しかし、レベルの高い積算業務をおこなうためには経験を積む必要があり、業務の属人化や積算業務の長時間化に悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

特にリフォーム工事の積算は、撤去費など新築とは異なる項目が発生するため、独特の難しさがあり効率化が難しいです。

本記事では、リフォーム会社向けの積算ソフトの選び方とおすすめ積算ソフトを4つ紹介します。

掲載内容は本記事執筆時点（2025年2月時点）での内容です。

記事掲載後に連絡先や料金など変更する可能性があるため、詳細は各社のホームページをご確認ください。

リフォーム会社向け積算ソフトを選ぶポイント

リフォーム会社向け積算ソフトを選ぶポイントは下記の4つです。

4つのポイントを押さえ、自社にとって最適な積算ソフトを選びましょう。

なお、積算ソフトを選ぶ方法については「【2025年最新】建築業で積算ソフトを選ぶ方法は？価格や機能を比較解説！」の記事でも詳しく解説しています。

対応している工事規模を調べる

積算ソフトによって、対応している工事規模が異なります。

下記のようにソフトによって、得意分野が違うことを認識した上で自社に最適な積算ソフトを選びましょう。

ソフト内でデータの活用が可能か調べる

業務効率化の観点から、一度作成したデータを活用できるツールを選びましょう。

積算業務を例とすると、積算業務は正確な見積り書を作成するための前工程です。

積算後に見積り業務をおこなう場合、データの流用ができないと下記の問題が発生します。

作成したデータの活用がソフト内でおこなえると、人的ミスを防止し業務の効率化が可能です。

連携可能な外部ツールを調べる

連携できる外部ソフトの豊富さも積算ソフト選びでは大切です。

例えば、CADソフトと連携できれば図面情報から自動で概算できるソフトもあり、業務の効率化が可能です。

また、古いソフトから新しい積算ソフトへ乗り換える場合、データの移行がスムーズにおこなえるメリットもあります。

ITツールが苦手でも操作できるか検討する

業務効率化の観点から、優れた操作性は重要です。

便利な機能が多く搭載されていても下記のような積算ソフトを導入してしまうと、業務効率が落ちてしまい、労働時間の増加につながります。

積算ソフトは「ITツールが苦手な方でも簡単に操作できる」ものを選びましょう。

関連記事ITで施工管理を効率化！IT化のメリットやおすすめのツールを紹介

2022.09.142024.03.20

リフォーム会社向け積算ソフトを比較検討した結果

ここでは、リフォーム会社向け積算ソフトを5社比較した結果を一覧表にしています。

リフォーム会社向け積算ソフトの導入を検討している方は、参考にしてください。

製品名	AnyONE	建築みつも郎17	凄技	Sekisan係長NR	アイピア
評価	(4.5 / 5.0)	(2.5 / 5.0)	(3.0 / 5.0)	(2.5 / 5.0)	(4 / 5.0)
補助金・助成金	2023年対応	掲載なし	掲載なし	掲載なし	2023年対応
料金	お問い合わせ	本体価格80,000円	お問い合わせ	お問い合わせ	・初期費用12万円~ ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー
デモ	無料体験デモ	あり	掲載なし	30日間ソフト代金全額保証	無料体験デモ
基本機能数	8	7	10	8	18
スマホアプリ	あり	掲載なし	掲載なし	掲載なし	なし (スマホからの使用は可能)
他ソフトとの連携	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	エクセルへのデータ出力	あり	掲載なし	あり
オプション カスタマイズ	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	あり	営業支援や勤怠管理等のシステム提供あり	あり	カスタマイズ可能 (別途有償対応)
アフターサポート	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	掲載なし	問い合わせ	・30日間の返品保証 ・電話 ・メール	・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

総合評価が高いリフォーム会社向け積算ソフトは「AnyONE」

先程の表の中で総合的に最も高い評価を得ていたリフォーム会社向け積算ソフトは「AnyONE」でした。

AnyONEは積算だけでなく、リフォーム会社の業務に必要な機能を備えています。

オプションでの機能追加も不要なため、追加費用も掛かりません。

CADやエクセルとの連携も可能で、過去作成したデータを簡単に活用できます。

おすすめリフォーム会社向け積算ソフト

おすすめのリフォーム会社向けの積算ソフトは、下記の4つです。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店やリフォーム会社向けの業務を一元管理できる「オールインワン基幹システム」です。

エクセルのような操作感を持っており、誰でも簡単に使用できる設計となっています。

「エクセルからAnyONE」へのコピー&ペーストだけでなく「AnyONEからエクセル」へのデータ貼り付けも可能です。

エクセルと親和性が高いため、過去データの活用が簡単におこなえます。

単価の決まっている項目はテンプレートとして登録でき、積算・見積りの社内ルールを構築可能です。

AnyOneにはさらに業務を効率化できる機能が多く備わっており、気になる方は詳しく解説した記事をご確認ください。

またAnyONEはすぐに活用できるエクセルテンプレートを配布しています。
システムの導入前に、エクセルテンプレートを使用して社内業務の効率化を体験してはいかがでしょうか。

建築みつも郎17

建築みつも郎17は、ゼネコンだけでなく土木会社や住宅会社、専門工事会社など建築業界に関わる多くの会社に向けに作られた、積算見積りシステムです。

エクセルへのデータ出力が可能で、下記の項目を選択することで見積り書を簡単に作成できます。

間取り図作成ソフト『３ＤマイホームデザイナーＰＲＯとの連携』の連携が可能で、内装材の数量・外壁・足場面積など概算数値を算出でき、積算業務を効率化します。

詳しくは、建築みつも郎17の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

凄技

凄技は建設業許可が必要な29業種すべての業種に適合している、クラウド工事販売システムです。

インストール不要な不要で、インターネット環境があれば場所を選ばずに使用できます。

クラウド上でデータを一元管理しているため、一度入力したデータの転用が可能です。

二重入力の手間が掛からないため、人的ミスを防止でき業務効率化をおこなえます。

詳しくは、凄技の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

Sekisan係長NR

Sekisan係長NRは、30万棟以上の実物件データに基づく積算ノウハウを凝縮したシステムで、新築とリフォームどちらにも対応できます。

プラン入力と工事条件の設定だけで、新築から難解なリフォームまで、建材数量や職人の手間（歩掛）を数秒で自動算出。
市場単価が標準登録されているため初期設定の手間がなく、自社単価へのカスタマイズも容易です。精度の高い見積書をスピーディーに作成でき、実行予算や利益管理の適正化を強力に後押しします。

無料で使える！リフォーム向け積算ソフト

最後に、無料で利用できるリフォーム向け積算ソフトを4つ紹介します。

完全無料で利用できますが、機能面や法改正に適応していない可能性があるため、内容を確認しながら使用してください。

KENSEKI

KENSEKIは建築物のリフォーム積算専用のソフトで、床や腰壁、天井などの数量を算出します。

木造住宅の積算向けの機能が搭載されており、室数は60室まで、仕上げ材は60種まで登録可能です。

作成した積算の再利用、設計変更なども容易にできる仕様に設計されているため、急な仕様変更が発生したときも安心です。

積算助っ人

積算助っ人は、ワープロを打つ感覚で積算業務ができるソフトウェアです。

自分で計算式を入力する形式で作られているため、あらゆる業務に汎用的に使用できます。

ツリービュー表示も可能で、積算項目を簡単に移動させたり、グループ・材料などの分類を利用したクロス集計なども簡単です。

まとめ

本記事では、リフォーム会社向け積算ソフトの選び方とおすすめソフトを4つ紹介しました。

積算ソフトは、非常に便利ですが自社のルールに合わないもを採用すると時間と費用の無駄となってしまいます。

最適な積算ソフトを選べれば、業務効率化をおこなるだけでなく人的ミスを減らすことも可能です。

本記事を参考に、最適な積算ソフトを選んでください。

しかし「自社に合う積算ソフトを選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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しかし、最近では働き方改革や業務効率化が進む企業も増えており、すべての現場が厳しい労働環境にあるわけではありません。

多くの企業が、従業員のワークライフバランスや福利厚生の充実に力を入れ、より良い労働環境の実現に向けて努力しています。

この記事では、施工管理の仕事の現状を踏まえつつ、退職を考える際の理由やその後のキャリアプランについて詳しく解説します。

自身のキャリアを見直す機会として、また将来の可能性を広げるために、ぜひ参考にしてください。

施工管理の退職理由5選

施工管理は、プロジェクトを担うやりがいの感じられる仕事ですが、同時に多岐にわたる責任とプレッシャーにより、退職を考える方も少なくありません。

では、施工管理を辞めたいと思わせる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。主要な5つの理由を詳しく見ていきましょう。

関連記事施工管理はきつい?業務の概要からきつさの理由まで解説

2022.02.072024.06.20

激務による肉体的・精神的ストレス

施工管理の仕事は、計画の立案から実行、監督に至るまで、一連の流れを常に把握し、管理する必要があります。

予期せぬ問題への迅速な対応や、細部にわたるチェックが求められ、これが多大なストレスとなります。

例えば、資材の遅延への対処や、品質管理の厳格さが、心身両面に負担をかけることも少なくありません。

このような環境は、長期間続くと精神的にも肉体的にも疲弊し、仕事への情熱を失わせる原因となります。

休日出勤や長時間労働

施工管理においては、工事の期限や現場の進捗状況により、休日出勤や長時間労働がしばしば発生します。

例えば、工期が迫る工事で計画通りに進まない時、休日出勤や深夜までの残業が必要になることがあります。

さらに、設計変更の要求や発注者との打ち合わせなど、予定外の業務が加わることもあるでしょう。

このように、予測不可能な業務量の増加は、プライベートな時間の確保を困難にし、社員のワークライフバランスを大きく崩す要因となり得ます。

労働環境と人間関係

施工管理の仕事は、業務の性質上、高いストレスに晒されることが一般的で、これが社員間の人間関係にも影響を及ぼす場合があります。

例えば、職人の病欠により代替の職人が見つからないときなど、チーム内でのコミュニケーションがうまくいかなくなることがあります。

加えて、過酷な労働条件は、現場全体の雰囲気を悪化させ、個人の士気にも影響を与えかねません。

これらの労働環境や人間関係で発生するストレスも、職場を離れたい一因となり得ます。

職場の安全への懸念

施工現場はリスクが高い環境にあるため、安全管理は施工管理の最も重要な責務の一つです。

実際には、常に安全が保障されているわけではなく、予期せぬ事故や危険が発生する可能性があります。

例えば、高所での作業や重機の操作中に起こりうる事故は、深刻な怪我や命の危険をもたらすことがあります。

安全対策が不十分な現場では、日々の業務においても常に危険と隣り合わせで作業を行うことになり、これが精神的な負担となることも少なくありません。

キャリア成長の停滞感

施工管理におけるキャリア成長の停滞感も、退職を考える要因の一つです。

特に、同じ業務内容の繰り返しや、新しいスキルや知識を学ぶ機会の欠如は、自己成長を望む人にとって大きな問題となります。

例えば、長年同じ現場に携わり続けることで、新たな挑戦や学びの機会が失われ、職務への意欲が薄れることもあるでしょう。

企業によっては施工管理のキャリアパスが限られており、昇進や昇格の機会が少ないことも、キャリア成長の停滞を感じる原因となり得ます。

施工管理を退職する時の注意点

施工管理の職を退職する際には、いくつか重要なポイントがあります。

スムーズに退職を進めるためにも、事前に注意すべき事項を理解しておくことが大切です。

ここでは、退職の際に特に注意すべき3つのポイントを詳しく解説します。

退職理由をいかに伝えるか

施工管理からの退職を考えた際、退職理由の伝え方は非常にデリケートな問題です。

退職理由を上手に伝えることは、円滑な退職手続きのみならず、今後のキャリアにおいても大きな影響を与えます。

退職理由を上司や人事部に伝える際、最も重要なのは、正直かつ丁寧な態度で接することです。

退職することは、時には難しい決断かもしれませんが、自分のキャリアパスにとって最善の選択であることを理解してもらうことが大切です。

感情に流されることなく、なぜ退職を決断したのか、具体的かつ明確な理由を伝えることが求められます。

この時に、過去の不満や問題点を列挙するのではなく、今後のキャリア目標や成長の機会を求めるポジティブな動機に焦点を当てると良いでしょう。

敬意と感謝の気持ちを忘れずに、自分の決断を伝えることで、円満な退職が可能となります。

退職までの期間の過ごし方

退職を決めた後、実際に職場を離れるまでの期間は、今後のキャリアや人間関係に大きな影響を与えるため、この時間をいかに有意義に過ごすかが重要です。

退職までの期間は、ただ時を過ごすのではなく、自身の将来を見据えた準備期間として活用することが望ましいです。

退職が決まった後の期間は、まず、自分が担当していた業務の引き継ぎを丁寧に行うことが必須です。

丁寧な引き継ぎを行うことにより、職場での自分の仕事が滞りなく続けられるようにすることができます。

また、同僚や上司との良好な関係を維持することも大切で、最後まで謙虚な態度を保つことで、将来的にも良い関係を維持できる可能性が高まります。

さらに、次のキャリアステップに向けた準備を進めることも重要です。新天地での必要なスキルを磨くことで、退職後の移行をスムーズに行えるようにします。

就業規則の確認

施工管理の職を退職する際には、就業規則の確認が非常に重要です。

就業規則を理解し、遵守することで、円滑な退職を進めることができます。

まず、退職に関する規定をしっかりと読み込み、どのようなプロセスを踏む必要があるのかを理解します。

特に、退職の意向を会社に通知する期間は、就業規則に明記されていることが多く、これを守らないと退職がスムーズに進まない場合があります。

また、退職に伴う手続きには、退職届の提出や社内の機密保持契約の確認など、さまざまなものが含まれます。

これらの手続きをきちんと把握し、退職日までに適切に行うことで、問題なく職場を去ることができるでしょう。

施工管理を退職後のキャリアプラン

施工管理からの退職後は、自身の経験やスキル、将来の目標に応じて、同業種または異業種への転職という二つの選択肢があります。

ここでは、それぞれの道を選んだ場合の展望を探ります。

同業種への転職

施工管理から同業種への転職は、得た経験やスキルを活かして新たな環境でキャリアを築く機会となります。

施工管理の経験者は、同業種内で高い評価を得やすく、転職市場でも有利な立場にあります。

施工管理の経験を通じて蓄積された専門知識や技能は、同業種への転職において大きな強みとなります。

また、1級または2級の施工管理技士などの資格を有している場合、その資格が新たな職場においても価値を発揮することが期待できます。

転職市場の状況をリサーチし、自身の経験や資格が活かせるポジションを見つけることが重要です。

特に、働き方改革や業務効率化が進んでいる企業を選ぶことで、以前の職場とは異なる新しい環境でキャリアを築くことができるでしょう。

同業種への転職は、自身の経験を活かしつつ、さらなる成長を目指す絶好のチャンスと言えます。

関連記事施工管理の資格取得のメリットは？種類ごとの難易度とおすすめの資格も紹介

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異業種への転職

施工管理から異業種への転職を検討する際は、新たな分野への挑戦が魅力的な選択肢となり得ます。

異業種への転職は、これまでの経験やスキルを全く異なる環境で活かし、新たなキャリアを築く機会となります。

施工管理の経験で培ったプロジェクト管理能力、コミュニケーションスキル、問題解決能力などは、多くの業界で高く評価されています。

これらのスキルを異業種の職務に適用することで、全く新しい職種での成功も夢ではありません。

転職を検討する際には、自分が興味を持ち、スキルを活かせる業界を見つけるためのリサーチが必要です。

また、異業種への移行には、その業界特有の知識やスキルが求められるため、必要に応じて新たなスキル習得にも積極的に取り組むことが重要です。

異業種への転職は、新たな挑戦であり、自身のキャリアを豊かにする絶好のチャンスとなるでしょう。

関連記事施工管理者とは?業務に役立つ資格から必要なスキルまで解説

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まとめ

施工管理者が直面する退職の理由は多岐にわたりますが、退職後のキャリアパスも同様に多彩です。

どのような道を選ぶにせよ、施工管理での経験は貴重な財産となり、次のステージで輝くための基盤となるでしょう。

異業種への転職は、新たな分野での挑戦が自身の成長につながり、さらに広い視野を持つことができます。

一方、同業種への転職では、働き方改革や業務効率化が進んでいる企業を選ぶことで、以前とは異なる働きやすい環境での仕事が見つかるかもしれません。

施工管理が、必ずしも厳しい労働条件とは限らない現実を把握することも大切です。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

建築業界では資格を取得しているかどうかによって、人材の需要は大きく変わります。
本記事では、建設業界で資格を取得するメリットからおすすめ資格10選まで詳しく解説します。

どのような資格を取得すればいいのか明確になるので、ぜひ参考にご覧ください。

建築業界で資格を取得する必要性

建築業界で資格を取得する必要性として、以下の2点があります。

建設業許可に関係する

建築業界では、建築作業をはじめるためにいくつかの資格要件を満たしておく必要があります。
例えば一般建設業の場合、施工管理士の資格や実務経験が必要です。

ほかにも特定建設業をおこなうときは、一級建築士や技術士の資格が必要となります。
このように資格を所持している責任者が現場にいなければ、建設会社として仕事ができません。

建設業許可の欠格要件に1つでも該当していると仕事ができなくなるため、資格はとても重要な要素です。

クライアントへの信頼につながる

建築業に関連する資格を所有していれば、クライアントからの信頼につながります。
資格の取得には専門的な知識や技術を必要とするため、所有していない企業に比べて信頼性は高くなります。

また、建設会社としての強みにもなり、クライアントに向けてアピールできる要素の1つです。
継続的にクライアントから建築の案件をもらうためにも、資格の有無は信頼の高さにつながるといえるでしょう。

建築業界で資格を取得すべき5つのメリット

建築業界で資格を取得すべきメリットとして、以下の5点が挙げられます。

1.昇給・スキルアップにつながる

建築会社に勤める社員が資格を取得すれば、上司から評価してもらえるようになって昇給やスキルアップへとつながります。
資格があれば企業にとって有利な立場となるため、責任のある仕事を任せられるようになります。

建築の資格はカードや証明書として発行され、企業への資格証明として見せることが可能です。

2.資格が必要な仕事に対応できる

建築業界では、資格を取得していなければできない仕事も多くあります。
例えば一級建築士や宅地建物取引士などは、資格を取得している人しか仕事が許されていません。

そのため建築の資格を取得をしていれば、幅広い仕事に対応できるようになります。
新しい仕事に挑戦できるきっかけにもなるため、周囲からの信頼を得ながら自分の価値を上げられるでしょう。

3.自信がつく

建築の資格は取得が難しいものもあるため、合格すれば自分の自信がつきます。
資格を取得するためには勉強が必要である、日頃から努力を続けなくてはいけません。

継続することで合格へとつながることを自覚でき、新しい物事に挑戦できるようになります。
また、資格を取得すれば転職にも有利なので、求められる人材となっていきます。

さらに新しい建築の資格を取得することにもつながり、自分にとっても大きなメリットとなるでしょう。

4.需要が上がる

建築の資格を取得していれば、企業からも必要な人材として評価されるようになります。
建築業界では資格がなければできない仕事も多いため、対応できる人材の需要は高くなっていきます。

とくに建築業界で働く従業員も高齢化が進んでおり、仕事を任せられる人材が少なくなっているのが現状です。
そのため建築の専門分野で資格を所有していれば、自分の需要も上がって幅広い仕事に挑戦できます。

5.仕事の目標を持てる

資格の取得は昇給やスキルアップにつながるため、目標を持って取得を目指せます。
目標を立てることで方向性が明確化されて、仕事にやりがいを持ちながら日々を過ごせます。

逆に仕事の目標がなければ、マンネリ化した作業のなかでやりがいを感じることは難しいです。
仕事の目標は自分のやりたいことにもつながり、モチベーション向上にもなります。

目標に進むことは充実した日々を過ごす重要な要素なので、強い意識を持って仕事ができる点は良いメリットでしょう。

建築業界の資格を選ぶポイント

建築業界の資格を選ぶときは、以下のようなポイントをおさえておきましょう。

将来的に需要が高い資格を選ぶ

今後の働き方を考えるなら、将来的に需要が高い資格を選ぶようにしましょう。
需要が高い資格を所有していれば、必要なタイミングで新しい仕事を担当できるようになります。

建設業界では現場のデジタル化が進んでいるため、電子機器に関連する資格を所有していれば強みになります。
現在求められる資格を取得することも大切ですが、将来的な建築業界の変化を想定しながら最適な資格を選ぶことも重要です。

仕事をしたい分野で選ぶ

建築業界はさまざまな分野があるため、自分がどのような仕事をしたいかによって取得する資格を選ぶ必要があります。
建築業界の資格は、建設業法によって29業種に分類されています。

代表的な建築の分野は建築分野、土木分野、電気分野、造園分野、管工事分野の5種類です。
まずは自分の仕事をしたい分野は何かを考えてから、必要な資格の取得を目指すようにしましょう。

仕事内容で選ぶ

建築業界の資格を選ぶときは、仕事内容にチェックすることも大切です。
建築業界にはさまざまな職種があるため、分野が同じであっても取得すべき資格は異なります。

代表的な仕事内容として、施工管理やCADオペレーター、測量・積算、設計などがあります。
まずは自分がやりたい仕事内容を明確化して、実際に役立つ資格を取得するようにしましょう。

建築業界でおすすめの資格10選

こちらでは、建築業界でおすすめの資格10選を紹介します。
資格の詳細や特徴、取得の難易度について詳しく説明していきます。

建築業界の資格について詳しく知りたい方は、各種施工管理技士資格について解説している記事をご参考ください。

1.建築士

建築士は、建築業界で最も有名な資格です。
国家資格となっており、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類に分類されます。

建築士の資格を取得していれば、設計や施工、工事監理など作業が可能です。
資格を取得するには環境や設備に関する「学科試験」と設計図面に関する「設計図面試験」の2つを合格しなければいけません。

合格率は一級建築士が最も難しく、次に木造建築士、二級建築士となります。
それぞれ細分化された資格について、詳しく解説します。

一級建築士

一級建築士は、全ての建築物を設計できる資格です。
受験資格は以下のとおりですが、「建築に関する学歴」については、入学年が平成21年度以降と平成20年度以前で要件が異なる点に注意が必要です。

一級建築士の合格率は約10%となっており、建築士の資格では最も難易度が高いです。
幅広い建築物の取り扱いをしたいなら、資格の取得を目指してみましょう。

二級建築士

二級建築士は、住宅規模の建築物を設計できる資格です。
面積300㎡以下、高さ13ｍかつ軒高9ｍ以下の建築物を扱うことができるため、小規模な建造物に対応可能です。

受験資格は以下のとおりです。
学歴要件は入学年が平成21年度以降と平成20年度以前で異なり、実務経験要件は実務経験期間ごとに要件が異なる点に注意が必要です。

二級建築士の合格率は約20〜25%となっており、一級建築士に比べて取得しやすいです。

木造建築士

木造建築士は、木造住宅の建築物を設計できる資格です。
木造建築士は2階までの木造建築物のみ設計が可能となっており、ほかの建築士の資格に比べて範囲が狭いです。

資格の取得要件は二級建築士と同じですが、合格率は約30%〜40%と比較的高めとなっています。
まずは難易度の低い建築士の資格から取得したい方におすすめです。

2.建築設備士

建築設備士は、建物の空調や電気、換気、排水などの知識全般を証明する国家資格です。
取得をすれば、実務経験や学歴を問わず二級建築士、木造建築士の受験資格が与えられます。
また、建築設備士として4年以上の実務経験があれば、1級建築士も受験可能です。

受験資格は以下のとおりです。

建築設備士の難易度は約20%となっており、国家資格のなかでは難しいです。
一次試験と二次試験の2つを合格しなければいけないため、実務経験を重ねながら知識を身につけるようにしましょう。

3.建築施工管理技士

建築施工管理技士は、建築に関わる管理を行える資格です。
管理内容には工程管理や原価管理、品質管理、安全管理などがあり、工事の完成をサポートします。

受験資格は以下のとおりです。

一級建築施工管理技士と二級建築施工管理技士の2種類があり、資格の難易度は約40%となっています。
建築工事の現場を管理できるため、仕事には欠かせない資格です。

4.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家として建物の売買や交換などの取引ができる国家資格です。
日本国内に在住していれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。

試験内容は学科試験のみとなっており、合格率は約15%となっています。
国の法律に基づいて建築の取引ができる資格であるため、建築に関わる幅広い仕事に対応可能です。

5.電気工事士

電気工事士は、建築の電気に関わる作業ができる国家資格です。
第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があり、電気工事士法に基づいた作業ができます。

第二種を取得すれば一般住宅や小規模店舗などの電気工事が可能となり、第一種なら最大電力500キロワット未満の施設に対応可能です。
受験資格に制限はなく、電気主任技術者の資格保有者は第一種電気工事士の学科試験が免除されます。

難易度は約40%と比較的簡単なため、建築系の資格を初めて取得したい方にもおすすめです。

6.電気主任技術者

電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用ができる国家資格です。
電気主任技術者は1種・2種・3種に分かれており、事業場の規模によって電気主任技術者免状の保有者を選出する必要があります。

3種を取得すれば電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物の工事・運用が可能です。
受験資格に年齢や学歴、性別、国籍などは必要とせず、筆記試験のみ通過すれば合格となります。

電気工事士とは異なって実技試験を必要としないため、合格の難易度は低いといえるでしょう。
電気工作物を使った工事や維持、運用などの仕事をしたい方におすすめです。

7.土木施工管理技士

土木施工管理技士は、国や自治体からの公共事業ができる国家資格です。
ダムや橋、道路、トンネルといった工事計画、工程・品質管理をおこなえます。

土木施工管理技士の資格には一級と二級があり、それぞれ学科試験と実地試験を受けなくてはいけません。
種目は土木のみに限定されており、試験問題では土木・鋼構造物塗装・薬液注入に関する試験が実施されます。

また、令和６年度より「施工管理技術検定」の受検資格が変わります。
一次検定の受験資格は、学歴・実務経験年数に関わらず、令和6年度中における年齢が一級については19歳以上、二級は17歳以上となっており、二次検定の受験資格は以下のとおりです。

試験の合格率は約40%〜50%のため、2人に1人は合格できる計算です。
災害復旧の現場でも役立つ資格なので、需要の高い仕事をしたい方におすすめです。

8.建築積算士

建築積算士は、建築生産において材料の数量や人数から工事費を算出できる資格です。
積算の作業は工事に必要なモノや費用を明確にする作業であるため、建築業界では必要な存在となっています。

受験資格は満17歳以上となっており、性別や国籍は問いません。
試験の合格率は50%〜60%のため、建築関係の資格では取得しやすいです。

建築に関する管理を得意とする方におすすめの資格です。

9.造園施工管理技士

造園施工管理技士は、造園工事の工程や原価、品質、安全などを管理できる資格です。
都市公園や緑地公園の造園、道路の街路樹の緑化工事などができます。

受験資格は土木施工管理技士と同じです。

試験内容は学科試験と記述試験の2つとなっており、合格率は約30%〜40%なので施工管理技士資格のなかでは難易度が高くなっています。

造園工事の仕事に挑戦したい方におすすめです。

10.管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、管工事の施工計画作成や工程・品質・安全管理ができる国家資格です。
住宅やビル、工場など管に関する工事ができるため、建築の仕事には欠かせない資格となっています。

資格には一級管工事施工管理技士と二級管工事施工管理技士の2種類があり、学科試験と実地試験に合格すれば取得できます。
受験資格は、土木施工管理技士と同じです。

試験の合格率は約60%以上なので、比較的難易度が低くなっています。

建築業界の資格取得を目指す学習方法

建築業界の資格取得を目指すときは、以下のような学習方法があります。

独学

教本や動画などから、建築の資格について独学で学ぶ方法があります。
独学であれば場所や時間の制約がないため、自分のペースで学習できます。

例えば仕事終わりに毎日1時間の勉強をすることもでき、効率の良い学習が可能です。
しかし、自己流で学習をはじめると、学習へのモチベーションを維持することが困難になります。

そのため取得を検討する資格を持っている同僚や上司がいるなら、学習方法について相談すると良いでしょう。

通信講座

資格の取得に関わる講師や講座から学習したいなら、通信講座がおすすめです。
通信講座では資格に必要なテキストや教材が手に入るため、効率良く勉強できます。

また、独学と同じく場所や時間の制約がなく、自分の都合に合わせて学習が可能です。
さらに何度も繰り返して受講できるので、覚えるまで学習を続けられます。

ただし、受講にはインターネット環境が必要であり、少なからず費用も必要となります。
それぞれのメリットとデメリットを考慮しながら、効率良く学習したいなら通信講座を利用しましょう。

スクール

時間に余裕があるなら、資格を取得できるスクールで学習する方法も1つの手段です。
通学によって講師から学習できるため、わからない点があればすぐに質問できます。

同じように資格の取得を目指す受講生もいるので、モチベーションを維持したまま学習できる点も特徴です。
しかし、受講料が高く通学が必要になることから、人によっては手間に感じてしまいます。

仲間とともに高め合いながら学習をしたいなら、スクールを利用しましょう。

建築業界の資格の取得方法

建築業界の資格を取得するには、受験資格を満たしたうえで試験の申し込みをしなければいけません。
資格によって申込日は異なるため、間違えないように事前チェックが必要です。

例えば一級建築士の資格であれば、学科試験と実技試験が指定の試験日に開催されます。
試験に合格後、登録申請を行うと資格の取得が完了となります。

資格の受験資格は時代によって変化することもあるので、定期的に確認しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、建設業界で資格を取得するメリットからおすすめ資格10選まで詳しく解説しました。
建設業界では資格を取得することによって、昇給やスキルアップにつながり幅広い仕事へチャレンジできるようになります。

自分の自信がつくようになって需要も上がるため、周囲から求められる存在になるでしょう。
資格の取得をするときは、独学や通信講座、スクールから学習をはじめてください。

ぜひ当記事で紹介した資格の取得を目指して、建設業界で活躍できる人材になりましょう。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

このような現状の中、新しい働き方として誕生したのが「建設ディレクター」です。

まだそれほど馴染みのない職務ですが、これまで建設業に就業する方が少なかった女性や、若年層の方にも注目されており今後さらなる伸長が期待されています。

この記事では、建設ディレクターが新設された背景にある建設業の問題点や仕事内容、業界にもたらす効果や今後の展望について紹介しています。

建設ディレクターについて関心がある方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

建設ディレクターとは

建設ディレクターとは、経営者、現場技術者、オフィススタッフの三者による円滑な協同体制の構築と継続をサポートする新しい職務です。

これまで現場技術者が一手に担ってきた業務を、情報技術やコミュニケーション能力を活かして代行することが中心になりますが、同時に経営サイドの要望を現場に反映したり、オフィススタッフが効率的にデータ処理したりするための調整も行います。

建設ディレクターの具体的な業務は以下のものが挙げられます。

以上のような現場作業と事務的作業の両方をサポートすることで、現場技術者の業務の効率化と作業負担の軽減を目指すのが建設ディレクターの仕事です。

現状の建設業界が抱える3つの問題点

建設ディレクターは、現状の建設業界が抱えている3つの問題点を解消するために新設されました。これまでにない新たな働き方を創出するものとして期待されています。

ここではまず、現状の建設業界が抱える3つの問題点について解説します。

現場技術者が煩雑な書類整理に追われている

上記の表でも分かるように、建設業界が抱えている問題点の一つに、産業全体の平均と比較して高い水準で長時間労働であることが挙げられます。

特に現場技術者は、日中の勤務時間は現場の管理に費やされ、現場の終業後に工事施工に関するデータの整理や処理に追われます。

また建設業界は慢性的な人手不足に陥って余裕をもった人材配置は難しく、現場技術者の残業は多くなり、休日は思うように取れないのが実状です。

さらに建設業の労働時間の上限規制が2024年4月から施行されるため、建設ディレクターなどのサポート体制の確立が急がれます。

現場とオフィスの間の情報共有ができていない

オフィススタッフが現場支援をしようとするとき課題となるのは、オフィスからは現場が見えにくいということです。さまざま業務を共有するにあたっては「業務の可視化」が重要ですが、オフィスと現場では時間的な距離の遠さがあり一体的な把握は難しいです。

結果的に現場技術者とオフィススタッフとの間のコミュニケーションが不十分になり、円滑な分業体制が確立できにくくなっています。

そこで建設ディレクターが中心となり、ICT（情報通信技術）を通じて、オフィススタッフにリアルタイムで現場の状況を把握してもらうことが重要になります。一例としては、現場に定点カメラを設置したり、現場スタッフにウェアラブルカメラを装着したりすることなどが挙げられます。

ITを利用した人材の雇用が進んでいない

建設DXなど、ITを利用した建設業の就労環境の改善による新しい人材の雇用が期待されて久しいですが、上記の表でも分かるように現状は思うように進んでいません。

理由の一つに、先進技術を活用したプロセスを実際の業務に活かすことができる人材が足りていないということが挙げられます。

この先進技術を実際の業務に活かす役割を果たすのが、現場作業に精通し、同時にオフィス業務にも理解がある建設ディレクターです。

建設ディレクターが調整役となり、現場とオフィスそれぞれに適切な役割分担を提案して、IT環境を最適化しながら過重労働を軽減することが新しい人材の雇用につながります。

建設ディレクターに必要とされるスキル

建設ディレクターは現場とオフィスをつなぎながら、先進的なIT技術を駆使して、業務の効率化と品質の向上を目指すのが職務です。そのため建設ディレクターには、コミュニケーション能力、ICT技術、事務処理能力の3つが必要とされています。

コミュニケーション能力

経営、現場、オフィスという3つの職域をつなぐ立場の建設ディレクターは、多くの場面で高いコミュニケーション能力が求められます。

建設ディレクターの職域の詳細は各企業で違ってきますが、総合評価入札の審査申請や積算などでは経営サイド、写真整理や出来形管理、安全書類などでは現場技術者、施工データや出勤簿の管理などではオフィススタッフとの調整が必要になります。

また現場関連では、発注者や近隣住民と折衝しなければならないこともあるでしょう。

建設ディレクターは、さまざまな場面で相手の立場に寄り添い、最善の対応を一緒に検討していけるようなコミュニケーション能力が求められます。

ICT技術

公共工事・大規模工事を中心に、さまざまな電子化が進んでいるため、建設ディレクターにとってICTの活用は必須となっています。

ICTの活用とは、電子化された工事書類や写真データの作成や整理、3DCADを利用した現場図面、3Dスキャナーによる三次元地形データの作成、ドローンによる現場撮影などです。またICT技術は日々更新されているため、常に最新の状態にアップデートされている必要もあります。

建設ディレクターがこれらの業務を担当することで現場技術者の負担は軽くなり、より綿密な現場管理や若手の育成など自身の専門職に専念することができます。

また専門性の高いICT技術によって作成された工事成果品は、現場技術者だけでなく、工事発注者にとっても分かりやすく信頼性の高いものとして評価されるでしょう。

実務処理能力

建設ディレクターは、現場とオフィスの効率化のためのサポートを行う立場のため、その両方において一定の実務処理能力が必要となります。

たとえば現場であれば、工程、品質、安全、原価、環境という施工管理の基本を理解して、必要書類の作成やチェックができることです。オフィスワークでは、帳票管理や請求管理、協力会社への支払いなどの処理能力です。

これらの業務について実務経験があり、実際の作業の流れやポイントを把握していなければ効率化のための提案はできません。

現場やオフィスの「仕事環境の整備」について考えるときも、実際に作業する者の立場で考えるためには実務処理の経験が必要になるでしょう。

建設ディレクターが業界にもたらす効果

建設業の慢性的な人手不足は、就労者が長時間労働になる要因の一つであり、その削減のために推進されてきたのが「働き方改革」です。建設ディレクターは、この「働き方改革」に適応した新しい職務となっています。

建設ディレクターが業界にもたらす効果を3つ挙げ、それぞれについて説明します。

現場技術者の過重な負担を軽減

建設業界では、現場の管理業務と煩雑な書類作成業務を、現場技術者一人で担うというのが慣習化されてきました。これが現場技術者の長時間労働による疲弊につながり、若年技術者の成長を妨げる要因ともされてきたのです。

そこで新しくつくられたのが建設ディレクターという職務です。まず現場技術者の広範な業務範囲を再設定し、建設ディレクターに業務の一部を振り向けることで長時間労働削減を実現します。

また現場技術者が行う施工管理においても、ICTに精通した建設ディレクターのサポートを受けながら最大限に効率化することも可能です。

施工管理の質の向上と技術継承に集中

現場技術者の書類整理やデータ処理などの労働時間が軽減されることで、技術者本来の役割である施工管理の質の向上や技術継承に集中できることになります。

建設現場では、安全や品質などの施工管理はもとより、原価管理による適正な利益の確保も現場責任者である技術者の大切な責務です。原価など、コストに関した問題は誰にでも管理を任せられるというものではありません。

また建設業界全体の高齢化による技術継承の問題においても、現場技術者の存在は大きなものがあります。

現場技術者以外でも可能な業務は建設ディレクターに任せ、現場技術者は施工管理の質の向上と技術継承に集中できることも大きな効果の一つと言えるでしょう。

オフィススタッフとの円滑なコミュニケーション

現場とオフィスをつなぎ、2つの部署の業務範囲を再構築するときも、建設ディレクターが中心となってコミュニケーションを推進できるという効果があります。

大抵の場合、オフィススタッフは現場での実務経験がないことが多いです。逆に、現場技術者でオフィスワークについて深く理解しているケースは限られるでしょう。

しかし、どちらの業務にも一定以上の知識と実務経験がある建設ディレクターであれば、双方の立場や業務の流れを理解しながら円滑なコミュニケーションのイニシアティブをとることが可能です。

建設ディレクターを支える環境づくり

建設ディレクターという働き方は、人手不足や高齢化などの問題を抱える建設業界に大きな効果をもたらすと考えられます。しかし、建設ディレクター新設の効果を一時的なものに終わらせないためには、関係者全体による協力体制の構築が必要です。

定着させるための環境づくり

建設ディレクターが技術者と連携し、技術者の時間外労働を軽減するという取り組みを定着させるには、新しい環境をつくるため関係者全員の意識改革から始めなければなりません。

社内での研修やチームマネジメントで、定着させるための環境づくりが必要になります。

また建設ディレクターが新しい取り組みを行う際に直面した問題点を、関係者全体で検討するという機会も必要になるでしょう。

業務の分業体制の仕組みづくり

業務を再設定して、技術者の負担を軽減するためには、業務を標準化しなければなりません。

標準化とは業務を分析し、業務内容を可視化することです。

これは業務が特定の担当者に依存する属人化を防ぎ、チームによる分業体制を確立する仕組みづくりでもあります。

仕組みづくりのポイントは、関係者全員が参加するミーティングで、建設ディレクターへどのような業務を移管するのかを決定することです。

全社的なデジタル環境の整備

建設ディレクターという新しい職務の導入を契機に、全社的なデジタル環境の整備づくりを目指してはいかがでしょうか。建設業で用いられているデジタル技術の主なものをまとめました。

このようなデジタル環境を整備することにより、建設ディレクター導入との相乗効果が期待できます。

まとめ

ここまで、建設業の新しい職務として注目されている建設ディレクターについて解説してきました。

建設ディレクターの定義と仕事内容、求められるスキル、導入によりもたらされる効果、今後の展望などについてです。

建設ディレクターという職務は、政府の「働き方改革」に合致するだけでなく、就労者の意識変革や先進的な技術が導入しやすくなるなど、企業にとって価値ある職域であると言えるでしょう。

業務の効率化に中心的な立場で働く建設ディレクターに、ぜひ検討していただきたいのが建設業の業務効率化に特化したシステムの導入です。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

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当記事では、施工管理からの転職におすすめのサイト・エージェント6選を紹介します。
記事後半では施工管理からの転職を成功させるコツまで解説するので、ぜひ参考にご覧ください。

施工管理からの転職はできる？

結論からいうと、施工管理からの転職は十分可能です。
施工管理は専門的な仕事になるため、ほかの業界・業種へ転職できるか心配な方もいるでしょう。

施工管理では施工をスムーズに進めるための管理能力や状況に合わせた対応能力が求められるため、関連性が少ない業界・業種からも求められる人材となります。
例えば不動産の企業へ転職する場合、施工管理のノウハウから物件の価値を正しく説明できる能力を発揮できます。

そのため施工管理で身につけた能力をアピールすれば、幅広い業界・業種への転職は可能です。

施工管理の転職に生かせるスキル

施工管理では、転職に生かせる以下のようなスキルがあります。

上記のようなスキルは、転職先でも役立つものばかりです。
また、施工管理と関連性が高い業種への転職を検討しているなら、資格を取得することもおすすめします。

人によって身につけているスキルは異なるため、転職をはじめるときは自分の強みを一度整理してみましょう。

施工管理の転職におすすめの業種5選

施工管理の転職におすすめの業種は、以下の5つです。

1.建設業経理士

建設業経理士は、建設業界の会計処理や帳簿作成、決算処理などを行う仕事です。
施工管理との関連性も高く、これまでの経験やスキルを生かせます。

平均年収は400万円程度ですが、施工管理に比べて負担が少ない仕事内容となっています。
建設業経理士になるには資格が必要になるため、1級もしくは2級の取得が求められる可能性が高いです。

管理スキルを生かしてデスクワークの仕事をしたい方は、建設業経理士への転職がおすすめです。

2.設計士

設計士は、建物の設計・工事監理を行う仕事です。
設計図を読むための専門知識が必要になるため、施工管理の知識を生かして目指すことも可能です。

建築士には「一級建築士」や「二級建築士」、「木造建築士」などの国家資格があり、取得することで国や都道府県知事からの認可を受けた仕事ができるようになります。
個人や企業をクライアントとした仕事では建築士の資格を必要としないため、施工管理からの転職先として向いています。

平均年収は350万円程度ですが、将来的に建築士として独立すれば高い年収を目指せるでしょう。

3.不動産業

不動産業は、物件の販売や仲介を行う仕事です。
建物の価値を見極めながら買い手に的確な説明をしなければいけないため、施工管理で身につけたノウハウを生かせます。

また、入居者からのクレーム処理なども仕事になるので、柔軟な対応能力も必要です。
顧客との接客にはコミュニケーションスキルも求められることから、現場のメンバーとやり取りをする施工管理のスキルも役立ちます。

不動産業界の平均年収は390万円程度ですが、役職が上がるにつれて高い年収を期待できます。
将来的な安定を重視するなら、不動産業への転職がおすすめです。

4.建設コンサルタント

建設コンサルタントは、インフラ全般のプロデュースや提案などを行う仕事です。
道路や鉄道、港、空港などの公共インフラを国民が安全に利用できるように、企画や計画、施工管理、維持管理などを総合的な業務を行います。

施工管理としての業務もあるため、これまでの仕事内容を強みとして利用可能です。
国や地方自治体、建設会社と協力しながら作業を進めていくので、責任感の強い仕事を担当できます。

平均年収は約580万円と高めに設定されており、若い世代でも高収入を得られます。
社会貢献をしながら責任感のある仕事をしたいなら、建設コンサルタントの転職がおすすめです。

5.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家として契約説明や契約締結などを行う仕事です。
不動産の売買をするために専門的な知識が必要になるため、施工管理として建築に関わっていたスキルを生かせます。

宅地建物取引士になるには国家資格が必要な仕事となるので、転職をするときは事前に試験を受けなければいけません。
転職する企業によっては、転職後の資格の取得をサポートしてくれることもあります。

宅地建物取引士の平均年収は約350万円なので、ほかの業種に比べると安定しています。
手に職をつけて安定した仕事につきたい方は、地建物取引士への転職がおすすめです。

施工管理が転職サイト・エージェントを選ぶ時の注意点

施工管理が転職サイト・エージェントを選ぶときは、以下のような点に注意しましょう。

サポート体制

転職サイトやエージェントを利用するときは、どのようなサポート体制なのかをチェックしておきましょう。
例えば自分に合った求人紹介や応募書類の作成サポート、面接対策などがあれば、転職活動をスムーズに進められます。

サポート体制が充実していれば仕事をしながら転職活動をスムーズに進められるため、自分の計画通りに転職先を見つけられます。
転職後の給料や待遇が心配な方は、内定後の条件交渉をしてもらえるサイトがおすすめです。

転職サイトやエージェントによってサポート体制は異なるため、自分の要望に対応してくれるサイトを選びましょう。

建設関連の求人数

施工管理から同じような業種・業界に転職したいなら、建設関連の求人数がどれくらいあるかチェックしてください。
建設関連の求人数が少なければ、施工管理で身につけたスキルを利用できる企業を見つけることが難しくなります。

転職サイトやエージェントのなかには、建設関連の求人をメインに取り扱っているサイトも存在します。
後述では建設業に特化した転職サイト・エージェントを紹介しているので、ぜひご覧ください。

応募から採用までの明確さ

転職サイトやエージェントを選ぶときは、企業の応募から採用までが明確なサイトを利用しましょう。
採用までの流れが不明確であるサイトを利用してしまうと、応募した企業の状況がわかりづらくなってしまいます。

例えばリクルートエージェントを利用した場合、以下のような流れで応募から採用まで進みます。

転職活動の流れがわかりやすいサイトを利用すれば、迷うことなくスムーズに進められるようになります。
転職は仕事をしながら進めなければいけないため、応募から採用までが明確な転職サイト・エージェントを利用するようにしましょう。

アフターサポートの有無

転職後が心配な方は、アフターサポートがある転職サイトやエージェントを利用しましょう。
転職先について相談できるサイトであれば、精神的な負担をおさえながら仕事を続けられるようになります。

逆にアフターサポートがないサイトを選んでしまうと、転職先に悩みがあっても相談できず一人で抱え込んでしまいます。
もし転職が決まっている企業の内定を辞退したいときにも、アフターサポートがあれば担当者からのフォローが可能です。

転職は企業に勤めるまでが重要になるため、利用する転職サイトやエージェントにアフターサポートがあるのかチェックしておくようにしましょう。

施工管理からの転職におすすめのサイト・エージェント7選

施工管理からの転職におすすめのサイト・エージェントとして、以下の7つがあります。

エージェント	RSG建設転職	KSキャリア	施工管理ジョブ	施工管理求人ナビ	トントン	リクルートエージェント	ジョブリー建設
求人数	約5,000件〜	約400件〜	約13,000〜	約14.000〜	約2,800〜	約13,000〜	41,700
対応地域	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国
サポート内容	・職務経歴書、履歴書の添削 ・面接対策 ・調査分析した業界・企業情報の提供	・職務経歴書、履歴書の添削 ・面接練習 ・入社後フォロー	・面接日の調整 ・給与、休日などの条件交渉	・高収入の求人紹介 ・就業前、就業中、就業後まで一貫サポート ・マッチング担当とサポート担当が対応	・履歴書、職務経歴書の作成サポート ・企業との年収交渉 ・面接段取り ・キャリアコンサルタントによるサポート	・職務経歴書・履歴書の添削 ・面接対策 ・面接の日程調整	・キャリアアドバイザーへの相談 ・履歴書、職務経歴書の添削 ・企業ごとの面接対策 ・年収交渉や入社日の調
非公開求人の有無	有	有	有	有	有	有	有
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

紹介する転職サイトやエージェントは、施工管理や建設業の求人を多く取り扱っています。
それぞれの詳細や特徴を順番に紹介するので、ぜひ利用を検討してください。

1.RSG建設転職

建設業界に精通したキャリアコンサルタントが希望の求人を紹介してくれるため、求める転職先が見つかりやすいです。

月収･年収は1.2倍〜1.5倍に上げる実績があり、要望に応じて年収600万円〜1,000万円の求人を紹介してくれます。
職務経歴書・履歴書の添削や面接対策などサポート面も充実しており、転職活動をスムーズに進められる点も魅力です。

建設業界の転職に特化したエージェントを利用するなら、RSG建設転職がおすすめです。

2.KSキャリア

無料登録から担当のエージェントとオンライン相談を通じて、履歴書の添削や面接練習、内定、入社へと進みます。

不動産業界の求人では業界・職種・未経験OKな企業もあるため、スキルや実績が心配な方でも応募できます。
年収1,000万円以上の求人も多く取り扱っており、安定した収入を目指すことも可能です。

施工管理から不動産業界への転職を検討するなら、KSキャリアの利用がおすすめです。

3.施工管理ジョブ

施工管理ジョブは、現場監督・施工管理の求人を中心に紹介している転職サイトです。
職種・地域・フリーワードの3点から企業を検索できるため、難しい操作は一切必要としません。

年間登録者数10,000人以上（2022年4月〜2023年3月）の実績を持っており、多くの方が転職ツールとして利用しています。
エントリーからヒアリング、仕事の紹介、応募・書類選考・面接、内定・入社と流れも明確です。

施工管理としてキャリアアップを目指したいなら、施工管理ジョブの利用がおすすめです。

4.施工管理求人ナビ

施工管理求人ナビは、施工管理技士の求人に特化した転職サイトです。
サイトでは都道府県から企業を検索できるため、難しい操作は必要ありません。

求人票には給与や業務内容、求める経験・スキル・資格、福利厚生などが具体的に記載されており、応募者とのミスマッチを防げます。
就業前・就業中・就業後まで一貫したサポートを受けられるので、安心して転職活動に集中できます。

マッチング担当とサポート担当の2名が最後までサポートし、悩みや不満を解決することが可能です。
サービスの充実度を重視するなら、施工管理求人ナビの利用がおすすめです。

5.リクルートエージェント

リクルートエージェントは、大手リクルートが運営する転職エージェントです。
1977年から創業されたノウハウをもとに、転職を希望する方に最適な求人紹介や応募書類のアドバイス、条件交渉が可能です。

業界トップクラスの求人数を誇っているため、ほかの転職サイトやエージェントでは取り扱われていない非公開求人も存在します。
職務経歴書が作成できる「職務経歴書エディター」も用意されており、手間をかけずに転職活動を進められます。

信頼と実績がある大手転職エージェントを利用するなら、リクルートエージェントの利用がおすすめです。

6.建設業界に特化した転職サイト「トントン」

「トントン」は、建築業界・建設業界に特化した完全無料の転職支援サービスです。
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また、業界特有の面接対策や転職ノウハウを提供しているため、採用ミスマッチを防ぎながらスムーズに転職できるでしょう。

7.ジョブリー建設

ジョブリー建設は、施工管理・建築業界No.1の求人情報サイトです。
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さらに、業界に精通したキャリアアドバイザーが、個々のスキルや経験をもとに最適な求人を提案し、キャリアアップや未経験からの挑戦をしっかりサポートします。
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施工管理からの転職を成功させるコツ

施工管理からの転職を成功させるには、以下のようなコツがあります。

施工管理で経験した強みをアピールする

転職活動をするときは、施工管理で経験した強みを企業にアピールしましょう。
例えば施工を進める管理能力や周りをまとめるリーダーシップなど、施工管理の仕事には強みがいくつも存在します。

転職を考える業界で役立ちそうな強みをアピールすれば、履歴書や面接から必要な人材であると証明できます。
とくにコミュニケーションスキルは営業やクライアント顧客とのやり取りにも役立つスキルとなっているため、企業にとっては必要な人材です。

自分にはどんな強みがあるのかを整理して、施工管理の仕事から身につけたスキルを企業へとアピールしましょう。

転職に強い資格を取得する

業種・業界から求められる資格を取得することも、転職を成功させるコツです。
資格は関連する仕事を任せられる証明にもなるため、企業は採用後の対応を想像しやすくなります。

例えば建設業経理士の企業へと転職する場合、1級もしくは2級の建設業経理士資格が求められます。
企業によっては資格を保有していなくても歓迎されますが、強みを増やすという点では資格の取得を検討すると良いでしょう。

退職理由を具体的にしておく

転職活動をはじめるときは、勤めている会社の退職理由を具体的にしておきましょう。
異業種への転職をするときに退職理由が明確でなければ、人事はなぜ違う業界に募集してきたのかわからなくなります。

例えば「新しいキャリアに挑戦するために退職を検討した」と言えば、採用担当者も納得できる理由となります。
なかには職場の辛さや上司のパワハラが退職理由になることもありますが、ネガティブな内容はできる限り伏せておくことが大切です。

ポジティブな退職理由を考えて、採用担当者に好印象を持ってもらうように工夫してみましょう。

まとめ

今回は、施工管理からの転職におすすめのサイト・エージェント、転職を成功させるコツまで詳しく紹介しました。
施工管理の仕事では管理スキルやコミュニケーションスキルが身につくため、ほかの業種・業界でも十分活躍できます。

これから転職サイトやエージェントを利用して転職活動をはじめる方は、サポート体制や建設関連の求人数、応募から採用までの明確さ、アフターサポートの有無などをチェックしてください。
ぜひ当記事で紹介した転職サイト・エージェントを利用して、転職活動を行いましょう。

また近年、CADオペレーターは、建設業や土木業だけでなく、作図やデザインを必要とするあらゆる業界で活躍しています。
ニーズが高まっているため、将来性のある職種であるといえるでしょう。

CADオペレーターの資格は必須ではありませんが、自分の技術や知識を資格という形で証明しておくことで、就職や転職の際にライバルたちに差をつけることができます。

CADの資格の取得が推奨されている理由

CADオペレーターとして仕事をする上でCAD資格は必須ではありませんが、以下3つの理由から資格の取得が推奨されています。

CAD操作の技術を習得している証明になる

CAD資格を取得することで、CADに関する一定以上の技術や知識が公的に証明されるので、即戦力としての評価を高めることができます。

転職・就職の際に有利になる

即戦力として評価を高めることで、あなたの市場価値は上がり、転職や就職の際に有利になります。特に志望先の企業の仕事内容に対応したCAD資格であればなおさらです。

できる仕事の幅が広くなる

現在、パソコン上で設計や製図、デザインをする業種が急増しています。これまで実務経験のない業種であってもCADを通じて係ることが可能になり、できる仕事の幅が広がります。

CADの資格の種類と概要

CADの代表的な資格の種類を5つ紹介します。それぞれに特徴がありますので、目指す業界や企業に対応した資格選びをする際の参考にしてください。

CAD利用技術者試験

CAD利用技術者試験は、CAD関連の資格の中でも、最上級の高い知名度と規模を誇ります。平成2年の設立以来、総受験者数は56万人に達しており、19万人に及ぶ合格者を世に送り出しています。

また、大きく「2次元CAD」と「3次元CAD」に分かれていることが特徴だといえます。

2次元CADはさらに「基礎」「2級」「1級」に、3次元CADは「2級」「準1級」「1級」に分かれており、準1級、1級は2級合格者のみ受験が可能となっています。
一般的には、2次元CAD利用技術者試験を合格した人が、さらに上の段階として3次元CAD利用技術者試験を受験することが多いようです。

建築CAD検定試験

建築CAD検定試験は平成5年に創設され、建築業界のCADに特化した資格検定試験です。

「実践型の実技試験」が特徴で、参考図を元に実際に図面を完成させる試験を実施しています。

「准1級」「2級」「3級」「4級」の4種類の試験がありますが、4級は団体受験のみの対応となっています。合格率（2022年度）は3級で65.6％、2級は579.％となっていますが、准1級は12.5％と難易度は格段に高いです。

建築CAD検定の准1級は、受験者が少なくても難易度を下げないことで有名です。過去10年で、全員不合格が1回、1名しか合格しない年も2回ありました。

ただそれだけに、建築CAD検定の准1級の合格者への信頼度は高いものがあります。

【参考】一般社団法人 全国建築CAD連盟

オートデスク認定資格プログラム

オートデスク認定資格プログラムは、世界中のオートデスク・ユーザー20万人以上が取得している世界共通の認定資格制度です。日本では2013年から認定資格制度が開始されました。

オートデスク認定資格プログラムは以下の3種類があり、各機種の基礎知識の理解と操作技術の基本を習得していることを認定します。

CAD実務キャリア認定制度

CADの実務者及び教育を受けている人向けのCAD利用に関する実務的な技能を認定する試験です。合格、不合格という判定はなく、990点満点のスコア性となっていることが特徴です。

CAD実務キャリア認定制度は以下の4つの試験で構成されています

TCADｓは機械と建築の2部門に分かれ、それぞれ学科と実技試験があります。TCADｓ以外は実技のみの在宅試験で、2種類の3次元CAD認定試験には事前課題があります。

また、各種教育機関の学生を対象にした割引制度もあります。

CADデザインマスター認定試験

CADデザインマスター認定試験は、日本デザインプランナー協会による認定試験で、在宅で受験可能です。

世界標準であるAutoCADや2次元で汎用性の高いJw_CADを用いて、建築、機械、設備、電気、土木などあらゆる業務でより正確に図面作成できる能力があるかを認定します。

約2ヶ月に1回の頻度で実施されており、受験しやすく再チャレンジも容易なことが魅力です。

ただし、アパレルから建築まで幅広い分野で応用きる技能が試される試験のため、難易度が高く、独学での合格は難しいとされています。

試験内容としては、杭伏せ図、基礎伏せ図、見上げ図、階段躯体図、平面図、平面詳細図、建築図などについての一般的な知識が問われます。

CADの資格を活かすことができる業種

CADの資格を活かすことができる業種は幅広く、図面を必要とするすべての業界で活かすことができると言っても過言ではありません。それぞれの業種に対応したモデルが開発され活用されています。

ここでは代表的な以下の業種ごとに、作成されることが多い図面や使われているCADソフトについて紹介します。

建築業

建築業では、CADを以下のような図面作成に使用します。

よく使われる建築CADは、AutoCAD、Jw_cad、VectorWorks、Revitなどがあります。

中でも大手ゼネコンから設計事務所まで、幅広く使われているAutoCADは世界トップシェアを誇っています。その他の建築CADの導入を検討するとき、AutoCADとの互換性があるかどうかが導入の判断材料にされるほどです。

土木業

土木業で使用される図面には以下のような種類があります。

土木業で使用されることが多いCADは、汎用性の高いAutoCAD、Jw_cadのほか、DynaCAD土木Plus、DraftSight、ijCAD Civilなどがあります。

DynaCAD土木Plusは、土木コマンドが豊富で、構造図や現況縦断図、土量計算などが簡単に作成できるため評価が高いです。

製造業

現在、製造業では、3DCADが注目を集めています。

製品や部品を3Ｄで表現することで、立体的に扱うことができるため完成品がイメージしやすく、体積・表面積・質量・重心などの幾何情報も正確です。また部品組み立て後の干渉チェックも簡単にできます。

製造業で使われているCADには以下のような種類があります。

その他の業種

その他にCADを活用している業種としては、アパレルや福祉を挙げることができます。

アパレルCADは服飾デザインに特化したCADソフトで、分野ごとに便利な機能をもつ「専用ソフト」と、さまざまな分野に対応可能な「汎用ソフト」があります。パターン展開、切開線グレーディング、マーキングなどが特徴的な機能です。

福祉業では、バリアフリー住宅やリフォームなどの設計施工・運用に係るものが主流です。建築系CADを使うことが多いですが、福祉住環境デザインとしての専門性も求められます。

最近では、福祉関連の専門学校や職業訓練所で、福祉住環境CADコースを設けるところも増えています。

CADの資格を取得するための勉強方法

CADの資格を取得するための勉強方法には、独学によるものと、通信講座やスクールを利用するものとに分けることができます。それぞれの勉強方法のポイントや注意事項を解説します。

CADを独学で習得する際のポイント

CADを独学で習得する際のポイントは、志望する業界や企業を絞り込み、そこに最適化したCADの習得を目指すことです。たとえば3Dが一般的になりつつある業界では、2Dしか対応できないと即戦力として判断されないこともあるからです。

独学は、自分のスタイルで学習できる自由度の高さがメリットです。

志望する業界に最適化したCADを選択することは、学習期間を効率化すると同時に、志望する企業に即戦力として高い評価をしてもらうために必要です。

独学の学習方法は、まずテキストや参考書でCADを網羅的に学習し、YouTubeなどの動画で編集方法などの解説に触れ、実際にCAD製図の反復を繰り返すことが一般的な流れです。

通信講座やスクールを利用するコツ

現在、CADを学べる通信講座やスクールでは、オンライン講座が高い人気を誇っています。有名どころのオンライン講座だけでも10ヶ所以上あるため選択の幅も広いです。

利用するコツは、学べるCADソフトと目指せる資格をチェックし、自分がとりたい資格や目指す業界と合っているかを確認することです。

オンライン講座を選ぶ際は、自分のスキルがどのレベルなのか的確に判断しましょう。初心者なのに、いきなり中上級者の講座を受けては脱落してしまう可能性が高くなります。

オンライン講座の講師は、実際にCADオペレーターと活躍している人が多く、実践的な内容で指導してもらえるのがメリットです。また実務でそのまま使えるスキルを繰り返し学べます。

まとめ

図面を必要とするあらゆる業界で活用され、非常に将来性があるツールのCADの資格について解説してきました。

CAD資格の概要や代表的な資格認定試験、CAD資格を活かすことができる業界、CAD資格取得のための勉強方法などについてです。

ポイントは、まず自分の志望する業界や企業を絞り込み、そこに最適化したCADソフトの操作を習得することです。

CADの資格はCADオペレーターを目指す方にとって、自分の技術や知識の証明になるものです。必須の資格ではありませんが、取得すれば就職や転職で有利に働くことは間違いありません。

CADソフトは、建設業向けの業務効率化システムと連携することで、部材の払い出しミスや見積業務の工数を削減できます。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

現場全体を監督・指導する立場であるため、管理者には国家資格が求められます。その国家資格の代表的なものが「施工管理技士」です。

施工管理技士になるためには、建設業法第27条に基づいた施工管理技術検定に合格しなければなりません。合格するには専門性の高い知識と一定以上の実務経験が必要とされます。

この記事では施工管理について以下のことを解説します。

施工管理技士の資格取得を目指す方にとって有意義な内容となっていますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

施工管理技士とは

施工管理技士は、建設業法27条に基づく国家資格で7つの種類があり、一級と二級に分かれています。

一級はその業種において工事規模の違いによる制限はないのですが、二級には業種ごとにいくつかの制限が設けられています。

当然のことですが、一級は二級よりも技術検定の難易度は高く、実務経験などの受験資格についても厳しく設定されています。

施工管理技士補とは

2021年4月に建設業法が改正され、施工管理技士補という資格が新設されました。

一級および二級において、技術検定試験の第一次検定に合格すると、技士補という称号が与えられるようになりました。

施工管理技士補は、建設業における技術者不足解消が目的で新設され、主に監理技術者の補佐が仕事です。特に二級施工管理技士補の資格は、17歳以上であれば誰でも取得できるため、若年層の建設業流入が期待されています。

施工管理技士の試験概要

施工管理技士の試験概要は、詳細は各業種によって違いはありますが、ここでは共通する試験概要について説明します。

施工管理技士は、一級と二級に分かれていますが、それぞれ技術検定には第一次検定と第二次検定があります。第一次検定は択一式のマークシート方式、第二次検定は主に記述式による試験です。

一次試験は適切な施工管理のための基礎知識、二次試験は施工管理として高度な応用力を試される試験です。

資格取得のメリットとは

施工管理の資格を取得することで、社会的評価が高い、やりがいのある仕事を任されるようになります。同時に給与アップや福利厚生の向上を目指すことが可能です。

ここでは資格取得のメリットを大きく3つ紹介します。

建設業界での評価が高まる

建設業界は慢性的な人手不足となっています。また施工管理技士は高齢化が進んでいるのに後継者となる人材が足りていません。

企業は、技術者がいないから工事を受注できないという状況は絶対に避けなければなりません。ですから施工管理技士は、圧倒的な売り手市場となっています。

監理技術者・主任技術者になれる

施工管理の資格を取得することで、監理技術者や主任技術者になれるため、監督・指導的な立場でやりがいのある仕事ができます。

また施工管理技士の資格は専門的な技術や経験を持っているという証明になり、建設業界はもちろん、さまざま業種で活かすことが可能です。

給与や手当がアップする

人手不足で人材確保に躍起になっている企業は、施工管理の資格を持つ技術者を確保するため、給与や福利厚生を優遇する傾向にあります。また在籍する技術者の数は、会社の「経営事項審査」においてプラスに反映されるという側面もあります。

ただ実際の収入額は、会社や工事の規模によって差があることは覚えておいてください。

施工管理の資格の種類と難易度

施工管理技士の資格は、施工管理を担うための国家資格です。資格は7種類あり、どの業種で働くかで必要な資格は違います。

この7種類の資格の概要と、直近の技術検定合格率を紹介します。目指すべき資格はどれかを検討する際の参考にしてください。

建築施工管理技士

建設業の資格の中でも重要性が高く、資格所得のメリットも大きいと評価されている資格です。

一級建築施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級建築施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

土木施工管理技士

安全で快適な生活を守るインフラの更新や災害復旧において大きな役割を果たす仕事です。

一級土木施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級土木施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

電気工事施工管理技士

建造物の建設・増改修時に必要となる電気工事に関する施工管理の資格です。

一級電気工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級電気工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、建設現場において配管工事に係る施工管理に必要となる資格です。

一級管工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級管工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

造園施工管理技士

カーボンニュートラルやSDGｓなど、環境整備のニーズの高まりとともに、再注目されている業種の施工管理資格です。

一級造園施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級造園施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士は、建設工事の機械化施工に従事する技術者の技術向上を目的として実施されています。

一級建設機械施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級建設機械施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、2019年に設置されたばかりの新しい資格です。

一級電気通信工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級電気通信工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

施工管理におすすめの資格

上記の表は、取得する資格によって監理技術者又は主任技術者となり得る建設業の種類がわかる表です。◎は監理技術者および主任技術者、〇は主任技術者の業務に就くことができます。

ご覧いただいて分かるように、同じ施工管理技士の資格であっても施工管理できる業種には違いがあります。

施工管理技士として、どのようなキャリアを積み上げようとしているかにもよりますが、一般的には一つの資格で、より多くの業種を施工管理できるほうがおすすめであるといえるでしょう。

おすすめの施工管理の資格として、建築施工管理技士と土木施工管理技士を紹介します。

建築施工管理技士

数ある施工管理技士の中でも、一級建築施工管理技士は、建設業分野の専門家としての評価を得ています。一級は17業種で監理技術者及び主任技術者を担うことができて、二級では図表のように3つの種別ごとに主任技術者に就くことが可能です。

土木施工管理技士

一級土木施工管理技士は、9業種で施工管理が可能です。二級土木施工管理技士は3つの種別に分かれており、主任技術者として、それぞれに担うことができる建設業の業種が違います。

いずれにしろ電気工事や管工事の施工管理技士に比べると、「つぶしが効く」資格であるといえるでしょう。

まとめ

今回は、施工管理技士の概要や資格取得のメリット、7つの施工管理の概要と難易度、おすすめする施工管理の資格などを解説しました。

施工管理技士の資格取得には、手間と時間がかかります。しかしこれは、専門知識や実務経験の証明であり期限切れのない資格です。

苦労はあっても、取得することに大きなメリットがあることは間違いありません。

すでに資格を取得し施工管理技士として活躍している人は、「業務を効率化したい」と思うこともあるでしょう。
そのような場合には、工務店・建築業界向けの業務効率化ソフトを導入することをおすすめします。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

キャリアアップカードを利用するためには、申請の手間や登録料がかかるため「できれば使用したくない」と考える方も多いでしょう

本記事では、キャリアアップカードの概要や使い方、使用するメリットについて解説します。

キャリアップカードとは

キャリアップカードとは、建設業界で働く技能者の経歴や資格を証明するためのカードです。

キャリアアップカードには、以下のような情報が記録されています。

現場に入場するたびカードリーダーへタッチすると、就業情報が蓄積され、自身の経歴や経験を簡単に説明できるようになります。

関連記事建設キャリアアップシステムとは？利用方法やメリットを解説

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登録基幹技術者はゴールドカード

キャリアアップカードは4種類の色に分かれており、最上級である登録基幹技術者はコールドカードです。

一流技能者である登録基幹技術者について以下の2つを解説します。

登録基幹技術者の役割

登録基幹技術者の役割は以下の4つです。

登録基幹技術者は、技能だけでなく他の職人さんに指導できる高度なマネジメント力も求められます。

登録基幹技術者の要件

登録基幹技術者になるための要件は以下の3つです。

また上記の要件を満たしていても、何も申請をしなければカードは白色のままです。

カードの色を変えるためには、能力評価実施団体へ申請手続きをしなければなりません。

申請方法やレベルの判定基準などは実施団体ごとに異なります。

詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

キャリアアップカードの使い方

キャリアアップカードの使い方について、以下の2つを解説します。

事前準備

はじめに技能者情報と事業者情報を、インターネット・郵送・窓口のいずれかで登録しなければなりません。

インターネット申請をおこなう場合は、書類を全てJPEGデータで添付します。

また申請には技能者と事業者でそれぞれ所定の料金を支払わなければなりません。

技能者の料金は「簡易型」と「詳細型」で分けられます。

簡易型では登録者の本人情報のみを登録し、詳細型では本人情報に加え保有資格や健康診断などの情報も併せて登録します。

事業者の登録料は資本金や営業形態によって異なります.

事業者登録の有効期限は5年のため、有効期限後は更新が必要です。

申請は、元請け事業者・上位下請け事業者・所属事業者による代行申請も認められているため、職人さん一人一人が申請手続きをおこなう必要はありません。

関連記事建設キャリアアップシステムの登録方法！手順や料金を詳しく解説

2021.02.262024.12.21

使用開始

元請け事業者は事業者ID取得後に、開設する現場の現場・契約情報を登録します。

またご当地事業者は現場にカードリーダーの設置が必要です。

上位下請け事業者は、元請け事業者が登録した現場契約情報に対して、施行体制を登録します。

加えて自社に所属する技能者・職人さんの以下のような情報の登録も必要です。

技能者職人さんは、自動車登録が完了するとカードが届きます。届いたカードで現場に設置されたカードリーダーにタッチすると就業記録が蓄積されます。

「いつ・どの現場で・どの立場で」働いたかといった情報は、いつでもパソコンから確認が可能です。

キャリアアップカードを使用するメリット

登録の手間や料金を支払ってまで、キャリアアップカードを使用するメリットはあるのかと疑問を持つ方もいるでしょう。

最後にキャリアアップカードを使用するメリットを以下3つ解説します。

経験とスキルの証明になる

キャリアアップカードの利用により、これまでの経験や経歴が簡単に証明できるようになります。

また次の現場に移っても一度交付されたカードはそのまま使えるため、多くの現場を経験するほどキャリアアップが可視化される仕組みです。

加えて一度建設業界から離れて戻ってきた際も、経歴の証明が簡単にできます。

そのため過去の経験が一切無駄になることはありません。

職場が変わっても使用できる

キャリアアップカードは当然ながら職場が変わっても使用できます。

キャリアアップカードがあればこれまでの経験を活かせるため、転職したとしても1からまたキャリアを積み上げる必要がありません。

技能者の収入アップにつながる

キャリアアップカードは簡単に技能者の経歴や資格を証明できるため、機能者の収入アップにつながる可能性があります。

経歴やスキルが目に見えないため、評価することが簡単ではありません。

そのためすごい経歴やスキルを持っていたとしても、簡単には収入アップにつながらないというのが現状です。

しかしキャリアアップカードでは、簡単に経歴やスキルを可視化できるため、技能者ごとの評価が容易になります。

現在国や大手建設会社を中心に、機能したことの経験やスキルにふさわしい処遇にしていこうという気運が高まっています。

そのためキャリアアップカードは機能者の収入を上げるために用いられる可能性が高いです。

まとめ

本記事では、キャリアアップカードの概要や使い方、使用するメリットについて解説しました。

キャリアアップカードを使用するメリットは以下の3つです。

キャリアアップカードは技能者・職人さんの処遇を改善するために、これからもより使用する事業者が増えるでしょう。

キャリアアップカード利用の流れに乗り遅れないため、本記事を参考にキャリアアップカードについての理解を深めてください。

積算・見積り業務に携わる方は、建築コスト管理士の取得を検討している方も多いでしょう

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説します。

建築コスト管理士の取得を検討している方は、ぜひ最後まで読んでください。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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建築コスト管理士とは？

建築コスト管理士とは、建築において設計段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士は、公益社団法人日本建築積算協会が認定している資格です。

建築コスト管理士には、以下の2つの能力が求められます。

建築コスト管理士は、設計や建築時にかかるコストだけでなく、建物の維持・管理費用などの幅広い知識が必要です。

建築積算士との違い

建築コスト管理士と似た資格に「建築積算士」があります。

建築積算士は、図面を基に工事費や材料の数量を算出するプロフェッショナルです。

建築積算士は建築コスト管理士の前段階にあたる資格です。

建築業界では、1980年代から図面から工事費の算定をするだけでは、適切なコストが算出できないと認識されるようになりました。

新たなにプロジェクト全体のコストマネジメントを行えるプロフェッショナルとして、建築コスト管理士が創設されました。

建築コスト管理士は、建築積算士としての知識や経験をもとにプロジェクト全体でコストマネジメントをおこなえる資格です。

建築積算士について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

関連記事建築積算士とは？仕事内容や取得難易度、メリットも解説

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建築コスト管理士の仕事内容

建築コスト管理士の仕事内容は、一般的には下記の3つであることが多いです。

ただし建築コスト管理士の仕事内容は、会社や立場によって異なります。

建築コスト管理士のメリット

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

後述しますが、建築コスト管理士には受験費用だけでなく、登録費用・更新費用もかかります。

しかし費用以上のメリットがあるため、積算・見積り業務に携わっている方は建築コスト管理士の取得を目指してください。

建築工事におけるコスト管理のスペシャリストになれる

建築コスト管理士の取得で建築工事に受けるコスト管理のスペシャリストになれます。

建築コスト管理士は、積算・コスト管理における最高位の資格です。

建築コスト管理士は誰でも受験できる資格ではないため、建築に携わっている方しかそもそも受験資格がありません。

そのため建築コスト管理士の取得によって、経験だけでなく知識の面でも、積算・コスト管理のプロフェッショナルと認識されるようになります。

建築コスト管理士は積算や見積り業務を担当している方で、さらにスキルアップしたい方におすすめしたい資格です。

資格手当

会社によっては建築コスト管理士を取得すると、資格手当が支給されます。

月5,000円の支給であれば、年間で60,000円の収入アップです。

月10,000円の支給だと、年間で120,000円も収入がアップします。

そのため、すぐに収入アップを目指したい方は建築コスト管理士を始めとした資格取得が有効です。

ただし会社の規定に資格手当がないと、いくら資格を取得しても収入アップにはつながりません。

収入アップを目的に建築コスト管理士を取得する方は、会社の規定を確認し、建築コスト管理士の取得によって手当が支給されるのか調べてください。

転職時に評価されやすい

建築コスト管理士は、転職時に評価されやすい資格です。

建築コスト管理士は、自治体（発注元）によっては入札時の加点評価となる資格です。

例えば、沖縄県の建設工事入札参加資格審査、測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査では、主観項目（技術者）で2点の加点評価がされています。

そのため、公共工事に参加するゼネコン・工務店は入札を有利に進めるため、有資格者を優先的に採用する可能性が高いです。

また建築コスト管理士の取得によって、施工管理から内勤へ異動・転職したい方にもおすすめの資格です。

時に施工管理は「やめとけ」と言われるほど大変な仕事です。

そのため「内勤へキャリアチェンジしたい」と考えている施工管理者もいるでしょう。

建築コスト管理士を取得すれば、積算・見積り業務に対して一定の知識があると証明できるため、内勤への異動・転職の希望が叶いやすくなります。

建築コスト管理士の難易度・受験料

建築コスト管理士の試験を受けるためには、以下いずれかの条件を満たさなければなりません。

試験は毎年10月下旬頃に実施され、筆記試験（学科と短文記述）によりおこなわれます。

試験時間の合計は4時間30分で、学科2時間30分、短文記述が2時間です。

過去5年間の合格率の推移は下記の通りです。

2022年以外は合格率が60%を超えているため、難易度の低い試験と思う方もいるでしょう。

ただし、建築コスト管理士の受験資格はある程度建築業界に携わっていないと満たせないため、そもそも受験者のレベルが高いと想定されます。

受験を予定している方は、油断せずにしっかりと試験対策をおこないましょう。

また建築コスト管理士の受験手数料は29,700円（消費税込み）です。
ただし、短文試験のみの受験手数料は16,500円（消費税込み）です。

また試験合格後の登録手数料は15,400円（消費税込み）となっています。

建築コスト管理士の年収

建築コスト管理士の年収は、大手求人サイトを確認すると530万円が平均です。

年収の幅はおよそ350万円〜900万円と、勤務する会社や経験年数などによって左右される部分が多いと言えるでしょう

建築コスト管理士を目指すべき人

建築コスト管理士の取得をおすすめする方は、下記に該当する方です。

まとめ

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説してきました。

建築コスト管理士は、建築プロジェクトの設計初期段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

建築コスト管理士の合格率は6割前後のため、勉強せずに合格できる資格ではありません。

しかし建築業界は、労働時間が長く勉強時間を確保できないと悩む方もいるでしょう。

勉強時間を確保するためには、業務効率化システムを導入して会社全体の生産性を高め、労働時間を削減する方法がおすすめです。

ただ「自分では自社に合うシステムを選べない」と考える方もいるでしょう。

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積算業務に携わっている方は、1度は「建築積算士」という資格を耳にしたことがあるでしょう。

本記事では、建築積算士の仕事内容や取得するメリット、試験の難易度・受験料、建築積算士の年収について解説します。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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建築積算士とは？

建築積算士とは、公益社団法人 日本建築積算協会の主催する試験に合格すると得られる資格です。

試験の合格には下記の知識が求められます。

建築積算士の業務は、図面に基づいて材料の数量や工事費の適正価格の算出です。

建築工事は高額になりがちで、数千万から数億円の工事は珍しくありません。

そのため専門家による正しい積算価格を算出できないと、適正な利益を残すことは難しいです。

また相場よりも高い積算価格を算出すると、そもそも工事が受注できず売上の確保すらできません。

建築積算士と似た資格に「建築積算士補」があります。

建築積算士補とは、2009年に創設され建築積算士の前段階の資格です。

建築積算士補は、建築のコストに関して基礎的な知識を学んだ学生を送り出すことを使命としています。

資格の取得には、認定校で「建築積算講座」を受講し単位を取得後、資格試験に合格して登録をおこなう必要があります。

建築積算士の仕事内容

建築積算士の仕事内容は、先述したように設計図書に基づいて建築物に必要な材料の数量、工事費の算出です。

詳しくは民間工事と公共工事の2つにわけて解説します。

民間工事

民間工事では、用意された設計図書に基づいて、積算価格の算出をおこないます。

民間工事であっても、入札して工事会社を決定するのが一般的です。

ただし公共工事のように厳格な決まりはなく、施主（発注者）が自由にルールを設定できます。

そのため、民間工事では金額だけでなく以下の要素も有札結果に影響を与えます。

また設計業務も併せて受注する場合は、コスト管理業務を担うケースもあります。

コスト管理業務は、予算の範囲内で施主の希望をどのように叶えるか検討することです。

公共工事

公共工事では、国や地方自治体の積算基準に基づいて、入札のための積算価格の算出をおこないます。

公共工事は税金を使っておこなわれるため、公正・公平に工事会社が選ばれなければなりません。

そのため緊急時や少額工事を除いて、公共工事の工事会社は競争入札で選ばれます。

競争入札では工事に参加資格のある会社がそれぞれ価格を提示して、最も安い価格を提示した会社が工事を落札できる仕組みです。

競争入札では、適切な積算価格を算出できないと「受注ができない」「提示価格が安すぎて利益が残らない」という事態になりかねません。

建築積算士は、発注機関の積算基準を読み込んで、積算業務をおこなわなければなりません。

建築積算士のメリット

建築積算士を取得するメリットは以下の4つです。

建築積算士の取得には、試験に合格しなければならず、かつ費用もかかります。

しかし上記に見合ったメリットがあるため、積算業務に携わっている方は建築積算士の取得を目指してください。

積算業務の専門知識の証明

建築積算士の取得で、積算業務に対する客観的知識の証明がおこなえます。

施主（発注者）は建築業界の専門家ばかりではありません。

そのため資格を保有していれば、年齢が若い方であっても建築の専門家として信頼を得やすいです。

施主から信頼を得られると、意見が通りやすくなり仕事が進みやすくなります。

資格手当

建築積算士を取得すると、会社によっては資格手当が支給されます。

月5,000円支給されると年間では60,000円の収入アップです。

また月10,000円支給されると、年間で120,000円の収入アップにつながります。

すぐに収入アップを目指したい方は、会社の規定を確認の上で建築積算士の取得を目指してください。

転職で評価されやすい

建築積算士の取得によって、転職市場で評価されやすい人材になります。

建築積算士は、公共工事の発注元によっては、加点の対象となります。

例えば国土交通省の「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査」では、建築積算士は2点の加点対象です。

また沖縄県では、主観項目（技術者）で2点の加点評価が受けられます。

そのため、建築積算士を保有している方は転職市場で評価されやすいです。

また施工管理から内勤の仕事へキャリアチェンジしたい方にもおすすめの資格です。

施工管理はときに「やめとけ」と言われるほど、大変な仕事のため転職や部署異動を考えている方もいるでしょう。

建築積算士を取得すれば、積算業務に対して一定の知識があると証明できるため、積算職や積算部（課）への転職・部署異動が叶いやすくなります。

関連記事施工管理の仕事内容とは？｜魅力や「きつい」「やめとけ」と言われる理由を解説

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建築コスト管理士のステップアップにつながる

建築積算士は、建築コスト管理士のステップアップにつながります。

建築コスト管理士とは、工事の初期段階からコストマネジメントをおこなえる建築コストに関する専門家です。

建築コスト管理士は、積算業務より幅広い業務において求められます。

建築コスト管理士は建築積算士の上位資格です。

積算業務のスペシャリストを目指したい方は、建築積算士を取得してから建築コスト管理士を目指してください。

建築積算士の難易度・受験料

先述したように建築積算管理士の取得のためには、試験に合格しなければなりません。

試験の合格率はおよそ6割です。

簡単に合格できる試験ではありませんが、勉強時間を確保して勉強すれば合格できる試験といえるでしょう。

また2023年度の受験料は27,500円（消費税込み）です。
ただし建築積算士補と学生会員の受験料は、半額の13,750円です。
【参考】公益社団法人 日本建築積算協会認定 2025年度建築積算士試験

建築積算士の年収

建築積算士の年収は、大手求人サイトを確認すると400万円〜900万円のレンジが一般的でした。

建築積算士の年収は、会社の規模・残業時間などによって大きく異なるため、詳しく知りたい方はご自身の希望の年収や条件に合わせて、求人情報を確認することをおすすめします。

まとめ

本記事では、建築積算士の仕事内容や取得するメリット、試験の難易度・受験料、建築積算士の年収について解説しました。

建築積算士は、積算業務をおこなうならば取得したい資格です。

建築積算士を取得するメリットは下記の4つです。

建築積算士の試験の合格率はおよそ6割のため、勉強時間を確保しなければ合格が難しい試験です。

建築業界は、長時間労働が問題となっており「勉強時間の確保が難しい」と悩む方もいるでしょう。

勉強時間の確保には、工務店向けの業務効率化システムを導入して、生産性を向上させ労働時間を短縮する方法がおすすめです。

しかし「自分では自社に合うシステムを選べない」と考える方もいるでしょう。

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