,000円もそのまま利益となるということです。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、仕入税額控除等を受けるための要件としてインボイスの保存を求める制度です。

別名「適格請求書等保存方式」とも呼ばれますが、インボイスとはこの「適格請求書」のことを指します。
先ほどお話した仕入税額控除を受けるためには、これまでは請求書や領収書を保存する必要があったため、「請求書等保存方式」と呼ばれていました。

インボイス制度ではこれまでの単なる請求書等ではなく、インボイス(適格請求書)を保存する必要があります。

これまでの請求書・領収書とインボイスでは、以下の記載情報の違いがあります。

消費税率が単一だった際には、仕入税額控除などの税務処理も正確に行えましたが、複数税率になったことで取引にかかる税率を正確に処理することが難しくなりました。

例えば飲食料品は軽減税率の代表的な対象品ですが、お弁当とビールを買って帰った場合、お弁当には8%の消費税がかかりビールには10%の消費税がかかります。
またお弁当の生産についても米・肉などの食材には8%の消費税がかかりますが、トレイや割りばしには10%の消費税がかかります。

複数税率下では正確な税務処理が困難なうえ、8％対象品を仕入れているにもかかわらず10％対象品として販売するといった不正などのリスクも考えられます。

このため8％と10％の対象品目や金額を正確に分けて記載したインボイスが導入されることとなりましたが、インボイスの発行ができるのは「インボイス発行事業者のみ」である点に注意が必要です。

この点がインボイス制度の影響を考えるうえでの重要なポイントとなりますが、インボイス制度の導入によって建築業界がどのような影響を受けるのか、次で詳しく見ていきましょう。

インボイス制度が建築業界に与える影響

インボイス制度の建築業界への影響としては取引の形や関係性が変わることが考えられますが、特に一人親方への影響が大きいと考えられます。

ここでは2点について解説します。

インボイス制度は一人親方への影響が大きい

インボイス制度は一人親方への影響が大きいとお話しましたが、より厳密にいうと課税売上高が年間1,000万円に満たない免税事業者への影響が大きいといえます。

なぜなら、免税事業者はインボイスを発行できないからです。
インボイスが発行されなければ仕入税額控除が受けられないため、インボイスを発行できない事業者からの仕入れは避けられる可能性があります。

例えば先ほどの仕入税額控除制度の例で考えると、仕入先がインボイス発行事業者だった場合に事業者が納める税金は300円ですが、仕入先が免税事業者だった場合に納める税金は1,000円となります。

このため今後は免税事業者から仕入ようとする事業者が少なくなる可能性があり、建築業界においては免税事業者の多い一人親方への影響が大きいと考えられます。

今後考えられるリスク

仕入先として選ばれなくなる以外に今後考えられるリスクとしては、課税事業者への転換や値引きの要求があげられます。

課税事業者への転換は、課税売上高が年間1,000万円以上の課税事業者であれば管轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するだけでインボイス発行事業者になれるため、登録しておくいいでしょう。
課税売上高が年間1,000万円未満の場合でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になることも可能ですが、益税の利益損失を覚悟する必要もあります。

また値引き要求は、免税事業者であり続けた場合に免税分の値引きを要求される可能性があり、こちらの場合も益税の損失を覚悟しなければなりません。

このようにインボイス制度が導入されることで、仕事や収入が減るリスクが考えられます。

まとめ

今回はインボイス制度について解説しました。

インボイス制度が導入されることで、これまで以上に厳密な税務処理が求められます。

税務処理をはじめ正確に業務管理を行う際は、一元的かつ効率的に管理できるシステムを導入することをおすすめします。

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国交省の仕事に携わる企業は、遅かれ早かれcimを使いこなすことが求められます。

しかし、cimを検討している担当者の中には下記のような疑問があり、cimの導入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

cimを上手に活用するためには、導入前にしっかりと下調べをしておくことが大切です。

この記事では、cimの概要や導入するメリットを解説します。

国交省が推進するcimとは

国交省がcimを推進する理由を3点を解説します。

cim（シム）の概要

cimとは「Construction Informaition Modeling,Management」の略称です。

簡単に説明すると、土木工事の情報を3次元データにして、さまざまなデータと関連付けて活用することを言います。

ポイントは、今まで2次元で扱っていたデータを、単に3次元へと置き換えているだけではないことです。

cimでは3次元化データに部材の名称や形状、物性などの情報を加えることができます。

部材の情報も組み込むことで、構造物のイメージがより明確になることや積算ミスの防止など数多くのメリットを得られるでしょう。

国交省がcimを推進する背景

国交省がcimの導入する背景には、「建設業の就業者数の減少と高齢化」があります。

国交省によると、建設業就業者年齢別の割合は下記の通りです。

建設業就業者の約3割は55歳以上が占め、また29歳以下は約1割です。

10年後にはほとんどの高齢就業者が引退する見通しのため、人手不足への対策は急務です。

人手不足問題に対処するため、cimを導入して作業の効率化を進めようとしています。

若手が建設業に定着しない理由については、離職率の高さと定着率の向上方法にて詳しく説明している記事をご覧ください。

cimを導入する目的

国交省はcimの導入で、「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」の2つの手法を活用し、作業の効率化を図ろうとしています。

フロントローディング

フロントローディングとは、後工程で生じる可能性のある問題を工程初期にまとめて検討する手法です。

建設業の特徴として、工程初期では構造物の大筋しか決まっておらず、工事を進めていく中で詳細や具体的な仕様が決まっていきます。

初めのうちに詳細や具体的な仕様が決定していないと、問題の先送りが起こりがちです。

問題の先送りを防ぎ、設計変更を減らすために、後工程で起こる問題や仕様変更をあらかじめ工程初期に時間をかけて検討するフロントローディングが有効です。

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コンカレントエンジニアリング

コンカレントエンジニアリングとは複数の工程を同時並行で進め、各工程の情報共有や共同作業を行い、工期の短縮やコストを図る手法です。

例えば企画、設計段階で施工担当者の経験や意見を反映させると、施工における問題の解消や構造物供給後の品質向上などが期待できます。

また関係者が共同作業を行うと、意思決定のスピードが速くなり工期短縮の効果も見込まれます。

工務店がcimに期待できる3つの効果

前項では、建設業界全体にとってのcimについて述べてきました。

ここでは工務店にフォーカスを当てて、工務店がcimに期待できる3つの効果について解説します。

情報共有や連携の簡略化

土木工事は工務店だけで完結することはありません。

水道やガス、電力などさまざまな業者が協力して工事を完成まで導いていきます。

数多くの業者が工事に参加すると、情報共有や連携がうまくいかないという問題が起こります。

cimの導入がなければ、企画設計後に工務店が施工図を書き、その図面をもとに水道やガス業者などが自社で受けもつ範囲の施工図を書くという流れが一般的でしょう。

上記の仕事の進め方の問題点は、各業者の持っている情報がバラバラという点です。

情報が1箇所まとまっていない場合、工務店が各業者の図面を集めてからでないと、工事全体のチェックができませんでした。

この問題に対してcimは大きな効果を発揮します。

工事中のcimモデルをインターネット上で工事関係者がいつでも閲覧できるようにしておくと、全業者の設計状況を簡単に把握できます。

仮に施工前に問題が出てきそうな箇所があれば、事前に検討し現場でのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

労働時間の削減と休日出勤の撲滅

cimは労働時間の削減と休日出勤の撲滅にも、貢献します。

労働時間の削減ができる例として、積算業務が挙げられます。

今までの積算業務は、何枚もある図面を人の目で確認し「どの部材が何個必要」と1つ1つ数えていました。

cimモデルがしっかりと作りこまれていれば、自動で部材の拾い出しを行ってくれます。

cimはデータにある部材の数しか拾ってくれないため、最後は人の手による調整が必要となります。

しかし今までとても時間のかかっていた部材の拾い出しをcimに任せられることを、非常に効率的だと感じる人は多いのではないでしょうか。

cimに仕事を任せられるため、人間しかできない業務に時間を充てることができます。

結果として労働時間が減り、休日出勤もなくなることが期待できるでしょう。

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人手不足の解消

作業が効率化して労働時間が減ることは、人手不足の解消にも繋がります。

現場での現場監督の業務を例に考えてみましょう。

職人が作業している間は、現場に出て施工管理を行い、職人が帰ったあとは事務作業を行います。

この事務作業の中には部材の拾い出しなど、cimに任せられる仕事があるはずです。

cimにも仕事を任せると、より少ない人員で業務を回すことができます。

人手不足に悩んでいる工務店は、cimを導入することで人手不足問題に対処してはいかかでしょうか。

【工務店】cimで生産性・安全性向上

次にcimを導入することで起きる、生産性や安全性向上について下記3つを解説します。

住民協議の作業量が60％減

上のグラフはcim導入前の作業量を100％とし、cim導入後の作業量が何％まで減ったかをまとめたものとなります。

最も作業量が削減された業務は60％減の「協議」でした。

土木業界や図面になじみのない住民に対して、工事の状況をや完成形をわかりやすく説明することは至難の業です。

わかりやすく説明しようとすると資料の枚数が増えたり、作り直しが何度も発生してしまうため、作業量が増えてしまいます。

しかしcimを活用すれば、住民協議のための資料作りはとても楽になるでしょう。

なぜなら3次元データで説明すれば、図面を見慣れていない方でも工事の途中経過や完成後を簡単にイメージできるからです。

住民協議に苦慮した経験のある方は、cimを利用して3次元データでの説明に挑戦してみてはいかがでしょうか。

図面を簡単にイメージ化

複雑な図面になるほど、完璧に読み解くことはプロでも難しいです。

なぜなら複数枚の図面をもとに、工事の完成形をイメージしなければならないからです。

図面を正確に読むためには、イメージ力と現場での経験が必要となります。

同じ図面を見ていても熟練の現場監督と経験年数の浅い現場監督とでは、図面から得られる情報に違いが出た経験をもつ方も多いのではないでしょうか。

cimを活用した3次元データであれば、部材の形状や鉄骨の干渉箇所など誰でも簡単にイメージし理解できるようとなります。

また施主など工事関係者との打ち合わせもスムーズに行えるでしょう。

現場の安全性向上

cimは業務の効率化だけでなく、安全性向上にも貢献します。

工事現場は生き物と言われる通り、1日として同じ現場はありません。

工事現場が変わっていく様子を工程に従ってシミュレーションすることを、施工シミュレーションと言います。

例えば、クレーンの配置やアームの動き、部材の吊り上げや吊り下ろしなど一連の作業を実際の施工手順通りシミュレーションする、といった使い方が可能です。

施工シミュレーションを行うことで、作業効率の良いクレーン配置や動きがわかるだけでなく、事前に職人にとって危険な箇所も知ることができます。

あらかじめ事故の危険がある場所をつぶせれば、現場の安全性が向上することは間違いありません。

まとめ

今後国交省の仕事を受けていくためには、cimを扱えることは必須です。

しかし、cimの導入を求められているから導入する姿勢では、cimの力を活かすことはできません。

cimを上手に扱えるようになると業務効率化や人手不足の解消、安全性向上などさまざまメリットがあります。

受け身での導入ではなく、業務に生かしていくという意識をもってcimを活用し、今以上に生産性の高い仕事を行えるようにしましょう。

また業務の効率化を図りたいならば、業務効率化ソフトの導入がおすすめです。

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労働基準法が改正されたことにより、建築業では2024年4月1日から新36協定が施行されます。

（以下、2024年4月1日から施行される36協定を「新36協定」、それ以前の36協定を「旧36協定」とします。）

建築業界における新36協定届けの書き方について解説します。

書き方を把握していないと、経営者は以下のデメリットを被る可能性が高いです。

書くときのポイントから特別条項付き新36協定届の記載例、届出方法を解説します。
経営者・雇用者は参考にしてください。

新36協定とは

新36協定とは、労働基準法第36条に基づいて労使間で結ばれる「時間外・休日労働に関する協定届」のことです。

政府の働き方改革推進によって労働基準法が改正され、旧36協定から改定され誕生しました。

大企業に対しては2019年4月1日からすでに施行されており、中小企業に対しては1年の猶予が与えられ2020年4月1日から施行されています。

建設業に関しては、5年の猶予が与えられ、2024年4月1日から施行される予定です。

詳しくは、新旧36協定について建築業に注目して解説している記事をご覧ください。

新36協定届の書き方

ここでは新36協定届の書き方について、以下の点を解説します。

新36協定届では記入項目が増えている

旧36協定においては、届け出の際に記入する書類は1枚でした。

新36協定でも基本は1枚のみの記入ですが、45時間/月、360時間/年を超えて残業ができる「特別条項付きの36協定」の届け出る際は書類が2枚となります。

なお1枚目は「一般条項」について、2枚目は「特別条項」について記入します。2枚目の特別条項用の様式が法改正に伴い新設された部分です。

表面の書き方

表面、つまり新36協定届1枚目の一般条項については、以下の7点に注意しながら作成してください。

新36協定届の提出方法

改正前後を問わず、36協定届は労働基準監督署長に提出します。

提出は窓口で行うこともできますが、3月や4月など時期によっては来庁者が多く混雑するため、電子申請がおすすめです。

電子申請は、「e-Gov」でアカウントを作成し、申請用のフォーマットに沿って情報を入力するだけであるため、スムーズな申請ができます。

労働基準監督署を訪れる時間がない方は、電子申請を活用しましょう。

特別条項付き36協定届の書き方

法定時間外労働の原則上限を超える場合、特別な事情がある場合に限って適用される特別条項付36協定が必要です。

特別条項付き36協定届の1枚目（表面）と2枚目（表面）を書くときのポイントを解説します。

1枚目（表面）の書き方

特別条項付きの36協定届と通常の36協定届の1枚目（表面）で違いはほとんどありません。

ただし、「協定の当事者の選出方法」を2枚目に記載する点は異なるため、記載漏れがないように注意してください。

特別条項付き36協定届の1枚目（表面）を書く際は、先ほど表にまとめて説明した36協定届の1枚目（表面）の書き方を参考にしてください。

2枚目（表面）の書き方

2枚目は、新36協定の施行に伴い新設された部分です。ここでは以下の点について解説します。

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の事由は、「機械トラブルにおける対応」「工期の変更」など、できるだけ具体的に記載してください。

臨時的に限度時間を超えて労働させることができるのは、あくまでも業務の都合上必要であるときや業務上やむを得ないときのみです。

日常的な長時間労働を招く恐れのある事由は認められません。

限度時間を超えて労働させる場合における手続

限度時間を超えて仕事を行う場合に、どのような手続きをとるのか記載します。

例えば、労働者の代表に対して事前に申し入れをして、限度時間を超えた労働が発生する旨を伝えるnなどです。

限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

限度時間を超えて仕事を行う人の健康や福祉を守るために、どのような措置をとるのか報告する欄です。

具体的な措置は、届出2枚目の裏面にある「記載心得」の１（９）に10個の措置が記載されているため、その中から選択し記載します。

延長することができる時間数

「延長することができる時間数」は、1枚目同様、1日、1ヶ月、1年の法定労働時間を超える時間数をそれぞれ記載します。

ただし、1ヶ月と1年の部分には「限度時間を超えた労働にかかる割増賃金率」を記載する必要があり、1ヶ月の部分には「限度時間を超えて労働させることができる回数（6回以内に限る。）」を記載する必要があるため忘れないようにしましょう。

36協定届を書くときのポイント

ここでは、2019年4月から変わった36協定届を書くときに覚えておきたいポイントとして、以下の3点について解説します。

時間外労働

休日労働を含めた時間外労働は、その合計時間数が、1ヶ月100時間未満でなければなりません。

また、2〜6ヶ月の時間外労働時間についても、月平均80時間を超過しないようにする必要があります。

届け出には、これらの点をクリアしているか確認するチェックボックスがついています。
提出前には必ず時間外労働の合計時間数を確認し、チェックを入れてください。

新設された記載欄

新36協定で新設された記載欄のうち、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」には特に注意が必要です。

前者は、時間外労働を従業員にお願いする場合どのような手続をとるのか説明するもので、後者は、時間外労働を超えて働いた人のケア方法を説明するものです。

従来はなかった従業員のケア方法にまで言及しなければなりません。

36協定には有効期限がある

36協定には有効期限があり、その期間は長くても1年です。

もし設定した有効期限が切れてしまうと、36協定が無効となるため、従業員に時間外労働をさせることができません。

36協定は1回提出すれば終わりというものではないため、期限には注意してください。

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まとめ

従業員に時間外労働をしてもらうためには、36協定の届け出が必要です。
新36協定が施行されてからは、「特別条項付き36協定届」が新設されています。

36協定届を書くときのポイントは、時間外労働、新設された記載欄、36協定には有効期限があることです。

今回紹介した内容を参考に、届出の作成に取り組みましょう。

労働時間の管理や、時間外労働を増やさないように上手く工事を進めるためには、建設業向けの業務管理・効率化ソフトの利用がおすすめです。

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この記事の監修者

蓑田真吾（社会保険労務士）

約13年間人事労務部門で従業員約800名、新規採用者1,000名、退職者600名の労務、社会保険の相談対応にあたる。社労士資格取得後にみのだ社会保険労務士事務所を開設し、独立。
東京都社会保険労務士会（登録番号 第13190545号）

みのだ社会保険労務士事務所

建設業法とはそもそもどのような法律なのか、改正の背景には何があるのかといった点についても取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

建設業法とは?

建設業法は建設業の基本となる法律であり、建設に関する各種許認可や現場管理の決まりごと、書類のルールなどを定めています。
ここでは建設業法の目的と背景を説明します。

建設業法の目的

建設業法の主な目的は、以下の3点です。

これらの目的を実現するために、建設業法では、建設業を営む人々の資質向上と工事における請負契約の適正化などを図る必要があると定めています。

実際の工事現場においては、これらの目的が十分に達成できているわけではなく、例えば適正な工期で工事ができないケースも少なくありません。

建設業法改正の背景

2019年に改正され、2020年10月に改正法が施行された建設業法。
改正の背景には、建設業全体が働き方改革の推進や人材活用による生産性向上の必要性などが挙げられます。

建設業では長年にわたって長時間労働が常態化しており、他の産業と比べて休みも少ない状況でした。

また、現場で働く作業員は高齢化が進行しており、若手が少ない点は長年の課題です。
建設業法はこのような状況を改善し、建設業をより働きやすい業界にするために改正されました。

ちなみに建設業に対しては災害発生時の復旧・復興を担う地域の守り手としての活躍も期待されており、建設業法ではそのための事業環境の確保についても触れられています。

建設業法改正のポイント

建設業法について理解するためにも、改正のポイントを押さえておきましょう。ここでは、具体的なポイントとして以下の3点について解説します。

建設業における働き方改革の促進

改正建設業法では、働き方改革を促進するために長時間労働の是正および処遇改善に関する取り決めが扱われています。

例えば、長時間労働是正に関しては、国土交通省に設置された諮問機関である中央建設業審議会による工期基準の作成・勧告が行われるほか、著しく工期の短い工事の請負契約禁止、さらには違反者に対する勧告の実施など、建設業者を守ろうとする取り組みが少なくありません。

また処遇改善に関しては、社会保険への加入を建設業の許可要件になるなど基準の見直しを行っているほか、下請け代金の中でも労務費相当分は現金払いにするなど現場の作業員が働きやすい環境整備につながる取り組みが見られます。

生産性の向上

建設業が抱える若手人材不足や高齢化、長時間労働などの課題を改善するために、改正建設業法では生産性の向上についても取り扱っています。

具体的には、元請け業者の監理技術者の補佐を行う制度を導入し、監理技術者が複数の現場を兼任できるようになりました。
また主任技術者に関しては、一定未満の工事金額などの条件を満たしていれば設置不要としています。

これらによって、限りある人材を効率よく活用できるようになるでしょう。

そのほかにも施工の効率化に向けた取り組みとして、資材の欠陥が原因の施行不良が発生した場合、建設業者への指示が入るだけでなく、建設資材業者への改善勧告や命令が行われるようになりました。

持続可能な事業環境の確保

建設業がこれから先も持続的な発展をしていくためには、事業環境の整備が欠かせません。
改正建設業法では、企業経営にさまざまな人材が関われるように、これまであった経営業務管理責任者についての規制を合理化しています。

建設業を経営する場合、これまでは建設業における5年以上経営経験者が役員にいなければならない決まりでした。

しかし改正法では一定の条件を満たし、経営能力があると判断されれば5年以上の経験者が役員にいなくても建設業の認可を得られるようになりました。
これにより、建設業の経営に対するハードルが下がり、経営を継続できるようになるでしょう。

建設業法改正に伴う注意点

さまざまな課題を抱えながらも、企業は建設業法改正に対応しなければなりません。ここでは、改正法に対応する際の注意点として、以下の点について解説します。

請負契約書を見直す

建設業法の改正により、請負契約書の見直しが必要となります。これまでは、著しく短い工期による工事の請負契約が行われていましたが、法改正によってそのような契約は結べなくなりました。

また、契約書には工事を行わない日や時間帯を記載しなければならないため、従来の請負契約書をそのまま使うこと 不可能です。そのため、契約書の内容を見直す必要があります。

なお見積書に関しても、工事の工程別に作業日数、準備日数を明記しなければならないため、内容を見直す必要があります。

社会保険への加入

建設業の許可を取得もしくは更新するためには、社会保険への加入が要件となりました。そのため、未加入の企業は加入しなければ建設業を続けられなくなります。また、すでに社会保険に加入している企業でも、5年ごとに更新があります。社会保険の加入状況が審査されるため、継続して加入しておかなければなりません。

社会保険は従業員を守るためのものですが、企業を守るためのものでもるため、必ず加入しましょう。

人員配置の見直し

改正建設業法に対応するためには、適切な人員配置を考えなければなりません。これは、先ほども説明しているように、建設業法の改正により監理技術者の兼任が認められるようになったほか、条件次第では下請けの主任技術者の設置も不要となるなど人員配置の形が変わるためです。

また同様に、経営業務管理責任者規制の合理化により、経営管理責任体制の見直しが可能となります。今後の企業経営をより良いものにしていくためにも、人材確保や人員の見直しを行う必要があるでしょう。

長時間労働の改善

建設業法改正の背景には長時間労働の改善があります。そのため、企業は従業員の働き方改革に取り組み、長時間労働を是正に努める必要があります。

具体的には、無理を求められるような工期での工事を行わず、適正な工期の設定を目指すほか、管理体制の見直しを行う必要があるでしょう。

また、現場のIT化を促進し業務効率化を図るなどして、生産性の向上にも務める必要があります。

まとめ

今回は、建設業法に関してその概要から改正の背景と具体的なポイント、企業が改正法に対応する際の注意点について解説しました。

建設業法は建設業の基本となる法律です。改正法では働き方改革の促進や生産性の向上など、現場で働く人々がよりよい環境で仕事ができるように各種取り組みが定められています。
今回の内容を参考に、改正建設業法に対応してください。